中国外務省の毛寧報道官は同日午後の定例ブリーフィングで、尹大統領の談話に対する質問に対し、「中国は関連状況に注目した」とし、「韓国側（尹大統領）の言及に深い驚きとともに不満を覚える」と述べた。

 

中国「深い驚きと不満」…

反中感情刺激する尹錫悦大統領の談話を非難

登録:2024-12-13 06:21 修正:2024-12-13 08:53

 

 

                          中国外務省の毛寧報道官＝中国外務省ホームページより//ハンギョレ新聞社

　中国政府は12日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が辞任を拒否する国民向け談話で、中国人によるスパイ容疑事件などを取り上げたことに対し、「正常な経済・貿易協力に泥を塗ることだ」として強く反発した。

　中国外務省の毛寧報道官は同日午後の定例ブリーフィングで、尹大統領の談話に対する質問に対し、「中国は関連状況に注目した」とし、「韓国側（尹大統領）の言及に深い驚きとともに不満を覚える」と述べた。さらに「韓国側が内政問題を中国関連の要因と結びつけ、いわゆる『中国人スパイ』という濡れ衣を着せ、正常な経済・貿易協力に泥を塗ることに断固反対する」としたうえで、「これは中韓関係の健康かつ安定的な発展に資するものではない」と語った。これまで、尹錫悦「内乱事態」について「韓国内政」だとして距離を置いていた中国が、尹大統領の中国関連の言及に強い不満を示したのだ。

　尹大統領は同日午前、国民向け談話を通じて「今、巨大野党は国家安保と社会安全まで脅かしている」とし、スパイ罪の改正に対する野党の反対を取り上げ、中国人が関連する事件2件を具体的な例に挙げた。尹大統領は「例えば、6月に中国人3人がドローンを飛ばして釜山（プサン）に停泊中だった米国空母を撮影して摘発された事件があった」とし、「彼らのスマートフォンとノートパソコンには少なくとも2年以上にわたり韓国の軍事施設を撮影した写真が発見された」と述べた。さらに「先月には40代の中国人がドローンで国家情報院を撮影して捕まった」とし、「この人は中国から入国するやいなや国家情報院に行ってこのような事件を起こしたことが確認された」と語った。

　毛報道官はこれに対し「中国政府は海外にいる中国公民に現地の法律と法規を順守することを一貫して求めており、我々は韓国側が言及した関連事件がまだ結論に至っていないことに注目した」とし、「中国と韓国に関する部門は引き続き意思疎通を維持している」と述べた。さらに「中国公民のかかわった事件を韓国側が公正に処理し、中国に事件処理状況を適時に通知するとともに、事件にかかわった中国公民の安全と合法的権益を実質的に保障することを再び求める」と語った。

　尹大統領はまた、今回の談話で「万が一、亡国的な国憲紊乱（ぶんらん）勢力がこの国を支配するならば、どんなことが起きるだろうか」とし、「原発産業、半導体産業をはじめとする未来成長動力は枯死し、中国製の太陽光施設が全国の森林を破壊するだろう」と述べ、もう一度中国に言及した。

　毛報道官はこれについて「中国のグリーン産業発展は世界市場の需要と技術革新、十分な競争の結果」だとし、「気候変動に対応するグローバル環境ガバナンスの改善に対する重要な貢献でもある」と述べた。

　尹大統領は2022年に行われた大統領選挙の時もたびたび「反中感情」を刺激する発言をした。2021年12月28日に「韓国国民、特に青年たちの多くは中国を嫌っている」とし、翌年1月30日にはフェイスブックへの投稿で「国民の努力で作り上げた健康保険システムに便乗する外国人健康保険問題を解決する」として中国人を問題事例として言及した。同日「高高度防衛ミサイル（THAAD）追加配備」という一行公約をフェイスブックに載せたこともあった。反中感情の強い若者層を意識し、わざと中国を刺激する発言をしているという指摘が出た。

　尹大統領は就任後も「親米反中」一辺倒の政策を展開し、日本との外交関係を強化した。野党側が4日に公開した弾劾訴追案には「（尹大統領が）いわゆる価値観外交という美名の下、北朝鮮と中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執して北東アジアで孤立を自ら招き、戦争の危機を触発させた」という内容が含まれた。

　「内乱事態」ですでに少なからぬ影響を受けていた韓中間の外交活動が、今回の尹大統領の発言でさらに大きな影響を受けるものとみられる。駐中国大使に就任する予定だったキム・デギ前大統領秘書室長は、任命権者である尹大統領の立場が大きく揺さぶられていることで、大使就任の日程が不透明になった。近く韓国に帰る予定だった尹大統領の「沖岩高校の同窓」であるチョン・ジェホ駐中大使の帰国日程も遅れている。

