2025年から中高生が学ぶことになる新しい歴史教科書編纂準拠（執筆基準）に済州4・3事件、光州5・18民主化運動、日本軍「慰安婦」の表現が含まれる。

 

韓国の新しい歴史教科書執筆基準、

「日本軍慰安婦」「光州民主化運動」など改めて含む

登録:2023-01-28 06:50 修正:2023-01-28 07:48

 

 

 

5・18記念財団と光州関連3団体（遺族会、負傷者会、功労者会）が4日午後、光州西区の5・18記念文化センターで記者会見を開き、「5・18民主化運動が除外された改定教育課程の即刻撤回」を求めている/聯合ニュース

　2025年から中高生が学ぶことになる新しい歴史教科書編纂準拠（執筆基準）に済州4・3事件、光州5・18民主化運動、日本軍「慰安婦」の表現が含まれる。昨年末に確定告示された2022年改正教育課程からこれらが抜けたことが明らかになり、政界をはじめとする各界の反発が続いたことに伴うものだ。

　27日、教科書検定受託機関の韓国教育課程評価院は「2022年改定教育課程に伴う教科用図書編纂上の留意点および検定基準」を公開した。教育課程は生徒たちが小中高で学ばなければならない内容を定めたガイドラインであり、教育課程にともなう編纂上の留意点および検定基準などを合わせた編纂準拠は検定教科書開発の指針といえる。出版社は編纂準拠を指針にして教科書を開発する。

 

「2022改定教育課程による教科用図書編纂上の留意点および検定基準」（高校韓国史）//ハンギョレ新聞社

　同日公開された編纂準拠によると、大綱化（教科書執筆陣の自律性を保障するために大綱のあらすじおよび基準だけを教育課程に提示）の趣旨を反映して2022年改定教育課程の文書から削除された達成基準ごとの「学習要素」が、歴史科にかぎり復活した。復活した学習要素には、「済州4・3事件」「5・18民主化運動」「日本軍『慰安婦』」などが明示されている。

　これに先立ち、教育課程で光州5・18民主化運動が抜けたことが波紋を呼んだことを受け、教育部は4日に資料を発表し「意図的な削除ではなく、教育課程の文書体系の変化にともなうもの」だとしたうえで、「教科書編纂準拠には5・18民主化運動と共に主な歴史的事件を反映し教科書に記述されるようにする」と説明した。だが、教育現場の歴史教師たちは「教育課程に書かれているか否かにかかわらず、民主化運動の過程を振り返るためには光州民主化運動は学校で当然教えるべき内容」という反応を示した。

　2022年改正教育課程とこれを反映した新しい教科書は、来年小1～2▽2025年小3～4および中1・高1▽2026年小5～6および中2・高2△2027年中3・高3と年ごとに適用される。

イ・ユジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

祝電の内容が紹介された自民党衆院議員は、岩田氏に加えて元防衛相の岩屋毅氏（大分３区）、元地方創生担当相の北村誠吾氏（長崎４区）、元外務政務官の国場幸之助氏（比例九州）でした。

徹底追及　統一協会

協会行事に複数自民衆院議員

「協力」を幹部が報告　本紙が動画確認

　統一協会（世界平和統一家庭連合）が２０２２年１月にソウルで開いたイベントに複数の自民党衆院議員がオンラインで参加し、祝電を送るなどの協力をしていたと報告されていることが２８日、本紙の調べで分かりました。九州・沖縄の統一協会を統括する第５地区長を務めた朴鍾泌氏が語ったもので、動画共有サイトの韓国側のチャンネルで公開されていました。（統一協会取材班）

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（写真）岩屋毅氏と北村誠吾氏が天宙平和連合のイベントに送ったとされる祝電（統一協会の動画から）

　朴氏の報告によると、同年１月２４日に統一協会のダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が開いたイベント「第４回　日韓指導者ウェビナー」に参加した自民党衆院議員は、元農林水産副大臣の宮内秀樹氏（福岡４区）と元経済産業政務官の岩田和親氏（比例九州）です。動画では、宮内氏がオンラインで同イベントに参加している画面が表示されました。

　祝電の内容が紹介された自民党衆院議員は、岩田氏に加えて元防衛相の岩屋毅氏（大分３区）、元地方創生担当相の北村誠吾氏（長崎４区）、元外務政務官の国場幸之助氏（比例九州）でした。

