2018/08/30 13:43
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は３０日の定例会見で、定例の韓米合同空軍演習「ビジラント・エース」の今年の実施について、「まだ決定していない」と述べ、行う可能性も行わない可能性もあると明らかにした。
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崔賢洙報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）
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マティス米国防長官が２８日の会見で「韓米演習をさらに中止する計画はない」と発言したことで、年末に行われる予定のビジラント・エースの実施可否に関心が集まっている。
韓米軍当局は６月にシンガポールで開かれた朝米（米朝）首脳会談を受け、定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）と海兵隊合同演習を無期限で延期したが、北朝鮮の非核化に進展がない場合、今後計画されている合同軍事演習を予定通り実施する可能性が取り沙汰されている。
今年１２月に計画されているビジラント・エースは、韓米空軍の戦闘機約２００機が参加する大規模演習だ。
京義線の北側区間点検のための訪朝
事前通知の期限違反したとの理由で
承認権握った国連軍司令部が拒否し白紙化
これまで韓国軍の通知で処理されてきたが
「事業阻止するための口実」
鉄道連結、年内の着工が目標
文大統領の平和構想にブレーキ
南側の列車を新義州(シンウィジュ)まで運行し、北側の鉄道区間の状態を南北共同で点検する計画が、国連軍司令部の承認拒否により、いったん取りやめになったという。同事業は、国連や米国の対北朝鮮制裁の対象に該当しないというのが政府の判断だ。4・27板門店(パンムンジョム)宣言の履行に向けた南北の協力努力に対する米政府の干渉が、「主権侵害」のレベルに達したという批判が高まっている。国連軍司令官は在韓米軍司令官が兼任する。
29日、南北鉄道協力事業に詳しい政府内外の多数の関係者たちによると、政府は今月23日、機関車に6両の客貨車を連結した南側の列車をソウル駅から出発させて北端の新義州まで運行し、京義(キョンウィ)線の北側鉄道区間(開城～新義州)の状態を南北が共同点検するため、関係者と列車の訪朝・搬出の計画を通知したが、国連軍司令部が承認を拒否したという。国連軍司令部は、休戦協定上、軍事境界線の通過人員・物資に対する承認権を持っている。
国連軍司令部は「事前通知期限」を韓国政府が守らなかった点を承認拒否の理由に掲げたという。軍事境界線を超える「出入り計画」は、関係当局の間で48時間前に、「通行計画」は、軍の直通線で24時間前に通知することになっている。軍当局間の通知は、休戦協定上、国連司令部と北朝鮮軍が行わなければならないが、北朝鮮が国連軍司令部を相手にしようとしないため、韓国軍が国連軍司令部と協議し、承認を得た後で北に通知してきた。
ただし、この「事前通知期限」は情勢と状況の緊急性などによって柔軟に適用されてきたため、国連軍司令部の承認拒否は口実に過ぎないという指摘が多い。さらに2004年、開城（ケソン）工団の稼動以降、南側人員の日常的な軍事境界線通過に関する業務処理の慣行に詳しいある関係者は「実際には国連軍司令部の承認権は形式的であり、韓国軍の通知で済ませるのが慣行だった」とし、「米国政府がこの事業を阻止するため事前通報期限を口実に使っているとしか見えない」と指摘した。国連軍司令部側はハンギョレの関連の問い合わせに答えなかった。
京義線鉄道の北側区間の共同点検プロジェクトに詳しい関係者らの話を総合すると、南北当局は、双方の鉄道関係者ら(南側からは韓国鉄道公社と国土交通部など)を中心に点検団を構成し、南側の機関車に客貨車6両(客室、会議室、寝台、燃料、水など)をつけ、ソウル駅を出発し、軍事境界線を越えた後、開城と平壌(ピョンヤン)を経て、新義州まで運行することにした。北側区間では北側の鉄道関係者が合流し、南側者機関車の代わりに北側の機関車が南側の客貨車6両を先導する方式だ。通信・信号システムが異なるため、南側の機関士が運転するのが難しい事情を考慮した調整だ。
南北が、このような方式の京義線鉄道の北側区間共同点検に乗り出すことにしたのは、実務的側面から歴史的・戦略的側面まで多様な考慮が働いたものと見られる。まず、実務的には列車運行が共同点検の最も効果的な対策だ。歴史的には今回の共同点検案が実行されれば、1945年9月11日の南北鉄道の分断以来、南側の列車が北端の新義州まで走る二番目の事例となる。2008年の北京五輪で京義線鉄道を利用して南北共同応援団を送ることにした2007年10・4首脳宣言の合意によって、南側の列車でソウル駅から新義州までの試験運行を行った前例がある(李明博政権発足後、南北関係の悪化で共同応援団列車の派遣は実行されなかった)。
戦略的には南北が国連・米国の対北朝鮮制裁に違反せず、鉄道協力の意志を内外に強力に示す象徴的な効果が大きい。対北朝鮮制裁のため、直ちに北側の鉄道区間の現代化工事に着手できない状況で、ソウル駅-新義州区間の鉄道運行は、たとえ一回で終わっても、南北鉄道協力の具体的な姿を示すことだからだ。
これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、4・27板門店(パンムンジョム)宣言を通じて「京義線・東海線の鉄道と道路の連結と現代化実践対策」をまとめることで合意し、文大統領は今月15日の光復節記念式典での演説を通じて、「鉄道と道路の連結は、朝鮮半島の共同繁栄の始まり」だとし、「板門店宣言で合意した鉄道・道路の連結は年内に着工式を行うのが目標」だと明らかにした。
2018/08/29 13:39
