「コロナ危機のもと、少人数学級や医療・保健所体制の強化、誰もが８時間働けば暮らせる社会、全国一律で１５００円以上の最低賃金など・・・、

「今こそ全労連の出番」
女性初　新議長に小畑氏
定期大会が閉幕

　　　　　　

　　　（写真）全労連大会で「団結頑張ろう」の唱和を呼びかける小畑議長＝30日

　オンラインで開かれた全国労働組合総連合（全労連）定期大会は３０日、新議長に小畑雅子、新事務局長に黒澤幸一の各氏（いずれも新任）ら新役員を選出して終わりました。労組の全国中央組織で女性トップは初めて。小畑氏は現在、全日本教職員組合（全教）委員長。黒澤氏は日本医労連出身で北海道労連議長などを歴任しています。

　あいさつした小畑氏は「コロナ危機のもと、少人数学級や医療・保健所体制の強化、誰もが８時間働けば暮らせる社会、全国一律で１５００円以上の最低賃金など、全労連が掲げてきた要求が非常に重要であることが明らかになった。一方で財界や政府は、新自由主義政策に固執しており、せめぎ合いの時代だからこそ全労連の出番だ」と訴えました。

　全労連の要求に確信を持って全国の地方労連と単産組合が力を合わせて運動を進めようと呼びかけ、「コロナ危機を乗り越え、憲法に基づき、働く者、国民の命と暮らしを守る社会を実現していこう」と呼びかけました。

　これに先立つ討論で単産・地方の代表が、コロナ禍で労働者・国民を守る役割を発揮した運動について発言。「感染の不安を抱えた労働者の要求に応えるたたかいを通し、組織でも多数派をめざす」（郵政ユニオン）、「自粛はしても萎縮しない。密は避けても仲間との心の距離は密にして頑張る」（愛知）と述べ、要求実現と政治の転換をめざす決意を語りました。

　討論のまとめに立った野村幸裕事務局長は、「声を上げれば変えられる時だ。国民・労働者の希望を実現するために共に行動しよう」と呼びかけました。

米側はその誤った決定のために口実をでっちあげ、嘘を撒き散らしており、わずか数日の間に主張の一様でないバージョンをぶち上げた。

在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を一方的に要求　米国の撒き散らした嘘とその事実
人民網日本語版　2020年07月29日13:27

　　　　　　

7月21日、米側は一方的にもめ事を引き起こし、在ヒューストン総領事館の閉鎖を突然中国側に要求してきた。これは国際法と国際関係の基本準則及び中米領事条約の規定への重大な違反であり、中米関係を深刻に破壊するものだ。これに対して中国側は正当かつ必要な対応を取った。新華社が伝えた。

米側はその誤った決定のために口実をでっちあげ、嘘を撒き散らしており、わずか数日の間に主張の一様でないバージョンをぶち上げた。米側のでっち上げた様々な言い分の中には、根も葉もない捏造もあれば、白黒を逆さまにするものもあり、確実な証拠は一つも示せずにいる。これに対して、米側の謬論と実際の状況を列挙することで、本を正し源を清くし、事実と真相を明らかにする必要がある。

【嘘1】中国は新型コロナウイルスワクチンの開発成果を含む米国の知的財産権を窃取している。総領事館閉鎖は米国の知的財産権と国民の個人情報を保護するためだ。

【事実】実際には、中国は世界的なイノベーション大国及び知的財産権大国であり、すでに世界の知的財産権発展の主要推進力となっている。新型コロナウイルスワクチンの開発において、中国はリードする地位にあり、米側の知的財産権を窃取する理由は皆無だ。

◆中国は新型コロナウイルスワクチンの開発においてリードする地位にある。現時点で中国の科学研究難関攻略チームは5つの技術的方向性に従って複数のワクチン開発課題に取り組んでいる。中国が独自の知的財産権を有するワクチンは、すでに臨床試験の開始に成功した。中国国薬集団中国生物北京生物製品研究所はすでに他に先駆けて世界最大の新型コロナウイルスワクチン生産施設を建設した。中国国家薬品監督管理局など所管当局も新型コロナウイルスワクチンの開発と発売を全力で後押ししている。中国は現在ワクチンの開発・生産・配布面で関係国との協力を積極的に強化している。米国がそのワクチン開発の成果を窃取していると中国を誣告するのは、中国の科学者の懸命な取り組みを全く尊重せず、感染症との闘いにおける中国の成果に悪意をもって泥を塗るものであり、全世界のワクチン開発協力を深刻に害し、感染症対策における国際的協力を破壊するものでもある。

◆ヒューストン・クロニクル、CNN、CBS、BBC等は報道で、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求した理由を「知的財産権を窃取する中国の行為」を受けてのものとする米国務省の主張は疑わしいとの見方を示した。この行動は感染症対策における米政府の努力不足への人々の関心をそらすことが目的だ。トランプ政権にとって在ヒューストン中国総領事館の閉鎖は、大統領選前に中国に強硬措置を取ることで、下がり続ける支持率を支えることが目的であり、中国がその最も攻撃しやすく、票を集めやすいターゲットとなっているのだ。

【嘘2】中国側は米国で人材募集計画を通じて、テキサス大学MDアンダーソン癌センターのような科学研究機関及びヒューストン地域のエネルギー企業やハイテク企業で米側の科学研究の成果や知的財産権を盗み取っている。

【事実】米側は中米間の正常な科学・人的・文化交流に対して「推定有罪」を行い、「ありもしない」罪をでっちあげて陥れている。中国の人材誘致の取り組みは国際的に広く行われているやり方と本質的な違いはなく、公明正大であり、非難すべき点はない。

◆グローバル化時代において人材は国を越えて移動し、世界的範囲で技術と経済の進歩を後押ししてきた。世界各国共に国際人材交流協力を積極的に繰り広げている。中国の人材誘致の取り組みは世界の他の国々で広く行われているやり方と本質的な違いはない。

◆米国政府はする事なす事が、その自ら標榜する「開放」「自由」等の理念、及び指導者が公にした約束と相反し、国際的な人材交流の実施という時代の潮流に逆行し、中米間の正常な人的・文化交流及び人的往来に深刻な負の影響を与えている。

