「消滅時効の完成を主張するのは著しく不当だ」と判断した原審結論をそのまま受け入れた。

韓国最高裁、「三菱は強制徴用被害者に慰謝料を支給せよ」

登録:2018-11-30 06:03 修正:2018-11-30 07:32

「個人請求権が認められる」損害賠償を確定　
「1人当たり8千万～1億5千万ウォン支給すべき」　
今回も消滅時効の開始点を具体的な判断せず

最高裁庁舎=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　日帝による強制労働の被害者らが、戦犯企業の三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟でも、被害者らに慰謝料を支払わなければならないという最高裁判所の判決が下された。日本は再び「国際法違反」だとして、強く反発した。

　最高裁2部(主審チョ・ジェヨン最高裁判事)は29日午前、日帝強占期（日本の植民地時代）に女性勤労挺身隊として強制動員され、日本の名古屋航空機製作所などで、賃金ももらえず労働を強要されたヤン・クムドク氏（87）ら被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、三菱重工業に1億（約1千万円）～1億5千万ウォン（約1億5千万円）の慰謝料の支給を命じた原審判決を確定した。同じ裁判部(主審パク・サンオク最高裁判事)は同日、三菱重工業の広島機械製作所と造船所などに強制動員されたチョン・チャンヒ氏(95)と、すでに死亡した被害者4人の遺族が同社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審でも、被害者5人に8千万ウォン（約800万円）ずつを支給するよう判決した原審を確定した。

　ヤン氏らが起こした勤労挺身隊訴訟は6年ぶりに、チョン氏らが起こした強制労働事件はなんと18年ぶりに最終勝訴判決が出た。同日の最高裁の判決は「1965年の韓日請求権協定にもかかわらず、個人の損害賠償請求権は依然として有効だ」という先月30日の最高裁全員合議体の判決によるものだ。

　裁判部は、ヤン氏ら女子勤労挺身隊の被害者らが訴訟を起こした時点(12年10月)が請求権消滅時効の成立後という三菱重工業側の主張に対し、「消滅時効の完成を主張するのは著しく不当だ」と判断した原審結論をそのまま受け入れた。これに先立ち、光州（クァンジュ）高裁民事2部(ホン・ドンギ裁判長)は2015年6月の判決で、「日本が、請求権が消滅したとして、これまでも請求権協定関連の情報公開すら拒んでいる事情などを総合すると、原告らが(2012年5月の最高裁判決後の)2012年10月に訴訟を提起する頃までも、権利を行使できない障害事由があった」として、消滅時効が終わったという主張をしりぞけた。

　これに先立ち、最高裁は2012年5月、「強制動員被害者の損害賠償請求権は消滅していない」という1次判決を下したが、先月30日、最高裁で最終確定された。被害者はこれを根拠に「2018年10月30日」を消滅時効(3年)が始まる日と見なすべきだと主張する。この場合、2021年10月30日まで損害賠償を請求する追加訴訟を起こすことができる。強制労働被害者を代理したイム・ジェソン弁護士は「最高裁判所が今回の判決でも消滅時効について具体的な判断はしなかった。下級審で混乱が予想される」と指摘した。ただし、今回の最高裁判所の判決は今後、このような種類の反倫理的犯罪では消滅時効を設けてはならないという主張や、少なくとも最高裁全員合議体の判決(2018年10月30日)以降から計算すべきという主張を後押しするものと見られる。

　ヤン氏ら女子勤労挺身隊動員の被害者たちは、国民学校卒業前後だった14～15歳の頃、校長などに騙されて、1944年5～6月から旧三菱重工業の名古屋航空機製作所工場などで飛行機部品の塗装作業やパイプに布地を縫い付けるなどの厳しい労働を強いられた。

　終戦後、賃金を一銭も受け取れずに帰国したヤン氏らは、1999年3月に日本の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたが、2008年に敗訴が確定した。その後、「韓日請求権協定によって個人請求権は消滅したわけではない」という2012年5月の最高裁(大法院)判決が出た後の2012年10月、国内裁判所にも訴訟を起こした。

　1・2審裁判部は「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、金を稼げると騙して、14～15歳の少女たちを軍需工場に配置すると共に、劣悪な環境の中で危険な業務をやらせたのは反人道的違法行為」だとし、三菱重工業の損害賠償責任を認めて、ヤン氏らに8千万ウォン（約800万円）から1億5千万ウォンを支給するよう判決した。

　最高裁は3年以上裁判を先送りしてきたが、今年9月から全員合議体に移して審理を行ったものの、結局元の訴訟裁判部で判決を言い渡した。

　強制動員被害者であるチョン氏らは1944年9～10月、広島にある旧三菱重工業の機械製作所と造船所に強制徴用された。彼らも日本の裁判所に損害賠償と未払い賃金を請求する訴訟を起こしたが、いずれも敗訴した後、2000年5月、国内裁判所に訴訟を起こした。

　1・2審裁判部は「損害賠償の債券はすでに時効で消滅した」などの理由で原告敗訴判決を下したが、2012年5月、最高裁が原審を覆し、原告一部勝訴趣旨で事件を釜山高裁に差し戻した。破棄差し戻しの後、控訴審は原告1人当たり8000万ウォンを支給するよう判決した。

　最高裁判所の今回の判決は、2013年9月に再上告されてから、5年2カ月ぶりのことだ。裁判が長期化したのは、ヤン・スンテ前最高裁長官時代に裁判所事務総局が政府の意向に合わせ裁判の引き延ばしを図ったためという疑惑が持ち上がっている。その間、原告5人のうち4人が死亡した。

　一方、同日午後、ソウル中央地裁民事2部(キム・ハンソン裁判長)も、強制動員の被害者と遺族ら3人が、日本の新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、「それぞれ1億ウォン賠償を命じる」として、原告勝訴の判決を言い渡した。この判決は、消滅時効が始まる時点を最高裁判所の1次判決が出た「2012年5月」と判断した。（消滅時効について）最高裁が早急に整理する必要があるものと見られる。

ヨ・ヒョンホ記者、コ・ハンソル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）

南側列車が北側の東海線・平羅線運行することは 南北鉄道の分断以来初めて

１０年ぶりに北へと走る“鉄馬”…南北３０日から鉄道共同調査

登録:2018-11-29 05:58 修正:2018-11-29 07:24

18日間にわたり京義線→東海線1200キロメートル　
北朝鮮の機関車に南側6両・北側3両を繋ぐ　
南側列車が北側の東海線・平羅線運行することは　
南北鉄道の分断以来初めて

 

　　　　　　　　　南北鉄道連結に向けた共同調査。調査列車の構成と移動経路//ハンギョレ新聞社

　南北鉄道連結・現代化に向けた北側区間の共同調査事業が30日から18日間にわたり行われれる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が「9月平壌共同宣言」で約束した「年内着工式」も可視化している。共同調査は朝鮮半島縦断鉄道の連結・現代化と、「北東アジア鉄道共同体」という二つの夢の現実化に向けて第一歩を踏み出すという歴史的意味がある。非核化・国交正常化をめぐる朝米の神経戦で朝鮮半島情勢に緊張感が高まる中、南北が協力事業の推進に合意した点で、「南北関係に逆進はない」というメッセージを発信する性格を持つ。