　ＵＰＦのホームページによると、同イベントの主催者は日韓の外交的課題を解決するとして、統一協会の開祖・文鮮明と妻の韓鶴子総裁の名をあげて次のように語っています。

　「総裁夫妻の慧眼（けいがん）から出発した日韓海底トンネルプロジェクトが大きな役割を果たすことを願っている」

　文鮮明の提唱から４０年がたっても実現の見通しがなく、信者から献金を集める口実になってきた「日韓トンネル」構想を推進する立場の発言が相次いだと報告されています。

イベント協力自民議員に質問

「議員本人が視聴」岩田氏事務所

　統一協会のダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が開いたイベント「第４回　日韓指導者ウェビナー」（２０２２年１月２４日）に協力した事実関係を確認するため、本紙は参加者一覧や祝電で名前が出た５人の自民党衆院議員に質問状を送りました。このうち岩田和親・元経済産業政務官と岩屋毅・元防衛相、北村誠吾・元地方創生担当相の事務所から回答がありました。

「可能性はある」

　岩田氏の事務所関係者は「議員本人がオンラインで視聴した」と認めました。「出席の返答と同時に秘書が祝電も出していると思う」と付け加えました。

　「オンラインに接続したのは冒頭の１０分ほどで、会議には参加していない」と主張。協力した経緯については「岩田の母校である九州大学の元総長が参加されている実行委員会から地元事務所に案内があった。統一協会系の催しという認識はなかった」と述べました。

　岩屋氏の事務所（大分県別府市）は「祝電を打った記録は残っておりません」と前置きした上で「当時はあらゆるご案内に対し、出席しない場合は祝電対応する慣行でしたので、打っている可能性はあると思います」と回答しました。

　動画によると、岩屋氏は「東アジアの恒久平和と発展に向けた有意義な会となりますことを心よりお祈り申し上げます」との祝電を送ったことになっています。

　岩屋氏の事務所は祝電を送ったことを否定せず「その段階では慣行にしたがって対応したものであり、問題がある行為だったとは考えておりません」としています。

　朴氏の動画では、北村氏と国場幸之助・元外務政務官の祝電も紹介。北村氏は、統一協会の開祖・文鮮明が提唱した日韓トンネル構想について「東アジアの平和・発展にとって非常に重要なプロジェクトであると考えます」「実現に向け取り組んでいきたい」と決意を示しました。

　国場氏も日韓友好などに触れて「フォーラムを行うことは大変意義深い」と持ち上げました。

　北村氏の事務所関係者は、以前に統一協会との関わりを地元事務所が調べたとして「祝電を送ったという記録は残っていなかった」と説明しました。

自主点検では…

　国場氏と参加者一覧に名前があった宮内秀樹・元農林水産副大臣の事務所からは、期限までに回答がありませんでした。

　自民党が昨年、所属議員に求めた「自主点検」では、宮内氏と国場氏、北村氏が統一協会関連団体の会合への出席を認めています。一方、岩田氏と岩屋氏の名前はありませんでした。

　統一協会被害者の救済に取り組んできた渡辺博弁護士は「統一協会は霊感商法などの違法行為をくり返してきた団体です。現在も全国各地の弁護士に被害の相談が寄せられています。統一協会や関連団体のイベントに協力することで反社会的な活動に“お墨付き”を与えることになり、国民の生命と財産に甚大な悪影響を及ぼすことを理解してほしい」と話しています。

■統一協会の動画で名前が出た自民党衆院議員

（氏名・敬称略、選挙区、質問への回答）

日韓指導者ウェビナーへの参加

　宮内秀樹　福岡４区　期限内に回答なし

　岩田和親　比例九州　オンライン視聴を認める

同イベントへの祝電

　岩屋毅　　　大分３区　否定せず

　北村誠吾　　長崎４区　否定

　国場幸之助　比例九州　期限内に回答なし

この問題に１２年前から取り組んできた、日本共産党の、えもとかよこ市議候補（右京区）は「重い扉がようやく動きました。早期実施が大事です。京都市にはあくまで学校調理での実施を求めて、・・

2023年1月28日(土)

京都市　全員給食を検討

市立中学校　市民の運動が動かす

　京都市教育委員会は２５日、市立中学校での全員制給食実施を検討する方針を明らかにしました。同日の市議会教育福祉委員会で、稲田新吾教育長が「全員制中学校給食の実施を視野に入れた調査を行う予算を計上できるよう、調整を図りたい」と答弁しました。

　政令市では京都市など３市だけが未計画で、京都府内では京都市だけが計画もなく取り残されてきました。２００３年度から全校で始まった、家庭からの弁当か注文制のデリバリー弁当かを選ぶ「選択制」給食は喫食率が３割に満たず、「小学校のような全員制の中学校給食」の実施を求めて、新日本婦人の会をはじめ、保護者、市民らが「連絡会」をつくり、これまで６万人分を超える署名や、アンケートによる声を集める活動など、市への要請や請願行動を展開。日本共産党市議団は、議会で実施を求め論戦するとともに、請願採択を主張してきました。粘り強い運動と党市議団の論戦が議会を動かしました。