【嘘3】在ヒューストン中国総領事館は転覆行為に携わっており、中国共産党の米国における膨大なスパイ活動網及び影響力活動網の中核であり、中国軍当局が米国への留学生派遣を通じて戦争における優位性を高めるためのセンターでもあり、大規模な「不法」スパイ活動及びイデオロギー・プロパガンダ活動を行い続けてきた。

【事実】在ヒューストン中国総領事館は開設以来一貫して国際法と米国の法律を遵守し、中米友好の促進に尽力してきた。米側が憶測ででっち上げた「スパイ」活動やイデオロギー・プロパガンダ活動は存在しない。

◆在ヒューストン中国総領事館館員の構成及び人数は米側に公開している。総領事館を米国における中国のスパイ活動網及び影響力活動網の中核及び中国軍当局が米国への留学生派遣を通じて戦争における優位性を高めるためのセンターと言うのは、外交の常識に反し、非常に理不尽なものだ。

◆ヒューストン・クロニクル社説は、ヒューストン地域にとって中国は第二の貿易パートナーであり、総領事館と良好な協力を展開していると指摘した。40年余り、ヒューストン総領事館はヒューストン地域と中国の観光・貿易・文化交流の懸け橋となってきた。数10年にわたり、テキサス州にとって中国は一貫してエネルギー、化学工業、科学技術など基幹産業の重要な貿易パートナーであり続けてきた。米側のこの行動はテキサス州の産業発展を脅かすことになる。総領事館の閉鎖によって管轄地域の人々のパスポートやビザの発給申請に直接影響が生じ、中国国民の米国での留学、旅行、仕事への熱意も冷めることになる。ヒューストン市のシルベスター・ターナー市長は在米側によるヒューストン中国総領事館の閉鎖に驚愕を覚え、米中が意見の相違を平和的に解決し、総領事館を再開することを希望している。

【嘘4】駐ヒューストン中国総領事と別の外交官2人が最近、ヒューストン空港のセキュリティーチェック・エリアで虚偽の誕生日情報を使用して中国人旅行者をチャーター機の搭乗口まで送り届けたことが発覚した。

【事実】米側の主張は全く事実と異なる。在ヒューストン中国総領事館の館員は米国において一貫して国際法と現地の法律を遵守している。

◆外交職員及び領事館員は着任後、接受国の外交当局から身分証明書の発給を受ける必要がある。誕生日を含む個人情報は接受国の外交当局に公開されており、秘密ではない。これは常識だ。

◆中国側領事館員が使用したのは米国務省の発給した領事館員身分証明書であり、空港の立ち入り制限エリアに入ることは米側の認可を得ており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて臨時便で帰国する中国国民の世話をすることが目的だ。

【嘘5】米中の相手国の外交職員及び領事館員に対する待遇は全く対等でない。中国に駐在する米国の外交職員及び領事館員に対する米側の懸念はずっと解決されずにいる。

【事実】中国側は米国を含め中国に駐在する各国の外交職員及び領事館員が法に基づいて中国で正常な公務活動を行うことを一貫して支持し、かつ必要な便宜を図っている。これと反対に米側は米国に駐在する中国の外交職員及び領事館員に対して理由なく制限を設け、人為的に障害を作っている。

◆中米の相手国における公館の数や外交職員及び領事館員の人数について言えば、米側が中国側を遥かに上回る。中国の在米公館は計5館、米国の在中公館は計6館だ。メディアの報道によると、在香港地区米国総領事館の職員だけで1000人以上に達する。

◆中国側は米国を含め中国に駐在する各国の外交職員が正常な公務活動を行うことを一貫して支持し、必要な便宜を図っている。前駐中国米国大使は3年間で中国の全ての省（自治区・直轄市）を訪れた。

◆米側は2019年10月、2020年6月の2回にわたり一方的にもめ事を引き起こし、米国に駐在する中国の外交職員及び領事館員の活動に制限を設けた。これは国際法の規則と国際関係の基本準則への重大な違反だ。米側の不当な挑発を前に、中国側は必要かつ正当な同等の対応を取らざるを得なかった。

【嘘6】米側が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したのは、中国側が在武漢米国総領事館の再開及び中国に駐在する米側外交官が中国に戻った際のPCR検査の免除等に便宜を図らなかったからだ。

【事実】米国を含む各国の在中国公館職員が中国に戻ることに中国側が障害を設けたことはない。その正反対に、中国側はその法に基づいた職務履行に必要な便宜を図ってきた。

◆1月25日、米側は一方的に在武漢総領事館の臨時閉鎖を宣言し、館員を退避させた。中国側は館員の退避に便宜を図った。米側は様々なレベルで中国側に感謝の意を表した。これらには証拠となる記録がある。

◆6月には、米側外交職員の一部がすでに武漢に戻った。中国側は総領事館の法に基づいた職務履行に便宜を図っている。

◆中国側は中国に駐在する各国の外交職員及び領事館員の特権及び免除権を尊重したうえで、入国する全ての人々を平等に扱ってPCR検査を受けることを求めており、米側もこれを受け入れている。いわゆるPCR検査問題は口実以外の何物でもない。

【嘘7】在ヒューストン中国総領事館の土地と建物の接収管理を要求することは米側の法律の規定に合致する。

【事実】米側の横暴で理不尽な要求は一連の国際法への重大な違反だ。

◆在ヒューストン中国総領事館の土地と建物はいずれも中国政府の財産だ。「領事関係に関するウィーン条約」第27条は、派遣国は接受国に有する他の領事機関に対し、閉鎖された領事機関の公館及び当該公館内にある財産及び公文書の管理を委託することができるとしている。中国側には在米中国大使館または他の総領事館を指定して在ヒューストン総領事館の不動産を接収管理する権利がある。在ヒューストン中国総領事館の土地と建物の接収管理という米側の不当な要求は、「領事関係に関するウィーン条約」の規定への重大な違反であり、中国側の正当な権益を侵害している。

【嘘8】在ヒューストン中国総領事館は「キツネ狩り行動」を通じて反体制派及び難民に帰国するよう脅している。

【事実】中国の法執行機関は国際法に基づき、外国の主権と法律を尊重したうえで対外法執行協力を繰り広げており、ターゲットとしているのは米側のいわゆる「反体制派及び難民」では決してなく、海外逃亡した容疑者だ。

◆国際犯罪の取り締まりは国際社会の広範なコンセンサスだ。中国が各国と司法・法執行協力を実施し、海外逃亡した容疑者を拘束して中国へ戻すのは、法律の尊厳と社会正義を守ることだ。中国側は海外逃亡犯の逮捕及び不法取得資産の没収をさらに強化して、容疑者を法の裁きにかける。