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２９日の定例会見で、マティス米国防長官が中止されている韓米合同軍事演習の再開を示唆したことについて、「韓米が（再開に関する）問題を議論したことはない」と述べ、再開の可否は北朝鮮の非核化の進展状況を見極めながら韓米が協議して決定する問題だとの認識を示した。
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会見する金宜謙報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）
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韓米は６月の朝米（米朝）首脳会談を受け、８月に実施予定だった定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）と、２回を予定していた韓米の海兵隊合同演習を無期限で延期した。マティス長官は２８日（現地時間）、「現在としては演習をさらに中止する計画はない」と発言し、演習再開の可能性に含みを持たせた。
金報道官は、米国から演習再開に関する協議の要請があったかと尋ねられると、「要請そのものがなかったと承知している」と応じ、事前の擦り合わせがなかったにもかかわらずそうした発言が出たのは韓米の連携に問題があるためだとの指摘には、「違う」と答えた。
一方、北朝鮮の非核化に進展がない中で９月に平壌で南北首脳会談を開くことに批判的な声もあると指摘されると、金報道官は「そうした解釈に同意できない。朝米交渉が行き詰まっている状況で難関を突破するため、南北首脳会談の役割は増した」と反論した。
「北朝鮮の脅威に基本的認識変化ない」記述
日本政府、今年も防衛費歴代最高額を編成する見込み
「独島は日本の領土」主張も14年連続
日本が今年の防衛白書でも「北朝鮮が日本の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威」と表現した。朝米首脳会談以後にも北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する日本の基本的認識には変わりがないとの立場を強調したのだ。
日本政府は28日に発表した「防衛白書」で「北朝鮮は今までに6回の核実験を実施し、2016年以後弾道ミサイル40発の発射を繰り返すなど、大量破壊兵器と弾道ミサイル開発を進めている。北朝鮮のこうした軍事的動きは、我が国(日本)の安全に対してこれまでにない重大かつ差し迫った脅威」と書いた。
昨年の防衛白書には、北朝鮮に対して「地域・国際社会の安全に対する重大で切迫した脅威になっている。核・弾道ミサイル開発、そして運用能力の向上は新たな段階の脅威になっている」と書いた。今年の防衛白書には「新たな段階の脅威」という表現は除かれたが、「これまでにない」という表現を入れており、北朝鮮の脅威を依然として強調する日本政府の姿勢を見ることができる。
日本政府は今年の防衛白書で「6月の米朝首脳会談共同声明で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が朝鮮半島の完全な非核化のための意志を改めて文書の形で明確に約束した意義は大きいと考えるが、北朝鮮が核・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどんな行動を取るのかを、しっかり見極めていく必要がある」と書いた。続けて「北朝鮮は我が国(日本)のほとんど全域を射程距離内に置くノドンミサイル数百発を保有し、実戦配備したと見られる。これまで累次の核実験及び弾道ミサイル発射を通じ、核・ミサイル開発を進展させ、運用能力を向上させた」として「米朝首脳会談後の現在においても、北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識には変化はない」と明らかにした。
実際、日本政府は朝米首脳会談による朝鮮半島の対話ムード進展にもかかわらず、北朝鮮の脅威を強調し、軍事力拡充に乗り出している。北朝鮮のミサイル脅威に対する備えを理由に、イージス艦に装着された弾道ミサイル迎撃システムを地上化した形態である「イージスアショア」の配備を地域住民の反対にもかかわらず強行している。日本がイージスアショアの配備計画を立てたのは、朝米首脳会談前の昨年12月であり、朝米首脳会談以後には配備予定地の秋田県と山口県でもう配備の必要がなくなったのではないかという反対世論が起きた。だが、小野寺五典防衛相は「北朝鮮の脅威は全く変わっていない」として、配備強行の意思を曲げなかった。導入費用も当初予想金額の1.7倍に達する2679億円に膨らんだ。この金額も予想値なので、2023年の配備まで今後さらに増える可能性が大きい。費用対効果が疑わしいという指摘が絶えないが、日本政府は態度を変えていない。安倍晋三政権は2012年末の執権の翌年である2013年から6年連続で北朝鮮の脅威と中国警戒を理由に防衛費を増額している。2015年に4兆9801億円(米軍基地再編費用含をむ)で、過去最高値を更新して以来、4年連続で最高額を更新している。今年防衛省が財務省に提出する予定の来年の防衛費も、やはり歴代最高の5兆2000～5兆4000億円の間で調整中だ。
また、今年の防衛白書にも独島(ドクト)は日本の領土という主張が入れられた。「我が国(日本)の固有の領土である“北方領土”(千島列島南端4島)と“竹島”(独島)の領土問題は依然として未解決のまま存在する」と記述した。2005年の小泉純一郎政権以来、14年間独島が日本の領土という主張を防衛白書に入れた。
「11番街」で家庭用ソーラーパネルの販売が7倍増
「ソーラー」関連の単語検索も35％アップ
オークション・Gマーケットなど他のオープンマーケットでも大幅増
家電製品にも活用可能…ソウル市は補助金も支給
