「起訴された国会議員は無所属になるケースが大半で、政党助成金は交付停止というより交付されなくなる」と指摘。「政党としては受け取るので、痛くもかゆくもない」と強調しました。

2024年11月19日(火)

自民党の政治資金規正法再改定原案

企業・団体献金禁止せず　改革の名に値しない

小池書記局長が記者会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１８日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会で記者会見し、自民党が検討している政治資金規正法再改定の原案について、「裏金事件の根源である企業・団体献金の禁止に全く触れておらず、改革の名に値しない」と批判しました。

　小池氏は、自民党政治改革本部の作業部会の原案（１５日）が企業・団体献金の禁止に全く触れていないことを挙げ、「国民を愚弄（ぐろう）する、まやかしの改革案だ」と主張しました。

　同原案は、政党が議員に支出する政策活動費について「廃止」と「存置」の両案を設け、廃止の場合も、外交上の秘密に関わる支出は「公表方法を工夫する」などとしています。小池氏はこれを「廃止もどきで、自民党は政策活動費の廃止を掲げていないと言われても仕方がない」と批判しました。

　議員が政治資金規正法違反などで起訴された場合、政党助成金の交付を停止するとしていることについて、「起訴された国会議員は無所属になるケースが大半で、政党助成金は交付停止というより交付されなくなる」と指摘。「政党としては受け取るので、痛くもかゆくもない」と強調しました。

　また、裏金問題で判明した政治資金報告書への不記載額の２倍を災害復興のために党から寄付するという案を巡っては、「裏金議員のポケットマネーからではなく党から出すということは、原資は政党助成金なのか」と述べたうえで、政党助成金の廃止を主張。外国人のパーティー券購入を禁止する案については、「２００６年の政治資金規正法改定で外資が５０％超の企業も献金できるようになっており、何の効力も発揮しない」と指摘しました。

　小池氏は、共産党が３０年以上前から企業・団体献金の禁止を主張し、自ら全く受け取らない政党だと説明。「（まやかしの改革案を）断じて許さないという立場で国会の議論に臨んでいきたい」と表明しました。

玉木氏の考えは「マイナ保険証」を活用して医療費を削減したい自公政権と変わらず、補完勢力としての同党の本質があらわに出ています。

2024年11月4日(月)

国民・玉木代表

保険証廃止やるべきだ

医療費削減　自公と変わらず

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１０月３１日の会見で、マイナンバーカードへの一本化に伴う健康保険証の廃止時期（１２月２日）について「予定通りやるべきだ」と容認しました。玉木氏の考えは「マイナ保険証」を活用して医療費を削減したい自公政権と変わらず、補完勢力としての同党の本質があらわに出ています。

　玉木氏は「よく現場の状況を聞きたい」と前置きしたうえで、「マイナンバーをきちんと活用すべきだ。そうしないと医療データを活用して効率的、効果的な医療提供ができない。よって医療給付費を効率化できないので、社会保険料を下げられない。これは不可欠だ」などと医療費削減の狙いを明確に示しました。

　平将明デジタル相も「マイナ保険証」のメリットとして医療データの活用による医療費削減をあげています。

　立憲民主党の野田佳彦代表は衆院選の街頭演説で「すぐできることは紙の保険証をずっと続けていけるようにすることだ」とマイナンバーカードとの「併用」を主張。「閣議決定で決められる」などと述べていました。日本共産党は保険証の存続を公約しています。

　昨年から続くマイナンバーを巡るトラブルで自治体の現場は疲弊しています。国民の不信や不安はいまだ払しょくされていません。玉木氏が本気で現場の状況を聞くのなら、少数に転落した自公政権の民意無視の暴走にアクセルを踏むのではなく、保険証存続を求める切実な声にこたえるべきです。（森糸信）

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も同日、映像メッセージで「ガザ住民たちがハマスの暴政から抜け出す機会が来た」と歓迎の意を表明した。

 

シンワル氏殺害、

ガザ戦争の分かれ目となるか…「抵抗の軸」同盟強化も予想

登録:2024-10-19 09:43 修正:2024-10-19 12:53

 

ハマス指導者死亡の波紋

 

 

16日（現地時間）、パレスチナのガザ地区ラファでイスラエル防衛軍所属の兵士が、殺害されたイスラム武装組織ハマスの政治指導者ヤヒヤ・シンワル氏の遺体を運んでいる＝タイムズ・オブ・イスラエルのホームページより//ハンギョレ新聞社