◆米側が容疑者を反体制派や難民と見なすのは白黒を逆さまにし、基本的事実を無視して、罪を逃れる楽園に喜んでなるものであり、その根深い冷戦思考とイデオロギー的偏見を存分に露呈している。

【嘘9】在ヒューストン中国総領事館の外交官は中国の工作員であり、中国の工作員は世界中でトラブルを起こしている。

【事実】他国への内政干渉は中国外交の遺伝子にない。中国の外交官は外国との友好交流と実務協力を積極的に後押ししており、自らの立場と一致しない活動に携わったことはない。

◆在ヒューストン中国総領事館の外交官がかつて米国の同盟国であるオーストラリア等で工作活動に携わったと米側は示唆しているが、これは根も葉もないことだ。政府から派遣されて、外交官が各国で交替勤務するのは外交の常識だ。米国は世界で最も膨大な外交チームを擁している。メディアの報道によると、在香港地区米国総領事館の職員だけで1000人以上に達する。米国を始めとする情報協力同盟「ファイブアイズ」は長年にわたり国際法と国際関係の基本準則に違反し、外国の政府・企業・個人に対して大規模で組織的かつ無差別的なサイバー窃盗、傍受監視活動を行ってきた。これは公の事実だ。

◆「ウィキリークス」から「スノーデン事件」、そして「スイス製暗号機事件」にいたるまで、世界最大の工作員国家、トラブルメーカーがどの国であるかは、すでに事実が証明している。

【嘘10】在ヒューストン中国総領事館は米大学のキャンパス内で香港地区の民主派を公に批判し、ナショナリズム的色彩を帯びた対抗活動を支持している。総領事館はキャンパス内にスパイを配置し、留学生に対するプロパガンダ活動を行い、言論の自由を破壊している。

【事実】米側のいわゆる「中国側は対抗活動を支持している」は、無数の中国人留学生が自発的に形成した理性的な愛国行為であり、彼らの言論の自由だ。反対に、米側には米大学のキャンパス内における香港攪乱分子による反中・香港攪乱行為を黙認する意図がある。

◆こうした活動は無数の中国人留学生が、反中・香港攪乱分子が米大学のキャンパス内で公然と過激な発言をし、法律を無視し、暴力を煽っていることへの強い憤りを表明するために形成した自発的かつ理性的な愛国行為であり、彼らの言論の自由の行使でもある。

◆中国側は国家を分裂させるいかなる言動にも断固として反対し、祖国の統一と香港地区の繁栄及び安定の維持という無数の中国人留学生の願いと訴えを支持しており、中国人留学生が現地の法規を遵守し、愛国の熱情を理性的に表現することを望んでいる。

◆米国は「人権」「民主」の名を借りて反中・香港攪乱分子の過激な暴力犯罪行為を美化し、米大学キャンパス内での彼らの行為を黙認している。米国は香港住民の安全と幸福には全く関心がないのであり、いわゆる「人権」「自由」は他国への内政干渉の隠れ蓑に過ぎない。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月29日

きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫（ひっぱく）、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。

2020年7月29日(水)
新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ
内閣総理大臣　安倍晋三殿
日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　日本共産党の志位和夫委員長が２８日、安倍晋三首相あてに届けた「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」の全文は次の通りです。

　　　　　　

（写真）東京都江東区が同区医師会と連携して設置した新型コロナウイルスＰＣＲセンター（同区提供）

　新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫（ひっぱく）、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。

　にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。

　現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。

　この立場から、以下、緊急に申し入れる。
（一）

　感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。

　現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地（エピセンター）――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。

　たとえば、東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の区、大阪市、名古屋市、福岡市、さいたま市などにも感染震源地の広がりが危惧される。

　政府として、全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきである。

　これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的でなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむ。
（二）

　地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。

　たとえば、東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、１４区市（新宿区、中野区、千代田区、大田区、世田谷区、足立区、台東区、墨田区、中央区、北区、品川区、杉並区、八王子市、町田市）にとどまっており、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていない。

　全国をみても、２０の政令市のすべてで、市内の地域ごとの検査数、陽性率が明らかにされていない。これではどこが感染震源地なのかを、住民が知ることができない。

　ニューヨークなどでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」を作成し、明らかにしている。

　感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものである。
（三）

　医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

　感染拡大にともなって、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務である。
（四）

　検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。

　無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行う。自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくる。

　中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行う。新型コロナの影響による医療機関の減収補償は急務である。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対に許されない。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うことを強く求める。

　もはや一刻も猶予はならない。日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で１５９位であり、この異常な遅れは、どんな言い訳も通用するものではない。政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに行動することを強く求める。
感染者の急増が見られる主な地域の陽性率

　日本共産党の志位和夫委員長が２８日の「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」のさいに示した「感染者の急増が見られる主な地域の陽性率」は以下のとおりです。

〈東京都〉

　○東京都　　　6.5％(7月２１日時点)

　　・新宿区　３２.2％(７月６～１２日)

　　・中野区　１４.9％(７月１３～１８日)

　　・世田谷区１３.7％(７月１７～２３日)

　　・千代田区１２.7％(７月１３～１９日)

　　・足立区　　9.6％(７月１５～２１日)

　　・台東区　　9.5％(７月１３～１９日)

　　・墨田区　　9.4％(７月２１日時点)

　　・中央区　　9.2％(７月１２～１８日)

　　・北区　　　8.6％(７月１１～１７日)

　　・品川区　　7.1％(７月１～１７日)

　　・大田区　　4.8％(７月１３～１９日)

　　・杉並区　　4.5％(７月１３～１９日)

　　・八王子市１１.3％(７月１３～１９日)

　　・町田市　　2.5％(７月１４～２０日)

　（注）上記１４区市は、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体。

　（出典）東京都、足立区、墨田区、品川区、杉並区は、自治体ＨＰに掲載された「陽性率」を転記。

　　　新宿区は、中曽根平和研究所の高橋義明．主任研究員の論考より。

　　　中野区は、区ＨＰの「感染症発生動向調査集計結果．令和２年　第２８週分」に掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。

　　　世田谷区、千代田区、台東区、中央区、北区、大田区、八王子市、町田市は、自治体ＨＰに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。