猛暑の電気料金のショックをソーラー発電で解消？
会社員のキム・ヒヨンさん(35)は最近、ソーラー充電機能を持つモバイルバッテリーを購入した。ソーラーで電気をつくりUSBでスマートフォンなどを充電できる製品だ。キムさんは「2歳の子どものためにほとんど24時間ずっとエアコンをつけていた。8月の電気料が心配で、電気を使う製品を最大限減らしてみようと思い、ソーラーバッテリーを購入することにした」と話した。キムさんは「最初は半信半疑だったが、思ったより活用度が高く、ソーラー発電を通じて家の中の家電製品を稼動できるのかも気になった」と話した。
キムさんのように「猛暑の電気料金」を心配する過程でソーラー発電に関心を持つ消費者が増えた。これは実際に関連製品の購買につながっている。
SKプラネットのオープンマーケット「11番街」が27日に公開した資料によると、7月21日から今月20日まで、ソーラーパネルの販売が8倍(715％)増加した。「ソーラー」というキーワードの検索回数も1万3892回で、昨年同期に比べ35％増えた。消費者の関心がそれだけ高まったという意味だ。11番街のシン・ヨンデ・リビングチームマネージャーは「以前はキャンピングなどアウトドア用に売れていたソーラーエネルギー関連製品が、今年は一般家庭でも多く求められている」とし、「夏の猛暑による電気代の心配のために消費が増えているとみられる」と話した。
他のオープンマーケットの事情も同様だ。この日「オークション」によると、同じ期間にソーラーパネル(120％)とソーラー扇風機(123％)の販売が増え、「Gマーケット」でもソーラーセンサーなどが7倍(643％)増えるなど、ソーラー関連製品の販売が大幅に増えた。オークションデジタル室のキム・チュンイル室長は「相次ぐ猛暑でエアコンの稼動が急増し、累進制による電気料金に負担を感じる消費者が増え、太陽光を利用した製品の販売量が大幅に伸びたと見られる」とし、「電気料金削減効果を期待できるさまざまなソーラー関連製品が着々と増加傾向を見せるものと予想される」と話した。
ソーラー発電は、スマートフォンの充電など簡単な用途の使用を超え、本格的な家庭での使用も可能な状況だ。ソーラーパネルが大きく重かった過去に比べ、薄く軽くなったうえ、効率も良くなり、その分価格も下がっている。オープンマーケットでは10～20万ウォン台(1～2万円台)のソーラーパネルもたくさん売れている。これらで電気をつくり、家電製品の使用時に活用するには、パネルのほかにコントローラー、充電バッテリー、インバーターが必要だ。コントローラーはバッテリーに供給される電圧を安定的に維持する装置であり、バッテリーは電気を貯蔵する容器だ。インバーターはバッテリーの直流電流(DC)を家庭用交流電流(AC)に変える役割をする。いずれも100万ウォン(10万円)以内で揃えることができる。しかし、これは厳然とした電気工事であり、専門業者に委託して施工するのが正しい。
ソウルエネルギー工事ソーラー支援センターの「日光床」事業を通じても設置できる。自治体の補助金も受けることができ、低容量発電(260ワット)の場合、自己負担金17万ウォン(1万7千円)で家庭用ソーラー発電ができる。260ワットは900リットルの両扉型冷蔵庫を1カ月、壁掛け型エアコンを毎日1時間稼動できる電気量であり、月平均5360ウォン(535円)程度の電気料金を削減できるとソウル市は説明した。
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建設中の上海天文館（上海科技館分館）は25日、雲南省シーサンパンナに落下した隕石の主体とクレーターの回収に成功したことを発表した。新華社が伝えた。
6月1日午後9時45分頃、雲南省シーサンパンナ・タイ族自治州景洪市の夜空を巨大な火の玉が切り裂き、その光景が撮影された。
隕石の落下後、科学者は直ちに科学研究を展開。中国科学院紫金山天文台の徐偉彪研究員は、「隕石落下が目撃されたことは間違いない。隕石の母体は数百の欠片に分かれ、南東から北西の約10キロ、幅1−2キロ、面積約20平方キロメートルの細長いエリアに散らばった。その範囲は勐海県勐遮鎮の十余りの自然村に跨る」と述べた。
回収作業の全過程に参加した上海天文館建設指揮部の林清副総指揮によると、シーサンパンナでは500個以上の隕石の破片が見つかった。総重量は50キロ未満で、L6に分類される。国際隕石学会に「曼桂隕石」という名称を申請中だ。勐遮鎮曼桂村の住民の玉香懐さんが、そのうち最大の隕石主体（重さ1228グラム）を発見し、クレーターも完全に回収された。クレーターの平均直径は13センチ、深さは25センチ、入射角は約70度。
林氏は、「クレーターをそのまま保存することには、重要な科学の価値がある。科学者は隕石落下前の飛行速度や方向など、重要な情報を推定できる」と述べた。
隕石の研究により、隕石の断面に幅0.3ミリほどの黒い脈状があることが分かっている。その一部は隕石の断面全体を貫いている。徐氏は、「これは隕石の母体である小惑星の宇宙における重大衝突過程の情報を留めている。太陽系内の惑星の衝突の歴史を研究する絶好のサンプルだ」と話した。
シーサンパンナの隕石の主体とクレーターは、上海天文館の開館と同時に一般公開される予定だ。（編集YF）
「人民網日本語版」2018年8月27日
「文大統領の促進者としての役割がさらに大きくなった」
南北会談の際、与野党共に参加する案を検討
大統領府は26日、マイク、ポンペオ米国務長官の訪朝が徳善取り消されたことに遺憾の意を表明しながらも、揺らぐことなく9月平壌での南北首脳会談を推進すると明らかにした。