　中国の政治家たちの韓国訪問も、今回の「内乱事態」で見送られた。中国全国人民代表大会（全人大）傘下の中韓友好小組は当初、12日から15日まで韓国を訪韓する予定だったが、韓国の状況を考慮して日程を取り消した。中韓友好小組の韓国訪問は今回が初めてで、先に2回行われた韓国議員の訪中に対する答礼訪問として進められていた。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「第15次5カ年計画」期間中（2026-30年）に、中国のロボット産業の規模は約4000億元（1元は約20.7円）に成長し、市場規模は確実に世界1位となるだろうと予測している。

中国、「第15次5カ年計画」

期間中のロボット産業が約4000億元に

人民網日本語版　2024年12月06日16:23

 

中国電子情報産業発展研究院傘下の賽迪顧問（CCIDコンサルティング）は5日、報告書「賽迪顧問『第15次5カ年計画』における主要産業実施ツールブック - ロボット」を発表し、「第15次5カ年計画」期間中（2026-30年）に、中国のロボット産業の規模は約4000億元（1元は約20.7円）に成長し、市場規模は確実に世界1位となるだろうと予測している。

同報告書は、中国のロボット産業が近年急速に発展し、ロボットの上流・下流の各領域をカバーする完全な産業チェーンを形成し、いくつかの細分化領域で追走から並走、さらにはリードへの飛躍を実現した。 「第15次5カ年計画」期間中に、中国のロボット産業の総合力をさらに向上させ、「有から優秀へ」の飛躍を達成し、世界の先頭集団への飛躍を目指す。

賽迪顧問の先進製造研究センターのサブゼネラルマネージャーである高超氏は、「『第15次5カ年計画』期間中に産業用ロボットの普及率は大幅に増加し、30年までに1052億6000万元に成長する。サービスロボットは深層ニーズに的確に対応した製品・サービスを開発し、30年までに1413億8000万元に成長する。特殊ロボットは実証から大規模な応用に移行し、30年までに506億6000万元に成長する。人型ロボットは30年までに861億元に成長する」と述べた。

2023 年の時点で、中国のロボット産業チェーン全体には8万社近くが存在し、そのうち 上場企業が100 社以上、ハイテク企業が4000 社以上。高氏は、「第15次5カ年計画」期間中、中国のロボット関連企業の数は引き続き増加するとした。

高氏は、「マルチロボットの自律協調技術は徐々に高度化されており、『第15次5カ年計画』期間中にその応用が拡大する見込みだ。生体模倣ロボットはイノベーションの焦点となっており、同期間中にその大規模な応用が期待されている。高性能ロボットハンドが一部の従来のエンドエフェクタに取って代わり、同期間中に普及し、応用される見込みだ。ロボット大規模言語モデルが従来的なロボット開発スタイルを変えつつあり、同期間中にロボットのブレークスルーにつながることが期待されている」と技術革新の見通しについて話した。（編集ES）

「人民網日本語版」2024年12月5日

「中国は今回の状況を注視しているが、韓国の内政問題についてはコメントしない。既に、在韓中国国民に対して安全対策を強化するよう注意を喚起している。

韓国の一時的な非常戒厳措置について

　中国外交部がコメント

人民網日本語版　2024年12月05日13:55

 

外交部の4日の定例記者会見で、記者から韓国が一時的な非常戒厳措置を実施したことについて、中国外交部の見解、中韓関係に与える影響、朝鮮半島やアジア太平洋地域の安全情勢に及ぼす影響を問う質問があった。

外交部の林剣報道官はこれに対し、「中国は今回の状況を注視しているが、韓国の内政問題についてはコメントしない。既に、在韓中国国民に対して安全対策を強化するよう注意を喚起している。韓国側が有効な措置を講じて、在韓中国国民および中国機関の安全を確保するよう望んでいる。なお、中国の朝鮮半島問題に対する立場には変わりはない」と強調した。

「中国国際放送局日本語版」より 2024年12月5日

中国航天科技集団の李志輝氏は、「宇宙事業では、資材の一つ一つを、全て地上から運ばなければならない。そのため宇宙への物資輸送システムの重要性は言うまでもない」としている。

「天舟」シリーズ宇宙貨物船の輸送能力が

着実にレベルアップ

人民網日本語版　2024年11月19日16:34

 

11月15日夜、中国の宇宙貨物船「天舟8号」を搭載したキャリアロケット「長征7号遥9」が海南省の文昌宇宙発射場から打ち上げられた。宇宙に滞在中の「神舟19号」の宇宙飛行士3人に、新たな物資を届けるためだ。新華社が報じた。

