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2014-07-31 | なんでこんなあほなことが

大阪府警:犯罪8万件報告せず 280人処分

毎日新聞 2014年07月31日 00時21分(最終更新 07月31日 00時57分)

上位3都府県の街頭犯罪件数の推移
上位3都府県の街頭犯罪件数の推移

 ◇08~12年、全65署が関与 街頭犯罪は全国最悪のまま

 大阪府警は 30日、警察庁に報告した刑法犯の認知件数を、2008~12年の5年間で計8万1307件少なくしていたと発表した。全65署が関わっていた。都道府県 別の街頭犯罪の認知件数で、全国ワースト1位が続いた大阪府は10~12年、東京都を下回ったとされたが、実際は最悪のままだった。府警は同日、内規など に基づいて幹部を含む280人の処分を決めた。

 府警では、調書や証拠品の捏造(ねつぞう)、誤認逮捕などの不祥事が相次いでいるが、今回は警察の犯罪統計の信頼性を揺るがす事態となった。

 府警監察室によると、処分対象は退職者124人を除く現職280人。吉田健一・現総務部長ら刑事総務課長4人▽署長46人▽刑事課長と刑事課員各115人(いずれも当時)で、処分内容は本部長注意や指導。これほど大量の警察官の処分は異例とみられる。

 刑事総務課によると、過少報告の件数は▽08年8810▽09年1万957▽10年1万8349▽11年2万2042▽12年2万1149。この間の実際の認知件数は計約93万件で、その1割弱が減らされていた。07年以前と13年の過少報告はないとしている。

 大阪府の街頭犯罪の認知件数は、統計を始めた00年からずっと全国最悪だった。過少報告が始まった08年は、悲願の汚名返上に向け、大半の署に街頭犯罪の専門班を設けるなど府警が取り組みを強化した時期だった。

 過少報告の約65%は街頭犯罪だった。そのうち自転車盗が半分以上を占め、車上狙い、部品狙いなどが続いた。すぐに自転車が見つかった自転車盗を省いたり、連続発生した車上狙いを1件に数えたりしていた。

 警察官は、街頭犯罪を少なくみせかけようとしたり、引き継ぎで独自の計上ルールを踏襲したりしたという。上司が指示した場合もあった。殺人事件9件を含め、単純な計上忘れもあった。

 過少分を反映すると、大阪府の街頭犯罪の認知件数は10~12年、東京都と入れ替わり1位に戻る。10 年にワースト1位返上を発表した際、府警は「行政や民間団体との協力が功を奏した」と対策の成果を強調した。大阪府は13年も最悪で、ワースト1位は一度 も返上していないことになる。

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全国虚偽政治トップ大阪!行政や民間団体に維新の会の恐怖政治が功を奏した。と対策の成果を強調したいのだろうか?

理解ができない。これこそ国民に対する不敬(府警)罪だ。  ブログ管理者の感想

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先人による歴史の悲劇を防ぐことはできない。だが現代と後世のためには賢明な選択をしなければならない。

2014-07-30 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

 

第1次世界大戦から100年 安倍首相への10の質問

人民網日本語版 2014年07月30日08:39
 

 今からちょうど100年前、人類は夢見るがごとく世界大戦の深淵へと滑り落ちていった。戦争はいかに終わったかを語るよりも、なぜ始まったかを語ること を忘れてはならない。欧州はすでに和解を実現した。現在のアジアには欧州にまさる反省が迫られている。新華網が伝えた。

 日本の安倍首相は中日関係を第1次世界大戦前夜に例えたが、これは戦争を避けるためだという。侵略の歴史を謝罪することを拒んでいるのも友好のためだと いう。靖国神社の参拝も平和のため、集団的自衛権の解禁も安全のためらしい。理解に苦しむ、人を不安にさせる態度と言わざるを得ない。

 先人による歴史の悲劇を防ぐことはできない。だが現代と後世のためには賢明な選択をしなければならない。平和を実現するためにも、私たちは安倍首相に次の10の質問をしたい。

▽歴史について

(1)首相は、「侵略」の定義は学術界でも世界でも定まっておらず、この問題に対する結論は視点によって異なると主張している。だが日本は第1次世界大戦 後、青島を占領し、1931年には中国東北部に侵入した。1937年からは全面的に中国に侵入し、100万の兵力を中国に投入し、南京大虐殺だけで30万 の中国人の命を奪った。どの角度から言えば、これが侵略戦争でないと言えるのか。

(2)1945年8月15日、日本の天皇裕仁は「終戦の詔勅」を宣言し、無条件降伏を求めるポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言は、「日本国国民ヲ欺 瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」とし、「カイロ宣言」の条項を履行することを求め ている。天皇の詔書並びに1千万人の命と引き換えに得られた「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は現在でも有効ではないのか。

(3)1972年の中日国交正常化において両国が発表した共同声明は、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことに ついての責任を痛感し、深く反省する」と明記している。だが日本の検定済教科書においては、「慰安婦」や細菌戦、南京大虐殺などの史実についての記載が曖 昧で、事実をねじ曲げた表現もある。このような「反省」は歴史に責任を負うものと言えるのか。

▽現在について

(4)1978年、東條英機ら14人の日本人A級戦犯が靖国神社に祀られた。日本の天皇はこれ以降、参拝を行っていない。だが首相は執拗に参拝を続け、政 権の歩みを亡霊に「報告」した。安倍首相は、政治的個人の利益と人類の良知とのどちらに立つのか。靖国参拝で「英霊」に不戦を誓い、平和を願うよりも、世 界の人々の前でこれを誓うべきではないのか。