キム・ウィギョム大統領府報道官は同日、「ポンペオ長官の訪朝に期待感を抱いていたが、実現できず残念だ。朝鮮半島問題のパラダイムの変化が至難な課題であることを実感した」と述べた。大統領府はポンペオ長官の今回の4度目の訪朝が、非核化交渉過程で膠着状態に陥っていた朝米関係を変えて9月の南北首脳会談を具体化させると期待していた。文大統領は同日、大統領府官邸でチョン・ウィヨン大統領府安保室長、ソ・フン国家情報院長、カン・ギョンファ外交部長官、チョ・ミョンギュン統一部長官などから、ポンペオ長官の訪朝の取り消しと朝米の状況について報告を受け、今後の対策を協議した。しかし、大統領府はポンペオ長官の訪朝を取り消しにかかわらず、9月の南北首脳会談の準備を進める意向を示した。キム報道官は「ポンペオ長官の訪朝が実現しなかったことで、むしろ文在寅(ムン・ジェイン)大統領の役割はさらに大きくなったのではないかと思う。朝米関係が硬直した状況で、つまったところがあれば、それを解消し、理解の幅を広げていくことにおいて、促進者や仲裁者としての文大統領の役割がさらに大きくなかったのが客観的な状況」だとしたうえで、「(南北首脳会談も)支障なく推進する」と述べた。別の大統領府関係者は「ポンペオ長官の訪朝取り消しが9月の南北首脳会談に影響をまったく及ばないというのは、過度に楽観的な見方だろう」としながらも、「南北関係の進展が朝鮮半島における平和定着と非核化に役立つことが明らかな事実であるため、流れは止まらないだろう」と話した。
しかし、ポンペオ長官の訪朝が南北首脳会談前までに行われなければ、会談の結果物が貧弱なものになりかねないという懸念もある。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員は「朝米が意味ある合意をしない状態で、首脳会談をした場合、高いレベルの合意が難しく、制限的かつ実務的な性格の会談になる可能性もある」と話した。今月中に占われていた開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の開設も、見送られる可能性が高いという。
一方、文大統領は同日、イ・ヘチャン共に民主党新代表にお祝いの電話をかけ、「9月の南北首脳会談で、与野党が参加する案を協議中」だと述べたと、キム・ヒョン民主党スポークスマンが伝えた。
［汎民族平和フォーラム、中国の瀋陽で閉幕］
南北と海外同胞集まり「板門店宣言」履行を討論
平和・共同繁栄・統一を主題に実践的提案相次ぎ
北側代表団、終戦宣言・南北経済協力民族共助を強調
南北および海外同胞が一堂に集まって、4・27板門店(パンムンジョム)宣言の履行を誓い、朝鮮半島の平和と共同繁栄、統一を祈った。
大統領の直属機関である民主平和統一諮問会議(首席副議長 キム・ドクリョン)とハンギョレ統一文化財団(理事長 チョン・セヒョン)が、8・15光復節73周年を記念して共催した「汎民族平和フォーラム」が24日、中国の瀋陽で閉幕した。「我が民族、平和と繁栄の時代を開く」というメインテーマで開かれた今回のフォーラムでは、板門店宣言以後初めて南北および海外同胞が額を突き合わせ、履行方案を模索した。キム首席副議長は「このフォーラムが持続して、次回はソウルや平壌(ピョンヤン)で民族の未来を議論できることを期待する」と述べた。
南側専門家の間からは、朝鮮半島の非核化と平和体制構築が好循環するアプローチを提案する声が出された。北側代表団は、平和体制の構築と共同の繁栄を推進する過程での民族共助の重要性を強調した。海外同胞は、板門店宣言履行のために世界各地に根をおろした同胞の力量を活用しなければならないと注文した。今回のフォーラムは、当初23日に丹東(タンドン)で開かれる予定だったが、中国当局と行事の規模と手続きを協議する過程で日程と場所を調整し、瀋陽で開かれた。
■平和共存…先制的軍備統制が必要、終戦宣言は必須条件
慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ研究室長は、平和共存を主題にした1セッションで「朝鮮半島の平和定着のためには、北の核問題と平和体制、軍備統制という3大課題が好循環関係で連結された三位一体型ロードマップが必要だ」と提案した。キム室長は「今までは非核化から始まり平和体制を議論して、続いて軍備統制を交渉する順次的解決過程が主流をなした」として、「これらの課題を相互連係させ、段階的・同時的・包括的な新たな接近戦略を構想する必要がある」と強調した。彼は「先制的軍備統制を通じて朝鮮半島の非核化と平和協定締結を加速することができる」として「南北が別途の会議体制を構成する方案も模索する必要がある」と話した。
北側発表者として出たリ・ソンウン祖国統一研究院室長は「朝鮮半島の恒久的で堅固な平和は、南北関係の発展と祖国統一の先決課題」と強調した。彼は「板門店宣言に明記された通り、今年必ず終戦宣言をしなければならない」として「終戦宣言は朝鮮半島の平和的過程を進展させるための必須要求」と話した。彼は「朝鮮戦争と停戦協定の当事者である米国は、終戦を宣言することに当然の責任がある」として「終戦宣言を贈り物のように思って拒否することは、いかなる場合にも正当化されえない」と話した。
討論者として参加した早稲田大学のリ・ジョンウォン教授は「南北および朝米首脳会談で、朝鮮半島の平和共存実現のための歴史的機会が訪ねてきた」として、南北の対立が続いたことで日常化された冷戦的思考と北東アジア地域に垂れ込めた新冷戦構図を克服しなければならないと提案した。
■共同繁栄…平和と繁栄は両輪、南北は同等な経済主体
共同繁栄を主題にした2セッションでは、北側代表団長を務めたリム・リョンチョル民族和解協議会副会長が発表者として立った。リム副会長はまず「板門店宣言以後、様々な形の協力事業が進行されたが、経済協力分野でははかどっているものがほとんどないと言える」として、南北経済協力の速度に物足りなさを吐露した。彼は「板門店宣言の履行という馬車は、平和と繁栄という両輪が一緒に回ってこそまともに前進できる」として「今のように繁栄という片方の車輪が止まっていては前進できない」と指摘した。彼は「私たちは外勢との同盟協力に執着するのでなく、同族との経済協力を実現しなければならない」として「民族経済を発展させるうえで必要な規定と規範を、私たちの要求と利害関係に合わせていかなければならない」と注文した。彼は「南北経済協力は、北と南が“有無相通じる”原則で互いに助けを融通しあう平等の関係で進行されなければならず、どちらか一方が施す特典と誤認してはならない」と強調した。