　統一部は28日、「京義線は開城（ケソン）～新義州（シンウィジュ）区間を30日から12月5日までの6日間(約400キロメートル)、東海線は金剛山（クムガンサン）～豆満江（トゥマンガン）区間を12月8日から17日までの10日間(約800キロメートル)にわたり調査を進める予定」だと発表した。

　共同調査区間は京義線→東海線の順で合わせて1200キロメートルだ。しかし、南側の列車が実際走る北側の鉄道区間は2600キロメートルに達する。公式調査区間だけでなく、京義線→東海線の移動と韓国側の帰還過程で、北側の鉄道を利用しなければならないからだ。共同調査に投入される南側列車の移動経路は、ソウル駅→都羅山（トラサン）駅→(軍事境界線)→板門（パンムン）駅→新義州駅(平壌付近)→(京義線→東海線移動)→安邊（アンビョン）駅→豆滿江駅→元山（ウォンサン）駅→板門駅→都羅山駅→ソウル駅だ。分断以来初めて南側の列車が北側の主要鉄道路線の大半を走ることになる。ただし、国土交通部・統一部・韓国鉄道公社(KORAIL)・韓国鉄道施設公団などの実務陣28人で構成された南側の調査人員は、京義線・東海線区間だけ列車に搭乗する。

 

東海線鉄道南北出入事務所がある江原道高城郡県内面泗川里猪津駅の南側の鉄道中断点。その後ろに金剛山方向の風景が見える=高城/カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　南側列車が北側の京義線以外の東海線・平羅線区間を走るのは、1945年9月11日の南北鉄道分断以来初めてのことだ。これに先立ち、2008年北京オリンピックに京義線鉄道を利用して南北共同応援団を送ることを決めた10・4首脳宣言の合意により、2007年12月12～18日に南側列車でソウル駅から新義州まで試験運行を行ったことがある。また、南側の都羅山駅と北の板門駅との間に貨物列車が2007年12月11日から2008年11月28日まで週5回間隔で運行されたが、中断された。

　共同調査に乗り出す南側の列車は、機関車+客貨車6両だ。ディーゼル機関車にタンクローリー車(5万5千リットル)-発電車(300キロワット)-客車(72席)-寝台車(2階/28席)-寝食車(事務/洗面)-給水車で構成される。南北の鉄道通信・信号体系が異なっており、板門駅で南側の客車6両を北側の機関車につなげ、北側の客貨車3両を連結して共同調査に乗り出す。

　政府は南北鉄道現代化事業の重要性を考慮し、30日午前、南側最北端の都羅山駅で統一部・国土部長官や国会外交統一委員会、国土交通委員会、経協特別委員会の委員らが出席した中、“歓送行事”を開く。

　統一部は「共同調査後、基本計画の樹立や追加調査、設計などを進め、実際の工事は北側の非核化の進展に合わせて推進される」とし、「着工式を年内に開催する問題を北朝鮮と協議する」方針を明らかにした。

　統一研究院のキム・ヨンチョル院長は「朝米の神経戦による情勢の膠着と対北朝鮮制裁に対する米政府の原則的態度という難関を突破し、鉄道共同調査を実現させたことの意味は大きい」と指摘した。キム院長は「朝鮮半島鉄道の連結はもちろん、北東アジア鉄道共同体の第一歩を踏み出すこと」だとし、「まずは鉄道連結に意味を置いて、中長期的には南北関係の発展の現実と状況に合わせて進展させてほしい」と助言した。

　一方、統一部は、イム・サンソプ山林産業政策局長など15人の山林専門家が29日に京義線陸路で訪朝し、松材線虫病防除薬剤50トンを渡すと共に、開城付近の松林の害虫被害の共同防除と専門家協議を行う計画だと発表した。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）

通過したのはミサイル駆逐艦と補給艦の２隻で、太平洋艦隊は「米海軍は国際法が許す限りどこでも飛行、航行、運用を続ける」と強調した。

米軍艦、台湾海峡を通過　首脳会談前に中国けん制

2018年11月29日 06:16

 

 

 

　【ワシントン共同】米太平洋艦隊は２８日、米軍艦２隻が同日、台湾海峡を通過したと発表した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が近く会談するのを前に米国が軍事力でけん制した形で「自由で開かれたインド太平洋への取り組みを示すもの」と説明した。米軍艦の台湾海峡通過は７月以降３回目。

　通過したのはミサイル駆逐艦と補給艦の２隻で、太平洋艦隊は「米海軍は国際法が許す限りどこでも飛行、航行、運用を続ける」と強調した。中国側は米軍艦が台湾海峡を通過するたびに「懸念」を表明している。

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（共同通信）

中国が偶発的な衝突の危険を甘受して何の告知もなくこの区域に何度も出入りする理由は何なのか。

中国、相次ぐ防空識別圏の無断進入…何を狙っているのか

登録:2018-11-28 09:26 修正:2018-11-28 13:40

韓国と日本が設定した区域を無力化する思惑　
離於島付近の水域を紛争地域化する意図がうかがえ　
韓米日の対応能力の情報収集も狙ったもよう

 

2017年12月19日、中軍軍軍用機が日本防衛識別圏を飛行する様子。韓国合同参謀本部はこの日「本日午前10時10分頃、中国国籍の軍用機5機が離於島西南方から韓国防空識別圏に進入するのを確認し、韓国空軍の戦闘機が緊急出撃した」と発表した。中国の軍用機はJADIZを飛行した後、KADIZに再び進入した。午後1時47分頃、離於島西から中国の方向へ出た/聯合ニュース

　中国Y-8系列の偵察機と推定される軍用機が26日、何の通報もなく韓国防空識別圏(Korea Air Defense Identification Zone、以下KADIZ)に入った。国防部が今年、外部に公開した進入回数だけでも、1・2・4・7・8・10月に続き7回目で、公開していない無断進入はさらに多いという。中国が偶発的な衝突の危険を甘受して何の告知もなくこの区域に何度も出入りする理由は何なのか。

　防空識別圏は、一国が自国の領空を守るためにその外郭に設定する一種の緩衝地帯だ。韓国は同区域での偶発的な衝突や事故を防ぐために、他国の軍用機が進入する際、事前に通知するよう要請している。しかし、中国はKADIZに軍用機を送りながら一度も通知しなかった。韓国政府はこれを韓国の領空に対する潜在的な威嚇であり侵犯と考え、毎回F-15K、KF-16などの戦闘機を飛ばしたが、中国の行為は繰り返されている。

　中国は韓国政府に、軍用機のKADIZへの進入が（1）定例化された演習であり（2）国際法的に問題はないと主張する。防空識別圏は国際法的根拠が弱いため、完全に間違った主張とは言えない。ただ、国防部や外交部関係者の説明を聞くと、中国が偶発的な衝突の危険を知りながら、ほぼ1カ月に1回ずつ通知せずにKADIZに進入する背景を推定することができる。

　現在、韓国、米国、日本は互いの防空識別圏を認めているが、中国の防空識別圏を認めていない。中国も同様に韓、米、日の区域を認めずにいる。中国が今年、7回も韓国と日本の防空識別圏に無断で進入したのは、韓国のKADIZや日本のJADIZを無力化しようとする思惑がある可能性が高い。

　中国の軍用機が今年1月から今月までKADIZに無断で進入して飛行した経路は、離於島(イオド)西南方上空から大韓海峡を通過し、江陵(カンヌン)東方、鬱陵島(ウルルンド)西方で、ほとんどが離於島付近の空域から始まる。離於島付近の空域は、韓国だけでなく中国、日本がそれぞれ宣言した防空識別圏が重なる地点にあるが、中国は韓国と違い、離於島を自分たちの管轄だと主張する。これまで韓中は離於島付近の海上排他的経済水域をめぐる隔たりを埋められずにいる。中国がKADIZに無断で進入する背景には、離於島に対する権限行使を通じて長期的に紛争地域化する布石があるという解釈もある。

　中国が韓国と日本、米国(駐韓・駐日米軍)など朝鮮半島周辺国の戦力態勢などの情報を収集するため、韓国と日本の防空識別圏に偵察機を送り、平均2時間ほど飛行したともみられる。亜洲大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「中国が米日・韓米同盟を念頭に置いて、有事の際に自分たちの活動領域を熟知する次元の訓練を行い、存在感を誇示しているものと思われる」とし、「特に離於島付近は、大韓海峡を経て日本に行く戦略的に重要な通路」だと指摘した。

　中国のKADIZ無断進入問題を解決する方法はないのだろうか。チョン・ギョンドゥ国防長官は先月19日、第5回ASEAN拡大国防長官会議で中国の魏鳳和・国防部長官と会談し、「空軍防空実務会議の再開を通じた空軍間の直通網の追加開設」などについて話し合ったという。中国に空軍の直通電話を設置して、相手の防空識別圏への進入を義務的に通知することを要求したわけだ。しかし、いまのところ中国はこれに対して積極的な反応を示していないという。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「全ての市町村で投票が行われるよう真摯（しんし）に協力を求めていきたい」

県民投票　来年２月２４日に

沖縄知事発表　辺野古埋め立て問う

（写真）「辺野古県民投票は来年２月１４日告示、２４日投票」と発表する玉城デニー知事＝２７日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は２７日、県庁で記者会見し、「辺野古（同県名護市）米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」を来年２月１４日告示、２４日投票とすると発表しました。「県民投票は県民の要請で条例が定められて行われ、県民が意思を示す非常に重要な機会だ。そのことそのものの意義が大きい」と強調しました。

　県民投票の日程についてデニー知事は「投票資格者の便宜を最優先に、投票事務を行う市町村の状況も踏まえ、検討した結果だ」と述べ、一部自治体が投票事務の実施を保留していることについて「全ての市町村で投票が行われるよう真摯（しんし）に協力を求めていきたい」と語りました。

　県民投票に臨む立場については「条例で知事は、県民が賛否を判断する必要な広報・情報提供を客観的・中立的に行うと規定されている。客観的・中立的に投票を呼びかけていきたい」としました。

　「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表も２７日に県庁で記者会見し、「県民投票は民主主義を成熟させる取り組みだ。沖縄の１０年、１００年先を見据えて県民が話し合い、意思を示すことは、必ず歴史に刻まれ、私たちの記憶に残っていく」と改めて意義を訴えました。

金正恩北朝鮮国務委員長のソウル答礼訪問が、朝鮮半島の非核化と平和に肯定的影響を及ぼすだろうという意見は60.1％に達した。

韓国国民の６４％

「非核化牽引のために対北朝鮮制裁の緩和が必要」

登録:2018-11-27 21:15 修正:2018-11-28 07:31

民主平和統一諮問会議、第4四半期国民統一世論調査結果を発表　
「軍事分野合意の履行は緊張緩和・信頼構築に寄与」61％　
「金正恩委員長の答礼訪問は非核化・平和に肯定的影響」60.1％

 

4月27日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が初の首脳会談を控えて、手を取り合って軍事境界線を一緒に越えている＝板門店/共同取材団//ハンギョレ新聞社

　韓国の成人の64％が、朝鮮半島の完全な非核化を牽引するのに対北朝鮮制裁の緩和が必要だと考えていることが明らかになった。

　民主平和統一諮問会議は27日に発表した「第4四半期国民統一世論調査結果」(23～25日全国成人男女1000人に電話面接調査)で、このように確認されたと明らかにした。調査の結果、最前方の監視警戒所(GP)撤去と共同警備区域(JSA)の非武装化など、南北軍事分野合意の履行措置が南北の緊張緩和と信頼構築に寄与するかという問いに61％が肯定的意見を明らかにした。「寄与しない」という意見は34.9％だった。

　金正恩北朝鮮国務委員長のソウル答礼訪問が、朝鮮半島の非核化と平和に肯定的影響を及ぼすだろうという意見は60.1％に達した。「肯定的影響を及ぼせない」という反応は36.9％だった。朝鮮半島の平和繁栄のための南北協力について、最も重点を置くべき分野としては、鉄道・道路・港湾などのインフラ建設(33.9％)▽経済協力(32.8％)▽保健医療協力(8.8％)▽農業協力(6.6％)▽観光協力(5.8％)▽山林協力(1.5％)の順に選ばれた。

イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

昔にこんなえらい方が居られたのですね！

金子文子氏に韓国政府が勲章　

独立運動家・朴烈氏の妻＝日本人は２人目　

2018.11.15 17:42

 

 

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家報勲処は１５日、「殉国先烈の日」（１１月１７日）に合わせ、独立運動家の朴烈（パク・ヨル）氏の日本人妻、金子文子氏ら１２８人に建国勲章などを授与すると発表した。

金子文子氏（左）と朴烈氏（朴烈義士記念館提供）＝（聯合ニュース）

　受章者のうち、存命者はいないため、勲章は殉国先烈の日の記念式典で子孫に手渡される。

　金子氏は日本による植民地時代、韓国人の立場に共感し、「朴文子」との筆名で活動。朴烈氏と共に日本の帝国主義や天皇制に抵抗した。朴烈氏に協力し天皇暗殺を企て、爆弾を持ち込もうとしたが逮捕され、死刑判決を受けた。その後、無期懲役刑に減刑されたが、１９２６年に獄死した。

　韓国政府の建国勲章を受章する日本人は２人目となる。土地収奪に対抗して韓国人を弁護し、朴烈氏の弁護も担当した人権弁護士の布施辰治氏が２００４年に同勲章を受章した。

　朴烈氏と金子氏は昨年公開された映画「朴烈　植民地からのアナキスト」で広く知られた。二人は無政府主義運動を行った同志で恋人だった。逮捕後、獄中で結婚した。裁判をあざ笑うような結婚写真が公開され、大きな反響を呼んだ。

kimchiboxs@yna.co.kr

「北朝鮮の偽装平和攻勢に翻弄され、大韓民国が共産化の危機に直面した」という極端な主張まで広まっている。

［ファクトチェック］

南北軍事合意で武装解除された?「安保不安」を助長する詭弁

登録:2018-11-27 00:25 修正:2018-11-27 07:51

「軍事合意の歪曲」検討してみると　
元国防長官、合同参謀本部幹部まで乗り出して攻撃　
「安保惨事、武装解除、降伏文書」激しく非難　
「北朝鮮の偽装平和に翻弄され、共産化の危機」極端な主張まで　
軍事専門家ら、事実と異なるか誇張・歪曲と反論

　「安保惨事、武装解除、降伏文書、軍事IMF（通貨危機）、国家的自殺…」

　「9・19南北軍事合意書」を攻撃する人々の声が激しさを増している。軍事合意書が韓国軍の安保力を根本から揺るがしただけでなく、ソウルを北朝鮮の奇襲攻撃に露出させるなど、軍事的災いを招いたと非難している。「北朝鮮の偽装平和攻勢に翻弄され、大韓民国が共産化の危機に直面した」という極端な主張まで広まっている。

　このような主張をする人々には、国防長官や合同参謀本部幹部を務めた人物がかなり含まれている。一時は韓国軍を指揮した彼らの主張を聞いていると、不安感を抱かざるを得ない。しかし、彼らの主張を詳しく検討してみると、誇張と歪曲が少なくない。いくつかの主張は軍事専門家という名を悪用した「偽り」に近い。

 

今月5日、南北共同漢江河口水路の調査が始まった中、江華喬桐島北端の漢江河口で、ユン・チャンフィ共同調査団長が北側調査団と挨拶を交わしている。軍当局や海運当局関係者、水路調査専門家などが参加した共同調査団は、南北それぞれ10人で構成された=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

■漢江河口を共同利用すると、北朝鮮軍の奇襲渡河を許す結果となる？

　シン・ウォンシク元合同参謀次長は「漢江(臨津江)河口が共同利用水域になれば、北朝鮮軍特殊部隊がいつでも漢江を渡ってソウルを侵攻できる」と主張する。金浦（キンポ）半島が第2次世界大戦当時、ドイツ軍がフランスを奇襲攻撃した「アルデンヌ」になる可能性があるということだ。ドイツ軍の機甲部隊が到底通過できないと信じて、防備を疎かにしたフランス軍の前轍を韓国軍が踏んでいるという主張だ。

　しかし、軍事専門家らは北朝鮮軍の特殊部隊の奇襲攻撃は事実上不可能だと指摘する。国防研究院のキム・ソンゴル研究委員は「ドイツ軍によるアルデンヌ奇襲攻撃は、気象悪化と夜の闇にまぎれて部分的に成功したもの」だとしたうえで、「韓国軍の偵察機に搭載されたレーダーは、北朝鮮軍の移動を天候にかかわらず探知できる」と反論する。さらに、金浦半島には海兵隊が強力な阻止線を構築している。

　軍事的にも漢江河口の渡河作戦は決して簡単ではない。朝鮮戦争当時も、北朝鮮軍精鋭6師団が同地域を渡るのに3日以上も足止めされた。秒速1.0～1.5メートルの速い流速や干潮の時に現れる広い干潟など、自然の障害物が渡河を妨げたのだ。これらの障害物を乗り越えるためには、大規模な装備が必要だが、そうすれば韓国軍の監視網にかかりやすい。

 

今月20日午後3時ごろ、非武装地帯の中部戦線で、北朝鮮の監視警戒所が爆破されている=国防部提供//ハンギョレ新聞社

■非武装地帯の監視警戒所がなくなると、北朝鮮軍がトンネル掘削を再開できる？

　監視警戒所(GP)が消えると、北朝鮮軍が非武装地帯まで密かに軍事力を接近させて奇襲攻撃する可能性があり、秘密裏にトンネルの掘削も再開できるという主張もある。これは監視警戒所の撤去で、韓国軍の前方に穴が開いたという主張につながる。

　軍事専門家らは、監視警戒所に対する理解不足によるものだと口をそろえる。合同参謀関係者は「このような主張は、監視警戒所が北朝鮮軍の奇襲攻撃を防ぐ砦であることを前提にしているが、実際に監視警戒所で監視できない非武装地帯の方がはるかに広い」とし、「監視警戒所の観測で奇襲攻撃を見抜くほどなら、既に北朝鮮軍の先制砲兵射撃が開始した可能性がかなり高い」と指摘した。彼は「山頂にある監視警戒所でトンネル掘削工事を探知することは、元々不可能だ」と一蹴した。

　軍事専門家たちはむしろ、監視警戒所の撤収が北朝鮮軍の警戒線を非武装地帯の外に押し出す効果があると指摘する。北朝鮮軍は人力中心の警戒作戦を展開しているため、監視警戒所を撤収すれば、境界線は後退せざるをえないということだ。国防研究院のアン・グァンス軍事発展研究センター長は「韓国軍は以前から科学化した警戒体系を構築して運用している」とし、「監視警戒所の役割は中長期的に縮小される対象」だと話した。

　非武装地帯の監視警戒所の撤収を批判する人々は、南北が試験的に10カ所ずつ(1カ所ずつ保存)を撤去することは、公平性に欠けると主張する。北朝鮮の監視警戒所は160カ所にのぼる一方、韓国軍の監視警戒所は60カ所にとどまるため、算術的に韓国軍に不利だということだ。しかし、このような主張をしている人たちは、北朝鮮が監視警戒所160カ所すべてを撤去することで合意した事実は言及していない。

 

                     韓米合同上陸訓練の様子=浦項/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

■訓練できない軍隊は烏合の衆、北朝鮮と戦えば百戦百敗は必至？

　イ・サンフン元国防長官は、相手に対する一切の敵対行為の中止を決定した軍事合意書によって、韓国軍が「烏合の衆」になったと主張する。地上や海上、空中をはじめとするすべての空間で、大規模な軍事演習を中止したことで、韓国軍が事実上武装解除されたということだ。

　このような主張に対し、軍事専門家らは過度な非難だと反論する。砲兵射撃訓練や連隊級以上の野外機動訓練を中止した地上には、砲兵標的地及び射撃陣地が2カ所ずつあるが、代替物を活用すれば訓練に与える影響は微々たるものと指摘する。合同参謀関係者は「すでにこの地域では連隊級機動訓練をほとんど行っていない」とし、「連隊級機動訓練は緩衝区域の南側で主に実施する」と明らかにした。

　海上砲射撃および海上機動演習の中止については、韓国軍よりも北朝鮮の制約が大きいという分析もある。アン・センター長は「当該地域に配置された北朝鮮軍の戦力の規模は韓国軍の3～5倍であるため、南側への脅威減少の効果がより大きい」とし、「有事の際には自動艦砲体系を搭載した韓国艦艇の対応能力の方がより優れている」と指摘する。固定翼航空機の実弾射撃訓練の禁止については「韓国軍は飛行禁止区域の外郭でも効果的に対応できる」とし、「航空機搭載の空対空、空対地精密誘導兵器が不足している北朝鮮がむしろ不利だといえる」と話した。

ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）

1970年代、北朝鮮のスパイ用船舶の海上侵入を阻むために閉鎖された仁川市の延坪島灯台が、南北和解ムードの中で45年ぶりに再びあかりを灯す。

南北が戦った「延坪島灯台」４５年ぶりに再点灯

登録:2018-11-25 21:07 修正:2018-11-26 07:28

朴正煕政権、スパイ侵入遮断を目的に閉鎖　
海洋水産部、付近の操業条件変わり再点灯を推進

 

　　　　　　　　　　　　　　　仁川市甕津郡の延坪島灯台＝甕津郡提供//ハンギョレ新聞社

　1970年代、北朝鮮のスパイ用船舶の海上侵入を阻むために閉鎖された仁川市の延坪島(ヨンピョンド)灯台が、南北和解ムードの中で45年ぶりに再びあかりを灯す。

　海洋水産部は、最近の南北関係改善にともなう延坪島の操業条件の変化を考慮して、延坪島灯台を補修し再点灯することにしたと25日明らかにした。延坪島の西南端、海抜105メートルの地点にある延坪島灯台は、1960年3月に設置されたが、灯台の灯がスパイの海上侵入を容易にする可能性があるという指摘により1974年1月に閉鎖された。閉鎖前は灯台守のいる有人灯台だった。この間放置されていた灯台は、海洋水産部傘下の国立海洋測位情報院が2013年から延坪島灯台にGPS電波妨害監視装備を設置し運営してきた。

　海洋水産部は南北首脳の板門店宣言と平壌共同宣言以後、北方境界線(NLL)近隣で南北共同漁労区域が推進され西海5島の夜間操業が検討されるなど、周辺操業条件が変化すると見て、延坪島灯台の再点灯を推進している。特に、仁川港と海州(ヘジュ)・南浦港(ナムポハン)を結ぶ貨物船・コンテナ船航路が開設されれば、延坪島海域を通過する船舶の安全運航のために灯台が必要になると見通した。

仁川市甕津郡の延坪島灯台＝甕津郡提供//ハンギョレ新聞社

　海洋水産部は今年8～10月、3回にかけて現地実態調査を進め、補修作業をすれば再点灯に問題ないと判断した。再点灯の時期は、国防部との協議を経て確定する方針だ。国立海洋測位情報院もこのような気流に合わせて灯台に設置したGPS電波妨害監視装備を最近撤収したと伝えられた。

　海洋水産部は、西海(ソヘ)最北端の島である白リョン島(ペクリョンド)にある白リョン島灯台も再点灯する方案を検討したが、施設があまりに古くて再使用は難しいと見ている。ただし、白リョン島灯台も再稼動が必要と判断されれば、現在の灯台を撤去し新しい灯台を建設し運営する方案を検討している。1963年に設置された白リョン島灯台も、延坪島灯台と同じ理由で1974年5月に稼動を停止した。

イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「経済発展、朝鮮半島平和、朝鮮民族、離散家族問題解決、北朝鮮の地下資源開発の可能性などが統一賛成の主な理由として挙げられた」

若者は南北統一をどのように見ているか？

登録:2018-11-22 22:06 修正:2018-11-23 07:37

ハンギョレ－釜山国際シンポジウム　
20～30代は統一の賛否分かれる…　
“経済発展”賛成、“敵対関係”反対　
若者「平和の価値には皆が同意　
多様な方案通じ合意点見いだせる」

 

22日午後、釜山のヌリマルAPECハウスで開かれた「2018ハンギョレ－釜山国際シンポジウム」で、参席者が北方環東海の海洋水産ビジネスをテーマに討論している＝釜山/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　22日、釜山のヌリマルAPECハウスで開かれた第14回ハンギョレ－釜山国際シンポジウムの「若者と朝鮮半島の平和」セッション討論に参加した釜山の学生たちは、統一問題に対する若者層の賛否論理を分析し、“平和”の価値をベースに賛否両論の共通分母を広げていく必要があると提案した。

　まず学生たちは、今年3回開かれた南北首脳会談を契機に朝鮮半島の戦争危機が“平和”に大きく方向を定めたことで、若者層の統一意識も肯定的に変化していると指摘した。学生たちは「ソウル大学統一平和研究院など多くの機関の統一意識調査結果によると、20～30代の過半数が統一に賛成していることが明らかになった」として「統計資料がすべての若者の考えを代弁することはできないが、多くの若者が南北統一の必要性を知っていると見ることができる」と評価した。

　統一に賛成する理由としては、国防費など分断コストの削減、北側の希土類など地下資源と観光資源開発にともなう利益、陸上交通・物流網連結にともなう波及効果、産業活性化にともなう雇用市場拡大による若者失業問題解決の可能性をまず挙げた。釜山地域の学生歴史サークル「歴同(ヨクトン)」は「経済発展、朝鮮半島平和、朝鮮民族、離散家族問題解決、北朝鮮の地下資源開発の可能性などが統一賛成の主な理由として挙げられた」と話した。

　統一に反対する若者たちは、北朝鮮を「協力のパートナー」ではなく「敵」として感じていた。北側の相次いだ核実験などの軍事的挑発が最も重要な理由として議論された。ドイツの統一過程の“天文学的統一費用”も反対の理由として提示された。統一は若者の人生に大きな影響を及ぼさないので関心がないという意見もあった。また、仁済大学の統一学部チームは「対北朝鮮制裁」など「北朝鮮に否定的な報道に焦点を合わせたマスコミ問題」を取り上げて「北朝鮮を協力関係でなく敵対関係、もしくは扶養関係と認識させている。固定観念が植えつけられ、統一する必要もないという見解まで出てくることになった」と分析した。

　討論に参加したある学生は「賛否意見が分かれているが、“平和”の価値には皆が同意している」とし「多様な統一方案を考慮して、賛否論争の合意点を見出すことができるだろうと考える」という希望も明らかにした。東亜大学の中国学科チームは「統一の目的は朝鮮半島の平和だ。信頼を土台にした交流を通じて相互に理解する時が真の統一と見る。南北は統一のために共に進まなければならない重要なパートナーだ」と話した。

釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本全体が早くこのような日朝韓友好の世の中になればよい、それが歴史の流れだ！

 

民族教育に変わらぬ支援を／京都中高創立65年記念行事

 