〈埼玉県．さいたま市〉

　○埼玉県　　　3.7％（７月２６日時点）

　○さいたま市　6.3％（７月２６日時点）

　（出典）埼玉県．さいたま市ともに、自治体ＨＰに掲載された「陽性率」を転記。

〈神奈川県．横浜市．川崎市〉

　○神奈川県　　3.6％（７月２７日時点）

　○横浜市　　　3.7％（７月１３～１９日）

　○川崎市　　　4.2％（７月１３～１９日）

　（出典）神奈川県、横浜市、川崎市ともに、自治体ＨＰに掲載された「陽性率」を転記。

〈千葉県．千葉市〉

　○千葉県　　　5.1％（７月２５日時点）

　○千葉市　　　5.2％（７月２７時点）

　（出典）千葉県、千葉市ともに、自治体ＨＰに掲載された「陽性率」を転記

〈愛知県．名古屋市〉

　○愛知県　　 １１.2％（７月２０～２６日）

　○名古屋市 「算出中」(７月２７日時点)

　（出典）愛知県は、県ＨＰに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。

　　　名古屋市は、市ＨＰより転記。

〈大阪府．大阪市．堺市〉

　○大阪府　　　9.4％（７月２７日時点）

　○大阪市　　　9.9％（７月２２日時点）

　○堺市　　　　6.2％（７月２６日時点）

　（出典）大阪府、大阪市、堺市ともに、自治体ＨＰに掲載された「陽性率」を転記。

〈福岡県．福岡市．北九州市〉

　○福岡県　　　6.5％（７月２０～２６日）

　○福岡市　　 １０.4％（７月２０～２６日）

　○北九州市　　2.2％（７月２７日時点）

　（出典）福岡県、北九州市は自治体ＨＰに掲載された「陽性率」を転記。

　　　福岡市は、市ＨＰに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。

【備考(1)】検査数．陽性率を公表していない東京都特別区（１１区）の状況

　　○感染者数．患者数のみＨＰに掲載

　　　……練馬区、豊島区、港区、渋谷区、江東区、江戸川区、葛飾区

　　○東京都ＨＰのリンクを添付

　　　……目黒区、文京区、荒川区

【備考(2)】政令市（２０市）における地域ごとの感染者数．検査数．陽性率の公表について

　　○地域ごとの検査数．陽性率を公表している市はない。

　　○横浜市、千葉市は、行政区ごとの感染者数を公表。

　　○静岡市、福岡市、北九州市、熊本市は、感染者の属性欄に居住区を記載。

　　○上記以外の政令市は、地域ごとの感染者数の発表もない。

米軍関係の感染者が今月に入って急増し、米軍関係を除く県内感染者数を上回っていることを指摘。米軍の対策は「破綻している」と反論しました。

米軍の感染対策　破綻
沖縄　５８団体が外務省に抗議

　　　　　　

（写真）官澤副所長（左端）に抗議文を手渡す高里氏（右端）＝27日、那覇市

　在沖縄米軍関係者の新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、５８の市民団体などでつくる「沖縄県民の生命・人権無視に抗議する連絡会」は２７日、外務省沖縄事務所（那覇市）を訪れ、隔離措置の米軍基地内での実施や感染者の詳細情報の開示、日米地位協定の抜本的改定などを求める抗議文を提出しました。

　同連絡会は「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代氏らが呼びかけて１１日に立ち上げ、賛同団体を増やしてきました。

　応対した同事務所の官澤治郎副所長は、新型コロナの感染対策について「在日米軍は特に沖縄では、司令官の権限における最高レベルの健康保護体制、行動規則をとっている」と説明しました。

　参加した県議会与党会派「てぃーだネット」の山内末子県議は、米軍関係の感染者が今月に入って急増し、米軍関係を除く県内感染者数を上回っていることを指摘。米軍の対策は「破綻している」と反論しました。

　日本共産党の玉城ノブ子県議は、日米地位協定によって日本の検疫法などが米軍に適用されない現状を、日本政府の責任で変えなければ「沖縄県民の命や安全は守れない」と強調しました。

不良製品から手指消毒剤の核心原料であるエタノールの代わりに致命的な有毒物質であるメタノール成分が検出されたためだ。

視神経破壊する不良手指消毒剤…
ＦＤＡが最小７７製品から検出
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.26 11:00
6

米食品医薬品局（ＦＤＡ）が米国で販売される手指消毒剤のうち７７製品を全量回収することにした。不良製品から手指消毒剤の核心原料であるエタノールの代わりに致命的な有毒物質であるメタノール成分が検出されたためだ。

ワシントンポストは２４日、米アリゾナ州とニューメキシコ州でメタノールを含有する手指消毒剤を飲用して少なくとも小７人が死亡し、２０人が病院に入院した。メタノールは人体に吸収されると視神経を攻撃する。誤用すると失明する恐れがあり、服用すると死亡することもある。

だがメタノール添加製品にはこうした内容が容器に表記されていなかった。エタノールと偽って売るためだ。ＦＤＡはこれに対し問題となった製品をウェブサイトに公開した。

米国では１日に感染者が１０００人を超えている。これに伴い、多くの企業が手指消毒剤生産に参入しており、含有量未達の不良品も出ている。

ＦＤＡ関係者は「効果が１カ月間持続するという誇大広告は危険だ。ＦＤＡの承認を受けたという話も疑ってみるべき」と消費者に注意を促した。

今後朝鮮半島の終戦平和キャンペーンを展開していく

「民の朝鮮半島平和協定宣言文」、民間団体が発表
登録:2020-07-25 09:05 修正:2020-07-25 13:00

　　　　　　

「民の平和協定準備委員会」が24日、ソウル光化門のある飲食店で「民の朝鮮半島平和協定宣言文」を発表している＝写真・韓国キリスト教教会協議会提供//ハンギョレ新聞社

　国内外の約70団体の民間団体で結成された「民の平和協定準備委員会」が24日、朝鮮半島で消耗的な対立と軍事対決を終わらせるため、朝鮮戦争の終戦と平和協定の締結を求める「民の朝鮮半島平和協定宣言文」を発表した。

　これらの団体はソウル光化門で記者懇談会を開き「この宣言文を南北米中4カ国政府と国連に伝える予定であり、今後朝鮮半島の終戦平和キャンペーンを展開していく」と明らかにした。これらの団体は23日、ソウル鍾路5街(チョンノオガ)にある韓国キリスト教会館でテレビ会議を行い、参加団体間のテレビ会議を通じて宣言文に対する意見をまとめた。