　昨年10月7日に行われたイスラエルへの奇襲攻撃の中心人物であるイスラム武装組織ハマスの最高指導者、ヤヒヤ・シンワル氏が16日（現地時間）、イスラエル軍の攻撃で死亡した。1年を超えたばかりのガザ戦争が重大な転換点を迎えることになった。今回の事件をきっかけに、ガザ戦争の休戦交渉が進むだろうとの楽観論が噴出したが、イランやレバノンの武装組織ヒズボラなどの「抵抗の軸」同盟が強化されるという予測も少なくない。

　イスラエル軍は17日の声明で、前日にガザ地区最南端のラファで行った軍事作戦を通じてシンワル氏が死亡した事実が確認されたと明らかにした。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も同日、映像メッセージで「ガザ住民たちがハマスの暴政から抜け出す機会が来た」と歓迎の意を表明した。

　ガザ戦争の今後は、ハマス内部で強硬派に分類されたシンワル氏の死亡を機に、イスラエルとハマスなどのイランの代理勢力が中東の武力衝突を止める交渉の扉を開くかにかかっているものとみられる。米国のジョー・バイデン大統領はこの日の声明で「人質を解放させ、戦争を永遠に終わらせる」機会が来たと述べた。また、ネタニヤフ首相との通話で「戦争を終わらせるためにこの機会をどのように利用するか」を議論したと、ホワイトハウスが明らかにした。ただし、ネタニヤフ首相の反応を見守らなければならない状況だ。同首相はシンワル氏の死亡について、戦争は「重要な瞬間」を迎えたとしながらも「これが戦争の終わりではないが、終わりの始まりではある」「パレスチナ人がついに暴政から自由になる機会を得た」とし、当分は攻撃を続けるという意味に解釈しうる発言をおこなった。ハッサン・ナスララ師が殺害された当時、米国などがイスラエルに攻撃中止を要請したが、イスラエル軍はレバノン攻撃を続け、むしろレバノン地上戦を遂行し、ネタニヤフ首相と政権を握るリクード党の支持率が反騰した。CNNは「ハマスの完全掃討を優先しない場合、（ネタニヤフ首相が）極右連立政府のパートナーの怒りを買う可能性がある」と指摘した。

　7月にハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランで暗殺されたのに続き、シンワル氏まで除去されたことで、ハマスが組織運営に相当な打撃を受けるのは避けられない。先月27日のヒズボラのナスララ師暗殺に続きシンワル氏にいたるまで、「抵抗の軸」指導部が相次いで除去され、イランもまた戦略的忍耐と反撃の間で苦悩が深まるものとみられる。イランはこの日、国連駐在イラン代表部の声明で、シンワル氏を「殉教者」と称え、「抵抗の精神はより一層強くなるだろう」との意志を表明した。ヒズボラもシンワル氏殺害に関して言及はせず、「イスラエルの敵との対決から新たに拡大する段階への転換を発表する」と述べた。ハマスに近いパレスチナ人分析家はニューヨーク・タイムズに、シンワル氏の死がハマスに「非常に大きな打撃を与えたのは事実だが、ハマスが従来の立場を変えることはないだろう」とし、「ハマスは彼らの理念をそのまま追求するだろう」と述べた。

　一部からは、イスラエルが「従来の計画どおり」米国大統領選挙日である来月5日の前にイランへの攻撃に出るという見通しも示されている。CNNはこの問題に詳しい消息筋2人の話を引用し、「イスラエルがイランと他の『代理勢力』に接近する方式は別の作戦」だとし「イスラエルが保留中のイラン攻撃が数日内になされる可能性がある」と伝えた。イスラエルの放送局「チャンネル12」も前日、イスラエル軍がネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント国防部長官に対し、イランで攻撃する対象を決めたことを報告したと報じている。

チェ・ウリ記者、ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「自民党ぐるみで組織的に教団から組織票やあるいは選挙運動での支援をもらい、その見返りに何らかの便宜を統一協会に与えていたのではないかと言われても仕方がない」と厳しく批判

2024年9月18日(水)

自民党と統一協会の組織的つながり明らか

総裁選候補と岸田首相も問われる

小池書記局長が記者会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会で記者会見し、安倍晋三首相（当時）らが２０１３年の参院選公示の４日前に自民党本部内で統一協会（世界平和統一家庭連合）の会長らと面談していたことが、同日付「朝日」の写真付き記事で明らかになったとし、「自民党ぐるみで組織的に教団から組織票やあるいは選挙運動での支援をもらい、その見返りに何らかの便宜を統一協会に与えていたのではないかと言われても仕方がない」と厳しく批判しました。

　小池氏は、統一協会と自民党との組織的なつながりを裏付ける決定的な写真と取材内容だと指摘。「今回の写真は動かぬ証拠だと言っていい」と述べ、全面的な再調査が必要だと主張しました。