(5)日本は絶えず「中国脅威論」をあおり、中国が「他国の領土を掠奪する」のを阻止すると公言している。隣国をこれほど大っぴらに攻撃するその態度には驚きを禁じ得ない。自らの歴史さえも精算できていない国が、中国に責任の負い方を語る資格があるのか。

(6)日本経済の長引く不景気は人々を心配させている。だが指導者たる安倍首相は、いわゆる「アベノミクス」の進展をはかることなく、政治的資本を極端な 民族主義的事業に使い、軍拡や戦争準備を進め、平和の秩序に挑戦しようとしている。国内の支持率が下がっても、一向に心を動かそうとしない。歴史に「相 似」を見る首相の作法に倣えば、この状況は第2次大戦前の日本と似ているのではないか。

(7)安倍首相は、日本の国際的な地位を高めるという志を持ち、世界中で演説して「地球儀外交」を展開し、「対中包囲網」の構築を画策し、アジアに新たな NATOのような同盟を作り出そうとしている。だが他国の安全を害することによって自国の安全を確保することが、日本が「正常な国家」になることを意味す るのか。

▽未来について

(8)首相は最初の内閣で、「戦後レジームの脱却のためには憲法を改正しなければならない」と主張していた。第2次安倍内閣でも、憲法改正を生涯の政治的 理想だと繰り返している。安倍首相は日本を軍事国家にするつもりなのか。日本自衛隊を真珠湾までパトロールに送るつもりなのか。

(9)日本は日米同盟の強化を求めている。だが日米両国はどんなに親しく見えても、どちらも自らの計算で動いており、互いの力を借りて自らの目的を果たそ うとしているにすぎない。第1次大戦の勃発前にはすでに、日米間には中国権益をめぐって多くの矛盾があり、第2次大戦の極東地区の戦争の火種が形成され た。第2次大戦後、日本は強国との同盟により、自らの野心と実力との溝を埋めてきたが、同床異夢の「同盟」はいつまで持つのか。

(10)日本には江戸時代から「二度あることは三度ある」ということわざがある。日本は第1次大戦の受益国であり、第2次大戦の発動国となった。第3次大戦を回避しようとする世界の努力において、日本はどのような位置に立とうとしているのか。

 「歴史は繰り返さないが、韻を踏むことがある」(マーク・トウェイン)。100年前の欧州の夏が、アジアで再現されることは避けなければならない。

 中国は歴史を重しとするつもりはない。だが第1次大戦の「対華21カ条要求」の恥辱から「大東亜共栄圏」のスローガンの下での殺戮までの歴史を中国人が 忘れることはない。歴史を振り返れば、「強い日本」を主張する安倍首相の夢を目前にして、中国さらに世界は警戒を緩めることはできない。

 安倍首相は中国首脳との会談への希望をたびたび口にしている。だが会談よりもまず、これらの質問に答えるのが先ではないだろうか。(編集MA)

 「人民網日本語版」2014年7月30日

 

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私は両国の人々に対して、客観的で冷静的な態度でこの時期の歴 史を振り返ってほしい。

2014-07-29 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

四川省建川博物館、旧日本軍による中国侵略の新たな証拠を公開

人民網日本語版 2014年07月28日11:34
 

四川省建川博物館は27日、旧日本軍による中国侵略の新たな証拠を公開した。今回公開された約500点の証拠には、オリジナルの書簡、日記、供述、写真のほか、旧日本軍の軽機関銃、手榴弾、爆弾の破片などが含まれる。人民日報海外版が伝えた。

同博物館の樊建川館長は「これらの証拠品は社会各界から寄贈されたもので、オークションで落札されたものもある。旧日本軍による中国侵略の物的証拠を集めるため、私自身も日本に数回訪れ、大量の実物・史料などを収集した」と語る。

これらの文物を展示するため、建川博物館は3500平方メートルあまりの展示館・中国侵略日本軍罪行館を建設した。同館はすでに竣工している。(編集SN)

「人民網日本語版」2014年7月28日

盧溝橋事件77周年 建川博物館館長が見る抗日戦争

人民網日本語版 2014年07月11日12:51
 

 「盧溝橋事件」(七七事変)から今年で77周年となる。人民網はこれを機に、民間の抗日博物館「建川博物館」の館長・樊建川さんを招き、抗日戦争についての考えと800万点を超えるという収蔵資料について語ってもらった。

▽中国侵略日本軍罪行館、来年開館 設計は世界の磯崎新

司会者:まずはネット利用者に向けて「建川博物館」の概況をご説明ください。

樊建川:2003年、もう11年前になりますが、私は安仁鎮で500ムー(約33万平方メートル)の土地を落札しました。その土地には不動産を開発せず、 博物館を一つずつ建てました。開放済みの博物館は25館、未開放だが竣工済みの博物館は5館あります。25館のうち抗日戦争にかかわるものは7館ありま す。国民党による抗日戦争のものもあれば、共産党の抗日戦争を扱ったものもありますし、四川軍による抗日戦争の博物館、中国支援米軍についての博物館もあ ります。さらに戦争捕虜博物館、壮士広場、手印(手型)広場などがあります。

 現在は、来年9月3日開館の中国侵略日本軍罪行館の陳列品の展示を準備しています。この博物館の設計は、国際的に知られる日本人建築家の磯崎新氏が手が けています。磯崎氏の父は抗日戦争当時、戦争反対の立場を取っていました。氏自身も平和主義者です。中国侵略日本軍館の設計を私が磯崎市にお願いしたとこ ろ、すぐにご承諾いただきました。磯崎氏は設計のため、5回にわたって安仁鎮を訪れました。磯崎氏は国際的に知られる建築家で、バルセロナ五輪のスタジア ムやディズニーワールドの社屋も彼が設計したものです。多くの日本人が彼を理解せず、「日本人の建築家なのになぜ中国人に抗日戦争博物館を設計するのだ」 という脅しの手紙も受け取ったといいます。磯崎氏はこれに、「樊さんは平和を願い、日中が永遠に戦争しないことを願っている。私達は歴史を正しく見つめて こそ戦争を避けることができる。博物館が開館したら四川省に見学に来てみてほしい」と答えたそうです。

 この博物館はすでに竣工し、陳列を進めているところです。博物館の展示物を充実させるため、私は2回日本に行き、中国侵略日本軍の犯罪を示す証拠と物品 を数多く購入してきました。日本軍の作戦地図を始め、数十万枚に及ぶ写真、100個以上の鉄兜、多くの銃剣、ゲートル、望遠鏡、書籍、日本軍の将校や兵士 の日記などがあります。この館だけで陳列品は2、3万点にのぼる見込みです。

 

盧溝橋事件77周年 建川博物館館長が見る抗日戦争 (2)

人民網日本語版 2014年07月11日12:51
 

▽過去を悔いた日本人元兵士が資料収集を手助け

司会者:展示物の収集にはどのようなルートを使ったのですか。

樊建川:日本に到着後、複数の経路をたどって資料収集を行いました。まずは、日本で商売をしている華人の手助けです。次に、骨董商や留学生の助けも借りま した。一番重要なのは、中国侵略日本軍の元兵士、塩谷保芳さんのような人が助けてくれたことです。私は2、3カ月前にも、塩谷さんを訪ねに東京に飛びまし た。塩谷さんから会いたいという手紙をもらったためです。

 塩谷さんはかつて、中国侵略日本軍の兵士として山東省で侵略戦争に参加しました。しかし彼自身は、兵隊になりたくも戦争に行きたくもありませんでした。 戦争に行く前、右手の人差し指がなければ銃の引き金を引けず、三八式歩兵銃も使えなくなると聞いて、酒を飲んでから人差し指を刀で切り落としました。しか し酔っていた塩谷さんは、間違って右手を使って左手の人差し指を切り落としてしまいました。徴兵係官に、引き金を引くのは右手だから大丈夫だ、中国に行け と言われ、仕方なく中国にやってきたそうです。

 その後、戦争時の行動を塩谷さんは後悔し続け、数十回にわたって中国に懺悔に訪れました。私達の博物館にも7、8回来ていただきました。当時もう80歳 過ぎになっていたが、旧日本軍の鉄兜や軍装、軍靴など中国侵略日本軍に関連する物品を背負ってやってきて、いつも頭を下げて懺悔なさったものでした。その 塩谷さんから会いたいという手紙をもらい、私は日本に飛びました。もうベッドから起き上がれなくなっていた塩谷さんは、私を見てとても嬉しがり、私の手を 引き、涙を落とされました。塩谷さんのような良心的で心から悔いた日本の元兵士も、私の日本での資料収集を導き、助けてくれました。

盧溝橋事件77周年 建川博物館館長が見る抗日戦争 (3)

人民網日本語版 2014年07月11日12:51
 

▽800万点余りの収蔵品が送る「平和」のメッセージ

司会者:博物館の収蔵品は800万点余りにのぼると聞いています。これは本当ですか。

樊建川:本当です。そのうち329点は国家一級文物(文化財)に指定されています。私達の博物館の収蔵品数は確かに膨大です。

 来年9月3日に一般開放予定の中国侵略日本軍罪行館では、中国でこれまでに例を見ない独特な陳列方法を取っています。年ごとの展示です。例えば1931 年の展示ホールでは、1931年に日本の各支部隊(例えば関東軍)が何をしたかがわかります。1932年以降もそれぞれ展示ホールがあり、1937年の盧 溝橋事件、1938年の複数の大型戦闘も扱われています。これが1945年の日本の投降まで続きます。これら十数の展示ホールは、年ごと月ごとに日本軍の 犯罪を紹介しています。重慶爆撃や731細菌部隊、慰安婦問題、南京大虐殺も含まれています。

 この展示館の資料はすべて日本から来たものです。私が日本で収集した、中国侵略日本軍の兵士が故郷の家族に送った手紙も数千通あります。これらの手紙か らは、日本の軍人も妻を思い、両親を思い、収穫を願い、暮らしが豊かになることを願っていたことがわかります。日本兵を「日本鬼子」と言いますが、彼らも もちろん鬼ではありません。しかし14年間の中国侵略戦争によって、彼らはどうしてこれほど残忍になり、人の道に外れる惨劇を生み、人間性を喪失してし まったかといえば、軍国主義に蝕まれた結果です。

 この中国侵略日本軍館の建造にあたっては、日本人の友人が多くの関心と支援を寄せてくれました。日本で最高の建築家が設計を請け負ってくれましたし、数 多くの日本人元兵士も私を助けてくれました。村山富市元首相も、「一衣帯水、永遠平和」という言葉を記してくれました。さらに多くの日本人が大量の翻訳を 手伝ってくれました。彼らは言います。「樊館長、私はあなたの理念『平和のために戦争を収蔵する』に賛同します。歴史は事実であり、私達はこれを正視しな ければなりません。歴史を正視して初めて、中日両国の永遠の不戦を実現できます」。これはとてもよい考えだと思います。こうした認識を持つべきです。

盧溝橋事件77周年 建川博物館館長が見る抗日戦争 (4)

人民網日本語版 2014年07月11日12:51
 

▽中国と日本は永遠に戦争をしてはならない

司会者:より多くの若者に、こうした歴史への関心を高めてもらいたいと思います。また日本の若者にもこの時期の歴史を知ってもらいたいですね。日本人の観光客や若者の団体が博物館に見学に訪れることはありますか。

樊建川:私達の博物館に見学に来る日本人はますます増えています。ビジネス旅行で来る方もいらっしゃいます。しかし全体として見ればまだ少ないと考えてい ます。国民党の抗日戦争を扱った館があるため、台湾地区から団体でいらっしゃる方が多いのですが、日本人は個人の方がほとんどです。中国侵略日本軍館の開 放で、日本人の団体が増えることを期待しています。この展示館は、中国侵略日本軍の犯罪を展示したものとしては、中国で最大かつ最も全面的なものです。展 示物も最も多く、最も詳細となっています。

 侵略者が良い結果を得ることはありません。しかし一部の人はこの道理を知ろうとしません。私は両国の人々に対して、客観的で冷静的な態度でこの時期の歴 史を振り返ってほしいと思っています。この歴史について、誰が侵略者だったのか、誰が加害者だったのか、誰が被害者だったのかをはっきりと認識しなければ なりません。日本人元兵士の塩谷保芳さんは私に、「あなたは、中国と日本が永遠に戦争をしないために活動している。あなたが博物館を建てることで、私達日 本人にもそれを見るチャンスが生まれる。歴史を正しく見つめなければ、中国と日本はまた戦争になるかもしれない。それは両国の国民にとって不幸なことだ が、日本人にとってはより不幸なことだ」と言います。塩谷さんのこのような考えは素晴らしいと思います。中国と日本は永遠に戦争をしてはなりません。(編 集MA)

 「人民網日本語版」2014年7月11日

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これほど手がかりが多いが、なぜホームレスと判断したのか理解できない?

2014-07-28 | 世直し文化・野党共闘

【社説】兪会長の死因を迷宮入りさせた韓国警察、資格不十分だ

2014年07月26日/中央日報日本語版

 

  兪炳彦(ユ・ビョンオン)清海鎮(チョンヘジン)海運会長の遺体に対する国立科学捜査研究院(国科捜)の鑑識結果が25日に発表された。ひとまず遺伝 子・指紋・歯の鑑識の結果、兪会長と一致することが確認された。しかし遺体がひどく腐敗し、兪会長の死因は迷宮入りした。兪会長が5月25日に順天の別荘 から逃走してどこにいたのか、いつ死亡したのかは確認する方法がなくなった。

  国科捜の鑑識結果を見ると、遺体発見後の警察の初動捜査にどれほど問題があったかがさらに明白になった。あたかも華城連続殺人事件を 素材にした映画『殺人の追憶』で現場の証拠保全もせずどたばたする警察を見るようだ。当時に比べ国科捜の科学捜査技法ははるかに発展したが、現場警察官の 捜査能力は全く改善されていないということだ。

  国科捜は遺体が兪炳彦会長と似た身長であり、10個の金歯など歯の構造が同じで、左手の指が切断されていると明らかにした。警察が遺体を少し観察していれば、金歯くらいは確認できたはずだ。また、左手の指は指名手配ビラにも出てくる特徴だが、見逃してしまった。これほど手がかりが多いが、なぜホームレスと判断したのか理解できない。

  変死体捜査過程はさらに情けない。警察は現場周辺の物を写真だけ撮り、葬儀場に預けておいたという。兪会長の杖はなくした。警察が探 したという兪会長の眼鏡も梅畑の主のものと確認された。警察は一歩遅れて警察官181人と探知犬まで投入し、捜索作業を始めている。この地域はすでに警察 と懸賞金を狙った人たちが隅々まで探したところだ。決定的な手がかりを見逃しながら、何を探そうというのか苦笑ばかり出る。一言で資格不十分だ。

  警察は周辺の防犯カメラや警備システムを確認中だという。兪会長が逃げてから2カ月間、周辺の防犯カメラの映像も把握していなかったということなのか。また全南警察庁の幹部は「足で動いて捜査する」と話した。

  現場警察のレベルがこの程度なら、国科捜でなく米国のCSIを付けてもだめだ。今からでも現場の末端警察官まで徹底的な教育を通じ て、状況対応マニュアルを体に覚えさせる必要がある。そうしなければ無能な警察によって国民の安全が常に脅かされることになるだろう。
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「両国の執権勢力である保守政権が、歴史問題などで民族主義をあおっている」と診断した。

2014-07-27 | 市民のくらしのなかで

韓日中、外敵作り内部統合…民族主義が北東アジアの不安あおる

2014年07月25日/中央日報日本語版

 

 
杉田敦・法政大教授(55)
  「韓国や日本そして中国は、外部の敵を通じて国内的統合を模索している」。

  峨山(アサン)政策研究院が開催した「丸山眞男・生誕100周年記念韓日国際学術会議」参加のために訪韓した杉田敦・法政大教授(55)は「民族主義(nationalism)」を領域内不安定の核心要素に選んだ。

  憲法と民主主義を専攻して日本政治学会会長を過ごした杉田教授は23日、中央日報のインタビューで「現在、韓日関係は国内政治で犠牲になっている」として「両国の執権勢力である保守政権が、歴史問題などで民族主義をあおっている」と診断した。

  それと共に「経済成長が限界にぶつかれば国民の不満が増え、個人が負うべき荷物が大きくなるため外国を敵とみなして視線を転じさせる」として「日本だけでなく韓国や中国、さらに欧州連合(EU)などもナショナリズムの姿がある」と話した。

  特に最近の日本の集団的自衛権の追求に、強い憂慮を表明した。杉田教授は「安倍首相は、集団的自衛権と日本の歴史的再認識の問題を常に強調してきた」として「最近、集団的自衛権の行使を容認したことは『超国家主義』の姿が日本に再び垂れ込めているもの」と指摘した。