　彼らは宣言文で「停戦協定は『双方による一段階高次の政治会談を進め、平和的解決を達成すること』(第2条13項)に言及し、平和協定締結の必要性を説いているが、関連当事国は停戦70年が過ぎた今の時点まで平和協定締結を先送りしている。また、1991年12月の南北基本合意書の採択の際に不可侵付属合意書を採択しているが、その実効性は疑問であり、また北朝鮮と米国はそれぞれ自分の利害に従って不可侵条約締結や不可侵の意思を明らかにしているが、本格的には論議していない」とし「戦争当事者が平和協定を締結しない限り、合意したり提案したりした軍事的措置の実効性は極めて低くなるため、恒久的で持続可能な平和を構築するためには、平和協定が締結されなければならない」と主張した。

　彼らは続いて「数回にわたる南北、朝米間の合意はあったが、一瞬にして紙切れになってしまうのが今日の朝鮮半島の現実である。これ以上政治、軍事当局に任せて解決を待つにはあまりにも長い歳月が過ぎた」とし「朝鮮半島の終わらない戦争で北東アジアは武器競争で角を突き合わせる場となり、北朝鮮の核兵器開発にまでつながり、北東アジアをはじめとする世界の平和を脅かしている実情」と述べ、平和協定の必要性を訴えた。

　宣言文は、停戦協定署名当事者と交戦当事者である南北と中国、米国は朝鮮戦争の完全な終結と、朝鮮半島で恒久的かつ持続可能な平和を構築するための朝鮮半島平和協定を締結すること▽協定当事国は国連憲章を順守し、朝鮮半島の平和と統一に関する既存の合意を尊重し、南北の平和と統一に向けた努力を支持し、世界平和に貢献し、締結する平和協定を誠実に履行すること▽朝鮮半島平和協定は南北、朝米首脳が採択した板門店宣言と平壌共同宣言、シンガポール共同声明に沿って、当事国間の関係改善と信頼に基づき朝鮮半島平和体制の構築と完全な非核化を同時的・段階的に実現すること、などを平和協定締結の基本原則として提示した。

　また宣言文は、平和協定の発表とともに朝鮮戦争の完全なる終息▽韓国と朝鮮は「軍事停戦による協定」に規定された軍事境界線を境界線とし、停戦協定に規定されていない境界線は両国が合意して定める▽韓国と朝鮮は既存の非武装地帯を平和生態地帯へと転換する▽当事国はいかなる場合にも攻撃の脅威を加えず、武力を行使しない▽朝米は国交を正常化し、誹謗、圧迫、制裁を中止する▽当事国はそれぞれ平和協定に抵触する敵対的な国内法を改正または廃棄する▽韓国と朝鮮は既存の合意を履行する常設高位級会談を運営する▽相互に軍備を縮小するとともに、軍事共同委員会を運営する▽北は核兵器を廃棄し、韓国と米国は核の傘を廃棄し、当事国が朝鮮半島で核兵器と核の脅威となる一切の軍事的・技術的措置を禁止する▽平和協定の発表とともに国連軍司令部を解体し、外国軍は段階的に撤退する▽平和協定の履行のための南北平和管理共同委員会と当事国調整委員会を設置・運営する▽当事国間の平和協定履行を促進する国際平和監視団を設置・運営するなども、平和協定に盛り込むよう求めた。

　　　　　　

23日夜、ソウル鐘路5街のキリスト教会館で「民の平和協定準備委員会」の参加団体がテレビ会議を行っている＝写真・韓国キリスト教教会協議会提供//ハンギョレ新聞社

　「民の平和協定準備委員会」は今年1月、6・15共同宣言実践南側委員会、市民平和フォーラム、参与連帯、パックスクリスティコリア、平和ネットワーク、平和と統一を開く人々、韓国キリスト教教会協議会和解統一委員会、韓国YMCA全国連盟、韓国YWCA連合会、興士団民族統一運動本部などの主導で構成され、韓国キリスト教教会協議会(NCCK)など国内約40団体、世界教会協議会(WCC)、国連NGO連合(CONGO)など海外約30団体が参加している。
チョ・ヒョン宗教専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

デニー知事は「（在沖米軍基地内で）これだけのクラスター（感染者集団）が発生している。重大な危機意識を持って対応しないといけない」と改めて述べました。

在沖米軍　感染２００人突破か

　在日米海兵隊は公式フェイスブックで２４日、在沖縄米軍関係で新型コロナウイルス感染を新たに４１人確認したと発表しました。普天間基地（沖縄県宜野湾市）２７人、キャンプ・ハンセン（同県金武町など）１４人です。昨日までに確認した１６３人と合わせると、在沖米軍関係の感染者の累計は２００人を超えることになります。

　ただ、県にはキャンプ・ハンセンで新たに２人と伝えられており、県は確認中としています。嘉手納基地(同県嘉手納町など)の公式フェイスブックも２４日、同基地の感染者を新たに１人確認したと発表しました。

　玉城デニー知事は同日、県庁で記者会見を開き、米軍関係を除く県内感染者を新たに１０人確認したと発表しました。同県内感染者の累計は１７２人となりました。

　デニー知事は「（在沖米軍基地内で）これだけのクラスター（感染者集団）が発生している。重大な危機意識を持って対応しないといけない」と改めて述べました。

　引き続き米軍側に検査や隔離措置の確実な実施を求め、県としても「県民の皆さんや県外から旅行で来られる方々に対する安心・安全の体制を、しっかりと届ける」と強調しました。

母は強し、母親たちは黄色いＴシャツを着て、ヘルメットを着用し、「連邦政府よ、どきなさい。母親たちがここにいます」「私たちの子どもを放っておいて」

人種差別反対デモの青年守る
米国で「母親の壁」

　【ワシントン＝遠藤誠二】人種差別に反対する抗議デモを取り締まるためにトランプ米政権が連邦捜査局（ＦＢＩ）など連邦政府の治安要員を投入していることに対抗し、母親たちが立ち上がりました。２２日までにニューヨーク、シカゴ、デンバーなど６都市で、抗議デモに参加する青年を守ろうと「母親の壁」（ウォール・オブ・マム）が結成され、メンバーは９０００人以上になっています。