　小池氏は、自民党総裁選候補者にも問われる問題だとして、「今まで総裁選の候補者９人は全員再調査を拒否してきたが、もう到底通用しない」と強調。「赤旗」が総裁選候補者９人に、統一協会や関連団体との接点があるか、統一協会問題についての主張や政策はどうなっているかをアンケートしたところ、１人も回答がなかったと指摘。「こういう問題に、ほおかむりをしたまま総裁選挙に臨むことは許されない」と強調しました。

　小池氏は、岸田文雄首相が「過去の統一協会との接点が判明した場合には、その都度説明責任を果たすと言明してきた。自民党現総裁として全面的な再調査を行う責任がある」と主張しました。

　小池氏は、写真には萩生田光一元経済産業相と岸信夫元防衛相も写っており、「何が話し合われたのか知っているはずだ。萩生田氏は『記録も記憶もない』と言っているが、そんな言い分は通用しない。国民に対して説明すべきだ」と求めました。

とりわけ、受注額トップの三菱重工業は１社だけで１兆６８０３億円、前年度の３６５２億円に比べて４・６倍に急増しました。アメリカ政府からの調達額１兆３６８６億円をも上回っています。

主張

大軍拡と企業献金

血税のキックバックは許せぬ

　自公政権は、５年間で４３兆円という大軍拡計画を進めています。日本と世界の平和を脅かし、暮らしに犠牲を強いる大軍拡は許せません。

　同時に、見過ごせないのは、この大軍拡によって得をしているのは誰かということです。

■受注額が４．６倍

　大軍拡で最も大きな利益を得るのは兵器などを受注する軍需産業です。

　防衛省の発表によれば、２０２３年度の中央調達（武器や燃料などの購入）実績は５兆５７３６億円にのぼり、前年度に比べて３倍に膨れ上がりました。

　とりわけ、受注額トップの三菱重工業は１社だけで１兆６８０３億円、前年度の３６５２億円に比べて４・６倍に急増しました。アメリカ政府からの調達額１兆３６８６億円をも上回っています。

　敵基地攻撃能力である長射程ミサイルをはじめとしたミサイル関係だけでも７０００億円以上、護衛艦２隻、潜水艦１隻、次期戦闘機の開発などを受注したからです。この結果、同社の２３年度決算の純利益は前年度の１・７倍となり、２４年度もさらに増益が見込まれています。

　このほか、国内企業では海上自衛隊への不適切な金品の提供が明るみに出た川崎重工業が３８８６億円（前年度比２・３倍）、日本電気２９５４億円（同３・１倍）、三菱電機２６８５億円（３・６倍）、富士通２０９６億円（３・２倍）など、いずれも大幅に受注額を増やしています。

　この５社は、これまでも受注額上位に並んでおり、自民党が政権に復帰した１３年度以降の１１年間の合計では、三菱重工業４兆８００８億円、川崎重工業２兆６７２億円、三菱電機１兆２０５０億円、日本電気１兆１５０７億円、富士通７９６５億円を受注。米国政府の受注分を除けば、防衛省の中央調達額の６割近くを占めています。

　２３年度だけで見ると、この５社だけで７割近くになります。大軍拡で得をしたのが誰かは明らかです。

■献金額と順番一致

　重大なことは、これらの企業が、長年にわたって自民党に巨額の献金を続けてきたことです。

　自民党の政治資金団体である国民政治協会の政治資金収支報告書によれば、自民党政権復帰後の１３年から２２年までの１０年間の献金額の合計は、三菱重工業の３億２７００万円をはじめとして、三菱電機１億９１００万円、日本電気１億５３００万円、富士通１億４８００万円、川崎重工業２９５０万円となっています。

　自衛隊に金品を提供していた川崎重工業を除く他の４社をみると、１３年度以降の受注額の順番と自民党への献金額の順番が全く同じなのが確認できます。

　経団連などは、「政治献金は企業の社会貢献」と説明しますが、現実には、献金額に応じた「見返り」を受けていることが、はっきりと示されています。

　自民党政権は大軍拡を「日本を守るため」などと称しています。しかしその内実は、国民の血税で、“死の商人”である軍需産業に莫大（ばくだい）な利益をもたらし、その一部が自民党にキックバックされるというものです。こうした腐敗の構造は断じて許せません。

裏金事件で自民党を離党した世耕弘成・前参院幹事長が今も自民党支部代表にとどまっていることが判明。政党支部は企業・団体献金を受け取ることができ、自民党本部も容認

2024年8月9日(金)

日曜版１１・１８日特大合併号

訪問介護事業所　広がる空白地域

ちひろ没後５０年　黒柳徹子さん語る

　今週は１１・１８日特大合併号、４０ページでお届けします。

　訪問介護事業所ゼロの自治体が全国９７町村にのぼることが日曜版編集部の調査でわかりました。残り１事業所だけの自治体が277市町村も。訪問介護報酬を減らしたことが事業の継続をさらに困難にしています。地方の介護危機の実態を共産党地方議員とともにリポートしました。

　裏金事件で自民党を離党した世耕弘成・前参院幹事長が今も自民党支部代表にとどまっていることが判明。政党支部は企業・団体献金を受け取ることができ、自民党本部も容認しています。スクープです。

　核使用の危機のもと、原水爆禁止世界大会が開催され、日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長も参加。世界の人びとの熱い議論を紹介します。

　半世紀にわたり「負の昭和史」を見つめてきた写真家の江成常夫さんにインタビューしました。

　今年は画家・いわさきちひろ没後５０年。戦後、共産党に入党。絵にこめた思いと人生をたどります。ちひろ美術館館長・黒柳徹子さんのインタビューも。

　1942年、長生炭鉱（山口県宇部市）の水没事故で多くの朝鮮人労働者が犠牲になりました。海の底に眠る遺骨を故郷に返そう、と日韓市民の連帯が始まっています。

　パリ五輪は初めて男女同数の出場枠が実現。その背景には五輪の性差別とたたかった先人の功績がありました。

　円安・物価高騰・貧困の背景には何があるのか。経済研究者が解説します。

　マイナ保険証ゴリ押しの中、１２月２日から今の健康保険証が使えなくなる？　共産党の伊藤岳参院議員がＱ＆Ａでこたえます。

　「ひと」は歌手の美輪明宏さんです。

ハンファオーシャンは22日、「今後5年間、米海軍の規定した艦艇に対するMRO事業の入札に公式参加する資格を獲得した。通常は1年以上かかる認証に必要な期間を7カ月に大幅に短縮した」と発表した。

 

韓国のハンファオーシャン、

米海軍と船舶整備契約を締結…米第７艦隊を整備か

登録:2024-07-23 09:25 修正:2024-07-23 10:08

 

 

                 ハンファオーシャンが建造した水上戦闘艦=ハンファオーシャン提供//ハンギョレ新聞社

　ハンファオーシャンはHD現代重工業に続き、年20兆ウォン規模の米艦艇のメンテナンスおよび修理（MRO）市場に進出するため、米海軍補給システム司令部と船舶整備基本契約（MSRA）を交わした。

　ハンファオーシャンは22日、「今後5年間、米海軍の規定した艦艇に対するMRO事業の入札に公式参加する資格を獲得した。通常は1年以上かかる認証に必要な期間を7カ月に大幅に短縮した」と発表した。今年4月末にはハンファオーシャン巨済（コジェ）事業所の実査が行われている。米海軍のアジア太平洋における前進配備戦力である第7艦隊を韓国の造船所で整備するためには、この契約が欠かせない。HD現代重工業も今月11日に、同契約を締結したことを発表している。サムスン重工業は軍艦関連の免許を取得していないため、この競争には参加していない。

　造船業界において特殊船である軍艦市場に両社が積極的に乗り出すのは、世界最大の軍事費を使っている米国の軍艦の交替時期が近づいているからだとみられる。通常は軍艦を建造した造船会社がライフサイクルの各段階でメンテナンスと修理を担ってきたが、米国はこの仕事を同盟国に任せることもある。また、外国政府との契約である艦艇のMROは、長期にわたる収益が保障される事業だ。

　ハンファオーシャンは、米フィラデルフィアにあるフィリー造船所の株を1億ドルで100％買収している。米ジョーンズ法に則って本土で整備する必要がある第2～4艦隊の戦力のMROに参入するための戦略だと解釈される。HD現代重工業はサウジのIMI造船所（持ち株比率20％）を建設しているほか、フィリピン軍需支援センターを運営している。

 

 

HD現代重工業が建造し、2024年末に海軍に引き渡される予定の次世代イージス駆逐艦（KDX-3 Batch-2）の1番艦「正祖大王艦」の海上公試の様子=HD現代重工業提供//ハンギョレ新聞社

　韓国投資証券は最近発表した報告書で、「アジア太平洋は中国を中心に、膨らみつつある地政学的リスクへの対応として海洋武装の導入が増加するだろう」とし、「中東の場合、地域紛争への対応を目的とする海洋兵器システムの需要が発生し続けるだろう」との見通しを示している。

チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

防衛省は、「特定秘密」の漏えいや海上自衛隊の手当不正受給などの不祥事を受け、海自トップの酒井良海上幕僚長を事実上更迭したのをはじめ、計２１８人という過去最大規模の処分を発表しました

 

自衛隊の不祥事

軍拡と軌を一　徹底した究明を

　武力を行使できる自衛隊という軍事組織が法や規律を守らないのは、戦前の軍の暴走さえ思い起こさせる、重大な事態です。

　防衛省は、「特定秘密」の漏えいや海上自衛隊の手当不正受給などの不祥事を受け、海自トップの酒井良海上幕僚長を事実上更迭したのをはじめ、計２１８人という過去最大規模の処分を発表しました（１２日）。事務方トップの増田和夫事務次官、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長ら防衛省・自衛隊各組織の最高幹部も訓戒処分を受けました。各組織のトップが一斉処分されるのも前代未聞です。

　なぜ、こうした事態が生まれたのか、徹底した究明が必要です。

■税金かすめ取り

　処分の対象になったのは▽秘密保護法に基づいて指定された特定秘密の漏えいなど（約１２０人）▽海自の潜水手当の不正受給（約８０人）▽海自基地内での不正飲食（約２０人）▽防衛省内部部局幹部によるパワハラ（３人）―です。

　特定秘密をめぐっては、５８件の漏えいなどを認定しました。秘密を漏らす恐れがないかどうかを調べる「適性評価」を受けていない隊員を、特定秘密を知り得る状態に置いたり（同法上の漏えいに該当）、実際に取り扱わせたりしていました。

　背景として、慢性的な隊員不足や特定秘密の指定の在り方、プライバシーを広範に調査する適性評価の問題などが指摘されています。２０１３年に当時の安倍晋三政権が強行した秘密保護法の必要性そのものを問い直すべきです。

　海自の潜水手当不正受給は、２隻の潜水艦救難艦に所属する潜水士の大半が、深海に潜る「飽和潜水」訓練の手当を、記録の残る１７年からの６年間で総額４３００万円も水増し請求し、受け取っていたというものです。

　不正飲食は、海自基地内の食堂で食事の無料支給対象者でないのに、代金を払わず飲食していた事実上の無銭飲食です。

　手当の不正受給や無銭飲食に加え、海自と川崎重工業との潜水艦修理契約をめぐり、川重が架空取引で捻出した裏金で海自隊員が金品や飲食の提供を受けていた疑惑も持ち上がっています。裏金づくりは６年前に始まり、総額は少なくとも十数億円に上るとされています。これらは、国民の税金をかすめ取る犯罪行為に他なりません。

　ハラスメントも深刻です。背広組中心の内部部局でのパワハラによる懲戒処分は初めてとされます。元隊員が在職中の性暴力被害を告発したことをきっかけに自衛隊内のパワハラやセクハラのまん延が大きな問題になっています。根絶の取り組みが急務です。

■メディアも指摘

　これら一連の不祥事は、１２年に発足した第２次安倍政権から現在の岸田文雄政権に至る異常な大軍拡と軌を一にしています。メディアも「予算や権限、防衛装備が急激に膨張し、組織に緩みやほころび、驕（おご）りが生じているのではないか」と指摘しています（「東京」社説１３日付）。

　衆参両院で岸田首相が出席する予算委員会を開き、事実関係を解明し、その原因と責任を明確にすることが不可欠です。

弁護団は最終弁論で、袴田さんの全面無罪を訴えました。弁護団は、検察側の証拠は、有罪証拠としての価値が全くないことを改めて強調。公判の最大の争点で犯行着衣とされる「５点の衣類」に関して、

2024年5月23日(木)

袴田さん再審結審

ひで子さん「無罪強く言いたい」　静岡地裁

検察死刑に固執

　静岡県で１９６６年にみそ工場の専務一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（８８）の再審公判が２２日、静岡地裁（国井恒志裁判長）であり、論告と最終弁論が行われ、結審しました。検察は再び死刑を求刑。姉、袴田ひで子さん（９１）は「無罪であるっていうことを強く言いたい」との思いで陳述し、袴田さんの無罪を主張しました。判決は９月２６日に言い渡されます。

　弁護団は最終弁論で、袴田さんの全面無罪を訴えました。弁護団は、検察側の証拠は、有罪証拠としての価値が全くないことを改めて強調。公判の最大の争点で犯行着衣とされる「５点の衣類」に関して、▽衣類に付着した血痕に赤みが残ることはないこと▽巌さんにはみそタンクの中に衣類を隠すことができなかったこと―が公判で証明され、よりはっきりと捜査機関によるねつ造だと明らかになったと主張しました。

　検察側は、「５点の衣類」について、依然として、犯行着衣であり袴田さんが隠したものだと主張。衣類以外にも袴田さんが犯人であるとする証拠が多数あるという主張に固執し、死刑は揺るがないとしました。午前中の公判では、被害者の意見陳述も検察側の代読で行われました。

　記者会見で、ひで子さんは「本当に長い裁判でした。ともかく一安心です。ありがとうみなさん」と感謝の言葉を述べました。

世田谷区の会社員（２４）は、今春大学を卒業し１０月から奨学金の返済が始まると話し、「これからの世代が自分の可能性を自由に探っていけるようになってほしい」と署名。

学費無償化・給付奨学金で青年に希望を

東京・新宿　「会」が署名協力訴え

（写真）高等教育の学費無償化と給付奨学金の拡充を求めて宣伝する人たちと、訴えに共感し署名する人＝１３日、東京都新宿区

　大学などの学費の無償化、給付奨学金の拡充を求めて「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」は１３日、東京・新宿駅前で、署名宣伝行動に取り組みました。「青年が将来に希望を持てる社会に」との訴えに幅広い世代の通行人らが足を止め署名しました。

　東京国際福祉専門学校教職員組合の浜田真一さんは、自身も大学院まで７００万円の奨学金を借り、毎月４万５０００円の返済を１０年以上続けていると紹介。「学生の頃も深夜は毎日バイトし、研究がはかどらないのは能力がないからだと自分を責めていた。借金は自由に考えたり行動する意欲を奪う。全ての人に学ぶ権利が保障される社会を目指したい」と話し、署名への協力を訴えました。

　全日本教職員組合の波岡知朗副委員長は「大学では７００万円かかると進学をあきらめた高校生もいる。若者の夢をつむのが今の日本の奨学金制度だ」と批判。日本学生支援機構労働組合の藤井和子委員長は「社会に出るのに借金を背負ったマイナスからの出発でいいのか」と告発しました。

　世田谷区の男性（７８）は署名しながら、「母子家庭や格差・貧困がここまで広がるとは、５０年前は考えられなかった。教育格差はそのまま所得格差につながっている」と語りました。

同船舶の調査の結果、北朝鮮とロシアの間に国連安保理の対北朝鮮制裁に違反する取引があったという情況が出れば、韓ロ関係にさらなる悪材料が加わる可能性がある。

 

国交正常化以来最悪の韓ロ関係…

安保理拒否権行使－独自制裁－対抗措置を警告

登録:2024-04-05 06:17 修正:2024-04-05 07:14

 

 

                                ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官/タス・聯合ニュース

　韓ロ関係が1990年の国交正常化以来最悪の悪循環に陥った。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁専門家パネルの任務延長決議案にロシアが拒否権を行使して対北朝鮮制裁に大きな穴を開けたことを受け、韓国政府がロシアの機関と船舶に対する独自制裁に踏み切ると、今度はロシア政府が反発した。

　タス通信の報道によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は3日（現地時間）の記者会見で、「韓国政府がロシア市民と船舶、機関を一方的に制裁したことは非友好的な措置」だとしたうえで、「非常に遺憾だ」と述べた。ザハロワ報道官はさらに「今回の措置は韓国とロシアの両国関係に否定的な影響を及ぼすだろう」とし、ロシアもこれに相応する対応を取ると警告した。

　韓ロ関係は2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻後、米国が主導する対ロシア国際制裁に韓国が参加したことを受け、ロシアが韓国を「非友好国」に指定したことで悪化し始めた。韓国はウクライナに砲弾を迂回的に供与しているという疑惑を持たれており、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は昨年7月、直接ウクライナを訪問し「必生即死、必死即生（死ぬ気になれば必ず生き残るという意味で、戦争などにおいて決然とした意志を示す）の精神で連帯して戦う」と公言した。韓米日が昨年8月の3カ国首脳会談で、共同声明「キャンプ・デービッドの精神」を発表し、戦略的連携を強化したことを受け、9月には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシアを訪問してウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行い、ロシアとの軍事協力と全面的な密着を進めている。

　昨年12月、韓国政府が米国の対ロシア輸出統制措置に歩調を合わせ、「第33次戦略物資輸出入告示」の改正案を行政予告したことに対し、ロシアは「韓国が西側の違法な反ロ制裁に参加した」として強く反発した。その後、ロシアは今年1月初め、ウラジオストクで韓国人宣教師のP氏をスパイ容疑で逮捕し拘禁した。

　先月28日、国連安保理の対北朝鮮制裁専門家パネルの任期延長決議案の表決で、ロシアが拒否権を行使したのは、北朝鮮とロシアの軍事協力に対する監視を弱めると同時に、北朝鮮の核保有を事実上黙認する方向に進もうとする動きとみられている。韓ロ関係にとっては大きな悪材料にならざるを得ない。

　2日、韓国政府は情報技術（IT）関連の人材など北朝鮮労働者のロシアへの送出に関与したと疑われるロシア機関2カ所と個人2人、また北朝鮮とロシア間の軍需物資の運送に関与したと疑われるロシア船舶2隻を独自制裁すると発表した。韓国がロシアの船舶や機関、個人を相手に独自制裁に乗り出したのは初めて。