　この問題に１２年前から取り組んできた、日本共産党の、えもとかよこ市議候補（右京区）は「重い扉がようやく動きました。早期実施が大事です。京都市にはあくまで学校調理での実施を求めて、さらに奮闘したい」と語りました。

特に敵基地攻撃能力と大軍拡では７点にわたって提起したものの、どれもまともな答えがなかったとして、「引き続き予算委員会で質疑に立ち、問題点を明らかにしていきたい」

2023年1月27日(金)

ことごとく答えなし

首相答弁　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、自身の代表質問に対する岸田文雄首相の答弁への受け止めを問われ、「敵基地攻撃能力保有と大軍拡、原発回帰への大転換などについて中心点をただしたが、全体として、ことごとく答えがなかった」と述べました。

　新型コロナの問題では、今日の事態を引き起こしている責任・原因をただしたのに対する答えがなかったとして「そういう現状への答えがないまま、医療体制への（公的）責任放棄は認められない」と強調。賃上げや子育て支援の問題でも答えがなかったと指摘しました。

　特に敵基地攻撃能力と大軍拡では７点にわたって提起したものの、どれもまともな答えがなかったとして、「引き続き予算委員会で質疑に立ち、問題点を明らかにしていきたい」と表明しました。

穀田氏は、「３割台の得票率で多数の議席を獲得できる小選挙区制の廃止に踏み出すことが問われている。民意を鏡のように反映する比例代表を中心とした選挙制度に改めるべきだ」と主張

「１票の格差」約２倍は問題

比例中心の選挙制度に

穀田氏

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２５日の記者会見で、２０２１年衆院選で「１票の格差」を合憲とした同日の最高裁判決に関して問われ、「最大２・０８倍もの格差があったことは問題だ」と指摘しました。この間の小手先の“選挙制度改革”の結果、選挙のたびごとに選挙区割りが変わるなどの矛盾があらわになっていると述べました。

　その上で穀田氏は、「３割台の得票率で多数の議席を獲得できる小選挙区制の廃止に踏み出すことが問われている。民意を鏡のように反映する比例代表を中心とした選挙制度に改めるべきだ」と主張しました。

学問の自由が保障されなければ、科学は窒息させられ、政府の顔色をうかがうだけの短期的で貧弱なものとなり、多面性を切り開く科学の本来的な力を社会で発揮させることはできない」と述べています。

“科学が短期的で貧弱に”

日本科学史学会　学術会議声明に賛同

　政府が今国会で学術会議の独立性を侵害する法改悪を狙っている問題で、日本科学史学会は２４日、学術会議が政府に方針の再考を求めている声明に賛同を表明し、同学会の木本忠昭会長・東京工業大学名誉教授が声明を発表しました。

　会長声明では、科学者が戦争に動員された歴史に触れ、政府と「問題意識」を共有するよう学術会議に求める政府方針の危険性を指摘。「科学者や科学者組織の独立性がなく、学問の自由が保障されなければ、科学は窒息させられ、政府の顔色をうかがうだけの短期的で貧弱なものとなり、多面性を切り開く科学の本来的な力を社会で発揮させることはできない」と述べています。

　さらに今回の政府方針は、理由を明らかにせず学術会議の会員候補６人の任命を拒否するという「自ら犯した不法行為」の隠ぺいを正当化しようとするものだと批判しています。

「日本政府は、独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向的な韓日関係の構築に何ら役立たないということを、明確に自覚しなければならない」とし、発言を直ちに撤回するよう求めた。

 

日本外相、独島は「日本の領土」と強調…

それでも強制動員交渉を急ぐ韓国政府

登録:2023-01-25 02:16 修正:2023-01-25 07:04

 

日本の外相、10年にわたり妄言繰り返す　
外交部「即時撤回」反発声明　
強制動員実務級交渉は加速

 

 

　　　　　日本の林芳正外相/聯合ニュース

　日本は朝鮮人労働者が強制動員された佐渡鉱山のユネスコ世界遺産への登録を申請したのに続き、外相が年次演説で独島（ドクト）について「日本固有の領土」と主張した。韓日間に山積する悪材料が次第に水面上に浮かび上がりつつある中、両国政府は日帝強制動員問題についての交渉を急いでいる。

　日本の林芳正外相は、23日に始まった通常国会での外交演説で「竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土」と主張した。岸田文雄現首相が外相だった2014年の外交演説で主張して以来、10年にわたって日本の外相が同じ発言を繰り返しているのだ。