　母親たちは黄色いＴシャツを着て、ヘルメットを着用し、「連邦政府よ、どきなさい。母親たちがここにいます」「私たちの子どもを放っておいて」などと書いたプラカードを手に、抗議デモをおこなう息子や娘の回りに「人間の壁」をつくります。

　トランプ政権は「法と秩序」を維持するとして、各地に連邦政府の治安要員を派遣しています。先週、西部オレゴン州ポートランドに投入された要員らは、組織名や所属も明かさないままデモ参加者を拘束しており、同市のウィーラー市長が「憲法違反だ」として撤退を要求。オレゴン州当局や人権団体が訴訟を起こしています。

　米国では、凶悪犯罪や州をまたぐ犯罪はＦＢＩが捜査にあたりますが、通常の治安維持や犯罪の取り締まり・捜査は、地元警察が行います。連邦政府の治安要員を送り込んだ今回のケースは極めて異例で、治安要員は「トランプの秘密警察」との批判があがっています。

身内に甘い検察庁！三権分立侵してきた自民党政治。

黒川前検事長不起訴おかしい
市民　検審に申し立て

　賭けマージャンを日常的に繰り返した常習賭博罪で東京地方検察庁に刑事告発された東京高等検察庁の黒川弘務前検事長が不起訴となった処分を不服として２１日、市民団体が東京検察審査会に審査を申し立てました。

　審査を申し立てたのは「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」の１２６人です。同実行委員会の藤田高景代表は、黒川氏を検事総長にすえ検察庁を支配下に置こうとした検察庁法改定案に検事総長経験者をはじめ全国の市民や芸能界関係者が反対したと指摘。緊急事態宣言中に何度も行われた黒川氏の常習賭博に対し、「身内に甘い処分は国民を裏切る行為であり、起訴すべきです」と話しました。

　一橋大学名誉教授の田中宏さんは検事から田中さんあてに書留で送られてきた通知書には「不起訴」と書かれているだけで、不起訴と決めた理由は記載がなかったといいます。「庶民が理由を知る唯一の方法は審査会に申し立て、判断を仰ぐこと」と話しました。

　代理人の大口昭彦弁護士は報道された「すでに社会的制裁を受けている」という不起訴の理由に、東京高等検察庁の冊子をもとに反論。「東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会」の冊子には、賭博は減給または戒告、常習賭博は停職相当とされています。社会的責任にふさわしい刑事処分や懲戒処分がなされなければ、一般の公務員との公平性を欠くと指摘しました。

　東京造形大学教授の前田朗さんは、国連の人権機関で日本の司法は「中世のようだ」といわれると紹介。「検察の歴史は誤判とえん罪、証拠の改ざん、拷問の歴史だった。これに賭けマージャンが付け加わった」と指摘し、「襟を正すために、きちんと処分をしてほしい」と述べました。

「ｍｅｄＲｘｉｖ．ｏｒｇ」に掲載した論文:世界最高水準の死亡率を記録した国々ではキャベツとキュウリが献立の中で大きな比重を占めていない

コロナ死亡率低い国の共通点…
「キャベツ、キュウリ」ｖｓ「レタス」
ⓒ 中央日報日本語版2020.07.21 14:32

11

キュウリ
キャベツ、キュウリおよびレタスの摂取が新型コロナウイルス（新型肺炎）死亡率と関連があるとの研究結果が公表された。

２１日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、世界保健機関（ＷＨＯ）の傘下で慢性呼吸器疾患に対する世界的取り組みを推進しているＧＡＲＤの研究陣が医学論文公開サイト「ｍｅｄＲｘｉｖ．ｏｒｇ」に掲載した論文を引用しながら、このように報じた。

研究によると、ベルギー、英国、スペイン、イタリア、スウェーデン、フランスなどの国家でコロナに関して世界最高水準の死亡率を記録したが、これらの国々ではキャベツとキュウリが献立の中で大きな比重を占めていないという共通点があった。フランスではキャベツ摂取量が一日平均１グラム程度であることが明らかになり、残りの５カ国では一日平均５グラム未満のキャベツを摂取した。

反面、人口１００万人あたり１６人が死亡してコロナによる死亡率が世界最低水準のラトビアでは、一日平均３０グラムに近いキャベツが消費されている。

キュウリの消費でも似たパターンが見つかった。キプロスはそれほど多くのキャベツを食べないが、一日平均３０グラム以上のキュウリを消費した。キプロスの新型コロナ死亡率もラトビアとほぼ同じ水準で非常に低かった。

一方、レタスは逆の効果を出すことが推定された。スペインとイタリアはレタスを相対的に多く食す国だが、少なく食べるドイツよりコロナの死亡率が高かった。

「許しがたい態度だと言わざるをえない。直ちに国民の疑問に答えるために国会を開け、国会から逃げるなと言いたい」と強調しました。

2020年7月21日(火)
国会出席応じぬ首相「極めて無責任」
小池書記局長が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内での記者会見で、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンなどをめぐる政府の迷走が続くなかで、安倍晋三首相が通常国会閉会翌日(6月１８日)の記者会見以来、野党が求める国会出席にも応じないなど、国民へのまともな説明を行っていない実態について問われ、「極めて無責任だ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、安倍首相がこの間、記者会見にも一切応じていないと指摘。新型コロナウイルス感染の急速な再拡大や「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」をめぐる大迷走に加え、深刻な豪雨災害が国民を襲い、衆参両院の予算委員会での閉会中審査も開かれたのに首相が出席しなかったことに対し、「許しがたい態度だと言わざるをえない。直ちに国民の疑問に答えるために国会を開け、国会から逃げるなと言いたい」と強調しました。

　とくに「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンをめぐっては、助成対象からの東京発着旅行の除外やキャンセル料の国庫負担をめぐる迷走は政権が引き起こした混乱だとして、「政府が国民に説明しなければならない問題だ」と主張しました。

　その上で、１６日の参院予算委で野党議員が同キャンペーンの見直しを求めたのに対し、西村康稔経済再生担当相が「専門家の意見を聴く」というだけだったにもかかわらず、質疑終了後に西村氏が首相官邸で安倍首相や赤羽一嘉国土交通相と協議し東京発着除外を決めた経緯に言及。「国会を愚弄（ぐろう）し、国民を無視する対応だ。総理も入って東京除外を決めたことは明らかであり、国会で一連の経過を説明をするのは、総理大臣としての最低限の責任ではないか」と重ねて指摘しました。