　韓国外交部は、この制裁がロシアの違法な武器取引に対する対北朝鮮制裁の一環として行われたもので、「ロシアに対する制裁ではない」と強調している。外交部のイム・スソク報道官は4日、「われわれは北朝鮮とロシアの違法な協力に厳しく対処する中で、韓ロ関係の管理のためにも積極的に努力している」とし、「ロシアも適切な努力を傾けるよう求める」と述べた。

　一方、安保理の対北朝鮮制裁決議に違反したと疑われる無国籍船舶を韓国の海洋警察が拿捕し、「韓米協力で」調査中であることが分かった。先月30日、全羅南道麗水（ヨス）付近の海上で、海洋警察が対北朝鮮制裁違反に関与したと疑われる3000トン級の貨物船を拿捕した。同貨物船は先月末、北朝鮮の南浦（ナムポ）港を出発し、中国山東省石島を経て、ロシアのウラジオストクに向かう途中だったという。韓国政府は、同貨物船が制裁違反に関与した疑いがあるという情報を米国から提供されたという。現在釜山（プサン）港に停泊中の同貨物船に対する調査も「韓米協力のもと」で進められているという。同船舶の調査の結果、北朝鮮とロシアの間に国連安保理の対北朝鮮制裁に違反する取引があったという情況が出れば、韓ロ関係にさらなる悪材料が加わる可能性がある。

パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

２００１年の県議会は全会一致で碑建設の請願を採択しており、以前は式典のスピーチで「強制連行」と言っても問題視されなかったといいます。

2024年3月14日(木)

朝鮮人追悼碑撤去に抗議

宗教者ネットが国会内集会

（写真）撤去前の碑の写真を示す小野文珖さん（左）と撤去後の写真を示す石田正人さん＝１３日、衆院第１議員会館

　群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）内の朝鮮人追悼碑を県が１月末に撤去した問題で、「平和をつくり出す宗教者ネット」は１３日、国会内で抗議集会を開き、暴挙に抗議する声明を発表しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が参加しました。

　碑は、戦争中に日本が植民地支配した朝鮮半島から強制連行し、鉱山や工場で労働させて死亡した朝鮮人を追悼するものでした。損害と苦痛を与えた事実を記憶、反省し、繰り返さない決意を表明していました。

　集会を協賛した「群馬の森追悼碑を守る会」事務局次長の石田正人さんによると、県側の撤去の理由は追悼集会で「強制連行」という言葉を使ったことが政治活動であり、公共の場では認められないというものでした。しかし、２００１年の県議会は全会一致で碑建設の請願を採択しており、以前は式典のスピーチで「強制連行」と言っても問題視されなかったといいます。

　「群馬諸宗教者の集い」代表の小野文珖（ぶんこう）さんは、県が主張したもうひとつの理由の「右翼団体との小競り合い」に触れ、「ヘイトスピーチ解消法をもって警察が右翼を取り締まれば対応できる」と指摘しました。石田さんは「追悼は政治活動ではない。公共の場所では自由に発言できるはずだ」と主張。小野さんは群馬の森に碑を再建したいと話しました。

米国は鹿児島県屋久島沖で昨年１１月に発生した墜落事故を受け、世界全域で同機の飛行を停止していましたが、8日に解除しました。

2024年3月12日(火)

事故原因すら明かされず、再開許されない

米、オスプレイ飛行停止解除　小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１１日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、米軍が垂直離着陸機オスプレイの飛行停止措置を解除したことを問われ、「事故の原因が全く明らかにされない状況での飛行再開など許されない」と批判し、米軍も自衛隊も国内の配備機は全て撤去すべきだと主張しました。

　米国は鹿児島県屋久島沖で昨年１１月に発生した墜落事故を受け、世界全域で同機の飛行を停止していましたが、8日に解除しました。

　小池氏は、防衛省が「日米間で前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされてきたと認識している」とする一方、事故の原因については「航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において特定の部品の不具合が発生した」としか説明していないと指摘。米側から「詳細は明らかにできない」と説明を受けた防衛省関係者の証言も報じられているとして、「何で事故が起こったのか、どこの部品に不具合があったのか、どうして墜落したのかを明らかにせず、国民も地元自治体も納得できるわけがない」と主張しました。

　小池氏は、そもそも日米地位協定のもとで日本側には米軍機の事故に対する調査権限も能力もないとして、「そういう中でどうして主体的な判断などできるのか。結局『アメリカ言いなり』の対応ではないか」と批判。沖縄県の玉城デニー知事が「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」と述べていることをあげ、「住民の命・財産を守る自治体の責任者として当然の対応だ」と強調しました。