中国は2017年4月に、「天舟1号」の打ち上げに成功し、これまでに、機能が整った独自の物資輸送システムを築き上げてきた。今回は、8回目の宇宙貨物船の打ち上げとなった。中国は2017年に「天舟1号」を打ち上げ、その後、「2号」から「8号」と順番に打ち上げるたびに、物資輸送能力を高めてきた。宇宙貨物船のドッキング能力や姿勢制御能力、貨物積載能力などはいずれも継続的に最適化されてきた。中国にとって「宇宙への物資輸送」は今、ますます容易になっているのだ。

中国航天科技集団の李志輝氏は、「宇宙事業では、資材の一つ一つを、全て地上から運ばなければならない。そのため宇宙への物資輸送システムの重要性は言うまでもない」としている。

「天舟」シリーズは、主に食べ物や水、燃料、及び科学実験・試験の器材などを、宇宙ステーションに輸送している。「天舟1号」の任務が順調に実施されたことは、中国が「宇宙ステーション時代」に突入したことを示す重要な一歩となった。「天舟2号」や「天舟3号」は、中国の宇宙ステーションのキーテクノロジー検証の段階に、物資という観点から、強力なサポートを提供した。「天舟4号」や「天舟5号」は、宇宙ステーションのモジュール建造を効果的にサポートした。その後、「天舟6号」から、宇宙ステーションの長期にわたる運用に必要な物資の輸送を担うようになった。

8回の打ち上げは、任務の遂行であると同時に、技術を検証する機会ともなってきた。

宇宙船の誘導・航法・制御（GNC）能力は日に日に成熟し、その動きは一層安定するようになっている。宇宙におけるドッキング技術を例にすると、それは「広大な宇宙で、針に糸を通す」ような技術と言われており、有人宇宙活動事業において、基本的技術の一つでもある。それは、GNCシステムの操作により、全自動で実施される。6時間半から2時間、そして今の3時間標準スタイルに至るまで、中国は経験、試験、検証を積み重ね、宇宙におけるドッキング技術を着実にアップデートさせてきた。

多くの飛行制御技術も着実にアップデートしている。宇宙飛行士が長期にわたって宇宙ステーションで活動するようになっているのを背景に、宇宙貨物船のタイムリーな打ち上げの必要性がさらに高まっている。「天舟8号」から、物資輸送チームはGNCコントローラーのソフトウェアをアップデートし、飛行のプロセスデザインを最適化し、エネルギーバランスを徹底的に分析することで、その発射時期の選択に、さらに自由が利くようになっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年11月19日

京杭大運河の蘇北区間を使って上海まで輸送した場合、淮安江淮漕運コンテナ公司では、道路輸送と比べ、一度の輸送で70-80％のコストを削減でき、顧客の負担を年間2億4000万元引き下げられる。

高速鉄道の時代に中国はなぜ運河を建設するのか？

人民網日本語版　2024年11月14日15:47

 

近年、新たな運河建設の動きが注目を集めている。江淮運河や京杭大運河の杭州区間の改修工事が完成し、平陸運河が着工したほか、浙贛（浙江-江西）運河、贛粤（江西-広東）運河、湘桂（湖南-広西）運河といったプロジェクトも検討段階に入っている。

運河の建設は投資の成長を牽引する。今年に入ってから、中国の水運固定資産投資は第1四半期（1-3月）で461億元（1元は約21.5円）に達し、上半期（1-6月）で1000億元を突破し、第1-3四半期（1-9月）で1500億元を超えるといった具合に、平陸運河など大型プロジェクトが牽引する形で急成長を維持し、交通投資において際立つ存在となっている。

中国の鉄道総延長が16万キロを突破し、高速鉄道が4万6000キロを超えた現在、大規模な運河建設にはどのような意義があるのか？

(1)水運の比較優位性を活かし、物流コストを効果的に削減

例えば、京杭大運河の蘇北区間を使って上海まで輸送した場合、淮安江淮漕運コンテナ公司では、道路輸送と比べ、一度の輸送で70-80％のコストを削減でき、顧客の負担を年間2億4000万元引き下げられる。

また、江淮運河では2023年8月の全面開通後、淮河から京杭大運河を経て長江に入る迂回ルートが不要となり、航程が200-600キロ短縮され、沿線の工業企業にとっては5-10％の物流コスト削減となった。

(2)各航路の物流成長をけん引、地域経済の発展を促進

東南大学交通学院の徐宿東教授によると、運河建設は沿線の港や航路の物流を加速させるだけでなく、もともと独立していた水系をつなげることで水資源の最適な配置を実現し、内陸部と沿海地域との間で物流の利便性が高まり、地域経済の調和ある発展が促進される。

山東省では、石炭と元々無縁だった梁山港が、京杭大運河によって3年足らずで省内の石炭備蓄拠点へと成長した。山東省交通運輸庁の担当者は、「京杭大運河の山東区間では、すでに24本のコンテナ航路が開通し、50以上の港に通じている。今後は大口商品取引拠点の構築も模索していく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年11月14日

貴州省遵義市の綏陽県温泉鎮に位置する双河洞は、洞窟内の構造が複雑で、天然の地底湖がある「水洞」と水がない通常の鍾乳洞「旱洞」の両方が存在している。そして、各洞窟が繋がっていて、...