近年米国がどのような国際機関から脱退してきたのかを皆さんに列挙してみた。

近年米国がどのような国際機関から脱退してきたのか
人民網日本語版　2020年07月17日14:57

近年米国がどのような国際機関から脱退してきたのか

ポンペオ米国務長官はこのほどインタビューで「中国共産党は『パリ協定』での約束を全く果たしておらず、南中国海問題でも約束と国際法に背いている」と述べた。これについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は16日「気候変動と南中国海問題における中国側の立場は非常に明確だ。ポンペオ米国務長官が最近、国際法に違反していると中国を繰り返し非難していることに対して、近年米国がどのような国際機関から脱退してきたのかを皆さんに列挙してみたい」として、次のように述べた。

1982年、米国はその海洋覇権を維持するため、「国連海洋法条約」への署名を拒否し、今に至るもなお加盟していない。1984年、米国はその文化的支配権が発展途上国によって徐々に弱められることに不満を抱き、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から正式に脱退した。2003年に復帰したが、2017年に「資金を節約し、改革を促す」との理由で再び脱退した。2001年、米国は環境保護義務の履行は米国の国益にならないとの理由で、「京都議定書」の批准を拒否した。同年、米国は軍事的優勢を強化するため、ソ連と1972年に締結した「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」から脱退した。2002年、米国は米国の軍人、外交官、及び政治家にとって不利だと考え、「国際刑事裁判所に関するローマ規程」への署名の撤回を宣言した。2017年、多国間貿易協定は米国にとって最良の利益にはならず、政府の「米国第一」政策の障害になると考え、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの正式離脱を宣言した。同年、米側は「パリ協定」が米国経済の発展を妨げると考え、「パリ協定」からの離脱を宣言した。また、同年、国連「移民に関するグローバル・コンパクト」交渉からの離脱を宣言したうえ、国連総会で反対票を投じた。2018年、国際原子力機関（IAEA）がイランが合意を履行していることを確認し、かつイランが合意に背いていることを示す証拠を自らは持っていない中、米国は国連安保理の承認を経たイラン核合意からの離脱を宣言したうえ、イランに対する一方的な制裁を再開した。同年、いわゆる国連人権理事会は「人権を有効に保護できない」との理由で、国連人権理事会からの脱退を宣言した。2019年、地上配備型短中距離ミサイルの開発を制約されないよう、「中距離核戦力全廃条約」からの脱退を宣言した。2020年、米国はいわゆるロシアが条約に違反しているとの口実で、「オープンスカイズ条約」からの脱退手続きに入ることを宣言した。最近米側は、自国の新型コロナ対策不足の責任を転嫁するため、世界保健機関（WHO）からの脱退を宣言した。

米側が様々な条約を破棄し、国際機関から脱退し、国際法は都合が良ければ利用し、悪ければ破棄するのは、その露骨な覇権主義とダブルスタンダードの反映であり、非常に偽善的だ。米側が真に責任ある大国らしく、中国や他の国々と同様に国際法と様々な国際条約を遵守することを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月17日

韓米が防衛費分担金に合意できない状況で、米国の在韓米軍縮小カードに対する懸念が強まるとみられる。

「米国防総省、３月に在韓米軍
縮小案をホワイトハウスに報告」＝ＷＳＪ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.18 13:26

11
米国防総省がホワイトハウスに在韓米軍縮小案を提示したと、米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１７日（現地時間）、米軍幹部を引用して報道した。韓米が防衛費分担金に合意できない状況で、米国の在韓米軍縮小カードに対する懸念が強まるとみられる。

ＷＳＪは「トランプ政権が韓国での兵力縮小を天秤に掛けている」（Ｔｒｕｍｐ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｗｅｉｇｈｓ　Ｔｒｏｏｐ　Ｃｕｔ　ｉｎ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ）と題した記事でこのように伝え、米統合参謀本部が世界の米軍をどう再配置して駐留規模を縮小するか広範囲な再検討の一環として在韓米軍の構造を見直していると報じた。

ＷＳＪは、ホワイトハウスが昨年秋、中東、アフリカ、欧州、アジアなどを含め全世界に駐留する米軍の撤収のための予備的オプションを提示することを指示し、米国防総省は同年１２月、中国、ロシアとの競争のための戦略と米軍の循環配置の重要性などを反映した広範囲のアイデアを出したと説明した。続いて３月には米国防総省が韓国に対する複数のオプションを整理し、これをホワイトハウスに提示したと、ＷＳＪは伝えた。現在、在韓米軍は約２万８５００人水準。

またＷＳＪは、米国防総省のこうした検討は防衛費分担金をめぐる韓米間の隔たりが続いている中で出てきたと強調した。在韓米軍縮小の可能性に関する報道は、トランプ大統領がドイツの米軍縮小を公式化した中で出てきたものであり、関心が集まっている。

トランプ大統領は先月１５日、ドイツの国防費支出水準に強い不満を表し、在独米軍を２万５０００人に減らすと明らかにした。また、防衛費の不満はドイツに限られたものではなく他国にも該当するという趣旨の発言もした。リチャード・グレネル前駐独米国大使は先月１１日、ドイツ日刊ビルトのインタビューで、「トランプ大統領は『我々はシリア、アフガニスタン、イラク、韓国、日本、そしてドイツから軍隊を連れ戻すことを望む』とはっきりと述べた」と明らかにした。

しかし米国防総省のある高官は「韓国での米軍の態勢の変更についてはいかなる決定も出ていない」とし「検討の結果に関係なく、朝鮮半島でのいかなる脅威にも対処できる能力を維持するものと確信している」とＷＳＪに話した。

ただ、米当局者はマーク・ミリー統合参謀本部議長が韓国側に在韓米軍縮小案を通知したかどうかについては明らかにしなかったと、ＷＳＪは伝えた。

自分らの陰険な政治的・軍事的目的の実現に利用してきた悪習を相変わらず捨てられずにいることを示している。

北朝鮮「日本の防衛白書、われわれの核保有にどうのこうのと無駄口」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.16 10:10
11

　　　　　　　

１４日の閣議で採択された２０２０年度版の日本の防衛白書には北朝鮮のミサイル脅威について詳細に記述されている。ユン・ソルヨン特派員
北朝鮮外務省は日本が１４日に発表した「２０２０年防衛白書」で北朝鮮の核・ミサイル能力が自国を脅かすと明示したことと関連し、「軍事大国化と領土強奪策動を合法化しようとするもの」と批判した。