京都中高創立65周年を記念し「POWER ALL、京都中高」（主催＝京都中高、京都中高連合同窓会）が23日、京都中高で行われ、総聯中央教育局の宋根学教育局長、総聯京都府本部の金尚一委員長、総聯滋賀県本部の姜主淳委員長、京都中高管下初級学校の校長をはじめとする同胞、日本市民ら約2000人が参加した。

 

参加者らはこれからも民族教育を守っていく決意を新たにしていた

 

イベントは同校の65周年の歴史を振り返る第1部と、学校創立100周年を目指し、力を合わせていくことを呼びかける第2部に分けて行われた。

 

会場ではオモニ会、女性同盟、学生らが、売店で朝鮮料理などを販売し、同校が運営する保健室や生徒たちの学校生活や学習成果を紹介するブースや、子どもたちのためのあそび場、高齢者のための休憩所も設置された。

 

また、世界遺産である「銀閣寺」の近隣に位置する同校の地の利を生かし、より幅広い対象に学校を知ってもらおうという企画である「坂道プロジェクト」の一環として設立中である同校の歴史資料室「道」の一部が公開された。

 

あいさつした同校連合同窓会の許義弘会長(59、 21期卒業)は、参加した同胞、日本市民らに今後も民族教育に対する変わらぬ支持と協力を呼びかけた。

 

行事に参加した第1期卒業生の河相喆さん（81）は祖国に帰国した友人らのビデオメッセージに涙を流しながら「帰国した友人たち、日本に住む同胞ら、みんなの力を合わせ、祖国と民族のためにがんばっていかなければ」と話した。

 

（金孝俊）

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　１１月２３日（金祝）１１時から１５時まで、銀閣寺の横にある「京都朝鮮中高級学校創立６５周年記念祝祭」が開かれた。

　明るい開かれたお祝いの式典だった。写真を載せるので見てほしい。

　　　　　　　　　

　　　　　会場全景

　　　　　南山ノリマダン

　　　　　ヒップホップも！

　　　　　在校生コーラス部の皆さん

　　　　　ご近所の日本の皆さんも参加！　宗平協の出口さんご近所にお住まい

　　　　　朝鮮舞踊とダンスも！

　　　　　金剛山歌劇団歌手：ぺクスニョンさんのお孫さん

　　　　　「和蓁人」笛は、山本忠やんの息子さん！

米国政府が同盟国の移動通信・インターネット事業者を相手に華為の通信装備を使わないよう説得する作業に乗り出したと報道した。

米国政府「中国ＨＵＡＷＥＩの装備は使うな」同盟国を圧迫

登録:2018-11-23 23:31 修正:2018-11-24 06:58

米ウォール・ストリート・ジャーナルが報道　
「盗聴・通信不能化の脅威」が理由　
韓国政府・移動通信会社「初めて聞く話」　
HUAWEI「米国政府、度を越している」反発

ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　米国政府がセキュリティを理由に、中国の華為(HUAWEI)が供給する通信装備を使わないでほしいとし、同盟国を事実上圧迫していることが分かった。華為は「度を越した処置」として反発した。米中貿易紛争のもう一つの戦線という分析も出ている。

　米国のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は22日(現地時間)、消息筋の話を引用して、米国政府が同盟国の移動通信・インターネット事業者を相手に華為の通信装備を使わないよう説得する作業に乗り出したと報道した。米国の官吏たちがドイツ、イタリア、日本などすでに華為の装備を多く使う同盟国の官吏と通信会社の役員にサイバーセキュリティの憂慮を説明しているということだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、米国の官吏たちは中国政府が華為の装備を通じて不法に情報を収集したり、通信を不能化する恐れがあると指摘した。「次世代移動通信(5G)など基幹通信施設のサイバー威嚇に関する憂慮を伝播している」というある米国官吏の話を伝え、同盟国を相手にしたブリーフィングの目的は公共・民間の別なく華為の部品を使用できなくすることにあると分析した。

　華為の装備を使うことに対する米国の憂慮は、米軍が駐留している国々に集中していることが分かった。だが、韓国の科学技術情報通信部と移動通信事業者は、一様に「初めて聞く話」という反応を見せた。

　華為はこの日「米国ウォール・ストリート・ジャーナルの報道に対する華為の立場」という資料を出し「(米国政府の)こうした行動に驚かざるをえない。政府の行動が該当する管轄範囲を越える場合、これを激励したり容認してはならない」と反発した。さらに続けて「華為は、世界170社あまりの国の主要通信社、国内外500大企業、および数億人の消費者にサービスを提供している。多くの企業および消費者が華為を選択する理由は、華為に対する信頼とその価値を認めているため」と強調した。華為は「パートナー社および顧客は、客観的な判断により正確な選択をすると信じる」と付け加えた。

　華為は、サムスン電子、アップルと共に世界スマートフォン市場を先導する中国の通信装備企業だ。移動通信の基地局やインターネット・ネットワーク装備市場では世界の先端を走っている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、「米国の今回の措置は、華為の装備が米国に入って来られないようにする作戦の戦線を海外に拡張したもの」と分析した。華為は、2012年の米国議会報告書で、内偵や通信妨害など国家安保を脅かす恐れがある所に挙げられ、中国の別の大型通信装備企業のZTEとともに、米国市場への接近が封鎖されたことがある。米国議会は、連邦公共機関が華為とこれらの企業から装備を買い入れる行為を禁止した。これによりAT&Tやホライズンなど米国の移動通信企業も華為のスマートフォンを発売できない。

　米国の華為装備使用抑制が、デジタル世界の支配権をめぐり米国が同盟国と手を握って、中国と「技術冷戦」を繰り広げていると見なければならないという解釈も出ている。米国政府が、挑発を日常的に行う国家や完全な敵性国を含む権威主義的な政権に利益を与える技術強豪がはびこることを強く懸念しているということだ。米国と共に情報共同体“Five Eyes”を構成する英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドと韓国のSKテレコム(SKT)・KTは、すでに公開的に華為の次世代移動通信装備を導入しないと宣言した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の今回の動きに対して「米中貿易戦争のもう一つの戦線」という解釈も出した。

キム・ジェソプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )、聯合ニュース

「南北軍事合意は朝鮮半島で戦争の恐怖を解消するための政策的選択」

軍事専門家ら

「警戒所の撤去は北朝鮮軍境界線を２キロ撤収させる効果」

登録:2018-11-23 23:28 修正:2018-11-24 07:13

国防研究院セミナーで「談論が政治化するのを憂慮」　
「軍事的対備態勢に及ぼす影響は少ない」と分析　
海上砲射撃の禁止で脅威を減らす効果　
飛行禁止区域の設定は、北朝鮮の偵察活動を制限　
監視警戒所の撤去は境界線を後方に下げること

 

23日午後、ソウルのロッテホテルで韓国国防研究院(KIDA)が主催した「9・19南北軍事合意書の意味と課題」セミナーが開かれている＝国防研究院提供//ハンギョレ新聞社

　韓国国防研究院(KIDA)が「9・19南北軍事合意書の意味と課題」というテーマで23日にソウルのロッテホテルで開いたセミナーで、軍事合意書を「北朝鮮に対する降伏文書」と非難する類いの過度な政治攻勢を警戒する軍事専門家たちの指摘が相次いだ。軍事専門家たちは、軍事的側面でも軍事合意書が韓国軍の態勢に及ぼす影響は微小だと繰り返し強調した。

　ファン・ビョンム国防大学名誉教授の司会で進行されたこの日のセミナーで、キム・ヨンジュン国防大学安全保障大学院教授は、テーマ発表を通じて「9・19南北軍事合意は意図せざる紛争の可能性を最小化するための軍事的信頼構築措置」として「政策的代案のない無条件な批判は非生産的な談論であり、談論の政治化」だと指摘した。キム教授は「文在寅(ムン・ジェイン)政府は、平和共存を通した長期的統一戦略を構想している」として「軍事合意書は分断状態を平和的に管理するための手段」だと話した。

　アン・グァンス国防研究院軍事発展研究センター長は「軍事合意書をめぐり、さまざまな意見が表出されていることは、私たちの社会の健康性を象徴する」としつつも、「漠然とした推論に基づく主張による消耗的な対立は解消する必要がある」と指摘した。彼は「南北軍事合意は朝鮮半島で戦争の恐怖を解消するための政策的選択」だとし、「恐れのために何もしないことよりは、自信を基に北朝鮮を変化させる必要がある」と話した。

　アン・グァンスセンター長は、軍事合意書の海上砲射撃および海上機動訓練の中止と関連して「該当する地域に配備された北朝鮮の戦力規模は韓国より3～5倍高い水準」だとし、「脅威が減少する効果は、韓国側の方が大きい」と強調した。飛行禁止区域の設定については、「韓米の偵察資産の性能を考慮する時、飛行禁止区域の設定による影響はわずかな水準であり、むしろ北朝鮮の偵察活動が相当な制限を受けるだろう」と指摘した。非武装地帯の監視警戒所(GP)撤去と関連しては「北朝鮮は人力中心の警戒作戦を遂行するので、監視警戒所の撤去は北朝鮮の警戒ラインを2キロメートルほど撤収させる効果がある」と分析した。西海(ソヘ)平和水域の設定問題に対しては「北方境界線(NLL)について南北に意見の違いがない延坪島(ヨンピョンド)東側の海上で平和水域および共同漁労区域を試験的に設定することが妥当だ」と提案した。

　討論者として立ったムン・ソンウク国家戦略研究院統一戦略センター長は「軍事合意書が南北の軍事力を隔離させることによって、衝突の可能性を減らすなど肯定的な側面を持っているが、南北の信頼構築が充分でない状況で軍事力の運用を統制する措置が含まれるなど、否定的な側面もまたあることは事実」とし、「北朝鮮の合意履行を確認する綿密な検証と、万一の事態に備えた計画の樹立」を注文した。

　キム・ジュンヒョン韓東大学教授は「軍事合意書は偶発的衝突による核戦争を予防し、非核化-平和体制構築-南北関係改善の間の好循環を引き出すための踏み石」とし、「南北軍事協力の自律性を拡大する含意を持っている」と評価した。

　キム・ソンゴル国防研究院研究委員は「昨年の朝鮮半島の戦争危機状況を考えれば、南北の軍当局が軍事合意により非武装地帯で共同遺骨発掘のための道路を連結し、握手まで交わす今の姿は画期的な変化」だとして「安保状況の変化に対する検討は当然だが、誇張された議論はかえって韓国内の対立を呼び起こし、隊列を惑わしかねない」と指摘した。キム研究委員は「信頼構築以降に運用的軍備統制に入るのが正しい順序」として「南北軍事共同委員会が構成されれば、西海北方境界線(NLL)のような敏感な問題はひとまず先送りし、先に信頼構築措置を拡大する必要がある」と提案した。

　チョン・ギョンヨン漢陽大学国際大学院教授は「軍事合意書は、核脅威がなく、武力衝突もない朝鮮半島の未来安保戦略を実現したという点で意味が大きい」として「西海緩衝区域の設定と非武装地帯の平和区域化など、軍事合意を誠実に履行するものの、偶発的状況に備えて強い力を維持しなければならない」と注文した。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮との高官級会談と2回目の朝米首脳会談を控えた米国が、韓米合同軍事演習縮小カードを出して、非核化交渉を牽引しようとしていると見られる。

マティス国防長官「来年のトクスリ訓練を縮小」

登録:2018-11-22 22:10 修正:2018-11-23 07:38

「外交を阻害しない水準で実施するよう調整」　
朝米首脳会談など非核化交渉に軍事的支援　
指揮所訓練の「キーリゾルブ」と統合的調整と予想　
航空母艦など米軍戦略資産は展開しない公算

 

ジェームズ・マティス米国防長官が先月23日(現地時間)、ホワイトハウスで記者たちの質問に答えている。マティス長官は21日、記者団に来春のトクスリ訓練(FE)が「外交を阻害しない水準に少し再調整されている」と話した/聯合ニュース

　来春に予定された韓米合同大規模機動演習の「トクスリ(鷲)訓練」(Foal Eagle)の範囲が縮小されるだろうとジェームズ・マティス米国防長官が21日(現地時間)、明らかにした。北朝鮮との高官級会談と2回目の朝米首脳会談を控えた米国が、韓米合同軍事演習縮小カードを出して、非核化交渉を牽引しようとしていると見られる。

　マティス長官はこの日、国防総省庁舎で記者団に「来年の韓米合同演習を再調整(realigning)している」と話した。「トクスリ訓練を指しているのか」という質問が相次ぐと「そうだ。トクスリ訓練は外交を阻害しない水準で実施するよう少し再整備されている」として「範囲が縮小されるだろう」と話した。縮小範囲については具体的に説明しなかった。

　米国防総省もすぐに声明を出し、「第50回韓米安保協議会議(SCM)で、マティス長官とチョン・ギョンドゥ韓国国防長官は『軍の準備態勢を維持しつつ北朝鮮の非核化を達成するための外交努力を補完する方法で、訓練を含む軍事活動を施行することが重要だ』ということで意見を共にした」とその背景を説明した。クリス・ローガン国防総省東アジア太平洋担当報道官は「両国の国防長官は、すべての大規模合同演習に対する綿密な再検討を継続すると同時に、軍指揮官の意見に基づいて調整された決定をすることにした」と明らかにした。

　通常毎年3～4月に実施されるトクスリ訓練は、キーリゾルブ(Key Resolve)、乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン(Ulchi-Freedom Guardian)演習と共に3大韓米合同演習に挙げられる。コンピューター・シミュレーション指揮所訓練のキーリゾルブに続き、実際に兵力と装備が動く野外機動訓練として進行される。トクスリ訓練とキーリゾルブ演習は統合的に進行されるという点で、マティス長官の発言は来春のキーリゾルブ、トクスリ訓練が全体的に調整されるだろうと予告したことになる。キーリゾルブ、トクスリ訓練は、朝鮮半島有事時に米軍の増援戦力を展開するための戦時増援訓練だ。

　国防部は22日「韓米の国防部は、北朝鮮の非核化進展のための両国政府による外交的努力を後押しするために緊密に協議している」として、「マティス長官の発言もやはりその延長線上と理解している」と明らかにした。ある関係者は「韓米合同演習時に米軍戦力がどれくらい参加できるかについてはまだ決定されていない」として、「韓国軍の独自訓練を正常に施行するという立場には変わりがない」と話した。韓米は、来月初めまでに韓米合同軍事演習を猶予するかどうかを決めることにし、実務協議を進めている。

　来年のキーリゾルブ、トクスリ訓練は、今年平昌(ピョンチャン)冬季五輪(2月9～25日)が終わった後に実施された水準に調整されるものと予想される。韓米は、キーリゾルブ、トクスリ訓練を五輪が終わった4月に、期間を2カ月から1カ月に短縮し、規模も縮小して進めた。当時の訓練には、米国の主要戦略兵器と航空母艦強襲団は参加しなかった。

　トクスリ訓練がまで5カ月程度残っていて米国は今後の交渉カードに活用できるにもかかわらず、先制的に縮小を発表したのは、朝米高官級会談など対北朝鮮交渉を促進しようとする意図と見られる。キム・ドンヨプ慶南大学極東問題研究所教授は「朝米高官級会談のための水面下交渉で、北朝鮮がすでに明らかにした寧辺(ヨンビョン)核施設廃棄カードに対して米国は北朝鮮が充分と感じる水準の相応措置を提示していない状態と見られる」として、「だが、米国が相応措置に加えてトクスリ訓練縮小カードという信頼措置を差し出すことで、北朝鮮が高官級会談のテーブルに出て来られるよう促進する肯定的な信号」だと話した。

ユ・ガンムン先任記者、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「ハルモニ(おばあさん)が雨の中でデモを行ったことが結局、和解・癒やし財団を解散に導いた」として、キムさんを慰めた。

日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンさん

「残すは安倍に謝罪してもらうことのみ」

登録:2018-11-22 07:21 修正:2018-11-22 08:12

被害ハルモニ・団体ら、一斉に歓迎 　
「長くかかったが今からでも幸い」　
日本からもらった10億円、早く返還すべき」

 

政府が和解・癒やし財団を解散すると公式発表した今月21日午後12時、「日本軍性奴隷制(慰安婦)問題解決のための正義記憶連帯」がソウル鍾路区旧日本大使館の付近の「平和の少女像」前で開いた定期水曜集会で少女像が立っている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　「(和解・癒やし財団が)ガラガラと崩れてこそ、私も完全に解散したと安心できる。財団を解散したと発表しておいてずっと先送りするのではないか心配だ」

　21日、政府が和解・癒やし財団の解散を公式に発表したという知らせを聞いた日本軍性奴隷制(慰安婦)被害者であるキム・ボクトンさんは、病床でこのように語ったという。「時間がかかりすぎて残念だが、今からでも私の願いを叶えてくれて、本当に良かった」。93歳のキムさんはがんと闘っている。今年9月3日には手術から5日後に和解・癒やし治癒財団の解散を要求する1人デモに直接乗り出した。ソウル鍾路区の外交部の建物の前で、キムさんは車椅子に座り「日本とは私たちが闘うから、政府は和解財団とか何とかいう財団を解散してほしい」と叫んだ。

　この日、キム・ボクトンさんは病院から退院し、療養病院に居場所を移した。力強かった声が細々としてほとんど聞こえないほど、健康状態が良くない。退院手続きを手伝うため病室を訪れた尹美香(ユン・ミヒャン)正義記憶連帯代表は「ハルモニ(おばあさん)が雨の中でデモを行ったことが結局、和解・癒やし財団を解散に導いた」として、キムさんを慰めた。「もう残されたことは私たちがやり遂げる」と約束した。

　「もう、残すは安倍から謝罪を受けることのみだ。政府はさらに頑張ってもらって、私が死ぬ前にそれをやってほしい」。キム・ボクトンさんの最後の願いだと、ユン・ミヒャン代表は伝えた。

 

日本軍の性奴隷制被害者のキム・ボクトンさんが9月3日午前、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎の別館前で「和解・癒やし財団」の解散を求め1人デモを行っている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　日本軍性奴隷制の被害者女性たちが暮らす「ナヌム（分かち合い）の家」もこの日立場文を発表し、被害者が全員喜んでいると伝えた。イ・オクソンさんは「日本のお金をもらって財団を設立したのは、韓国政府がハルモニたちを再び売り飛ばしたようなものだ」とし、「今からでも解体されて幸いだ」と話したという。カン・イルチュル、パク・オクソンさんなども「今後日本の謝罪が受けられるよう、政府で努力してほしい」、「日本が送った10億円を一日も早く返してほしい」と口をそろえた。

　「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は同日午後12時、ソウル鍾路区旧日本大使館近くの「平和の少女像」の前で、第1362回定期水曜集会を開き、和解・癒やし財団の解散を歓迎するという内容を発表した。正義記憶連帯は声明書で「今日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を発表したのは、すなわち2015年の韓日合意の無効宣言だ」としたうえで、「日本政府は2015年の韓日基本合意で、日本軍の性奴隷制の問題が『最終的かつ不可逆的に解決した』という詭弁を直ちに終始し、犯罪を認めるべきだ」と主張した。集会参加者らは「和解・癒やし財団」、「2015韓日合意」とそれぞれ表と裏に書かれた黄色い紙を破り捨てるパフォーマンスを行った。和解・癒やし財団の解散で、2015年の韓日合意が無効になったという意味を表現するためだ。同日の水曜集会には、NHKなど日本のマスコミが熱い取材競争を繰り広げた。

　ユン・ミヒャン代表は「日本に慰労金の名目で受け取った10億円は、日本政府にそのまま返さなければならない。今後、日本政府は10億円の返還問題について議論すべきであり、そのお金をほかのどこかに使うかについて協議してはならない」と述べた。「ナヌムの家」も立場文で「被害者の願いのように、日本から送られた10億円を速やかに返還しなければならず、これに基づいて2015年の韓日『慰安婦』合意案を破棄または無効化することに、政府が力を入れてほしい」としたうえで、「生存している被害者と死亡した被害者の慰労金が異なる点や、慰労金をもらわなかった被害者らがいることについても、対策を講じてほしい」と政府に求めた。しかし、政府は日本政府と協議し、10億円の返還が難しい場合は、残った金額(58億ウォン程度)を慰安婦記念事業などに使うこともできるという態度であり、論議が予想される。

ファン・イェラン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)