　これに対し外交部は同日午後、イム・スソク報道官名義の声明を発表し、その中で「日本政府は、独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向的な韓日関係の構築に何ら役立たないということを、明確に自覚しなければならない」とし、発言を直ちに撤回するよう求めた。

　日本は佐渡鉱山のユネスコ世界遺産への登録にも力を入れている。林外相は日帝強占期（日本の植民統治時代）の朝鮮人強制労働の現場である新潟県の「佐渡島の金山」のユネスコ世界遺産への登録について、「しっかりと役割を果たして」いくと述べた。日本政府は19日（現地時間）、フランスのパリにあるユネスコ世界遺産センターに、佐渡島の金山を来年世界遺産に登録するための正式な推薦書を提出したが、これを成功させると外相が再確認したのだ。

　2月からは国内世論を刺激する数々の事案が控えている。今年上半期だけでも、日本の「竹島の日」（2月22日）行事▽文部科学省による教科書検定結果の発表（3月）▽靖国神社春季例大祭（4月）▽福島第一原発汚染水放出（上半期中）などが待っている。

　各種の悪材料の存在にもかかわらず、韓日両国は強制動員問題の交渉を急いでいる。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長と日本の船越健裕アジア大洋州局長は16日に東京で対面したのに続き、今月末ごろにはソウルでの局長級協議が予定されている。通常は月に一度行われていた局長級協議の周期の早まりは、強制動員の解決策をめぐる両国の大詰めの調整が加速していることを意味する。政府は日本企業に代わって日帝強制動員被害者支援財団が「第三者弁済」方式で賠償する方策を、被害者の反発の中で推進している。

　大統領室は、早ければ来月中に強制動員問題をまとめ、韓日関係の正常化、韓日首脳によるシャトル外交の復元などに積極的に取り組む方針だ。大統領室の高官は本紙に対し、「（歴史問題の解決は）早ければ早いほど良い」とし、「水が入ってきており、こぐ準備ができつつある。実務レベルで懸案調整のために努めて会い続けているところ」だと語った。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日時期も早ければ来月、遅くとも5月が有力。日本政府は今年5月に広島で行われる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）に尹大統領を招くことを検討しているという。

　国立外交院のキム・ジュンヒョン元院長は本紙の電話取材に対し「佐渡鉱山のユネスコ世界遺産指定や歴史教科書問題などは予定されているものであるため、韓国世論を考慮して両国はこうした事案に対する批判の高まりを調節すると同時に、強制動員交渉の時期も調整していくものとみられる」と述べた。

シン・ヒョンチョル、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

岸田政権が国会閉会中に安保３文書を閣議決定し、米国に報告までしたと批判。「国会に諮らず官邸独裁の様相だ。野党は岸田内閣と正面からたたかうべきだ」

2023年1月24日(火)

“官邸独裁とたたかおう”

総がかりなど　国会開会日行動

（写真）大軍拡、大増税に反対しアピールする人たち＝２３日、衆院第２議員会館前

　総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは２３日、衆院第２議員会館前で国会開会日行動を行い、集まった４００人（主催者発表）が、「軍拡を許さず、憲法を生かして命と暮らしを守ろう」とアピールしました。

　総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、岸田政権が国会閉会中に安保３文書を閣議決定し、米国に報告までしたと批判。「国会に諮らず官邸独裁の様相だ。野党は岸田内閣と正面からたたかうべきだ」と述べました。

　市民連合＠新潟の佐々木寛共同代表（新潟国際情報大学教授）は、岸田政権を許せば、私たちの納めた税金が隣国の友人たちを殺すために使われると指摘。「戦争に勝者はいない。戦争させない社会をともにつくっていこう」と語りました。

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の岩崎貞明事務局次長は、昨年末に初めて特定秘密保護法の摘発が行われたと報告。「政府関係者から情報を得ようとするマスコミ関係者は日常的に逮捕の危険にさらされる」と話しました。

　移住者と連帯する全国ネットワークの山岸素子事務局長は、廃案になった入管法改定案が再提出されようとしていると批判し、抗議すると強調しました。

　日本共産党、立憲民主党、参院会派「沖縄の風」、社民党の各代表があいさつ。

　日本共産党の山下芳生副委員長は、今国会は立憲主義にとって正念場となると強調。「国会論戦と結んで世論と運動を広げ、岸田政権を退陣に追い込もう」と訴えました。

アーダーン氏は、同世代のオバマ米元大統領とキーＮＺ元首相を引き合いに「同じ質問をしたことがあるのか？」と問い返しました

2023年1月23日(月)

しんぶん赤旗　きょうの潮流

　議会で女性が過半数を占める南太平洋の島国ニュージーランド(ＮＺ)。同国のアーダーン首相(４２)が辞意を表明しました

▼同国で史上最年少の首相となって以来、モスク銃撃のテロ事件や新型コロナなど国を揺るがす難局を乗り越えた５年半。支持率が低下し「余力が底をついた」と語りました

▼数少ない女性指導者として注目されました。在任中の妊娠・出産は世界で２人目。仕事や育児の「マルチタスクをこなす女性は私が初めてではない」と自然体での語りが、国外でもファンを増やしました

▼男性へは向けられない質問はたびたび話題に。昨年、フィンランドのマリン首相との会談後に「年齢が近く共通点が多いから会ったのか？」との質問が飛びました。アーダーン氏は、同世代のオバマ米元大統領とキーＮＺ元首相を引き合いに「同じ質問をしたことがあるのか？」と問い返しました

▼労働党党首となり妊娠の予定を聞かれた際には「２０１７年の今、女性が職場でそのような質問をされることは許されない」とぴしゃり。英ＢＢＣは辞任について「女性はすべてを手に入れられるのか」との見出しで業績を振り返りました

▼男性なら“家庭と仕事の両立”を問う見出しは立たなかったのでは？　ツイッターなどで批判を受け問題の見出しは差し替わりました。メディアの根深いジェンダー偏見も浮き彫りにした同氏。今のペースでは指導者レベルでジェンダー平等が達成するのは１４０年後になる―。国連が警鐘を鳴らしています。

 

西側メディアは、中国経済の前向きな変化や国際的な経済組織・ビジネス機関の権威ある判断に耳を貸さないだけでなく、何の根拠もなく中国経済悲観論を唱えている。

でたらめな論調で国際社会の

中国経済への信頼を変えることはできない

人民網日本語版　2023年01月09日14:53

 

中国の新型コロナウイルス感染症対策の政策調整に伴い、企業は市場に対する信頼を高め、生産ペースを顕著に加速している。国際社会は、防疫政策の調整によって中国経済の回復と成長が一層勢いづくと考え、中国経済の今後の発展をさらに有望視している。モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどの国際投資機関は、2023年の中国の経済成長率予測を次々と上方修正した。世界貿易機関（WTO）のイウェアラ事務局長は、中国の防疫政策の調整は世界経済の発展を支える助けになると指摘した。経済協力開発機構（OECD）のコールマン事務総長は、中国の防疫政策の調整は「中国と世界の回復の強さを支えることになる」と指摘した。（人民日報「鐘声」国際論評）

しかし、一部の西側メディアは、中国経済の前向きな変化や国際的な経済組織・ビジネス機関の権威ある判断に耳を貸さないだけでなく、何の根拠もなく中国経済悲観論を唱えている。これらのメディアは、中国が「動的ゼロコロナ」を堅持していた頃、世界経済に対する中国の防疫政策の負の影響を根拠なく誇張していたが、中国が状況に応じて主体的に感染防止・抑制政策を最適化した後も、同様の論調を展開している。このような自己矛盾は、彼らが中国を見る際の根深い政治的偏見を存分に露呈している。

先般の中央経済政策会議は、新型コロナ対策と経済・社会発展のより良い統合的計画を含む「6つの統合的計画」を明確に打ち出した。中国が状況に応じて感染防止・抑制政策を最適化・十全化したのは、ウイルス変異、感染状況、感染防止・抑制などを総合的に判断した上での調整であり、新型コロナ対策の科学性、精確性、有効性を高め、正常な生産・生活と医療・保健上のニーズをより良く保障し、経済・社会発展に対する新型コロナの影響を最大限抑えることへの助けとなる。これに伴って中国政府が制定・発表した中国と外国との人的往来に関する暫定措置は、すでに8日に施行され、中国と外国との安全で健康かつ秩序ある人的往来のためにより良い条件を整え、対外交流・協力をより良く保障し、世界経済の発展により多くのメリットをもたらしている。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生以来、いかにしてマクロ経済政策の協調を強化し、世界経済の回復・成長を共に促進するかが、常に国際社会の差し迫った課題となってきた。しかし、特定の国は、自国の利益のみを考えて利上げを繰り返し、世界にインフレ圧力を転嫁しているだけでなく、他国に損害を与えるうえに自国の利益にもならない「デカップリングと産業・サプライチェーンの分断」や極端な制裁を公然と行い、世界経済のリスクを高め続けている。一部の西側メディアは、中国の防疫政策の調整が中国経済や世界経済にもたらしたプラス要因を無視し、中国経済に関するでたらめな論調を展開している。しかし、そうしたでたらめな論調で中国経済の発展に対する国際社会の信頼を変えることはできないし、中国との互恵・ウィンウィンの協力の強化という各方面の大勢を阻止することもできない。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月9日

５類化に伴う医療費の公費負担の見直しも指示。加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で、一定の経過措置を設けたうえで「段階的に移行（縮小）」していくと明言しました。

コロナ「５類」へ引き下げ

今春移行　政府が決定

感染対策・公費負担縮小へ

死者急増のなか国の責任放棄

　岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて関係閣僚と協議し、今春に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を決めました。５類化に伴う医療費の公費負担の見直しも指示。加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で、一定の経過措置を設けたうえで「段階的に移行（縮小）」していくと明言しました。

　新型コロナは現在、感染症法の「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられています。すでに大幅に緩和されているものの、行動制限や陽性者の全数把握、入院勧告など幅広い対応が可能です。５類になれば、こうした措置は取れなくなります。

　感染者で７日間、濃厚接触者で５日間の待機期間はなくなる見通しです。具体的な実施時期などは今後、専門家らの意見を踏まえ正式に決めるとしています。

　専門家は新型コロナが季節性インフルと同等になるには「もうしばらく時間がかかる」と指摘。公費負担の縮小で患者負担が生まれれば、受診控えが起きると警戒しています。一方、岸田首相は全額国費負担のコロナワクチン接種のあり方も検討するとしています。

　マスクの着用をめぐっては、屋外と同様に屋内も「原則不要」とする案が出ています。発熱患者や、高齢者施設など感染リスクが高い場所に関しては取り扱いを検討します。

　同日会見した岸田首相は、新型コロナによる死者が急増しているタイミングでなぜ見直すのかと問われたものの、まともに説明できず、医療現場への具体的な支援策も示しませんでした。加藤厚労相は「よりいっそう自主的に取り組んでいただく」として“自己責任”を鮮明にしました。

日本共産党の塩川鉄也議員は、提出法案の中に安保政策や原発政策の大転換にかかわる法案が含まれているとして「徹底審議を求めたい」と述べました。

安保・原発　徹底審議を

衆院議運理　塩川氏が主張

　木原誠二官房副長官は１９日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、２３日召集の通常国会に６０本の法案を提出すると説明しました。

　大軍拡の財源確保のための特別措置法案や、６０年を超える原発の運転延長を認める原子炉等規制法改定案などが含まれています。難民認定申請中の強制送還を一部可能とするなどの入管法改定案、日本学術会議の運営や会員選考に介入する日本学術会議法改定案も提出されます。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、提出法案の中に安保政策や原発政策の大転換にかかわる法案が含まれているとして「徹底審議を求めたい」と述べました。

　また、２０２１年に廃案となった入管法改定案の再提出は認められないと主張。日本学術会議法改定案については、日本学術会議が声明で同会議の独立性を危うくしかねないと再考を求めているとして「提出は見送るべきだ」と求めました。

維新は敵基地攻撃能力の保有や国内総生産（ＧＤＰ）比２％の軍事費増に賛成し、さらに指揮統制機能まで含めて敵基地攻撃が可能と主張するなど「自民党より右の立場だ」

2023年1月19日(木)

軍拡・改憲協力に懸念

立民・維新の党首「合意」　穀田国対委員長が会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝１８日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、国会内で記者会見し、立憲民主党と日本維新の会の両党首が、通常国会の対応に関する合意文書を交わしたことについて問われ、「大軍拡や憲法改悪、原発推進などでの協力に踏み込むようであれば、わが党と立憲民主党との間に影響が出ることを懸念する」と表明しました。

　穀田氏は、「私たちは維新を野党とみていない」と改めて指摘。維新は敵基地攻撃能力の保有や国内総生産（ＧＤＰ）比２％の軍事費増に賛成し、さらに指揮統制機能まで含めて敵基地攻撃が可能と主張するなど「自民党より右の立場だ」と述べました。

　しかも、１７日には維新の馬場伸幸代表が自民党の茂木敏充幹事長と会談し、改憲、安全保障、エネルギー政策の３分野で基本的な方向性の一致を確認していると指摘。立民がこうした維新との間で政策的な内容でも協力を深めることへの懸念を示しました。

　また、立民と維新が合意した「安易な増税政策」への反対は、「身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないまま」の増税を問題にしていると指摘し、「この文言は、社会保障切り捨てなどを実行するということなのか、懸念を持たざるを得ない」と強調。「『防衛増税に反対』だけでは、岸田政権の目的である大軍拡に歯止めをかけることにはならない」と述べ、大軍拡そのものに反対することが野党に求められていると主張しました。

文前大統領が構想している本屋は、単に本を売る機能的空間を越えて、良い本を勧め、本を媒介に対話が続く交流と省察の場だ。

 