朝鮮中央通信は１５日、外務省報道官との問答形式の記事を載せた。外務省報道官は「日本政府が閣僚会議で採択した「２０２０年防衛白書」でわれわれの核保有に対してどうのこうのと無駄口をたたいたあげく、周辺諸国にとって新たな挑戦になると言い掛かりをつけた」と明らかにした。

報道官はまた、「今まで安倍政権が機会あるたびにわれわれの『ミサイル脅威』をけん伝して日本社会に恐怖を生じさせ、自分らの陰険な政治的・軍事的目的の実現に利用してきた悪習を相変わらず捨てられずにいることを示している。（日本の軍事的動きに対し）周辺諸国は鋭い目で注視しており、当然な覚醒を持って警戒している」と主張した。

日本の防衛省が公開した今年の防衛白書には「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を既に保有しているとみられる」という表現が新たに盛り込まれた。

一方、北朝鮮は１６日、「幹部が全てを決める」とし、党と住民に献身を呼び掛けた。労働党機関紙の労働新聞はこの日１面社説を通じ、「すべての働き手はわが党と思想と考え、闘争目標と基準が一致した真の忠臣になるために積極的に努力しなければならない」とした。こうした北朝鮮の動きは労働党創建７５周年の１０月１０日を３カ月後に控え、幹部の規律を引き締めて成果を高めるためのものとみられる。

故チェ・スクヒョン選手暴行事件などで、職場内のいじめ問題に対する関心が高まっており、第21代国会の初の通常国会で法改正を急ぐべき」

改善されない「職場内いじめ」…
勤め人の７２％「何も変わっていない」
登録:2020-07-16 04:47 修正:2020-07-16 14:21

「職場内いじめ禁止法」施行から1年

　　　　　　　

パワハラ=ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

＃1.

　「職員5人未満の福祉機関に勤務しています。施設長は会議のたびに、機関のことを外部に言う職員に対し、「首を切ってやる」と脅迫します。暴言を止めれば「この××（侮辱的な暴言）。どうしてお前だけ口答えするんだ！」と怒鳴りつけ、出勤が地獄のようです。5人未満の事業所の職場内いじめは雇用労働部も支援できないそうですが、どうしたらよいでしょう」

＃2.

　「上司と業務に関する話をしていた時、常識以下の悪口を言われました。加害者に問題を提起すると、私を他部署へ移動させたのですが、新しい部署長も加害者と親しい人なので、様々な難癖やいじめなど『パワハラ』に苦しんでいます。会社に正式に届け出ましたが、たいした問題ではないとして、加害者に対し何の措置も取りませんでした。調査過程では逆に私の過ちばかりが追及され、追い詰められています」

　　　　　　

職場内でのいじめを禁止する内容を取り入れた改正労働基準法の施行から1年(16日)を迎え、15日午後にソウル中区の韓国言論会館で、雇用労働部と韓国労働法学会の主催で「職場内いじめ禁止制度1周年討論会」が開かれた=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　上の文章は、労働人権団体「パワハラ119」に今年上半期に情報提供された職場内のいじめの一部だ。16日で職場内いじめ禁止法(労働基準法第76条の2)の施行から1年を迎えるが、勤め人の10人に7人は、この1年で職場内のいじめ行為はあまり変わっていないと考えていることが分かった。処罰規定の不在や広範な死角地帯などにより、同法が職場内いじめの実質的な対策にはなっていないと解釈される。

　雇用労働部と韓国労働法学会の共催で15日に開かれた「職場内いじめ禁止制度1周年討論会」において、韓国産業技術大学のイ・サンヒ教授(知識融合学部)が発表した、勤め人1000人を対象として行われた実態調査の結果によると、法施行から1年間で、所属する会社内で職場内いじめがどれだけ変化したかを問う質問に対し、回答者の71.8％は「変化なし」と答えた。「減少した」という答えは19.8％にとどまり、「増えた」も8.4％にのぼった。

　職場内でいじめを受けた場合は、「雇用労働部などの外部機関への通報」(21％)や「社内での苦情の申し立てまたは通報」(20.7％)などの公式の手続きで解決するという回答と、加害者以外の同僚への相談(23.5％)、▽退職(13％)、▽無対応(8.4％)、▽移動の要請(1.8％)など、個人で対応するとの回答が拮抗した。法施行から1年を経ても、多くの勤め人は、依然として職場で直面するいじめに積極的に対処することをためらっているということだ。イ・サンヒ教授は実態調査の結果について「被害を訴えた者に対する不利益を禁止しているにもかかわらず、いじめ被害の届け出による不利益を懸念する回答者が多かった」と評価した。

　　　　　　

この1年で職場内でのいじめ行為はどれだけ変わったか=資料：韓国産業技術大学のイ・サンヒ教授による「職場内いじめ禁止制度の現実と課題」//ハンギョレ新聞社

　このような認識の背景には、現実を十分に包括できていない現行法の限界がある。まず職場内でいじめ事件が発生した際に、調査・措置義務のある事業主が問題を傍観しても、処罰する条項さえない。人事・教育制度が事実上皆無で、ただでさえ職場内のいじめ被害に脆弱な5人未満の事業所はもちろん、派遣・下請労働者が元請所属の加害者にいじめられた時も、この法律の該当事項とはならない。このような差は、職場内のいじめが法律で禁止されているということを、どれほど知っているかの差にもつながる。パワハラ119が今月初めに勤め人1000人を対象としてアンケート調査を行ったところ、同法の適用を受ける公共機関(75.2％)と300人以上の企業(75.7％)の労働者の約75％は「職場内いじめ禁止法を知っている」と答えた。一方5人未満の事業所では、同法を知っていると答えたのは従事者の40％だけだった。

　パワハラ119のオ・ジンホ執行委員長は「加害者処罰条項を作ると刑事処罰の対象になることから、いじめの認定基準を現在より厳格に適用せざるを得ないという懸念はあるが、それさえないと、零細事業所になるほど常習的ないじめ加害を制裁する方法がなくなる。最近、故チェ・スクヒョン選手暴行事件などで、職場内のいじめ問題に対する関心が高まっており、第21代国会の初の通常国会で法改正を急ぐべき」と述べた。
ソン・ダムン、キム・ヤンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )