大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

 看護師や気候変動運動に取り組む大学生、都のスクールカウンセラーの雇い止めにあった女性、ライターの和田静香氏がマイクを握りました。

2024-06-30 | 世直し文化・野党共闘

2024年6月30日(日)

女性の声が東京変える

蓮舫知事候補勝利へ共に

田村共産党委員長ら駆けつけ応援

杉並区街頭演説

写真

(写真)蓮舫候補の訴えを聞く人たち=29日、東京都杉並区

 東京都知事選(7月7日投票)で幅広い市民と野党が支援する蓮舫候補を何としても知事に押し上げようと29日、東京都杉並区のJR阿佐ケ谷駅前で「女性の声が東京を変える at ASAGAYA」と題した街頭演説が行われました。炎天下に政党代表や市民の女性スピーカーが次々と蓮舫氏への期待の声を響かせると、駅前ロータリーをぐるりと囲むように聴衆がみるみる広がっていきました。日本共産党の田村智子委員長が応援に駆けつけ、「自民党の政治はもう嫌だという声に応える蓮舫さんを都知事にしよう」と訴えました。司会は市民連合の菱山南帆子氏。

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(写真)街頭演説を終えた(左から)岩永、田村、蓮舫、福島、岸本の各氏=29日、東京都杉並区

 田村氏は、沖縄県で米兵による少女への性暴力事件が半年間も隠蔽(いんぺい)されていたことにふれ、「こんな政治をいつまで続けるのか」と訴えました。自民党の裏金議員が、優れた性教育に取り組んできた特別支援学校を攻撃し性教育を押しつぶしてきたこと、選択的夫婦別姓や同性婚を妨害し、LGBTQなど性的少数者への差別発言を繰り返してきたことを糾弾。「自民党の政治を歓迎する小池都知事への1票は自民党を喜ばせるだけだ」「都知事が代われば“私が私を大切にできる社会”へと大きく前進できる」と熱く訴えました。

 蓮舫氏は、小池都政が少子化対策として婚活アプリの開発など「結婚させようとする政策」を進めていると批判し、「結婚する選択、しない選択、全ての選択と全ての決断と全ての人を等しく応援するのが、東京都の多様性、知事の仕事だ」と強調。選択的夫婦別姓制度が実現するまで都の「パートナーシップ宣誓制度」を同性カップルでも使えるように変えていくと訴えました。

 社民党の福島みずほ党首は「女性が当たり前に働き、子どもを食べさせるだけの賃金が得られない東京を“蓮舫都知事”で変えよう」と訴え。杉並区の岸本聡子区長は「蓮舫さんならボトムアップの民主主義で一緒に(都政を)変えていけるリーダーになる」と期待を寄せました。東京・生活者ネットワークの岩永やす代都議も参加しました。

 看護師や気候変動運動に取り組む大学生、都のスクールカウンセラーの雇い止めにあった女性、ライターの和田静香氏がマイクを握りました。

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玉城デニー知事は28日午後、県庁内で記者団に「(昨年12月の)事件が明るみに出た矢先にこのような非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚した。断じて許せるものではなく、強い憤りを禁じ得ない」と語りました。

2024-06-29 | アメリカの常識は世界の非常識

2024年6月29日(土)

米兵 5月にも女性暴行

1カ月超未公表、県議選のためか

沖縄

 那覇地検は28日、沖縄県読谷村で女性に性的暴行をしようとして、けがをさせたとして、在沖縄米海兵隊の男(21)を17日付で不同意性交等致傷の罪で起訴したことを明らかにしました。昨年12月に米空軍兵の男が沖縄県内で16歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を働いた事件が25日に発覚したばかりです。

 玉城デニー知事は28日午後、県庁内で記者団に「(昨年12月の)事件が明るみに出た矢先にこのような非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚した。断じて許せるものではなく、強い憤りを禁じ得ない」と語りました。

 起訴されたのはジャメル・クレイトン上等兵。起訴状によると、5月26日、読谷村内で性的な目的から女性の頭部を締め付ける暴行を加え、女性に結膜下出血など全治2週間のけがをさせたとしています。林芳正官房長官も同日午前の会見で事実関係を認め、米側に遺憾の意を伝えたことを明らかにしました。

 昨年12月の事件では、政府が6カ月以上も県に情報提供せず、隠蔽(いんぺい)してきたことに怒りが広がっています。今回明らかになった事件も1カ月以上公表されておらず、6月7日告示の県議選への影響を回避するため隠蔽してきたとの疑念はぬぐえません。

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日本共産党沖縄県委員会と同県議団は外務省沖縄事務所(那覇市)に抗議し、対策を申し入れ。この中で同事務所の黒石亮副所長は、昨年12月末の事件発生直後に、同事務所として事件を把握していたことを認めた。

2024-06-28 | 沖縄に米軍基地はいらない

少女暴行事件

女性の人権蹂躙 悪質

沖縄県抗議 米司令官から謝罪なし

 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属の空軍兵による少女暴行事件で、県の池田竹州副知事は27日、同基地米空軍第18航空団司令官と在沖縄米国総領事を県庁に呼び、抗議しました。


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(写真)米側への抗議文を手交する池田副知事(右端)=27日、沖縄県庁

 池田副知事は、説明のために訪れたニコラス・エバンス司令官、マシュー・ドルボ総領事と面会。玉城デニー知事名で両氏に宛てた抗議文を読み上げ、手渡しました。

 抗議文は、犯罪について「女性の人権を蹂躙(じゅうりん)する重大かつ悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤りを覚える」と非難。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるものと述べています。

 ▽在日米軍が事件防止のためとして導入した「リバティー制度」の外出制限措置をより厳格化するなど、実効性ある対策を早急に講じ、米兵への教育や管理を徹底する▽被害者に謝罪し、適切な補償を遅滞なく行う―ことなどを強く求めています。

 エバンス司令官は「このような犯罪容疑は、日米同盟に尽くす多くの米軍人を反映するものではない」などと主張。「この件に深い懸念を持っており、心配をかけていることを遺憾に思っている」と述べたものの、直接的な謝罪の言葉はありませんでした。

 池田副知事は「リバティー制度の強化など具体的な再発防止策は検討されているのか」と質問。エバンス司令官は「リバティー制度を常に見直しており、その時々において適切に対応している」と答えただけでした。

昨年12月に把握

 同日、日本共産党沖縄県委員会と同県議団は外務省沖縄事務所(那覇市)に抗議し、対策を申し入れ。この中で同事務所の黒石亮副所長は、昨年12月末の事件発生直後に、同事務所として事件を把握していたことを認めました。

 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(高里鈴代、糸数慶子共同代表)が県庁で会見し、日米両政府に送る要請文を公表しました。

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“自由な時間”と未来社会論の魅力を縦横に語った志位議長の講義に、全国から「共産主義のイメージがガラリと変わり、うれしい衝撃を受けた」などの感想が多数寄せられました。

2024-06-27 | 科学的社会主義の発展のために

2024年6月26日(水)

“自由な時間”と未来社会論の魅力

志位議長、縦横に語る

 日本共産党の志位和夫議長は25日、「『自由に処分できる時間』と未来社会論―マルクスの探究の足跡をたどる」をテーマに講義を行いました。同講義は党の全国都道府県学習・教育部長会議の「第1部」として行われたもので、ユーチューブで配信されました。“自由な時間”と未来社会論の魅力を縦横に語った志位議長の講義に、全国から「共産主義のイメージがガラリと変わり、うれしい衝撃を受けた」などの感想が多数寄せられました。


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(写真)講義する志位和夫議長=25日、党本部

 4月27日の「学生オンラインゼミ」で志位氏は、「『人間の自由』と社会主義・共産主義―『資本論』を導きに」と題し、「人間の自由」をキーワードにして、党綱領が目指す社会主義・共産主義について講演。「自由に処分できる時間」をとりもどし、拡大し、すべての人に「自由で全面的な発展」を保障しようという社会主義・共産主義論が大きな反響を呼びました。この日の講義も、「共産主義と自由」の問題を日本の社会変革を進める戦略的課題として重視する立場から開かれたものです。

『資本論』『草稿集』にそくして足跡をたどる

 志位氏は冒頭、4月の「オンラインゼミ」の講演では「初めての人にも分かりやすく」ということで、マルクスの『資本論』『資本論草稿集』などの古典について、原典ではなく“志位和夫版意訳”で紹介したが、「今日はマルクスの古典(原文)そのものにそくして話したい」と表明。「マルクスが『自由に処分できる時間』をどう位置付け、それとのかかわりで自らの社会主義・共産主義論をどう発展させていったのか、時系列でマルクスの探究の足跡をたどってみたい」と述べました。

 志位氏は、講義で『資本論草稿集』についても引用・紹介する意味について、「『草稿集』は『資本論』以上に難しい面もありますが、『資本論』第3部で明らかにされている未来社会論を理解するためには『草稿集』での解明が不可欠だと思います」と強調。「『草稿集』での解明を頭に入れたうえで『資本論』の未来社会論を読むと、その意味がはるかに豊かに、かつ分かりやすくつかむことができるというのが実感です」と語りました。

 志位氏は、マルクスにおける「自由な時間」の問題については、不破哲三前議長の長年にわたる掘り下げた研究、現・社会科学研究所所長の山口富男氏の詳細な研究(『経済』5~7月号)があるほか、杉原四郎、蛯原良一両氏など先行する研究者による先駆的業績があり、講義は、その全体を踏まえて、若干の点を付け加えて準備したと表明しました。

個人の自由で全面的な発展を基本原理とする社会

 志位氏は、講義の冒頭に、エンゲルスが最晩年(1894年)に、未来社会の特質について問われた際、「各人の自由な発展が、万人の自由な発展のための条件である結合社会」とする『共産党宣言』(1848年)の一節をあげたことや、マルクスが1866~67年にかけて書き上げた『資本論』第一部・完成稿で「各個人の完全で自由な発展を基本原理とするより高度な社会形態」と述べていることを紹介。

 マルクス、エンゲルスが「人間の自由で全面的な発展」を一貫して未来社会の最大の目標、特徴、基本原理としてきたと強調し、「『人間の自由で全面的な発展』を可能にする社会とはどんな社会かについての、彼らの終生にわたる探究の足跡をたどってみたい」と述べました。

社会の発展は、時間の節約にかかっている

 志位氏が講義で依拠し、解説した古典文献は、執筆の時系列に(1)『ドイツ・イデオロギー』(1845~46年)(2)『ロンドン・ノート』(ディルク抜粋)(1850~53年)(3)『1857~58年草稿』(4)『1861~63年草稿』(5)『賃金・価格・利潤』(1865年)(6)『資本論』第三部(1865年)(7)『資本論』第一部・完成稿(1866~67年)などです。

 志位氏は、マルクスがロンドンで本格的な経済学研究を始めた1851年7月ごろ、1冊の匿名パンフレットに出会ったと紹介。筆者はCh・W・ディルクであったことが後に明らかになったとし、「富とは自由に処分できる時間」との記述にマルクスが“わが意を得たり”と注目し、自らの未来社会論の根本に位置付けていったとしました。

 志位氏は『57~58年草稿』について「『自由に処分できる時間』と未来社会論の最初の表現が述べられている」と指摘。その「貨幣に関する章」で「社会の発展は、時間の節約にかかっている」という命題を押しだしたことを紹介し、「これは『時間』と『未来社会』の関係をはじめて論じた重要なものだと思う」と述べるとともに、「この解明は資本に関する分析以前のものであり、階級的観点は含まれておらず、いわば『人類社会における時間規定の意義』を語ったものだと思います」と強調しました。

資本は、「自由な時間」、文明を横領する

 続けて志位氏は、マルクスが『57~58年草稿』の「資本に関する章」の中で、資本主義的な搾取の秘密の解明を踏まえて、「ディルク抜粋を手掛かりにしながら、『自由に処分できる時間』の意義、それが対立的・敵対的性格をとることを明らかにしていきました」と論を進めました。

 「自由な時間」を搾取と結びつけて論ずる中で、マルクスが「資本家は労働者によってつくりだされた、社会のための自由な時間、すなわち文明を横領する」という鋭い告発を行っていることを紹介。「ここには搾取によって労働者の知的・精神的発達の可能性が横領され、はく奪されていることへの厳しい告発があります」と強調しました。

 志位氏は、さらに「この『草稿』のなかでマルクスは、未来社会に進んで搾取がなくなれば『自由に処分できる時間』が万人のものになるという大展望を示しています」としたうえで、マルクスが「そうなれば、富の尺度は、もはや労働時間ではけっしてなくて、自由に処分できる時間である」としていることに注意を向け、「全面的に発展した人間こそ本当の富だという思想が示されていると思います」と語りました。

 また志位氏は、マルクスが「自由な時間」は、その持ち手を「これまでと違った主体に転化」し、労働の生産力に反作用を及ぼし新たな発展をもたらすとしたことについて、「個人の発展と社会の発展の好循環に踏み込んだものとして、『資本論』の未来社会論につながる論理が展開されています」と語りました。

「物質的富」だけでなく「自由な時間」が奪われている

 志位氏は『61~63年草稿』について、「『自由に処分できる時間』と未来社会論の本格的発展があります」と述べました。

 「剰余労働の性格」の項で、支配階級が剰余労働から受け取っているものは、(1)物質的富とともに、(2)「自由な時間」の「二とおりある」と述べていることを紹介。「オンラインゼミ」で、「搾取によって奪われているのは『モノ』や『カネ』だけでなく『自由な時間』だ」と述べたことは、マルクスのこうした解明を踏まえてのものだと強調しました。

 志位氏は、マルクスが「時間は、諸能力などの発展のための余地(場)」「自由に処分できる時間」は「真の富」だと述べていることについて突っ込んで解明。労働は「物質的な富」をつくりだすが、「自由に処分できる時間」がつくりだすものは「全面的に発展した人間」であるとし、「これ以上の『富』はありません。マルクスが『自由に処分できる時間』は『真の富』と述べたのは、そういう意味だと思います」と語りました。

未来社会論の理解には『資本論』と『草稿』のセットでの理解が不可欠

 志位氏は、1865年前後の『賃金・価格・利潤』での記述や『資本論』第三部でまとまって示された剰余労働論、未来社会論を解説したうえで、『資本論』第一部・完成稿(1866~67年執筆)において、資本主義的生産が廃止されれば、(1)一切の搾取がなくなること、(2)資本主義につきものの浪費がなくなることによって、労働時間の抜本的短縮が可能になり、人間の全面的発達のための時間が万人のものになるという展望を示したと述べました。

 志位氏は、講義の中で、マルクスの未来社会論を深く理解するには、『資本論』と『資本論草稿』をセットで理解することが不可欠となっていることを繰り返し強調しました。

現代日本のたたかいにも指針として生かそう

 志位氏は、「自由に処分できる時間」こそ人間にとっての「真の富」だというマルクスの提起について、「これは未来社会で初めて問題になることではありません。現代日本のたたかいにも指針として生かすことが大切ではないでしょうか」と語りかけました。

 労働時間規制で日本が異常な国際的立ち遅れにあるなかで、「過労死をなくせ」「サービス残業をなくせ」「ブラック企業の規制を」などを掲げたこれまでのたたかいの成果を踏まえ、「労働者の自由な生活時間の全体を豊かにする」ための運動へとさらに豊かに発展させていくことの重要性を強調。

 「マルクスの言う『自由に処分できる時間』を拡大することそのものを目的にすえた、労働時間運動の質的発展がいま必要ではないでしょうか」と語りました。

日本の社会変革を進める戦略的課題として

 最後に志位氏は、党綱領と大会決定を土台とした「『共産主義と自由』に関する理論的探究の諸成果、そこで明らかにされた新しい社会主義・共産主義論を、全党が深く身につけ、広く語り抜くならば、強く大きな党をつくるうえでの決定的な力となり、日本共産党の新しい躍進の時代をひらく大きな力になることは間違いありません」と強調し、講義をつぎのように結びました。

 「日本共産党は、その名が示すとおり、共産主義を理想に掲げている政党であり、私たちは共産主義者の集団です。当面する国民の切実な要求にこたえたたたかいにとりくむとともに、『共産主義と自由』の問題を日本の社会変革を進める戦略的課題として重視して位置づけ、学び、語り合うことを強く訴えます」

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保守都政では、障害者医療費助成の入院給食費自己負担の導入などが行われました。都の制度である心身障害者福祉手当は1万5500円と28年間増額していません。

2024-06-26 | なるほど、その通り

2024年6月26日(水)

都知事選 7月7日投票

蓮舫さんで希望の都政

平等な暮らしと社会参加を

東視協、支持訴え

 障害者の平等な暮らしと社会参加を進めるため、東京都知事選で蓮舫氏を押し上げようと、東京視覚障害者協会(東視協)は運動を続けています。


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(写真)都知事選に向け宣伝をした東視協などの人たち=8日、東京都新宿区

 東視協では、先月19日からこれまでに5回「福祉暮らし第一の住民ファースト都政」という横断幕を掲げ、駅前などで宣伝を行い、蓮舫氏への支持を訴えています。6月初旬に、蓮舫氏から東視協に音声メッセージが届きました。それをCDに集録し、視覚障害者に送ります。

革新都政で発展

 美濃部亮吉氏が知事だった革新都政(1967~79年)の時代に、東京の障害者福祉は大きく発展しました。都知事と障害者の対話集会が開かれ、障害者医療費助成や養護学校の建設による障害児の全員就学などが実現。その流れは全国へ波及しました。

 しかし、その後の保守都政では、障害者医療費助成の入院給食費自己負担の導入などが行われました。都の制度である心身障害者福祉手当は1万5500円と28年間増額していません。特別支援学校の教室不足は550を超え、全国最多です。医療費助成も、重度の障害者のみで、多くの人が3割負担を強いられ、受診控えも問題になっています。物価高騰も重なり、障害者を取り巻く環境は厳しくなっています。

小池氏は触れず

 直近の都議会での所信表明で、小池百合子都知事は障害者の暮らしに関することは全く触れませんでした。

 東視協会長の滝修さんは「年に一度、都と交渉しています。ホームドアの設置などは進んできていますが、視覚障害者の就労に関することなどは、対応してもらえず、やる気がないように見えます。やはり、トップを変えるしかないと確信しています」と語ります。

 東視協によると、かつて、視覚障害者の働き先として、都立病院のマッサージ師などがありました。特別養護老人ホームに対しては、視覚障害者をマッサージ師として雇うと、「都加算」として、その分の給与の補てんがあったといいます。しかし、国の介護保険制度実施と同時になくなりました。

 副会長の山城完治さんは「視覚障害者の職業の場がどんどん狭まっています。障害者が置いて行かれていると感じます。社会の一員としてとても平等とは言えず、頑張れる状況ではありません。蓮舫さんが都知事になれば、僕らも運動しがいがあります。若い人が希望を持てるためにも都政を変えたいです」

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小池氏は、読売新聞の調査(24日付)で内閣支持率が23%、毎日新聞(同日)で同17%になっていることをあげ、「低空飛行の状態が長期にわたって続いている」と指摘。

2024-06-25 | 市民のくらしのなかで

2024年6月25日(火)

岸田政権支持率低迷

「退場せよ」が国民の声

小池書記局長が会見

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=24日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は24日、国会で記者会見し、各社の世論調査で岸田内閣の支持率が低迷していることについて問われ、「上向く要素は何もない」「(国民の意思は)政権に退場せよということだ」と強調しました。

 小池氏は、読売新聞の調査(24日付)で内閣支持率が23%、毎日新聞(同日)で同17%になっていることをあげ、「低空飛行の状態が長期にわたって続いている」と指摘。岸田政権の政策への評価についても、改定政治資金規正法を「評価しない」「解決につながらない」が多数となり、定額減税についても「評価しない」が多数だと述べ、「この間の政策が全く評価されていないし、国民は全く期待していないことが、どの世論調査にも共通している」と主張しました。

 「自民党に『お灸(きゅう)をすえる』必要があるということか」と問われた小池氏は、「自民党は、裏金問題であれだけ批判されながら、何の反省もなく裏金を合法化するような法案を通した。“お灸をすえる”ことですむような話ではなく、退場せよというのが国民の声だ」と述べました。

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新型急速充電リチウムイオン電池技術およびこの新技術を応用したバスを発表した。

2024-06-24 | なるほど、その通り

新型急速充電リチウムイオン電池バスが

ブラジルに登場 わずか10分で満充電に

人民網日本語版 2024年06月21日14:14
新型急速充電リチウムイオン電池バスがブラジルに登場 わずか10分で満充電に
ブラジル・アラシャ市で行われた発表会会場で、充電する様子が公開された新型急速充電リチウムイオン電池技術を採用したバス(6月19日撮影・周永穂)。

ブラジルの鉱山企業Companhia Brasileira de Metalurgia e Mineracao(CBMM)社は6月19日、ブラジルのアラシャ市で、新型急速充電リチウムイオン電池技術およびこの新技術を応用したバスを発表した。今回公開された電気バスは、CBMM社、独フォルクスワーゲングループ・ブラジル支社および日本の株式会社東芝が共同で開発したもので、ニオブチタン酸化物を負極材料とするリチウムイオン電池を採用することで、急速充電が可能にし、わずか10分で満充電となり、満充電で最大走行距離約60キロメートルを達成している。新華網が伝えた。(編集KM)

「人民網日本語版」2024年6月21日

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志位氏は、世界を大きく見たときに、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカという三つの地域において、包摂の原理に立ち、非同盟・中立の流れが発展しており、非核地帯の形成という点でも共通していると

2024-06-23 | なるほど、その通り

2024年6月23日(日)

東アジアの平和構築へ草の根から運動ともに

志位議長が原水協・平和委役員と懇談

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(写真)原水協、日本平和委員会の役員(左)と懇談する志位和夫議長(右から2人目)ら=21日、東京都内

 日本共産党の志位和夫議長は21日、東京都内で原水爆禁止日本協議会と日本平和委員会の役員と「東アジアの平和構築への提言―ASEANと協力して」をもとに、東アジアの平和構築にとって不可欠の力となる草の根の市民社会の運動をどう国内外でつくるかなどについて懇談しました。

「提言」作成にあたっての四つのポイント

 志位氏は「提言」を作成するにあたって、心がけたポイントを4点にわたって説明しました。

 第1は、岸田政権が進める軍事同盟強化と大軍拡に対する平和の対案として打ち出したものだと説明しました。

 第2は、「現実的アプローチ」に徹したことです。志位氏は、一政党の立場で提案する場合、説得力ある提案をするには、現にある枠組みや、さまざまな取り決めに依拠して前に進めることが重要だと語りました。

 とりわけASEAN(東南アジア諸国連合)は東アジアサミット(EAS)を主催し、「ASEANインド太平洋構想」(AOIP)を提唱しており、そこに多くの国が参加し、賛同しているとして、現実にある枠組み、構想に依拠して前に進めることを考えたと強調。日中関係、北朝鮮問題などでも、これまでの国際的取り決めを踏まえて、前に進めることを重視したと語り、「理想は高く、アプローチは現実的にまとめた」と紹介しました。

 第3は、「インクルーシブ(包摂性)をあらゆる点でつらぬく」ことに徹したことです。志位氏は、世界に軍事ブロックによる分断や排除を持ち込むのではなく、あらゆる関係国を包摂するという論理を、「提言」のすべてにおいてつらぬいていると語りました。

 そのうえで志位氏は、世界を大きく見たときに、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカという三つの地域において、包摂の原理に立ち、非同盟・中立の流れが発展しており、非核地帯の形成という点でも共通しているとして、「提言」はこうした流れと響きあうものとなっていると考えていると述べました。

 第4に、東アジアに平和を構築するうえで、草の根の運動を各国でつくることを提唱しているということです。志位氏は、「草の根の運動が平和をつくるうえでいかに大きな力をもつかは、被爆者を先頭にした原水爆禁止世界大会の取り組み、核兵器禁止条約が教えてくれた。東アジアの平和にとって、草の根の運動をどう構築するかは一番重要な課題として、一緒に探求し、知恵も力も借り、連携してすすめたい」と語りました。

 原水協の安井正和事務局長は、今年の世界大会でフォーラム「非核平和の東アジアのために―政府代表との対話 日本と東アジアの運動との交流」を計画していると紹介。各国の政府代表や市民運動の代表とともに対話を積み重ねる第一歩にしたいと語りました。

 土田弥生事務局次長は、これまでインドネシアやマレーシア政府などと懇談してきた経験などを紹介し、フォーラムの準備状況を説明しました。

 高草木博代表理事は、「提言」にかかわって「北朝鮮の核・ミサイル開発などに対しても、『外交で解決できる道がある』という話し合いを提起していくことが大切。これは20世紀につくられた大原則だ」と強調し、「提言」の基本点がここに置かれていることへの賛意を語りました。

 平和委員会の内藤功代表理事は、「本当の平和は民衆に支えられてこそ実現できる」という「提言」の主張への賛同を強調しました。

 岸松江代表理事は、「提言」がジェンダー平等を中核にすえていることにかかわって、「家族を守るために戦場に行くのが『男らしさ』など、ジェンダーを総動員して戦争をする」と述べ、ジェンダー平等と平和を一体に追求することの重要性を強調しました。

 志位氏は、原水協や平和委員会と協力して、草の根からのとりくみを前進させる決意を表明。各国の人権問題と平和構築の対話との関係について、民主主義に対する考え方の違い、政治体制、社会体制、経済の発展段階の違いがあるなかで、「多様性の中の統一」の立場でASEANは対話をかさね平和をつくりだしていると指摘。「そうした努力のなかで、人権問題についても一歩一歩解決していくという姿勢が大切ではないか」と語りました。

 最後に志位氏は、「この問題は緊急の課題ではあるが、一朝一夕ではできない。東アジアに平和をつくる外交についての対話、懇談を全国の草の根でさらにすすめたい」と述べました。

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再分配も普遍的なものではなく脆弱世帯に限った選別的再分配であるという問題点を抱えている。特にひとり親世帯への支援は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の最低水準にとどまっている。

2024-06-23 | 韓国あれこれ・・・

韓国のMZ世代の女性が結婚や出産を避ける理由【寄稿】

登録:2024-06-22 09:42 修正:2024-06-22 12:00

 

リュ・インギョン|慶熙大学公共大学院社会福祉学科外来教授
 
 
                                                 ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

 家族福祉論を講義した今学期、学生たちに結婚するかどうかを尋ねた。35人いる学生のうち、結婚したいといった学生は約70%で、残りの30%は結婚しないと答えた。子どもを産むかどうか尋ねると、50%が「産む」と答え、「産まない」が30%、「よく分からない」が20%だった。なぜ結婚や出産をしないつもりなのかと問うと、男子学生のほとんどは「金がないから」、女子学生のほとんどは「キャリア断絶が怖いから」と答えた。男子学生たちは結婚を家父長的地位を得るものだと考え、稼げなければ結婚や出産に「責任は負えない」と考えている。一方、女子学生たちは、結婚しても職場生活を続けるという仮定の下で「主養育者になった時にキャリアが断絶する恐れがある」と考えているのだ。

 韓国では、高学歴女性の増加に伴って、女性の社会活動を受け入れるか、すなわちキャリアか出産と子育てかをめぐって悩む女性が増えた。先日、出産とキャリアについてあるジャーナリストと女子学生との間で繰り広げられた論争は、メディアによって急速に拡散された。この論争では、結婚と出産をあきらめてキャリアを築きたいという女子学生と、結婚や出産をあきらめなくてもキャリアは十分に築けるという既成世代との立場の違いが、はっきりと表れた。

 韓国の家族政策におけるワークライフバランス政策、出産休暇、育児休職制度は、出生率の向上に効果はなかった。制度があっても実際には実施されていないケースも多かった。韓国の家族政策は政策と呼ぶに値するものがほとんどないまま、現在まで進められてきたのだ。また、家族政策があったとしても、互いに相反する部分が多い。少子高齢化現象が突然迫ってきたため、準備する時間がなかったのも一つの理由だ。韓国の家族政策は、出産と子育てをする親のうちの1人に労働を放棄させて親の労働力を制限する。再分配も普遍的なものではなく脆弱世帯に限った選別的再分配であるという問題点を抱えている。特にひとり親世帯への支援は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の最低水準にとどまっている。

 一方、家族主義的な政策を展開するドイツは、国内総生産(GDP)の3%ほどの予算を策定し、家庭と仕事の両立と出生率の向上のために支出している。税を減免したり十分な養育休暇を付与したりするだけでなく、子育て時間と勤務時間を柔軟に調整できるようにしている。また、新たな家族政策を推進するにあたっては十分な世論を形成し、受け入れられやすいようにしている。

 フランスはGDPの3.8%の予算を家族政策のために策定しているが、教育政策に含まれる児童手当まで含めれば、GDPの約4%に達する。フランスの家族政策は70年間続いてきた。ひとり親家庭や未婚母家庭の貧困リスクや社会的リスクを抑えるなど、両性平等、児童福祉、そして社会正義の向上に努めている。

 韓国も、労働時間の短縮などで親子が共に過ごす時間を増やすよう努めている。放課後保育教室、結婚移住女性や移住労働者家族の社会参加は、雇用率の低さと出産の両極化の解決に向けた政策の最初の段階だと考えられる。

 にもかかわらずMZ世代が結婚と出産を敬遠するのは、自分たちの親が直面せざるを得なかった子育て戦争を見て育った彼らが、親のような苦しみを味わいたくはないからだ。自分の親が高齢化するにつれ高齢者の介護費用が非常に大きいことに気づいたMZ世代の親たちは、子どもたちが成長すると自らの老後のためにもはや責任を負おうとしない。今や孫の養育のために自分の人生をあきらめたりはしないのだ。

 家族の中で出産と子育てを解決しようとした既成世代の過去は、もはや現在には適用しえない。では、女性が出産したら誰が育ててくれるというのか。

 近いうちにフィリピンから第1陣として100人の家事労働者が入国するが、給与は206万(約27万7000円)ウォンと定めたという。これは、最低賃金で計算すると、夫婦のうち一方の月給を家事労働者に支給しなければならないということを意味する。共働きの新婚夫婦には大きな負担にならざるを得ない。このような拙速政策の下で結婚し、家事と子育てによるストレスを抱えながら職場の仕事も並行する。そのようなことはしたくない。それが一般的なMZ世代の考え方だ。結婚しないのではなく、できずにいるのだ。

 結婚と少子化の問題に即効性のある解決策はない。先に提示したドイツとフランスのケースを参考にして韓国での示唆点を探り、韓国の実情に合った現実的で持続可能な政策を展開すべきだろう。

 
//ハンギョレ新聞社

リュ・インギョン|慶熙大学公共大学院社会福祉学科外来教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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これは中国科学院金属研究所が開発したアルミニウム基複合材料ドリルパイプと軽量アルミ合金コアリングパイプが、嫦娥5号の使用成功に続き再び使用成功したことも示している。

2024-06-22 | 宇宙を知らなければ世界のことはわからない

月の土壌を採取する月探査機「嫦娥6号」

 使用された「シャベル」は軽くて頑丈

人民網日本語版 2024年06月05日14:02
 

嫦娥6号は6月2日から3日まで月の裏側にある南極エイトケン盆地のスマート急速サンプリングを順調に完了し、予定していた形式に基づき、貴重な月の裏側のサンプルを上昇モジュールの保存装置内に密封・保存した。人民網が伝えた。

これは中国科学院金属研究所が開発したアルミニウム基複合材料ドリルパイプと軽量アルミ合金コアリングパイプが、嫦娥5号の使用成功に続き再び使用成功したことも示している。

アルミニウム基複合材料ドリルパイプ。画像提供は金属研究所

アルミニウム基複合材料ドリルパイプ。画像提供は金属研究所

嫦娥6号の月の裏側でのサンプリングは、引き続き掘削と表面サンプリングという2つの方法を採用。うち掘削に用いるサンプリング装置は3層構造で、設計長さは2.5m。最外層は回転しながら掘進できる外側ドリルパイプで、それと隣り合うのはコアリングパイプ。コアリングパイプの外側はコアリングバッグで覆われている。ドリルが下に向かい掘進する際に、コアリングバッグもそれと共に下に動く。掘削によって得られた月の土壌はバッグの中に押し込まれる。この過程は靴下を履くのにやや似ている。サンプリング後、コアリングバッグは巻き付く方法で土壌を掘削一時密封装置に収める。

軽量アルミ合金アウターシースとコアリングパイプ。画像提供は金属研究所

軽量アルミ合金アウターシースとコアリングパイプ。画像提供は金属研究所

月の裏側での土壌採取は、設備全体の重量が軽いほどよい。外側ドリルパイプは炭化ケイ素粒子強化アルミニウム基複合材料で製造されたもので、月掘削サンプリング機構の重要部品だ。関連チームはアルミニウム基複合材料の大型ビレット及びマルチパス変形加工法により、高強靭性アルミニウム基複合材料押出棒、鍛造品、厚肉パイプを開発し、材料の性能及び安定性の大幅な向上を実現した。特にドリルパイプに用いる材料を対象に、高度に配向された微細構造設計を行い、耐摩耗性を確保しながら材料の高強度と塑性の適合を実現した。

土壌採取用のコアリングパイプは、2種の軽量異質アルミ合金で製造。月の裏側で土壌を採取する極限環境に対応するため、チームは数々の技術的な難題を解決し、軽量化構造を持つアウターシースとコアパイプを開発し、嫦娥6号の月の裏側での自動サンプリングに力強い保証を提供した。(編集YF)

「人民網日本語版」2024年6月5日

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岸田政権が強行した政治資金規正法の改悪は「肝心要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入禁止がすっぽり抜け落ちている」

2024-06-21 | 自民党の常識は、国民の非常識

2024年6月21日(金)

政権担う資格なし

内閣不信任案 宮本徹氏が賛成討論

衆院本会議

写真

(写真)賛成討論に立つ宮本徹議員=20日、衆院本会議

 立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案が20日の衆院本会議で、自民、公明の反対で否決されました。日本共産党、立民、維新、国民などが賛成しました。日本共産党の宮本徹議員は賛成討論で、自民党ぐるみで裏金事件を起こしながら岸田文雄首相自身が、「真相を隠蔽(いんぺい)しようとしている張本人だ」と指摘し、金権腐敗政治を温存する岸田首相と自民党を厳しく批判しました。物価高騰の中、国民は負担増と社会保障の切り捨てで、国民生活をいっそう苦しめ、大軍拡を進め、人権を踏みにじる岸田内閣の退陣を求めました。(関連記事)

 宮本氏は不信任の理由として、岸田政権が強行した政治資金規正法の改悪は「肝心要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入禁止がすっぽり抜け落ちている」と指摘。巨大な資金力で政治をゆがめる企業・団体献金に固執する岸田政権の反国民的姿勢を批判しました。

 また、物価高騰の中、国民生活に追い打ちをかけているとして、医療保険に上乗せする子育て支援金、雇用保険料引き上げ、医療、介護の利用者負担増などを挙げ、「自民党に多額の献金をする大企業には減税・補助金を大盤振る舞いしながら、国民には負担増を進めている」と批判しました。

 さらに宮本氏は、米国いいなりに国内総生産(GDP)2%への軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器輸出、米軍と自衛隊が指揮統制のかつてない連携強化など、憲法に基づく「平和国家」の理念を根底から覆す「戦後最悪の憲法破壊政権だ」と批判。経済も地方自治も農業も、戦争体制づくりに組み込み、大軍拡で国民の暮らしを犠牲にする「亡国の道だ」と断じました。

 宮本氏は、アメリカと財界におもねる自民党政権を退場させ、「国民の暮らしに寄り添う、希望の政治を実現するため、日本共産党は全力を尽くす」と表明しました。

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「同姓の強制により、圧倒的に女性が個人の尊厳を傷つけられ、不利益を被っている。これが事実だという認識はあるか」とただしました。

2024-06-20 | 市民のくらしのなかで

2024年6月20日(木)

選択的夫婦別姓阻む理由ない

田村委員長、早期実現迫る

首相、女性の不利益「重く受け止める」

初の党首討論

 日本共産党の田村智子委員長は19日、委員長就任後初となる国会での党首討論に立ち、「長年にわたる女性たちの訴え、ジェンダー平等を求めるムーブメントがついに経済界も動かした」と強調し、選択的夫婦別姓の早期実現に踏み切るべきだと岸田文雄首相に迫りました。(詳報)


写真

(写真)岸田文雄首相との党首討論に臨む田村智子委員長=19日、衆院第1委員室

 田村氏は、選択的夫婦別姓の早期実現を求める声は経団連からも上がり、女性の人権の問題とともに「ビジネス上のリスク」だともされていると指摘。憲法で女性の人権が認められて77年たつが、夫婦の95%で女性が結婚後に改姓し、アイデンティティーの喪失、キャリアの断絶などに直面している実態を示し、「同姓の強制により、圧倒的に女性が個人の尊厳を傷つけられ、不利益を被っている。これが事実だという認識はあるか」とただしました。

 岸田首相は「女性に大きな不利益が生じていることは重く受け止める」と述べる一方、「さまざまな角度から議論を深める必要がある」などと後ろ向きの姿勢を示しました。

 田村氏は、岸田首相が選択的夫婦別姓は「家族の一体感に関わる」問題だとの認識を示しているが、「そういう捉え方自体が特定の価値観の押し付けに他ならない」と指摘。「選択的夫婦別姓の早期実現を求める合理的な理由はたくさんある。しかし、それを阻む具体的で合理的な理由は何もない」と強調し、一日も早く法案を国会で審議するよう強く求めました。

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金委員長とプーチン大統領はこの日午後、平壌の錦繍山迎賓館での4時間ほどの単独・拡大会談の終了後、共同メディア発表で、「包括的戦略パートナー協定」に署名したことを明らかにした。

2024-06-20 | 朝鮮民主主義人民共和国
 

プーチン大統領

「侵略されれば相互支援」…金正恩委員長「同盟水準へと格上げ」

登録:2024-06-20 07:34 修正:2024-06-20 08:30

 

朝ロ首脳会談、包括的戦略パートナー協定に署名 
相互支援「有事の際の自動軍事介入条項」なのかは不明確 
金正恩「同盟」言及、プーチンは応じず
 
 
北朝鮮の金正恩国務委員長とロシアのプーチン大統領が19日午後12時、平壌の金日成広場で行われた「国賓訪問」公式歓迎式に臨んでいる=平壌/AFP・聯合ニュース

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とロシアのプーチン大統領は19日、平壌(ピョンヤン)で首脳会談を行い、「包括的戦略パートナー協定」に署名した。金委員長は、朝ロは「同盟関係となった」と述べ、プーチン大統領は「侵略された場合、相互支援を提供する」と述べ、両国の協力が大幅に強まったことを強調した。

 金委員長とプーチン大統領はこの日午後、平壌の錦繍山迎賓館での4時間ほどの単独・拡大会談の終了後、共同メディア発表で、「包括的戦略パートナー協定」に署名したことを明らかにした。

 プーチン大統領は新協定について、「協定当事者のうちの一方が侵略された場合は、相互支援(mutual assistance)を提供する」と述べた。プーチン大統領の述べた「相互支援」が、すでに廃棄された1961年の「朝ソ友好協力相互援助条約」の「有事の際の自動軍事介入条項」の復活を意味するのか、2000年2月に締結された「友好善隣協力条約」の「遅滞なく接触、協議、協力」の強化された表現なのかは、確認されていない。

 金委員長は、「我々の関係は同盟関係という新たな高い水準に達した」とし、「変化した国際情勢と新時代の朝ロ関係の戦略的性格にふさわしい偉大な国家間条約を締結することになったことを、大変満足に思っている」と述べた。しかしプーチン大統領は共同メディア発表で、金委員長とは異なり、一度も「同盟」という表現は使っていない。

 プーチン大統領は、新たな協定は「画期的」であり、朝ロ関係を「新たな水準へと引き上げた」、「軍事技術協力の深化を排除しない」と語った。金委員長も、新協定の締結は「歴史的なこと」、「軍事を含め、協力を促進する」と述べた。ロシアの複数のメディアが伝えた。

 金委員長はプーチン大統領との拡大会談の冒頭発言で、「ロシアがウクライナで特別軍事作戦を遂行していることに、全面的な支持と連帯を表明する」とし、「ロシアのすべての政策を変わることなく無条件に支持するだろう」と述べた。プーチン大統領は「ウクライナ戦争を含めたロシアの政策に対する朝鮮民主主義人民共和国の一貫した確固たる支持に感謝する」と述べたとスプートニクが伝えた。インターファクス通信などは、プーチン大統領が「次回の会談はモスクワで行われることを期待する」と述べ、金委員長を招待したと伝えた。

 プーチン大統領の訪朝は2000年7月以来24年ぶりで、金委員長との首脳会談は昨年9月のロシアのアムール州ボストーチヌイ宇宙基地での会談以来9カ月ぶり。

 プーチン大統領は、当初予定されていた「18日夜」よりはるかに遅い19日午前2時22分に平壌国際飛行場に到着し、金委員長の出迎えを受けた。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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拡大抑止は「米国の同盟国が武力攻撃を受けた場合、米国が核や通常兵器およびミサイル防衛網を使って防衛すること」を指す。

2024-06-19 | 核兵器禁止条約は世界の流れ!
 

広島で原爆国際民衆法廷討論会

「核使用の威嚇は違法…米の拡大抑止、廃棄すべき」

登録:2024-06-18 05:54 修正:2024-06-18 10:02

 

原爆国際民衆法廷討論会の参観記 
2026年にニューヨークで民衆法廷を開催予定
 
 
//ハンギョレ新聞社

 「米国が朝鮮半島で進めている『拡大抑止政策』は、国際法と国連憲章に違反する違法行為だ」

 8日、日本の広島平和公園内の国際会議場で開かれた「1945年の米国の核兵器投下の責任を問う原爆国際民衆法廷・第2回国際討論会」で下された主要な結論だ。原爆国際民衆法廷は、平和市民団体である「平和と統一を開く人たち」(SPARK)が韓国の被爆者の依頼を受けて進めた企画で、2026年に米国のニューヨークで開かれる予定だ。「平和と統一を開く人たち」は、原爆国際民衆法廷の準備のために昨年6月、慶尚北道陜川(ハプチョン)の近くで第1回国際討論会を開き、「広島への原爆投下は、戦時国際法の『基本原則』である区別の原則(民間人への攻撃禁止)などに反する違法」だという結論を下した。

 米国が1945年に投下した原爆の実際の被害都市である広島で開かれた今回の国際討論会では、「米国の核戦略の現在的な違法性」を明らかにすることに焦点を合わせた。第1セッションでは、韓国の被爆者の立場から米国による広島への原爆投下の歴史的意味を探り、第2セッションでは1945年以降に創設された国際法からみた核兵器使用の違法性を考察した。

 これをもとに第3セッションでは、「拡大抑止の違法性」を考察した後、朝鮮半島をはじめとする北東アジアでの平和回復の方法を模索する時間を設けた。拡大抑止は「米国の同盟国が武力攻撃を受けた場合、米国が核や通常兵器およびミサイル防衛網を使って防衛すること」を指す。

 第3セッションで1人目の発表者として登壇した米国フォーダム大学ロースクールのチャールズ・モクスレイ教授は、まず核兵器使用の違法性を強調した。米国が戦時国際法(国際人道法)を認めているという点と、米陸海軍などが使う教範に出ている関連の内容を論証の証拠にした。

 まず、国際人道法によれば「国家がその影響を統制できない兵器を使うことは違法」だ。なぜなら、統制できない兵器の使用は国際人道法の中心的な内容である「区別の原則」、「比例性の原則」(軍事的な必要性や民間人の生命と資産の保護などの人道的考慮の間で比例しなければならないという原則)、「必要性の原則」(軍事的必要性を達成するためだけに、必要ではない戦闘員や民間人の生命と資産に対する損失、傷害、損傷を禁止する原則)を守れなくするためだ。「統制できない兵器の違法性」は米国も繰り返し認めてきたものだ。空軍指揮官便覧などの米国の軍事教範も「軍事目標を狙うよう十分に統制できない兵器の使用は違法」だと明記している。

 モクスレイ教授は、核兵器こそ「統制できない兵器」だと説明した。その根拠も同じく米空軍の国際法教範から探りだしている。教範では「統制不可能な」は、「所期の軍事的利益に比べ、民間人や民間の資産に過度な危険を必然的に招くほど、使用者の統制から時間的にも空間的にも外れる影響を示す」と定義する。モクスレイ教授は、これによって「米国は兵器技術の発達によって目標物を正確に攻撃可能だと主張しているが、低位力の核兵器でさえ統制できない放射性降下物を誘発しうるという点で統制不可能だ」と主張した。さらに、「ましてや米国の核兵器が主に高位力の核兵器で構成されている点を考慮すると、核使用の違法性はよりいっそう強まる」と強調した。

 モクスレイ教授は続けて「このような核兵器使用の違法性に基づくと、米国が主張する拡大抑止も同じく違法」だと明言した。「拡大抑止の違法性」に対する論拠としては、国際司法裁判所(ICJ)の1996年の「核兵器の使用に関する勧告的意見」を挙げた。当時、ICJは「予定された武力行使がそれ自体で違法であれば、そのような武力を行使するために公言された準備態勢も、国連憲章第2条第4項によって禁止された威嚇であり違法」だと判示した。この勧告に照らすと、「拡大抑止」は同盟国などに攻撃が加えられた場合には核兵器などを使うという威嚇であるため、違法だといえる。

 2人目の発表者として登壇したニュージーランドのオークランド大学法学部のアンナ・フッド准教授は、威嚇を「一般威嚇」と「特定威嚇」に分けた後、「一般威嚇」は国連憲章第2条第4項に違反せず、「特定威嚇」だけが違反すると主張した。フッド准教授の主張は次のとおり。

 「米国が『日本と韓国は自国の核の傘の下にあり、これらの国が攻撃を受ける場合、防衛するために核兵器を使う』と一般的な宣言をするのは、国連憲章第2条第4項に違反しない。しかし、戦略資産などを使って特定の国である北朝鮮に対して核兵器を使うと威嚇する場合、このような威嚇は国連憲章第2条第4項の禁止に反する」

 しかし、討論者として登壇した「平和と統一を開く人たち」のコ・ヨンデ代表は「朝鮮半島の場合、戦術核の配備を通じた拡大抑止の提供(1957~1991)でも、戦略資産を用いる拡大抑止の提供(1978年以後)でも、いずれも作戦計画・合同演習などを通じて北朝鮮を狙った特定威嚇になる」とし、「これらはすべて国連憲章第2条第4項に違反する」と主張した。

 コ代表はまた、「2022年9月に制定された北朝鮮の核武力政策法は、米国と韓国を特定してはいないが、韓国と米国はこれを自国に向けた特定威嚇として受け止めている」とし、「北朝鮮のこのような高強度の抑止政策は、米国の拡大抑止に対して北朝鮮が感じている威嚇の強度が反映されているものだが、朝鮮半島と北東アジアで核の対決と核軍備競争が加速化しているだけに、当然廃棄されなければならない」と述べた。

 問題は「威嚇」が威嚇だけで終わらず、実際の武力衝突に発展する可能性がある点にある。モクスレイ教授は2001~2009年に政権を握ったジョージ・W・ブッシュ政権のドクトリンを事例として挙げた。これは、米国は、差し迫っているとはみられない潜在的な威嚇に対しても先制的に自衛権を行使できるというドクトリンで、国連憲章第2条第4項と第51条に違反しており違法だ。モクスレイ教授は「ブッシュ・ドクトリンは、国際法の伝統的な理解をはるかに越える予防戦争に該当する措置」だと述べた。また「オバマ後の政権でも、この違法な先制攻撃のドクトリンを全面撤回しないでいる」として、「このドクトリンによって核兵器の先制使用が行われた場合、南北朝鮮は取り返しのつかない惨禍を被りかねない」と主張した。

 コ代表は「同盟の名のもとで進められるすべての拡大抑止は、特定国を対象にした威嚇」だとし、「したがって、韓米と北朝鮮が抑止政策を廃棄することだけが、朝鮮半島の核対決を解消し、平和をもたらす道」だと強調した。コ代表はさらに「この問題を解決するのは今でも『朝鮮半島における平和協定締結』にあると考えている」と述べた。

広島=キム・ボグン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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 自民党が「政治とカネ」の問題を繰り返してきた体質は「変えられない」と答えた人は84%に上り、「変えられる」は12%にとどまりました。

2024-06-18 | 自民党の常識は、国民の非常識

2024年6月18日(火)

岸田内閣支持率19.1%

政権復帰後最低

ANN世論調査

 テレビ朝日系ANNが17日に発表した世論調査(15、16両日実施)で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の19・1%となりました。不支持率は62・4%で前回比1・6ポイント上昇しました。内閣支持率が2割を切るのは、2012年12月の自民党の政権復帰後で初めてです。

 自公維が合意した政治資金規正法改定案を「評価しない」と答えた人は59%にのぼり、「評価する」は22%でした。

 次の衆院選後に「政権交代を期待する」と答えた人は49%で、「自公政権の継続を期待する」は34%でした。来月7日投票の東京都知事選の結果が国政に「影響を与える」と思う人は66%で、「与えない」の23%を大きく上回りました。

 「朝日」が同日付で報じた世論調査(15、16両日実施)でも、岸田内閣支持率は22%(前回5月調査24%)で、内閣発足以来最低水準となりました。

 自民党が「政治とカネ」の問題を繰り返してきた体質は「変えられない」と答えた人は84%に上り、「変えられる」は12%にとどまりました。

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