 

貴州省の洞窟群「双河洞」の長さが

アジア最長の437.1キロに　最新調査

 

人民網日本語版　2024年10月25日16:48

 

貴州省綏陽県の双河洞国家地質公園（資料写真、撮影・瞿宏倫）。

貴州省綏陽県にある洞窟群「双河洞」の第23回国際洞窟科学調査の成果発表会が24日に開かれ、新しい発見として双河洞は115ヶ所の洞口が繋がっており、その長さは世界で3番目、アジア最長の437.1キロに更新されたことが分かったという。深さはこれまでと同じ912メートルとなっている。中国新聞網が報じた。

貴州省遵義市の綏陽県温泉鎮に位置する双河洞は、洞窟内の構造が複雑で、天然の地底湖がある「水洞」と水がない通常の鍾乳洞「旱洞」の両方が存在している。そして、各洞窟が繋がっていて、層になった蜘蛛の巣のような地質洞層を構成している。今回の洞窟の科学調査は今月7日から始まり、中国やフランス、ポルトガル、ベルギーなどの洞窟に関わる専門家が調査を行った。

第22回の調査終了から、今回の合同科学調査までの期間中、双河洞古生物化石の数や種類の増加が見られた。例えば、パンダの化石6体(今回の調査で発見されたのは2体)、チュウゴクカモシカ、スマトラサイといった有蹄類の動物の化石が大量に発見された。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年10月25日

中国式現代化は14億人余りの人々が現代化へと向かう道だ。人と自然の調和ある共生の実現は、中国式現代化の鮮明な特徴だ。

 

【中国を読み解く】対談

「人と自然が調和的に共生する中国式現代化を読み解く」

王元豊・北京交通大学教授×Patrick Nijs元ベルギー駐中国大使

人民網日本語版　2024年10月15日16:27

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「中国を読み解くには、中国式現代化を読み解くことが重要だ」。

人民網では、特集「中国を読み解く」を制作。世界の政界要人、国内外の学者が深く掘り下げた対談を行い、本当の、立体的かつ全面的な中国を読み解いていく。

中国式現代化は14億人余りの人々が現代化へと向かう道だ。人と自然の調和ある共生の実現は、中国式現代化の鮮明な特徴だ。今回の「中国を読み解く」は、北京交通大学カーボンニュートラル・科学技術と戦略研究センター主任を務める王元豊教授と、ベルギーのPatrick Nijs元駐中国大使を対談に招き、環境発展の理念における中国と西側の相違点及び共通点、人と自然の調和ある共生という中国式現代化の世界に対する示唆について議論を繰り広げてもらった。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年10月15日

長年にわたり、中国アフリカ協力フォーラムと「一帯一路」共同建設の枠組みにおいて、中国は常に「真実親誠」理念と「正しい義利観」を堅持し、アフリカ諸国のインフラと相互接続の水準向上、持続可能な発展・・

外交部「『一帯一路』の質の高い共同建設における

中国アフリカ協力を強化」

人民網日本語版　2024年08月28日14:40

外交部（外務省）の27日の定例記者会見で、林剣報道官が「一帯一路」（the Belt and Road）の質の高い共同建設における中国とアフリカの協力に関する質問に答えた。

【記者】このほど、アフリカのある学者は「『一帯一路』の質の高い共同建設は、アフリカ諸国の相互接続の促進に重要な役割を果たした。アフリカのインフラ整備は依然大きく不足している。アフリカと中国の『一帯一路』共同建設は、アフリカの持続可能な発展、経済成長、地域統合を力強く促進する」との見方を示した。これについてコメントは。

【林報道官】インフラ整備はアフリカの発展における重要な基礎であり、相互接続の実現をアフリカ諸国は一致して期待している。長年にわたり、中国アフリカ協力フォーラムと「一帯一路」共同建設の枠組みにおいて、中国は常に「真実親誠」理念と「正しい義利観」を堅持し、アフリカ諸国のインフラと相互接続の水準向上、持続可能な発展の実現を揺るぎなく支援してきた。

中国とアフリカの協力によって新たに建設・改修された道路は10万キロ近く、鉄道は1万キロ以上に及び、橋は1000本近く、港は100港近くに達する。中国企業はアフリカの半分以上のワイヤレスサイトと高速モバイルブロードバンドネットワークの建設を支援し、アフリカの9億人余りの人々に貢献してきた。現在までにアフリカ52ヶ国とアフリカ連合（AU）委員会が中国と「一帯一路」共同建設協力文書に調印し、自らの発展におけるボトルネックを打破すべく尽力している。