南側の発表者として立ったIBK企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン副所長は「朝鮮半島非核化プロセスの進展により、経済協力が段階的に推進されるだろう」とし、「板門店宣言の履行を中心に経済協力を優先的に推進することが必要だ」と注文した。チョ副所長は「文在寅政府の朝鮮半島新経済構想は、民族経済の新しい成長動力を創り出し、朝鮮半島の経済領土をユーラシアに拡張しようとする青写真」だとし「民族経済のバランス発展のために、北側の経済開発区と連係する南北共同構想を用意する必要がある」と提案した。彼は続けて「南北共同構想を中国の一帯一路、ロシアの新東方政策と連係するなど、周辺国との協力体制を構築する必要がある」と注文した。
討論者として立ったハンギョレ平和研究所のクォン・ヒョクチョル所長は「民族経済のバランス発展の前提は、南北が相互を尊重すること」とし「南が北を同等な経済主体として認識する必要がある」と指摘した。クォン所長は「南側の資本と技術に北側の低賃金労働力と豊富な資源を結合する分業モデルの有効性を確かめてみる必要がある」として、はじめから労働集約業種と技術集約業種の協力を併行する必要があると強調した。
■統一…和解と治癒の政治が必要、民族自主原則の確立が必要
統一を主題とした3セッションでは、朝鮮半島の平和を作る過程が統一の道につながるには、南北の努力と共に海外同胞の激励と支援が必要だという指摘が討論者全員から出てきた。
キム・ヨンチョル統一研究院長は主題発表で「板門店宣言で合意した終戦宣言を契機に、南北および国内外で対立と分裂を克服するための和解と治癒の政治が作動しなければならない」として「朝鮮半島の平和を作っていく過程は、分断の固着ではなく統一指向にならなければならない」と強調した。キム院長は「南北は6・15共同宣言で、南側の連合制案と北側の低い段階の連邦制案の間に共通点があると認めた」として「南北両側の統一方案の共通点を体系化し、差異を狭めようとする持続的な議論が必要だ」と話した。彼はそのために南側の統一研究院と北側の祖国統一研究院の共同研究を提案し、民主平和統一諮問会議が取り組んで、海外同胞社会に和解、平和、統一を指向する空間を提供する必要があると注文した。
北側の討論者として立ったチョン・ギプン祖国統一研究院室長は「国の平和、統一、繁栄を我が民族の力で成し遂げるという確固たる意志を持って、すべての問題を民族優先、民族中心の立場で解いていかなければならない」として「板門店宣言は、我が民族の運命は私たち自身が決めるという民族自主原則を第一条、第一項で明らかにした」と強調した。彼は「板門店宣言を新しい自主統一時代の概要と敬い、内外で支持と履行のムードを高めていかなければならない」として、海外同胞の積極的役割を注文した。ヨ・ヘスク「平和を作る女性の会」理事は「海外同胞は、南と北を比較的自由に往来し容易に接触できる条件を持っている」として「海外同胞が平和のメッセンジャーとして南北の相互理解を促進する媒介者になることを期待する」と話した。
ポンペオ23日「大きな進展のために来週北朝鮮訪問」
スティーブン・ビーガン新対北朝鮮政策特別代表も任命
韓米外交筋「朝米共に成果を望んでいる」…楽観展望
成果が上がれば終戦宣言まで一気に走ることも
マイク・ポンペオ米国務長官が来週、4回目の平壌(ピョンヤン)訪問をすると公式発表し、6・12シンガポール朝米首脳会談以後“膠着状態”に陥った朝鮮半島情勢が再び忙しくなった。ポンペオ長官の訪朝結果により、9月の習近平・中国国家主席の初めての訪朝、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の3回目の首脳会談、ドナルド・トランプ大統領と金委員長の2回目の首脳会談、および朝鮮半島終戦宣言の運命が続々と決定されると見られる。朝鮮半島が「歴史的大転換」に進むか、せっかく用意された対話状況が変わるかを分ける重大な分岐点をむかえている。
ポンペオ長官は23日(現地時刻)、記者会見を行い「私たちの目標(北朝鮮非核化)に向かうより多くの外交的進展を成し遂げるため、来週北朝鮮を訪問する」と発表した。ポンペオ長官は、具体的日程は言及しなかったが、ある外交消息筋はポンペオ長官が「27日当日日程」で北朝鮮を訪問するだろうと伝えた。
ポンペオ長官はこの日、記者会見場に新しい対北朝鮮政策特別代表を連れて来て紹介した。ポンペオ長官は、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領時期に米国行政府と議会で外交・安保政策を扱ったスティーブン・ビーガン・フォード自動車国際担当副会長(55)を新特別代表に指名した。今年2月末、ジョセフ・ユン代表が引退し、5カ月ぶりに対北朝鮮実務交渉を担当する専門担当者を指名した。ビーガン特別代表は、ポンペオ長官と共に北朝鮮を訪問する。
ポンペオ長官の4回目の訪朝は、朝米が非核化とそれに対する相応措置をめぐって膠着状態に陥った中でなされる。米国は北朝鮮に核兵器と施設について申告を要求し、北朝鮮は「新しい朝米関係」のために米国が朝鮮半島終戦宣言を受け入れなければならないと要求し対立した。核申告と終戦宣言を対等交換する“ビッグディール”に対しては懐疑論が続いてきたが、トランプ大統領と金委員長は親書の交換などを通してお互いに対する信頼を示し、対話の意志を維持してきた。トランプ大統領は21日、マスコミとのインタビューで「北朝鮮が非核化措置を取ったと信じる」と話し、ポンペオ長官も「大きな進展を実現できることを願う」として、朝米妥協の可能性に対する期待感を育てた。
ソウルとワシントンの外交街では「北朝鮮の政府樹立日である9・9節と、米国の11月中間選挙を控えて、金委員長もトランプ大統領も朝鮮半島問題で成果をあげるを事を期待している」として、今回の訪朝について楽観的に展望している。ポンペオ長官が新しい対北朝鮮政策特別代表まで同行して平壌を訪問し“手ぶら”で帰ってくることは負担になるという指摘だ。
会談の成否を推察するための“試金石”は、ポンペオ長官と金正恩委員長の面談が成功するかどうかだ。ポンペオ長官は3月末～5月の1・2回目の平壌訪問では金委員長と会ったが、大きな成果がなかった3回目の訪問では面談できなかった。ヘザー・ナウアート国務省報道官はこの日、定例ブリーフィングで「(ポンペオ長官と)金委員長が会う日程は決まっていない」と明らかにした。だが、面談が成功する可能性があると外交消息筋は伝えた。
ポンペオ長官が、今回の訪朝で非核化と関連して具体的な成果を上げれば、朝鮮半島は“大転換の秋”を迎えるものと見られる。非核化とそれに対する相応の措置をめぐる具体的妥協をトランプ大統領と金委員長の功績として2回目の首脳会談の輪郭を捉えるだけでも成功的訪朝と評価できる。この場合、習近平主席が北朝鮮政府樹立70周年の9月9日に北朝鮮を訪問し、朝鮮半島終戦宣言への参加と今後の対北朝鮮経済支援を議論して、同月中旬に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の平壌訪問および3回目の首脳会談で南北関係改善と朝鮮半島非核化の推進力を一層引き上げられるようになる。続いて9月下旬の国連総会などを契機に2回目の朝米首脳会談が実現すれば、南-北-米-中が参加した朝鮮半島終戦宣言も一歩ずつ現実に近づくことになりうる。
反対に、ポンペオ長官の訪朝が再び両側の見解の相違を確認するだけで終われば、朝鮮半島情勢は後退する可能性が高い。米朝双方で強硬論が勢力を伸ばし、9月に平壌へ行く文大統領の足取りも重くなりうる。キム・ウィギョム大統領府報道官は「ポンペオ長官が北朝鮮を訪問し、非核化と朝鮮半島の平和に大きな進展を成し遂げることを願う」と論評した。
2018/08/24 21:45
【ジャカルタ聯合ニュース】ジャカルタ・アジア大会第７日の２４日、競泳女子２００メートル個人メドレーで韓国のキム・ソヨン（２４）が２分８秒３４の大会新記録で優勝した。
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大会新記録をマークし、笑顔で手を振るキム・ソヨン＝２４日、ジャカルタ（聯合ニュース）
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翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）に向け、県政与党や経済界、労働組合、中道保守勢力などで構成する「調整会議」は２３日、沖縄市で自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）に、同県名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬することを正式に要請しました。
 （写真）玉城デニー氏（右）に県知事選挙への出馬を要請する調整会議の照屋大河議長ら＝23日、沖縄県沖縄市 |
「調整会議」議長の照屋大河県議から要請書を、「しっかりと受けさせていただきます」と受け取った玉城氏は、記者団にこの日の要請について「新たなスタートラインに立ったという形で受け止めている」「真剣に前向きに考えていければと思っている」と答えました。「できるだけ早いタイミングで表明できれば」と述べ、今後、後援会での確認手続きを経てから、要請受託を表明する見通しです。
玉城氏は記者団に、「沖縄の自主自立の経済への道を探り、これ以上新しい米軍基地はいらないと断言していたこと全てが翁長知事の遺志だ」と強調。「遺志を引き継いでいけるよう、しっかりと深く胸におさめて決意したい」と語りました。
「調整会議」は要請に先立ち、翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設反対などを掲げた「建白書」実現に全力で頑張る人との選考基準に照らし、玉城氏が最適任であることを確認。全会一致で擁立を決めました。
照屋氏は記者団に、「引き受けていただけるのであれば選挙戦をともに全力でたたかう決意。オール沖縄の態勢で辺野古新基地は造らせないというこれまでのたたかいを、前に進めていく選挙だ」と語りました。
事実上の一騎打ちの相手となるのは、辺野古新基地建設を容認する自民党県連の出馬要請を受けて宜野湾市長を辞職した佐喜真淳氏。安倍自公政権の支援を受ける佐喜真氏は、辺野古新基地についての態度を語らず、争点外しの姿勢を徹底しています。
玉城 デニー氏（たまき・でにー） 1959年１０月１３日生まれ。うるま市（旧与那城村）出身。上智社会福祉専門学校卒。本名は玉城康裕（やすひろ）。
老人福祉センターや音楽関係企画事務所の勤務、ラジオパーソナリティーなどの活動を経て2002年に沖縄市議に初当選（１期)。０９年の衆院選で初当選。現在４期目。自由党の幹事長と国会対策委員長を兼務。辺野古新基地建設などに反対する沖縄県選出の国会議員でつくる「うりずんの会」事務局長。
前職・現職幹部4人に拘束令状
政権擁護のコメント数万件作成したのも確認
李明博(イ・ミョンバク)政府時代に警察が令状なしに電子メールなどを違法に傍受し、市民団体の掲示板などでコメントを書いた人のIPなどをリアルタイムで把握していた情況が明らかになった。警察がまだ犯罪の容疑が特定されていない民間人を対象に「ハッキング」をしたわけだ。また、当時警察庁保安局と情報局を中心に、数万件の政治関連コメントを作成した情況も確認された。
「警察コメント事件」を捜査している「警察庁特別捜査団」(特捜団)は23日、違法傍受と偏向的なサイバー世論対応活動を行った容疑などで、2010～2012年に警察庁情報局長と保安局長などを務めた元警察幹部3人と現職警察幹部1人など、合わせて4人の拘束令状を申請したと明らかにした。
特捜団は2010年に警察庁保安局保安サイバー捜査隊長だったM警正（警視正に当たる）がハッキング装備などを導入し、令状なしで捜査対象者などの電子メールなどを違法傍受した情況を確認し、M警正に通信秘密保護法違反の疑いを適用した。特捜団はまた、「警察コメント工作」と関連し、H元警察庁保安局長やK元警察庁情報局長、C元警察庁情報審議官の拘束令状には、職権乱用権利行使妨害の疑いを適用した。彼らには「口蹄疫騒動」や「韓米自由貿易協定」、「韓進重工業希望バス」など政治・社会懸案に対して数万件のコメントを組織的に作成するよう指示した疑いがかけられている。
特捜団の捜査結果の中で衝撃的なのは、犯罪を予防すべき警察が違法な手段を動員し、「違法傍受」を犯したという点だ。警察調査の結果、M警正は、傍受対象者が利用するインターネット回線のデータを途中で収集する「パケット傍受」に類似した方法で、内部調査対象者の電子メールなどを確認したという。また、監視対象の各種市民団体ホームページに掲載されたコメントの作成者を確認できるIP住所なども、同様のやり方でリアルタイムで傍受したという。
M警正が違法傍受などに使用したシステムは、警察庁がO社から導入した装備だという。国会行政安全委員会所属のイ・ジェジョン共に民主党議員が警察庁から提出を受けた資料によると、警察庁保安局保安2課は2009年12月29日、O社に7800万ウォン（約770万円）を支払って「クライアント電算システム」(B.F.S Matrix SW)を購入した。当時、警察庁保安局保安2課は保安サイバー捜査を担当していたが、その後、保安サイバー捜査隊として独立した。M警正は初代保安サイバー捜査隊長を務めた。
警察庁が導入した「クライアント電算システム」は監視対象ホームページとサーバーなどに浸透し、掲示文の作成者のIP情報と電子メールの送受信内容などをリアルタイムで確認できる機能を備えているという。一種の「ハッキング」が可能な装備であるわけだ。特捜団はM警正が裁判所で発行した押収令状などがない状態で任意でこのようなハッキングを行い、内偵捜査対象者たちの電子メールと市民団体などの掲示板を隅々まで監視したものと見て、M警正とO社の関係者らを数回呼んで調査した。
治安正監級の警察高官が2人も関わった「警察コメント工作」も衝撃的な出来事だった。H元保安局長は約90人の保安サイバー捜査要員たちに、他人名義のハンドルネームや海外IPなどを活用し、「口蹄疫騒動」などと関連して警察および政府を擁護するコメントを書く、いわゆる「サイバー世論対応活動」を指示した疑いがかけられている。警察調査の結果、H元局長の指示で作成されたコメントは計4万件以上に達する。特捜団はこのうちコメント約750件を直接確認したと明らかにした。
情報関連部署も独自で「コメント作業」に臨んだが、K元情報局長とC元情報審議官は100人以上のソウル庁や警察署情報課の職員などに、本人や家族などのアカウントを利用し、「希望バス」や「韓米自由貿易協定」などと関連して政府を擁護するコメント約1万4千件を作成するよう働きかけた容疑を受けている。特捜団は1万4千件のうち約7千件のコメントを見つけた。しかし、警察が作成したコメントのうち相当数が削除されており、実際の活動規模はさらに大きかった可能性もある。
また、特捜団は、ソウル庁が既存の保安・情報ラインの他に「SPOL」（Seoul Police Opinion Leader)という別途のコメント担当作業チームを作った情況も確認した。同日、拘束令状が申請された元警察高官らは自分の容疑を否認しているという。
イ・ジェジョン議員は「警察が組織的なコメント工作と共に、電子メールまで違法傍受したことが明らかになった」とし、「誰の指示で査察に近い行為をしたのか、黒幕を必ず明らかにすべきだ」と話した。警察関係者は「(拘束令状を申請した元・現職幹部の上層部の)チョ・ヒョンオ元警察庁長を近く呼んで調査する計画」だと明らかにした。
4・27板門店宣言の敵対解消に合わない
2018年国防白書「脅威」などに代替を検討
政府が隔年で発刊する国防白書から「北朝鮮の政権と北朝鮮軍は私たちの敵」という字句を削除する方針であることが知らされた。
国防部は22日、出入り記者団に送った携帯メールで「国防白書の北朝鮮軍の表現については、十分な検討を経て12月の発刊時に決める予定」と明らかにした。これに先立って聯合ニュースはこの日、政府高位関係者の話を引用して「年末に発刊される2018年国防白書から『北朝鮮の政権と北朝鮮軍は私たちの敵』という字句を削除することを積極的に検討している」と報道した。国防部の携帯メールはこの報道に対する反応として出されたものだが、報道内容を否定はしなかった。
「北朝鮮の政権と北朝鮮軍は私たちの敵」という表現は、天安(チョナン)艦沈没と延坪島(ヨンピョンド)砲撃があった2010年の国防白書から入れられた。2016年の国防白書は「第2章 国家安保戦略と国防政策」で「北朝鮮の常時的な軍事的威嚇と挑発は、私たちが直面する一次的な安保脅威であり、特に核・ミサイルなど大量殺傷兵器(WMD)、サイバー攻撃、テロ脅威は、私たちの安保に大きな脅威になる。こうした脅威が持続する限り、その実行主体である北朝鮮の政権と北朝鮮軍は私たちの敵だ」と明示している。
政府のこうした方針は、この字句が「南北間の一切の敵対行為の全面中止」を規定した4・27板門店(パンムンジョム)宣言の趣旨に合わないとの判断に従ったものと見られる。政府関係者は「対外的に発刊する政府の公式パンフレットに北朝鮮軍を敵として規定したまま、北朝鮮軍と板門店宣言に明示された敵対行為解消措置を協議していくということは矛盾」とし「敵という表現を使わないものの、北朝鮮の軍事的脅威を十分に表現できる表現に変える方案を考慮していると理解している」と話した。
現実的に北朝鮮が今年に入ってからは核実験とミサイル発射を中止するなど、軍事的威嚇の水準を引き下げた事実も“敵”という表現の削除に影響を及ぼしたと見られる。2016年の国防白書は、北朝鮮を“敵”と規定した背景について、北朝鮮が核・ミサイル発射など軍事的威嚇を続けているためだとし、条件付きの表現であることを明確にしている。北朝鮮の軍事威嚇と挑発が減ったりなくなれば“敵”という表現が削除される余地を残しているわけだ。
国防白書は、過去にも北朝鮮をどのように規定するかをめぐり「主要敵論議」など何回も波動を体験した。政府は1994年3月、南北間特使交換のための実務接触で、パク・ヨンス北側代表が「ソウルを火の海に」発言をしたことを口実に1995年の国防白書に「北朝鮮軍は主要敵」という表現を初めて導入して以来、使い続けている。しかし2000年の初めての南北首脳会談以後、主要敵表現が議論になり、2004年の国防白書からこれを削除した経緯がある。
北京を出発する前はアジア競技大会に対する関心はスポーツ界からしか感じ取れなかったが、ジャカルタに到着すると、この都市が醸し出すアジア競技大会の熱気に飲み込まれてしまった。街頭を飾る同大会のマスコットキャラクターと宣伝スローガンが、第18回アジア競技大会がスタートすることを人々にひっきりなしに告げていた。工人日報が伝えた。
アジア競技大会は4年に1度開催されるアジア各国のスポーツの実力を全面的に示す戦いだ。それは今年も例外ではなく、中国や日本といったアジアのスポーツ強国の対抗は、どのような火花を散らすのだろうか。
◆アジアの覇者の地位守る中国
8年前の広州アジア競技大会で、中国代表はホームグラウンドの利を活かして金メダル199枚を含む416枚のメダルを獲得。この枚数はアジア競技大会で過去最多となった。
中国は今回大規模なチームを派遣しているが、新人選手の割合はなんと74.6％。そのため金メダルを含むメダル獲得数がある程度減少すると予想されているが、中国の各競技をカバーする人材の豊富さと全体的な実力の面では、今大会もアジアの覇者としての地位を守ることは難しくないとみられている。
◆得意競技における中日対決に注目
アジア競技大会は常に中日韓の三つ巴の戦いとなるが、なかでも中日間の競争がより注目を集める。特に日本は2020年夏季五輪を開催するため、中日のスポーツ分野の駆け引きがさらに激しさを増すとみられている。
中日が互いに得意とする競技のうちバドミントンを例とすると、先ごろ南京で閉幕した世界バドミントン選手権で、中日両チームは計10枠あった決勝戦の枠にそれぞれ4枠を占めた。中国は混合ダブルスと男子ダブルスで金メダルを獲得し、日本は女子ダブルスと男子シングルスで優勝した。こうした日本バドミントンの台頭は、中国のかつての優勢を脅かしている。
また、中国体操はリオ五輪で金メダルを獲得できず、最悪の結果となった。東京五輪までの2年間で中国体操は巻き返しを図るが、ベテランが円熟味を増し、新人も輩出している日本男子体操と渡り合うのは困難だろうとみられている。（編集YF）
「人民網日本語版」2018年8月20日
自販機5台を連結した“セブンイレブン・エクスプレス”試験運営
早ければ9月にも商用化…「既存加盟店主にのみ開設許諾」
一般有人売場より高くなると予想される開店費用がカギ
最近の最低賃金引き上げで、コンビニ加盟店主と本社、そして政府との軋轢が深まる中で、コンビニ“ビッグ3”の一つであるセブンイレブンが、本格的な自販機型コンビニの導入を決め注目を集めている。既存の一部コンビニ本社が無人レジやたばこなどを売る簡単な形態の自販機を導入することはあったが、本格的な自販機型売場運営は今回が初めてだ。
セブンイレブンは「顧客の便宜機能をあまねく備えた最先端自販機型コンビニ“セブンイレブン・エクスプレス”を試験運営する」と20日明らかにした。エクスプレスという名前どおり、自販機のデザインも高速列車を模している。5台の自販機が連結された形態で、長さ10.8メートル、高さ2.5メートル、幅1メートル大だ。それぞれの自販機には、顧客の需要が多い5個のカテゴリー(ドリンク、スナック、フード、加工食品、常備食品)約200種の商品が含まれている。セブンイレブンは「商品選定は売上が多いベストおよび必須商品のうちから小容量商品を中心に構成し、たばこと酒類は除いた」と明らかにした。
消費者は、自販機で番号を入力したり、中央のキオスクを通じて商品を選択しカード(交通カードを含む)で決済する仕組みだ。現金決済は扱わない。商品が出てくる時のき損を防ぐため、安全受け台も別に設置した。自販機コンビニだが、中央には電子レンジと温水器が設置されており、ラーメンや加工食品のあたため・調理も可能だ。有人コンビニの役割のかなりの部分を担うわけだ。販売価格は“同一価格”原則により、既存のセブンイレブン店舗と全く同じだ。
現在、自販機型売場はソウル市中区(チュング)のセブンイレブン本社に2カ所、仁川(インチョン)のロッテ機工と京畿道安養(アニャン)のロッテレンタル本社にそれぞれ1カ所の計4カ所で試験運営中だが、会社は早ければ翌月から加盟申請を受け付け、商用化を推進している。ただし、自販機型売場を単独で開くのではなく、既存の加盟店主にのみ追加加盟を許諾する方式を選んだ。いわゆる“セカンド店舗”形態だ。会社は「既存の加盟店主の収益最大化のためのモデル」と説明した。
既存の無人コンビニは、お客さんの少ない深夜時間帯に人件費節約次元で導入するケースが多かったが、自販機型コンビニは完全に常駐人材がいないのでまったく新しいモデルと評価されている。ただし、コストが問題だ。会社は「具体的な金額は明らかにできない」としているが、一般的なコンビニ店舗より開店費用が高くなるという予測が多い。一般冷蔵庫形態でなく精密機器に近いためだ。あるコンビニ加盟店主は「人件費節約次元で店主たちの関心が高いのは事実」としながらも「開店費用がきわめて高価に策定されれば、店主の経営事情から見て短期間に広がることは難しいだろう」と話した。