　その上で、米国以外で唯一オスプレイを保有する日本の自衛隊について「アメリカに言われるがままに飛行再開することには大きな問題があると言わざるを得ない」と述べました。

裁判所の審判権が及ばないことは、１９８８年１２月２０日の最高裁判決でも確認されていることであり、このような提訴は、憲法にてらしても成り立たないものである。

除名された元党員の提訴で

日本共産党広報部がコメント

　日本共産党の規約に反し、党外から党綱領と規約を攻撃して除名された松竹伸幸氏が７日、東京地裁に「除名処分の撤回」を求めて訴訟を提起しました。これについて、日本共産党広報部は同日、メディアの求めに応じて、次のコメントを発表しました。

◇

　松竹伸幸氏の提訴はまったく不当なものである。松竹氏の除名処分は、党規約にもとづいて厳正かつ適正に行われたものであり、この処分が適切だったことは、党の最高機関である党大会で再審査請求が審査され却下されたことによって、最終的に決着済みの問題である。

　そもそも、政党が「結社の自由」にもとづいて自律的な運営を行うことに対し、裁判所の審判権が及ばないことは、１９８８年１２月２０日の最高裁判決でも確認されていることであり、このような提訴は、憲法にてらしても成り立たないものである。

「今年は税金を払いたくない感じ。岸田文雄首相は『適切な納税を』と言いながら自分たちのことは棚に上げて。税金を真面目に払っている人をばかにしているんじゃないか」

2024年3月6日(水)

確定申告に来た納税者は

裏金　ばかにしている

私たちは重税・インボイス

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が昨年１０月に開始されて初の確定申告が行われています。中小業者や個人事業主は重税と、１円単位で帳簿をつける実務負担を強いられる一方、自民党派閥は政治資金パーティー収入で裏金をつくってもおとがめなし―。確定申告のために東京都大田区の蒲田税務署、豊島区の豊島税務署を訪れた納税者には怒りの声が渦巻いています。（大串昌義）

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東京・税務署前

（写真）確定申告のために豊島税務署を訪れる納税者＝１日、東京都豊島区

　「今年は税金を払いたくない感じ。岸田文雄首相は『適切な納税を』と言いながら自分たちのことは棚に上げて。税金を真面目に払っている人をばかにしているんじゃないか」

　こう話すのは蒲田税務署に年金の控除の書類を出した女性（８０）です。自身の母が年金を受け取った時「私たちが納めているから母たちがやっていけるんだと実感した」といいます。しかし年金支給額は減り、そこに裏金問題が浮上。「今の若い人たちは税金を納めても、この先どうなるかわからなくなったら納税しなくなるのではないか」と懸念します。

　会社事務パートの女性（６３）は「きちんと税金を納めているのに政府は“ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で資産は自分で増やせ”って。『じゃあこの税金って何』と矛盾を感じる」と憤ります。寄付金や年金、生命保険、医療費の控除で豊島税務署を訪れた会社事務の女性（７３）は、話し出すや否や「私たちがきちっと税金を払っているのに、自民党は勝手に裏金。腹が立つ。インボイスで細かいことまで求めて、“自分たちはザルかい”と思う」とばっさり。

　インボイスがなければ仕入れにかかる消費税を差し引けません。税負担を増やしたくない取引先の課税事業者からインボイス登録を迫られた１４２万の事業者は初めて消費税を申告します。請求書や領収書がインボイスかどうか一枚一枚点検し、計算も複雑です。

　ホームページを作成する課税事業者の男性（４７）は自身も取引先も登録事業者ですが「もし取引先がインボイス番号を持っていなかったら面倒。取引しないという可能性もある」。

　夫が電気工事業の個人事業主だという女性（６９）は、取引先から“登録していないから日当から消費税分値引きする。それが嫌なら登録を”と一方的に通告されたと告発。収入が少なく、申告も複雑で登録していません。「税金は払わないといけないものだから、簡単に誰でも申告・納税できる仕組みにしてほしい」と訴えます。

　物価高騰と、それを上回らない賃金の低さに不満が出ます。

　会社員男性（３１）は「給料がなかなか上がらないなか物価や税金が上がっていくので、貯金が増えません。将来が不安です。まじめにやっている人がばかを見るような世の中になってほしくない」。建築業の男性（７３）は「なんでも値上がりしているから食べ物で切り詰めないとやっていけない」と切実です。

　年金生活者の女性（８４）は「変なことにお金を使っている自民党議員に、私たちの先行きはどうなるのか聞いてみたい。企業・団体献金の全面禁止など正しいことを言っている共産党さんの言葉がなぜ届かないんでしょうか」と語りました。