近く開幕する2024年中国アフリカ協力フォーラム首脳会議では、「一帯一路」の質の高い共同建設が主要議題の1つとなる。中国はアフリカ側と共に、協力・ウィンウィン、協同発展の道において引き続きパートナーとして前進し、「一帯一路」イニシアティブとAUの「アジェンダ2063」及びアフリカ各国の発展戦略を有機的に連携させ、中国とアフリカによる「一帯一路」の質の高い共同建設という「金看板」に絶えず磨きをかけ、中国とアフリカの相互連結協力を加速させ、「急行車線」に乗せる後押しをすることを望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年8月28日

設計士である胡文江氏は、「設計チームは全体の重心の分布の最適化によりマストの応力を向上させ、穴の形成精度をさらに高めた。独特のボックス溶接技術を採用し、製品の強度と耐久性を高めた」と説明

 

 

山西初のロータリー掘削リグがラインオフ

 

人民網日本語版　2024年07月22日15:10

山西初のロータリー掘削リグ「TZR240」が、太重集団スマート先端液圧掘削機産業パークでラインオフした。撮影・王沢龍

山西省初のロータリー掘削リグ「TZR240」がこのほど、太重集団スマート先端液圧掘削機産業パークでラインオフし、杭基礎工事分野での初作業を行った。科技日報が伝えた。

ロータリー掘削リグは杭基礎工事で用いる穴あけ設備で、基礎工事、橋梁工事、海洋工事、都市建設など複数の分野で広く用いられる。このロータリー掘削リグのドリルロッドの長さは約60mで、各種操作が安定的な上、掘削効率が高く、残土除去が速い。

同製品の設計士である胡文江氏は、「設計チームは全体の重心の分布の最適化によりマストの応力を向上させ、穴の形成精度をさらに高めた。独特のボックス溶接技術を採用し、製品の強度と耐久性を高めた」と説明した。

この機種はマルチ制御モードを搭載し、高効率、省エネ、岩石掘進などのギアを選択することで、異なる施工の需要を満たせる。胡氏は、「このロータリー掘削リグはワンキー起動、ワンキー残土除去、自動回転測位などの先進的なスマートな制御技術を備え、施工作業がより効率的でよりスマートになる」と述べた。

この製品はグリーン・省エネの面では、国4基準エンジンを搭載し、中国の法規が定める排出の要求を満たすとともに、先進的な制御システムの実現により施工状況に自動で適応・調節し、異なる作業状況における出力と燃費のベストマッチを保証している。尹満義氏は、「グリーンは太重集団の設備の鮮明な基調だ。従来の機種と比べ、この製品の燃費性能は10％改善された」と説明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年7月22日

 

月探査機「嫦娥5号」が持ち帰った月の試料から、水分子とアンモニウムを豊富に含む未知の鉱物結晶体「ULM-1」を発見した。

 

中国の科学者、月の土壌から分子水を初発見

人民網日本語版　2024年07月24日14:22

水分子とアンモニウムを豊富に含む未知の鉱物結晶体「ULM-1」の写真と成分組成　画像出典：中国科学院のウェブサイト

中国科学院物理研究所がこのほど明らかにしたところによると、 中国科学院物理研究所/北京物性物理学国家研究センター研究員の陳小龍氏、副研究員の金士鋒氏、博士課程在学中の郝木難氏らが、北京科技大学准教授の郭中楠氏、天津大学のエンジニアの殷博昊氏、中国科学院青海塩湖研究所研究員の馬雲麒氏、鄭州大学のエンジニアの鄧麗君氏らと協力し、月探査機「嫦娥5号」が持ち帰った月の試料から、水分子とアンモニウムを豊富に含む未知の鉱物結晶体「ULM-1」を発見した。これは、科学者が初めて月の土壌から分子水を発見したことを示しており、水分子とアンモニウムが月に実際に存在することを明らかにした。人民日報が伝えた。

月の水の有無は、月の進化の研究と資源開発にとって極めて重要だ。1969-72年に採取されたアポロ試料の研究では、月の土壌からいかなる水を含む鉱物も見つからなかった。その後、月に水が存在しないことが月科学の基本的な前提になった。これは月の火山の進化や月と地球の起源への認識といった問題に重要な影響を与えた。1994年、研究者はクレメンタイン探査機によって月の両極を観測し、極地の「永久影」の土壌に水の氷が存在する可能性があることを提起した。2009年、チャンドラヤーン1号に搭載された月面鉱物マッピング装置は、太陽風による水酸基または水分子の信号が月面に存在することを発見した。同年、月観測・リモートセンシング衛星は、2.5 km/sの速度で月の永久影に衝突した。衝突時の砂埃のリモートセンシング測量では水の信号が示された。近年のリモートセンシングデータは、月の照らされた領域に水分子が存在する痕跡を物語っている。科学者は高感度の特性評価技術を利用し、当時採取されたアポロ月試料の一部のガラスと鉱物から100万分の1スケールの「水」（H+、OH-またはH2O）を発見したが、水分子の存在に関する決定的な証拠はなかった。

今回の研究は単結晶回析及び化学分析により、これらの月の水とアンモニウムが（NH4,K,Cs,Rb）MgCl3·6H2Oという水和鉱物の形で現れることを発見した。この鉱物の分子式には6つにも達する結晶水が含まれ、水分子の試料内の質量は41％にも達する。赤外スペクトルとラマンスペクトルでは水分子とアンモニウム由来の特性ピークがはっきり観測された。ULM-1の結晶体構造と組成は地球上で近年発見された珍しい噴火口鉱物と似ている。地球上のこの鉱物は、熱い玄武岩と水・アンモニアを豊富に含む火山ガスとの相互作用によって形成されたものだ。これは月の水・アンモニアの出処に新たな手がかりを提供している。

この発見の正確性を証明するため、同研究は厳密な化学・塩素同位体分析を行った。ナノスケール二次イオン質量分析のデータによると、同鉱物のCI同位体の構成は地球の鉱物と大きく異なり、月の鉱物と一致する。研究者は同鉱物の化学成分と形成条件を分析し、地球の汚染またはロケットの排気ガスをこの水化物の出処から除外した。同鉱物の存在は、月の火山ガスの組成に重要な制約を与えている。熱力学的分析によると、当時の月の火山ガスの含水量の下限は、現在地球上で最も乾燥しているレンガイ火山に相当。これは複雑な月の火山脱ガスの歴史を明らかにしており、月の進化プロセスを探る上で重要な意義を持つ。

この水和鉱物の発見は、月の水分子に水和塩という形式が存在する可能性を明らかにした。揮発しやすい水の氷と異なり、この水和物は月の高緯度地域（嫦娥5号の試料採取地点）で非常に安定する。これは月の広い照らされた領域でも、この安定的な水和塩が存在し得ることを意味し、未来の月資源の開発・利用に新たな可能性をもたらした。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年7月24日

人民の軍隊は常に党と人民の声に従い、常に国益を有効に守り、あらゆる分離独立行為を阻止し、粉砕する用意ができている。

国防部が中国人民解放軍

建軍97周年記念レセプションを開催

人民網日本語版　2024年08月01日15:03

 

中国国防部（省）は7月31日、中国人民解放軍建軍97周年記念レセプションを北京の人民大会堂で開催した。中国新聞社が伝えた。

董軍国防部長（国防相）はスピーチで「人民の軍隊は歴史の新たな節目において断固として前進し、新時代の政治的建軍策に基づき軍強化の新たな道のりを先導している。全軍将兵は常に『習近平による軍強化思想』を指針とし、中国の特色ある軍強化の道を断固として歩み、統合的国家戦略のシステムと能力を確固たるものにし、高め、建軍百年奮闘目標達成の難関攻略戦に断固として力を尽くしている。人民の軍隊は常に党と人民の声に従い、常に国益を有効に守り、あらゆる分離独立行為を阻止し、粉砕する用意ができている。中国の軍は各国の軍と共に、人類運命共同体の理念及びグローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブを実践し、実務的・友好的な協力を実施し、正しい道理と正義、共同建設と共有に基づく安全保障構造を築き、平和の永続する、普遍的に安全な素晴らしい世界を共に創造することを望んでいる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年8月1日

習近平氏を核心とする中共中央は戦略の大局を把握し、歴史の正しい側に立つことを堅持し、経済のグローバル化を揺るぎなく維持・推進し、開放的発展という理念を実践し、対外開放において新たな重大な成果・・

習近平国家主席の言葉から見る

中国の改革開放への決意

人民網日本語版　2024年07月12日13:58

 

開放は歴史の大勢を把握したうえでの中国の選択だった。1978年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は、改革開放という歴史の大きな幕を開いた。2013年の第18期三中全会は中国の改革開放に全く新たな局面を切り開いた。新華社が伝えた。

中国共産党第18回全国代表大会（第18回党大会）以来、習近平氏を核心とする中共中央は戦略の大局を把握し、歴史の正しい側に立つことを堅持し、経済のグローバル化を揺るぎなく維持・推進し、開放的発展という理念を実践し、対外開放において新たな重大な成果を収め、中国と世界の融合的発展という新たな楽章を奏でてきた。

「中国の開放の門戸は大きく開かれていくのみだ。我々は揺るぎなく改革開放を全面的に深化させ、揺るぎなく質の高い発展を推進し、自らの発展によって世界にさらに多くのチャンスをもたらしていく」

（2022年10月23日、第20期中共中央政治局常務委員と各国記者との面会時における習近平総書記の重要談話）

「中国は国の門戸を開いた発展を堅持し、閉鎖・半閉鎖から包括的開放への偉大な歴史的転換を遂げた。開放はすでに現代中国の鮮明な特徴となっている」

（2018年11月5日、第1回中国国際輸入博覧会の開幕式における習主席の基調演説）

「我々は対外開放という基本国策を堅持し、開放による改革、発展、革新の促進を堅持し、より高い水準の対外開放を推進していく」

（2019年11月5日、第2回中国国際輸入博覧会の開幕式における習主席の基調演説）

「中国は開放・協力・団結・ウィンウィンという信念を堅持し、開放を全面的に拡大し、国内・外国市場の連結、要素・資源の共有をより効率的に実現し、中国市場を世界の市場、共有の市場、皆の市場にし、国際社会にプラスのエネルギーをより多く与えていく」

（2020年11月4日、第3回中国国際輸入博覧会の開幕式における習主席の基調演説）

「中国は対外開放という基本国策を堅持し、超大規模市場の強みと内需の潜在力を発揮し、ルール、制度、管理、標準など制度型開放の推進に力を入れ、知的財産権の保護を強化し、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を築き、国内外の企業に公平かつ公正な市場秩序を提供していく」

（2021年10月30日、第16回G20サミット・第1段階会議における習主席の演説）

「我々は、開放によって発展上の問題を解消し、開放によって協力の力を結集し、開放によってイノベーションの勢いを集め、開放によって共有の幸福を図り、経済グローバル化を前進させ、各国の発展の原動力を強化し、発展成果の恩恵がより多く、より公平に各国の人々に及ぶようにする必要がある」

（2022年11月4日、第5回中国国際輸入博覧会の開幕式における習主席のスピーチ）

「中国は高水準の対外開放の推進を堅持し、質の高い発展によって中国式現代化を全面的に推進し、各国の開放的協力に新たな機会を提供していく」

（2023年9月2日、2023年中国国際サービス貿易交易会のグローバルサービス貿易サミットにおける習主席のビデオメッセージ）

（編集NA）

「人民網日本語版」2024年7月12日

会議では、「さらなる改革の全面的深化の全体目標は、引き続き中国の特色ある社会主義制度を整備し、発展させ、国家ガバナンスのシステムと能力の現代化を推進することにある.

中共中央政治局会議、

第20期三中全会に上程予定の文書について議論

人民網日本語版　2024年06月28日13:19

 

中国共産党中央政治局は27日に会議を開き、さらなる改革の全面的深化と中国式現代化の推進について議論した。習近平総書記が議長を務めた。会議では、中国共産党の第20期中央委員会第3回全体委員会（三中全会）を7月15日から18日まで北京で開催することが決定した。新華社が伝えた。

中共中央政治局は「さらなる改革の全面的深化と中国式現代化の推進に関する中国共産党中央委員会の決定」草稿に関する党内外の一定範囲内での意見聴取の状況について報告を受け、今回の会議における議論の意見に基づき修正した後、草稿を第20期三中全会に上程することを決定した。

会議では、「さらなる改革の全面的深化の全体目標は、引き続き中国の特色ある社会主義制度を整備し、発展させ、国家ガバナンスのシステムと能力の現代化を推進することにある。2035年までに、高水準の社会主義市場経済体制を全面的に完成させ、中国の特色ある社会主義制度をさらに整備し、国家ガバナンスのシステムと能力の現代化をほぼ実現し、社会主義現代化をほぼ実現し、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を全面的に完成させるための強固な土台を固める」ことが強調された。

また、「党による指導は、さらなる改革の全面的深化と中国式現代化の推進における根本的な保証である。さらなる改革の全面的深化に対する党の集中的・統一的指導を堅持し、党の自己革命によって社会革命を先導するという高い自覚を保ち、改革精神で党に対するガバメントを行うことを堅持し、『釘を打つ精神』（釘をしっかりと打ち付けるために何回も打ち続けるように、真に意気込みを持って着実に仕事に取り組む精神）で改革の実行に力を入れ、さらなる改革の全面的深化という戦略方針を中国式現代化を推進する強大な力へと変えなければならない」ことが強調された。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年6月28日

北京亦荘の関係責任者は、「北京亦荘は年内に商業ロケットを30回以上打ち上げ、打ち上げ頻度が昨年の予想より130％増える見込みだ」と説明した。

10日間で3連続打ち上げ！　

北京亦荘のロケット打ち上げ頻度が130％増

人民網日本語版　2024年06月07日15:46

 

北京経済技術開発区（北京亦荘）が6日に明らかにしたところによると、北京亦荘の星河動力宇宙公司が北京時間6日午後1時、酒泉衛星発射センターでキャリアロケット「穀神星（ケレス）1号（遥13）」を打ち上げ、順調に「TEE-01B星（地球の目1号衛星）」、「納星3号A星」及び「B星」の計3基の衛星と「愛神星」軌道滞在試験プラットフォームを瞬時に高度545kmの太陽同期軌道に投入した。穀神星1号の打ち上げ成功は10日間で3回目であり、北京亦荘が今年行った6回目の商業キャリアロケット打ち上げ任務でもある。科技日報が伝えた。

北京亦荘の関係責任者は、「北京亦荘は年内に商業ロケットを30回以上打ち上げ、打ち上げ頻度が昨年の予想より130％増える見込みだ」と説明した。

北京亦荘は企業の宇宙進出の夢を支援するため、商業宇宙企業のサポートに専念するチームを設立し、18件の商業宇宙支援策を発表した。そして、商業宇宙の「参天計画」を開始し、空・宇宙市街地や北京ロケット大通り商業宇宙共通性科学研究生産拠点などを構築し、中国の商業宇宙集積発展の主要な場、世界宇宙産業イノベーションの新たなランドマークを積極的に構築している。

北京亦荘の関係責任者は、「北京亦荘には現在、キャリアロケット、極超音速機、ロケットエンジン、衛星製造、衛星応用、モデルマッチング、地上設備、技術応用などを含む70数社の宇宙企業が集積している。商業ロケット完成品開発企業数は中国の75％以上を占め、生産高は300億元（1元は約21.5円）を超える」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年6月7日

東呉証券は最近のリサーチレポートで、バイデン政権が圧力の下で「中国カード」を切った最終的な目的は、「金」ではなく「票」にあると見られると指摘した。

米国が年間輸入台数わずか1万台余りの中国製電気自動車への関税を引き上げるのはなぜか？

人民網日本語版　2024年05月21日14:18

 

現在、中国製新エネルギー車の米国市場への輸出台数は決して多くなく、他の海外市場と比較しても、中国の自動車メーカーの北米市場への進出は少ない状況にある。中国の自動車メーカーは米国市場に対し、取り立てて言うほどの「打撃」はない。

中国税関総署の統計によると、2023年の中国製新エネ車の米国への輸出台数はわずか1万台余りで、輸出全体に占める割合は1％未満だ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、従来の25％という関税率ですでに、中国の電気自動車（EV）メーカーに米国市場進出を躊躇させる効果を果たしている。

東呉証券は最近のリサーチレポートで、バイデン政権が圧力の下で「中国カード」を切った最終的な目的は、「金」ではなく「票」にあると見られると指摘した。

商務部（省）の報道官は、米国が国内の政治的な考えから301関税（米通商法301条に基づく追加関税）再審査手続きを濫用し、一部の中国製品に対する301関税をさらに引き上げ、経済・貿易問題を政治化・道具化したことは典型的な政治工作であるとして、中国側としてこれに強い不満を表明した。世界貿易機関（WTO）は301関税について、WTO協定違反であるとの裁定をとうに下している。それにもかかわらず、米側はこれを是正しないばかりか、反対に独断専行し、過ちを重ねている。

政治的な考え以外に、バイデン政権がこの一見「転ばぬ先の杖」的なシグナルを発する理由は何か？東呉証券のリサーチレポートは、米国経済の観点から見ると、中国製EVその他クリーンエネルギー製品に対する関税引き上げは、表面的には自国の新エネルギー産業の発展に有利だとしている。

今回の関税引き上げリストには、電気自動車用リチウム電池や電池部品などの製品の関税を7.5％から25％に引き上げることも含まれている。上海交通大学安泰経管学院教授で深セン産業研究院の首席科学者である蒋煒氏によると、関税政策全体から見ると、米国が電池や新エネ車の製造を米国内に移転させ、自動車製造業の米国回帰を促進したいと考えていることが明らかにうかがえるという。

沃達福デジタル自動車国際協力研究センターの張翔センター長は、「これは米国にとっても損失だ。現在、自動車産業は国際化された開かれたものであり、門を閉ざして製造することは不可能だ。中国製自動車も米国製チップを購入しているように、米国製自動車が中国の動力電池などの部品を購入するのも正常なことだ。互いに協力し合うことで初めて良い製品を作り出し、価格も競争力を持つことができる。米国が実施しようとしている政策は、地元の新エネ車産業や消費者にも負の影響をもたらす」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月21日