  ただし杉田教授は「今はポスト冷戦時代にもかかわらず、安倍政権が過度に戦争に対して強迫観念を有している」としつつも「対立が高 まっているが、東アジアが冷戦時期のような衝突の形態に進みはしないだろう」と予想した。それから「80年前、日本の初めての内閣も民族主義的な政策を展 開して政権から退かなければならなかった点を安倍内閣が覚えておくべきだ」と強調した。

  北東アジアの未来については冷静に中国中心の秩序を展望した。杉田教授は「東アジアでは中国が責任感を持たなければならない」として 「EUが経済協力に基づいて次第に統合の形態に進むように、北東アジアでも中国経済を中心に文化・社会的協力を強化するフレームが可能だろう」と話した。

  24~25日に開かれる学術会議は、日本で「学界の天皇」と呼ばれて平和・人権・民主主義を強調した政治思想家・丸山眞男を賛える行事だ。参加者は学術会議の直後、日本の集団的自衛権の行使決定に反対する声明書を発表する予定だ。
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橋下氏は、法律・規則を無視して自分の思いだけで世の中が動くと考えているのか?

2014-07-26 | 市民のくらしのなかで

大阪市議会 橋下維新政治ノー

「都構想協定書は無効」

賛成多数で決議

 
 
 

 

 大阪市議会・府議会で過半数を握る野党が求めていた臨時議会が25日、両議長の招集によってそれぞれ開かれ、市議会では「大阪都」構想の協定書を 無効とする決議が賛成多数で可決されました。日本共産党、公明、自民、民主系の4会派が共同で提案し、無所属市議も賛成しました。

 協定書は、「維新の会」が、他会派の委員を不当に排除した法定協議会で23日、一党だけで決定したもの。正常化のために野党が求めた臨時議会の招 集を、橋下徹市長と松井一郎知事が拒否するという地方自治法に違反する行為で議会開催までの時間をかせぎ、異常状態での法定協で「でっち上げたもの」(野 党市議)です。

 市議会では、法定協の委員を議会の議席数に応じて割り振る条例案が議長と維新以外の全議員から提出され、運営委員会に付託されました。29日に審議されます。

「思想調査」違法が確定

中労委命令 取り消し提訴議案否決

写真

(写真)討論に立つ山中議員。左は橋下市長=25日、大阪市議会

 大阪市議会は25日、2012年に市が市職員を対象に実施した思想調査アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令に対して、市 が取り消しを求め提訴する議案を自民、公明、民主系、共産などの多数で否決しました。これにより、中労委の命令は確定しました。

 同アンケートは、政治家の街頭演説に参加したか、誰に誘われたのかや、組合加入の有無などを尋ねる内容で、橋下市長の業務命令で全職員対象に実施したものです。

 日本共産党の山中智子市議は討論で、アンケートは、憲法に明記された参政権、団結権、思想信条の自由などの権利を踏みにじるもので、憲法順守に努 めなければならない自治体の長がすべきことではなかったと指摘。命令に服して関係者に謝罪するとともに、二度とこのようなことはしない旨の誓約書を手交す ることは当然だと強調しました。

 議会終了後、橋下氏は記者団に対し、「中労委命令に従って対応する」と発言。一方、市職員らが起こした思想調査をめぐる既存の裁判には「僕には僕の主張があるのでまだ続ける」と無反省な態度を示しました。

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2012年7月23日に地球の軌道上を駆け抜けた太陽風は、過去150年間で最も強力なものだった。

2014-07-25 | 世直し文化・野党共闘

12年の強力な太陽風、地球をニアミス NASA

AFP=時事 7月25日(金)16時19分配信

【AFP=時事】2012年に地球のそばをかすめた強力な太陽風は、地球を直撃していれば「現代文明を18世紀に後退させる」ほどの威力があるものだったと、米航空宇宙局(NASA)が23日、発表した。

【図解】太陽フレアとは

 NASAによると、2012年7月23日に地球の軌道上を駆け抜けた太陽風は、過去150年間で最も強力なものだった。しかし、何が起きているかを理解している人はほとんどいなかったという。

「もしも、(この太陽風の)発生がほんの1週間前にずれていたら、地球は集中砲火を浴びていただろう」と、米コロラド大学(University of Colorado)大気宇宙物理学研究所(Laboratory for Atmospheric and Space Physics、LASP)のダニエル・ベーカー(Daniel Baker)教授は語る。

 代わりに、太陽風は「そのような事象を測定するためにほぼ理想的な装置を搭載した」NASAの太陽観測衛星「ステレオA(STEREO-A)」を直撃した。

 ステレオAが収集したデータを科学者らが分析した結果、その太陽風は、これまで知られている中で最大規模だった1859年の「キャリントン・イベント(Carrington Event)」と呼ばれる宇宙嵐に匹敵するものだったことが分かった。

 また、カナダのケベック(Quebec)州一帯を停電させた1989年の太陽風と比較しても、2012年の太陽風は2倍の威力だったという。

「2012年の太陽風があの瞬間に起きたことは、地球と地球上の生物にとってとてつもなく幸運だったと、最近の研究結果を受けてますます確信するようになった」とベーカー氏は述べる。

■キャリントン・イベントと同規模の太陽風、直撃の損失額は推計200兆円

 太陽風は広範囲の停電を引き起こし、ラジオや全地球測位システム(GPS)から水道まで、電力に依存する大半のものの機能を停止させる恐れがある。

 米科学アカデミー(National Academy of Sciences)は、1859年と同規模の太陽風が起きた場合に現代社会が受ける経済的損失は2兆ドル(約200兆円)と推計する。また、そこからの復興には何年もかかる可能性がある。

 太陽風に関する研究結果を米科学誌「宇宙天気(Space Weather)」に今年発表した物理学者ピート・ライリー(Pete Riley)氏によると、過去50年の太陽風の記録を分析した結果、今後10年以内にキャリントン・イベントと同規模の強力な太陽風が地球を直撃する確率 は12%だった。「当初は確率がとても高いことに自分もかなり驚いた。だが統計は正確なようだ。厳しい数字だと言える」とライリー氏は述べた。【翻訳編 集】 AFPBB News

 

 原発事故は、地震、土石流、飛来物、流星、「太陽風」も想定しておかねばならない!・・・おおはし

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自衛隊は、これまでとは違う教育をするだろう。人を殺せる自衛官にするために!

2014-07-25 | なんでこんなあほなことが

“軍人の直感” 戦争になる

元幹部自衛官 胸中語る

隊員の命の重み 首相はわかっているのか

 
 
 

 

 「集団的自衛権にさわると戦争になる」。三十数年間、専守防衛を信じて、自衛官人生をまっとうした元幹部自衛官の口をついた“軍人の直感”。そこ にこめられたのは、解釈改憲で自衛隊員を他国の戦争に「参戦」させ、血を流すことを求めた安倍政権の暴走へのやり場のない憤り。元幹部自衛官が胸中を語り ました。 (山本眞直)


 東日本の静かな住宅街でくらす元幹部自衛官。引き締まった体格が現役時代をしのばせます。開口一番、「安倍首相は少しの犠牲はやむを得ない、といいながら『戦争にはならない』といい、矛盾している」。

息子に問われて

 人生をかけた自衛隊での生活を振り返りながら、「いまなぜ集団的自衛権なのか、分かる説明を安倍政権はしていない。邦人を乗せた米艦を援護するとかわけのわからないことを言っている」

 元幹部は、孫をつれて久しぶりに姿を見せた息子に問われて一言、こう返した、といいます。「集団的自衛権にさわると戦争になる」

 ―今は「個別的自衛権」、日本が外部からの武力攻撃があったときだけ自衛隊は「必要最小限の武力行使」をする「専守防衛」だ。

 ―「集団的自衛権」は違う。日本が攻撃されていなくても「同盟国」が戦争状態になれば自衛隊は外国の戦場で武力行使をするからだ。

 元幹部は、こう断言します。「戦争になれば殺し、殺されることになる。私は入隊するとき国を守るために、と教えられたが、これからは同盟国=日米安保条約のために戦争することになる」

 数え切れないほど手にした武器の重みが今も両手にあります。しかし引き金を引くのは射撃訓練のときだけでした。

 「だから隊員は、集団的自衛権だからといきなり撃ち合いなんかできない。自衛隊は、これまでとは違う教育をするだろう。人を殺せる自衛官にするために」

やがて徴兵制に

 そして今、痛切に考えることは隊員募集に応じて入隊した隊員たちのこと。「隊員募集の仕事もやり、数多くの若者を入隊させてきた。国を守るために働いてほしい、戦争は絶対にないから、といって勧めてきた」

 集団的自衛権で「参戦」すれば隊員の家族からは「話が違う」と責められるだろう、といいます。

 戦後69年間、自衛隊が戦場で一発の銃弾を撃つことも、人を殺すこともなく、戦闘による一人の自衛隊員の犠牲も出していません。

 「まちがいなく憲法があったからだ。自衛隊員が戦場で血を流せば、入隊希望者は激減し、やがて徴兵制に行き着く。その先は憲法が禁じる軍になる」

 「作戦は秘」とされる軍事行動。特定秘密保護法で「秘密指定」され、隊員には行き先も知らされず、まして報道もされない事態に。

 元幹部自衛官は居住まいを正し、こう力を込めました。「安倍首相は自衛隊員の命の重み、その家族の思いをわかっているのか。自衛隊員の命を軽々しく扱ってほしくない。私はそういう日本に、自衛隊に、したくない」

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人民網日本語版 ホームページご参照ください。中国の記事満載です。

2014-07-24 | 世界の変化はすすむ

息をのむ景色が広がる世界の島トップ10

人民網日本語版 2014年07月24日15:22
 

普通の観光旅行よりのんびりと過ごせる海の島への旅を好む人がますます増えている。島では、青い海、青い空、美しい雲が人々の心を癒し、街では決して見る ことのできない絶景や心洗われる自然、ロマンチックな景色などを楽しむことができる。以下に、世界の島トップ10を紹介する。

10.エルニド

フィリピンのマニラから南西に位置するパラワン諸島に位置し、約 9万6000 ヘクタールの面積のエルニドには、突き抜けるように清冽なクリスタルブルーの海と青空が広がっている。そして、白い砂浜や熱帯雨林、サンゴ礁、マングロー ブ、海の中から突き出すようにそそり立つ石灰石の崖など、多種多様な生態系が手つかずのまま残されている。息をのむような景色や、無数の魚などをここで楽 しむことができる。エルニドは今でも、秘境中の秘境として、人々に愛されている。

 

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防衛省が夜陰に乗じて県民の目を盗み、調査の準備 資材を調達した。新基地建設を断念させるまで!