文前大統領、まちの本屋開く…

「本屋さん」として住民とコミュニケーション

登録:2023-01-17 06:05 修正:2023-01-17 08:01

 

早ければ来月、自宅のある平山村にオープン　
「対話して討論する媒体に…　
本屋さんとして一緒に本も読む」

 

 

               平山村の自宅の本棚の前に立っている文在寅前大統領＝ハンギル社提供//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が、退任後に滞在している慶尚南道梁山市下北面平山村（ピョンサンマウル）に早ければ来月、「まちの本屋」を開く。本を好んで読む「愛書家」や機会がある度に本を勧める「勧読家」を越え、本を通じて対話と交流の空間を作る考えだ。文前大統領は昨年12月13日、平山村で行われたハンギル社のキム・オンホ代表とのインタビューで、このような「本屋作りの構想」を明らかにした。同日のインタビューは本紙とハンギル社の共同企画で行われた。青瓦台を離れて以来、一切マスコミと接触しなかった文前大統領は、同日のインタビューでも政治懸案に関する言及はせず、ひたすら本をテーマに語り合った。

　文前大統領は同日のインタビューでキム代表に「すでに多くの地域で書店運動が起きている。私が住んでいる平山村でも小さな本屋を開いていろいろなプログラムを展開できると思う」とし、「村の小さな住宅一軒を内部だけリモデリングしてオープンするため、静かに準備している」と明らかにした。また「本屋の名前は『平山マウル本屋』程度に考えている」とし、「2月か3月にオープンする計画を立てている」と語った。

 

 

               平山村の自宅の本棚の前に座っている文在寅前大統領＝ハンギル社提供//ハンギョレ新聞社

　文前大統領が本屋を開くことを思いついたのは、自分を迎え入れてくれた平山村の住民たちにどんな方法であれ役に立ちたいという考えからだという。文前大統領は「平山村は静かで美しい田舎まちなのに、私がここに自宅を建てたことでデモによる騒音と罵詈雑言が村を覆ってしまい、住民たちは精神的に大きなストレスを感じている。飲食店やカフェ、店を経営する方々が被害に遭うのを見ながら、私が何か役に立てる方法はないか悩んだ末、村の本屋を考えるようになった」と語った。

　文前大統領が構想している本屋は、単に本を売る機能的空間を越えて、良い本を勧め、本を媒介に対話が続く交流と省察の場だ。文前大統領は「本屋独自のコンセプトを作り、このコンセプトに共感する方々が本屋に来て本を購入していく、そのような本屋にするのが良いのではないかと思う」としたうえで、「著者と読者と会って対話する本屋、本を読む友人たちが訪問し討論する本屋にしたい」と話した。青少年読書サークルや近くにある通度寺（トンドサ）と連係して歴史と文化をテーマに勉強会を開いたり、平山村の陶磁器職人たちの助けを借りて陶磁器作り体験プログラムを運営する案も構想中だという。

　文前大統領は直接「本屋さん」として働く意向も示した。文前大統領は「本屋を開いたら、私もそこで働き、本を勧め、一緒に本を読みたいと思う。ホームページを通じて本屋の日常の様子をアップすることもできると思う」と語った。

チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

10年にわたって共同執筆した『市民の韓国史』もその一つだ。「国定教科書の波紋を踏まえ、国家主義的解釈を排除し、客観的に歴史を叙述した、市民のための歴史書」だとその理由を説明した。

［文前大統領インタビュー］

「村がデモで覆われた時、平和な本屋を考えた」(１)

登録:2023-01-16 06:41 修正:2023-01-16 08:45

 

 

　　　　　　　　　　　　文在寅前大統領＝ハンギル社提供//ハンギョレ新聞社

47年間出版一筋だったハンギル社のキム・オンホ代表が昨年末、平山（ピョンサン）村を訪れ、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に会った。ひたすら「本」をテーマにした3時間に及ぶインタビューを掲載する。

　文在寅前大統領は昨年5月10日、5年の任期を終え、慶尚南道梁山市河北面芝山里平山村（ピョンサンマウル）に帰郷した。私は本好きの文前大統領にわが社が出版した本を届けたかった。彼の書斎も見てみたかったし、読書遍歴を聞きたかった。国土の山河が赤く染まる昨年冬のある日の午後、訪問した。文在寅前大統領は1400年の古刹、通度寺（トンドサ）が位置した霊鷲山（ヨンチュクサン）の麓にある平山村で、50世帯100人余りの住民と共に暮らしている。