2014-07-23 | なんでこんなあほなことが

辺野古 緊迫

“住民に隠れて工事 卑劣”連日抗議

稲嶺・名護市長が激励

 
 
 

 

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(写真)「キャンプ・シュワブ」ゲート前の抗議行動の激励に駆け付けた稲嶺市長(左)=22日、沖縄県名護市辺野古

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設のための海底ボーリング(掘削)調査に向け、防衛省が着々と準備を強行する米軍キャンプ・シュワブのゲート前で は、厳しい暑さの中で連日の抗議行動が取り組まれています。22日、新基地建設に反対を貫く稲嶺進・名護市長がゲート前を訪れ、参加者を激励しました。

 午前8時すぎ、稲嶺市長が駆け付けると、座り込み現場は拍手や歓声に包まれました。稲嶺市長は、防衛省が夜陰に乗じて県民の目を盗み、調査の準備 資材を調達したことについて「県や市町村を指導すべき国のやることとは到底思えない。こんな卑劣なやり方をとるのは自ら立てた計画が支持されていないと認 識しているからこそだ」と批判。「一人ひとりの声を結集し、県外や世界中に訴え続ければ、必ず私たちを支持する声は広がり、日本政府への非難はどんどん大 きくなっていく。最後までともに頑張ろう」と訴えました。

 この日は一時、激しい通り雨に見舞われながらも、参加者100人は祖国復帰運動時代から歌い継がれている「沖縄を返せ」など数曲を合唱。「新基地建設を断念させるまで、あきらめない」と、意気高く声を振り絞り続けました。

 うるま市から連日参加している男性(80)は「沖縄戦で母は隠れていた壕(ごう)を日本軍に追い出され、艦砲射撃に遭って命を失いました。再び戦争につながる基地は許さない。私の存在をかけたたたかいです。県民の告発が全国に届くまで声を上げ続ける」と話していました。

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兵器部品を日本で生産させるという、米軍需産業の補完体制づくりの第一歩である!

2014-07-22 | なんでこんなあほなことが

武器輸出拡大

「死の商人」への加速許せない

 
 
 

 

 武器輸出を基本的に禁止していた「武器輸出三原則」を撤廃し、新たに武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定(4月1日)した安倍晋 三・自公政権が、武器輸出拡大に向けた動きを加速しています。同政権が、「積極的平和主義」の名の下に進める、集団的自衛権の行使容認など「戦争する国づ くり」の一環であり、憲法の平和原則を空洞化させる重大な動きです。

米の軍需産業を補完

 安倍政権は17日の国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会議で、米国へ迎撃ミサイル「PAC(パック)2(ツー)」の部品の輸出を認めることを決めました。「防衛装備移転三原則」に基づく初めての決定です。

 PAC2は、航空機などを撃ち落とす地上発射のミサイルです。今回輸出を認めたのは、ミサイルが目標を追いかけるための高性能センサーの部品で す。米軍需企業大手のレイセオン社から設計や製造技術などの使用許可(ライセンス)を得て自衛隊向けにPAC2を生産していた三菱重工業が輸出します。米 国がPAC2の中東・カタールへの輸出を決めたことを受け、すでに同部品の生産を終了していたレイセオン社が三菱重工に要請していました。

 「防衛装備移転三原則」の「運用指針」によると、日本が武器を輸出した国がさらにその武器を第三国に輸出する場合、原則として日本政府の事前同意 が必要です。ところが、今回の場合は、ライセンス生産品(高性能センサーの部品)をライセンス元(レイセオン社)に輸出するケースであり、例外だとしてい ます。日本政府の同意もなく、米国政府の判断だけで他国への輸出が可能になります。

 知らないうちに日本で製造した部品が組み込まれたミサイル(PAC2)が、カタール以外の他の中東諸国に輸出され、紛争に使用される危険があります。日本政府は、パレスチナとの紛争が続くイスラエルに輸出される可能性も否定していません。

 自衛隊の兵器の調達は、米国を中心にした海外軍需企業からライセンスを得て日本国内で生産する割合が、額にして全体の約2割を占めるといいます。 今回の決定は、「米国によるPAC2の生産・維持に寄与する」としているように、米国では生産が終わっているものの、使用は続いている兵器部品を日本で生 産させるという、米軍需産業の補完体制づくりの第一歩であることは明らかです。

 17日のNSC関係閣僚会議では、戦闘機に搭載するミサイル技術の共同研究を英国と行うことも決めました。日本政府は、米国を中心に国際共同開発 をしている最新鋭戦闘機F35への搭載を目指しています。同機は日本を含め世界各国で最終的に3000機超が配備される見込みで、紛争で使われる危険も小 さくありません。

共同開発を積極推進

 政府・防衛省は6月、「防衛生産・技術基盤戦略」を発表し、国内軍需産業の「国際競争力」強化に向け、兵器の国際共同開発・生産の推進を打ち出しました。その先頭に立って、英国、フランス、オーストラリアなどとの協力関係構築を図ってきた安倍首相の姿は異常です。

 武器で潤う「死の商人」国家へと国のあり方を根本的に変える政治は、絶対に認められません。

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戦争の郷愁に浸っている保守聴衆の情緒を意識したものとみられる。

2014-07-21 | ちょっと気になるマスコミ報道

安倍首相「日本軍が建てた学校が占領地の住民を開化」…また軍国詭弁

2014年07月21日08時30分 /中央日報日本語版

 
安倍晋三首相
  安倍晋三首相が「日本軍が建てた学校が占領地の住民を開化させた」という趣旨で、過去の戦争の歴史を美化する発言をした。19日に地元の山口県で、右翼性向の地方有志の主催で開かれた講演会でだ。

  安倍首相は10、11日に太平洋戦争の最大激戦地の一つ、パプアニューギニアを訪問したことを話題にし、マイケル・ソマレ初代首相と交わした対話を紹介した。

  「最大激戦地だったウェアクを訪問したところ、パプアニューギニア建国の父、ソマレ元首相の出迎えを受けた。親日政治家のソマレ元首 相は『私が初めて学校に出合ったのは柴田学校だった』と話していた。ソマレ元首相が暮らしていた村に進駐していた日本軍の中隊の隊長が柴田中尉だった。そ れまでその地域に学校が全くなかった。文字も知らず本も読めなかったし、勉強というものの概念さえ知らなかったが、柴田中尉が学校をつくり、子どもたちを 集めて読み書きを教えた。ソマレ首相は『柴田中尉のおかげで私の今日がある』と話していた」。

  また安倍首相は「建国の父がこのような日本観、日本人観を持っていると、パプアニューギニア全体が日本のファンになったといえるだろ う」「おどろくほど多くの人々が沿道に集まり、『ウェルカム』と書かれた文字を見せていた。本当に感動し、涙が出そうだった」と主張した。

  こうしたストーリーを安倍首相が講演で冗長に説明したのは、戦争の郷愁に浸っている保守聴衆の情緒を意識したものとみられる。安倍首 相は現職の日本首相としては初めて、11日にパプアニューギニアの日本人戦没者碑に献花したことを振り返った。そして「太陽が差す暑いジャングルの中で、 家族の幸せを祈り、祖国(日本)を考えて亡くなった12万人の尊い犠牲のうえに現在の日本がある」と主張した。

 

 

 
 
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大阪中ノ島環状線道路下公園出発し、1500人が、猛暑の中 御堂筋パレード

2014-07-21 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好
仲良くしようぜパレード2014、ヘイトスピーチやめさせよう

                仲良くしようぜパレード2014、ヘイトスピーチやめさせよう

仲良くしようぜパレード2014、ヘイトスピーチやめさせよう



           7月20日(月祭)大阪中ノ島環状線道路下公園で「仲良くしようぜ2014」ヘイトスピーチやめさせようの集会と、御堂筋パレードが行われました。

               妻と二人で出かけました。大阪のお知り合い3人にお会いしました。1500人が、猛暑の中御堂筋パレードを行いました。

 

    

        

    

 

   

 

 

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NHKが政府から独立した報道機関となることを改めて求める。

2014-07-19 | 市民のくらしのなかで

キャスター・アナウンサー・プロデューサー

NHK退職者172氏声明

籾井会長の辞任・罷免迫る

 
 
 

 

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(写真)小中陽太郎氏

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(写真)酒井廣氏

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(写真)山根基世氏

 NHKでニュースキャスター、アナウンサー、プロデューサーなどを務めた退職者有志172人は18日、NHK経営委員会に「籾井(もみい)勝人会長の辞任勧告か罷免を求める」声明を提出しました。

 声明は次の3点をあげて、経営委員会が籾井氏に辞任を勧告するよう求め、「会長が応じない場合は罷免を」と訴えています。

 (1)就任記者会見での「政府が右というのを左とは言えない」などの発言は、NHKの基本的性格の理解を欠く。政府支持の姿勢を公的に発言した人物がNHKのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきだ。

 (2)日本軍「慰安婦」に関して「戦争している国にはどこにもあった」と発言した。これは歴史の偽造であり、日本の戦争責任を考えるうえで到底受け入れがたい。

 (3)国内外で現場は取材に困難を生じており、受信料の凍結や留保が広がっている。NHKが政府から独立した報道機関となることを改めて求める。

 声明には、元ディレクターの小中(こなか)陽太郎、元ニュースキャスターの勝部領樹(りょうじゅ)、元アナウンサーの酒井廣、下重(しもじゅう)暁子、山根基世(もとよ)の各氏らが名を連ねています。

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全国の自治体総点検をする必要があります。「給食民間委託」も殆ど違法です?調べてみてください。

2014-07-18 | 市民のくらしのなかで

足立区が偽装請負

労働局指導 共産党くり返し追及

戸籍業務

 
 
 

 

 東京都足立区が今年1月から戸籍窓口業務を大規模に民間企業の富士ゼロックスシステムサービス(富士ゼロックス)に外部委託している問題で、東京労働局は15日、区に対し、実態は労働者派遣法違反の偽装請負にあたる行為があるとして是正を指導しました。

 あわせて同局は、区が行っているすべての業務委託契約についても点検を行い、労働者派遣法に違反する事項がある場合は速やかに是正することも要求。区に、8月20日までに是正状況と点検結果を報告するよう求めました。

 是正指導書は、区が富士ゼロックスと締結している業務委託契約において、業務手順書などに定められていない事項については「エスカレーションと称した行為により疑義照会すること」が定められていると指摘。

 その上で、この定めは、発注者である区が受託者である富士ゼロックスの業務に関与することがあらかじめ想定された内容となっており、エスカレー ションが「(区と富士ゼロックスの)責任者間で行う調整行為と評価することはできず、事実上の指揮命令となっている」と断定。実態は請負とはいえず労働者 派遣事業に該当し、「区は厚生労働大臣の許可を受けずに労働者派遣事業を行っている事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けている」ことになり、労働者 派遣法違反であるとしました。

 日本共産党は、区の戸籍窓口業務の外部委託について偽装請負にあたるとして改善を求めて、党区議団は区議会質問などで繰り返し追及し、国会でも仁比聡平参院議員が取り上げるなどしてきました。

区は委託中止を

 日本共産党の針谷みきお区議団長の話 戸籍窓口業務は本来申請者一人ひとりにおいて個別具体的に判断しながら受け付け、戸籍簿に登 録していくきわめて複雑で専門性の高い事務で、戸籍法に定められた公務員の権限を駆使して達成できる業務です。偽装請負とされた行為は、専門性と権限の行 使を伴う戸籍窓口業務を外部委託している限り解消できるものではありません。区は委託そのものを中止すべきです。

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