　文前大統領は在任当時も様々な本の読後感を（ソーシャルメディアなどを通じて）公開してきた。退任後も様々な本を勧めており、韓国歴史研究会の会員約70人が10年にわたって共同執筆した『市民の韓国史』もその一つだ。「国定教科書の波紋を踏まえ、国家主義的解釈を排除し、客観的に歴史を叙述した、市民のための歴史書」だとその理由を説明した。

－いつも本を手放さないですね。在任時と違って退任後は読書ももう少し自由になったと思いますが。

「気兼ねなく本を読むようになりました。退任後に私が読んだ本の一部を勧めたりもします。在任中はどうしても仕事もあるし、私の好きな小説などは読めず、国政の参考になるような本を読んでいました。私たちは印刷世代じゃないですか。一種の活字中毒というか、いつも本と一緒にいると心が落ち着きます。昼寝をする時も本を枕にして寝ると眠りやすいというか（笑）」

－最近惹かれるテーマを教えてください。

「今後、世界がどこに向かっていくかを洞察する本、第4次産業革命が世界をどのように変化させるのか、新型コロナウイルス感染症という新しい感染症が私たちの生活をどのように変えるのか、私たち皆が懸念している気候危機、このようなテーマの本を在任当時から読んでいます」

－今や科学はもちろん、人文・社会科学の志向と論点も変わってきています。若者たちに本とは何かと聞かれたらどう答えますか。

「好奇心ですね。行ったことのない場所に対する好奇心、未知の世界に対する知的好奇心です。この好奇心を満たしてくれるのが読書ではないかと思います。人生観と世界観、自分のアイデンティティを作っていく過程が本を読む行為ではないかと思います」

－本を読む政治勢力の政治と、本を読まない政治勢力の政治は異なるようです。

「韓国の国家社会が民主化する過程を見てもそうです。日帝強占期（日本による植民地時代）の親日附逆、解放後の独裁と権威主義、この権威主義を支える分断体制、この権威主義から形成された既得権勢力の考え、このような現実に対する批判なしに韓国社会の民主化は不可能だったのです。本を読んでいる方々が、本当に韓国社会の民主化のために先頭に立っていました。本は民主主義を具現化する力だと思います」

－出版の現場で本を作りながら実感しています。1980年代は偉大な本の時代だったと。本を書いて、作って、読む、その知的・理論的省察と実践が韓国社会を変化させる力だったと思います。

「そうです。その時代に集中的に出版された人文・社会科学の本を私たちはたくさん読むことができました。その本格的な始まりが『解放戦後史の認識』（ハンギル社）ではないかと思います。その後、批判的知性を盛り込んだ社会科学の本と共に、韓国の歴史を新しい問題意識で研究する作業が進められ、本として出版されましたね」

－子どもの頃の読書についてお話を聞きたいです。高校まで釜山（プサン）で過ごしましたね。

「子どもの頃、みんな貧しかった時代なので、本を読みたくてもなかなか手に入れることができませんでした。私が最初に読んだ本は姉の教科書でした。私より3つ年上なんですが、国語や社会の教科書に面白い文章がたくさん載っていましたよね。自分の教科書を早く読み終えて、姉の本を読んでいました。家に本がないから、そうやって読むしかなかったですが、それでも楽しかったです」

－私は田舎の中学を卒業してから釜山の高校に進学しましたが、学校周辺に本屋が多くて驚きました。その年、5・16クーデターが起き、戦車が市内のあちこちで見られました。その戦車が怖くて、避けて入ったのが宝水洞（ポスドン）の本屋通りでした。

「私も行きました。高校生になって参考書を買わなきゃならないのですが、新しい参考書は高くて、古本屋に行けば安く買えましたから。当時は光復洞（クァンボクトン）の夜市の露店にも古本がたくさん並んでいました。大河小説などを定価の数分の1で売っていました。『三国志』『列国志』のような大河小説を買って読みました」

－高校生の時、私は「思想界」を線を引きながら読みました。

「私は『思想界』世代ではないのですが、学校の図書館で読んだりもしました。1972年に大学に入ってから李泳禧（リ・ヨンヒ）先生の本に出会いました。李泳禧先生の『転換時代の論理』を読んで深い衝撃を受けました。私の人生に最も大きな影響を及ぼした一冊です。李泳禧先生のもう一冊の本『偶像と理性』も読みました」

－釜山で人権弁護士として活動していた時代はような本を読みましたか。

「社会科学の本を主に読みました。1980年代は学生をはじめとするいわゆる時局事犯が量産されていた時代でしたね。批判的な問題意識の本を所持したり読んだといって、拘留したり拘束したりしました。彼らを弁論するためには、問題になる本を読んでみなければなりませんでした。時局事犯たちと一緒に本を読んだわけです」

（2）に続く

キム・オンホ｜ハンギル社代表 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )