墜落した機体は米軍岩国基地（山口県）から嘉手納基地（沖縄県）に向けて飛行中で、屋久島空港に着陸しようとしていたといいます。

2023年11月30日(木)

オスプレイ　屋久島沖墜落

横田所属の米空軍機

６人搭乗　１人死亡確認

「火が出て爆発」情報

　第１０管区海上保安本部（鹿児島市）によると、２９日午後２時４７分ごろ、住民から「オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した」と通報がありました。同本部などによると、現場は屋久島空港（同県屋久島町）の沖合約１キロの地点。墜落したのは米軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイで乗組員は６人。在日米軍所属のオスプレイが墜落したのは３機目です。

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（写真）米軍横田基地を離陸するＣＶ２２オスプレイ＝２９日午前１１時９分、東京都福生市（羽村平和委員会提供）

（写真）屋久島沖に墜落したオスプレイの残骸＝２９日午後（第１０管区海上保安本部提供）

　現場近くに駆け付けた日本共産党の渡辺博之町議によると、墜落を目撃した漁師が「エンジンから火が出て爆発した」と証言したといいます。

　同本部は巡視船６隻やヘリコプター２機を現場に派遣。午後4時ごろ、機体の残骸とみられる物体や、転覆している救助いかだとみられるものを確認しました。

　捜索にあたった屋久島町救難所の船が現場海域で１人を発見。救助されましたが、死亡が確認されました。

　墜落した機体は米軍岩国基地（山口県）から嘉手納基地（沖縄県）に向けて飛行中で、屋久島空港に着陸しようとしていたといいます。防衛省九州防衛局によるとレーダーから機体が消えたのは午後２時４０分ごろです。

　羽村平和委員会（東京都）によると同日午前１１時ごろから２機のＣＶ２２が横田基地を飛び立ちました。ただ墜落した機体かどうかは不明です。鹿児島県の危機管理課によると、県屋久島事務所の職員を屋久島空港に派遣するなどして情報収集にあたっています。

　ＣＶ２２は昨年クラッチの不具合が多発し、米空軍は横田基地配備の６機を含め、全５２機を一時地上待機させました。

　今年９月以降は在日米軍のＭＶ２２オスプレイが、奄美空港（鹿児島県奄美市）、新石垣空港（沖縄県石垣市）、大分空港（大分県国東市）に相次いで緊急着陸をしていました。ただ原因究明や対策が不十分なままで飛行を再開していました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は２７日、開会セッションの終了後、壇上のフアン・デラフエンテ議長（メキシコ）にあいさつし、締約国会議への要請文を手渡しました。

締約国会議議長に笠井氏要請文手渡す

（写真）締約国会議のフアン・デラフエンテ議長（右）に要請文を手渡す笠井氏＝２７日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】米ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約第２回締約国会議に参加している日本共産党の笠井亮衆院議員は２７日、開会セッションの終了後、壇上のフアン・デラフエンテ議長（メキシコ）にあいさつし、締約国会議への要請文を手渡しました。

　笠井氏は「議長就任おめでとうございます。会議の成功を心から願っています」とあいさつしました。

　デラフエンテ氏は「ありがとうございます。要請文は読ませていただきます」と応じ、笠井氏と固い握手を交わしました。

テレビ朝日系ＡＮＮの調査（２５、２６両日実施）でも、内閣支持率は過去最低を更新し、２６・１％でした。不支持率は、「日経」で６２％、ＡＮＮで５４・２％でした。

2023年11月28日(火)

内閣支持率　最低を更新　「日経」・ＡＮＮ

全ての全国紙で

　「日経」とテレビ東京の合同世論調査（２４～２６日実施）で、岸田政権の内閣支持率が、政権発足以降最低だった前月からさらに３ポイント下落し、３０％となりました。「朝日」「毎日」「読売」などの調査でも前月の過去最低を更新し、全ての全国紙で２カ月連続の過去最低となりました。

　テレビ朝日系ＡＮＮの調査（２５、２６両日実施）でも、内閣支持率は過去最低を更新し、２６・１％でした。不支持率は、「日経」で６２％、ＡＮＮで５４・２％でした。

　９月の内閣改造後に、公職選挙法違反や買春疑惑などで政務三役の３人が辞任に追い込まれた問題をめぐり、ＡＮＮでは岸田首相の任命責任について、「とても責任ある」「ある程度責任ある」が合わせて８０・１％。「日経」では、政務３役の辞任の政権運営への影響について「影響すると思う」が６３％で「影響するとは思わない」（３１％）の倍に上りました。

　「日経」では、自民党の５派閥が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、岸田政権の「説明が不十分だ」が８５％で、「十分だ」の６％を大きく上回りました。ＡＮＮでは、岸田政権の「修正と再発防止で対応」について、「納得する」が２１・０％。「納得しない」が７１・２％でした。

日本政府がオブザーバー参加すらしないことについて「唯一の戦争被爆国として参加すべきだ」「日本政府が参加しないことには道理がない」と主張しました。

2023年11月28日(火)

核兵器禁止条約締約国会議

参加しない日本政府に道理なし

小池氏が会見で批判

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の第２回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加すらしないことについて「唯一の戦争被爆国として参加すべきだ」「日本政府が参加しないことには道理がない」と主張しました。

　小池氏は、核兵器禁止条約について岸田文雄首相が「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」としながら、締約国会議に参加しないことを批判し「入り口に入らなければ永遠に出口はない」と指摘しました。

　同条約について小池氏は、世界９７カ国が署名・批准している重要な条約だと指摘。ロシアが核を振りかざし、アメリカはじめ核保有国が核抑止力論にしがみつき、イスラエルの閣僚が核攻撃も選択肢の一つと述べるなど「現実の核の危機が強まるなか、核兵器禁止条約が確実に核使用の手を抑えている」と強調しました。

　さらに、同条約が被爆者や核実験被害者の支援と、国際協力をうたっていると指摘。被爆者も自らの被爆体験を語るなど、この作業に参加しているとして「日本政府は条約に参加する以前でも、被爆者、核実験被害者への支援の活動に協力すべきだ。そのためにもオブザーバー参加をすべきだ」と述べました。

　小池氏は、日本共産党から笠井亮衆院議員が現地入りし、締約国会議のフアン・ラミレス議長や中満泉・国連軍縮担当上級代表などに要請文を提出したと紹介。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の会合にも出席して各国代表との意見交換を始めたと述べ「核兵器使用の非人道性を確認し、被爆者、被害者への支援と国際協力、核抑止からの脱却がしっかり会議の中にすわるよう主張していく」と表明しました。

「核抑止」依存する各国政府に、脱却を決断するよう呼び掛けることを求めます。

2023年11月27日(月)

核兵器禁止条約第２回締約国会議への要請文（全文）

２０２３年１１月　日本共産党衆議院議員　笠井亮

　世界で唯一の戦争被爆国の政党として、核兵器禁止条約の第２回締約国会議の開催を心から歓迎します。発効から間もなく３年を迎える条約の規範力を生かし、昨年６月、私自身も出席した第１回締約国会議での「ウィーン宣言」と「行動計画」の具体化が進むことを強く期待します。

　ロシアのウクライナ侵略が続き、ガザ危機が深刻化するなか、今日の核兵器使用の現実的危険を絶対に許さず、「核兵器のない世界」へと前進するために、以下の要請を行います。

　１、締約国会議が、核兵器使用が破滅的な非人道的結末をもたらすことを、改めて世界に警告し、その使用を許さない強いメッセージを発することを求めます。

　核兵器禁止条約の存在は、核兵器使用を抑える上で大きな力を発揮しています。ロシアのプーチン政権の核兵器使用の威嚇に対して、どの国も公然と核による報復を表明できません。「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意」してつくられた条約は、核兵器の非人道性を告発し、その使用と威嚇を禁止する規範として核保有国の手をきつく縛っています。核兵器は「『絶滅』だけを目的とした狂気の兵器です。人間として認めることのできない絶対悪の兵器なのです」（※）。国際社会は、この被爆者の訴えに真摯（しんし）に耳を傾け、核兵器を使用させないため力を尽くすときです。

　　（※）日本原水爆被害者団体協議会「原爆被害者の基本要求」１９８４年１１月１８日

　２、核兵器禁止条約の「ウィーン行動計画」に基づき、第６条の「核兵器の被害者支援と環境修復」、第７条「国際協力」の具体化と実践をさらに進めることを要望します。

　第１回締約国会議で、非公式作業部会が設置され、作業を開始していることを心から歓迎します。被爆者をはじめ日本の市民社会も積極的に貢献します。同時に、私たちは、日本政府は条約参加以前にも、この活動に協力すべきだと考え、本会議へのオブザーバー参加を求めてきました。締約国会議としても、日本政府の関与を引き続き重視していただきたい。

　３、核兵器禁止条約と核不拡散条約(ＮＰＴ)の「補完性を再確認」した「ウィーン宣言」に基づき、ＮＰＴ第６条の核軍備縮小・撤廃義務の履行を核保有国に求め尽力するよう期待します。

　今日、ＮＰＴ体制の信頼を揺るがせている最大の問題は、核保有国が第６条に基づく義務を果たしていないことです。核兵器禁止条約は、ＮＰＴの第６条に規定された核軍備縮小・撤廃義務に強い光をあて、「核兵器のない世界」に導く枠組みとする上で大きな力を発揮しています。これまでの再検討会議の合意を再確認、具体化、実施へ一層の努力が必要です。

　４、「核抑止」依存する各国政府に、脱却を決断するよう呼び掛けることを求めます。

　核兵器禁止条約が、「核抑止」を否定したことは、世界の世論と運動への大きな励ましとなっています。国連総会では、「核抑止」論から脱却するパラダイムシフト（固定観念の転換）を求める主張が出され注目されています。「核抑止」は、核兵器使用を前提とし、ヒロシマ・ナガサキのような非人道的惨禍を引き起こすことを躊躇（ちゅうちょ）しないという議論です。この政策は、道義的にも許されません。核兵器廃絶を求める世論を広げることが急務です。

　ウクライナ、ガザでの人道的危機を解決するために国際社会の結束が必要です。この点でも、会議の積極的な貢献を期待します。核兵器禁止条約は、前文で明記されているように国連憲章に基づくものです。ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章と国際法への重大な侵犯であり、イスラエルのガザ大規模攻撃による民間人の無差別殺傷は、国際法違反です。

　核兵器禁止条約の普遍化、規範力の強化のため、わが党も唯一の戦争被爆国である日本政府の署名・批准を実現すべく、さらに力を尽くします。「核兵器のない世界」実現のため、引き続き会議参加の全ての国の政府、市民社会との共同を発展させていく意思を表明します。

岸田首相は消費税減税の効果すらも検討せず門前払いの対応だと批判し、「財界いいなり政治をただし、消費税5%への減税、インボイス廃止を」と訴えました。

2023年11月26日(日)

暮らしの問題から未来社会まで

志位さん熱く語り　大盛況

福岡・宗像　一問一答形式で集い

参加者１８人入党

（写真）登壇者の質問に答える志位和夫委員長＝25日、福岡県宗像市

　日本共産党福岡県委員会は２５日、宗像市内で志位和夫委員長を迎えた一問一答形式の「語り合うつどい」を開催しました。会場のイベントホールは、大型バスで来た人たちをはじめ、全県から１２００人を超える参加者が集まり、いっぱいに。志位氏がユーモアや自身の経験もおりまぜながら寄せられた疑問や思いに答え、暮らしの問題から未来社会まで多様なテーマを熱く語り、大盛り上がりとなりました。入党懇談会も取り組まれ、その場で１８人が入党を決意。会場の各所で「おめでとう」の声や歓迎の拍手が次々に湧き起こりました。

　「日本共産党の提案する最低賃金１５００円は大賛成だが、地域の中小企業の経営が大変になり、賃金が上がって価格に転嫁されるのではないかと心配になる」―。つどいでは、物価高騰で国民生活が苦境に陥る中、暮らしを良くする方策への質問が寄せられました。

　志位氏は、「もちろん中小企業支援と一体でないと最低賃金は上げられません」と述べつつ、同時に、最低賃金が上がれば中小企業の商売も良くなる好循環が生まれると強調しました。その上で、日本の最低賃金は全国加重平均で１００４円なのに対し、欧州諸国では１７００～１９００円台が当たり前になっていることを示しながら、「岸田首相は『２０３０年代半ばに１５００円を目指す』などと言っていますが、やらないと言っているに等しい。直ちに１５００円にすべきです」と訴え。大企業の内部留保の増加分に時限的課税をし、税収１０兆円で中小企業支援にあて、「最低賃金１５００円を実現しましょう」と呼びかけました。

　さらに、「消費税減税をしてほしい」との要望も。志位氏は、消費税については、世論調査でも約６割の人が減税を求めており、一番効果があるのは明瞭だと指摘。一方で、岸田首相は消費税減税の効果すらも検討せず門前払いの対応だと批判し、「財界いいなり政治をただし、消費税5%への減税、インボイス廃止を」と訴えました。

　「共産主義・社会主義はどんな社会か？　自由がないというイメージもある」―。

　志位委員長は、第２９回党大会決議案では、日本共産党がめざす社会主義・共産主義を「『人間の自由』があらゆる意味で豊かに保障され開花する社会」と明記していると述べ、「いわば『２１世紀の日本共産党の自由宣言』ともいうべき内容を盛り込みましたのでぜひお読みください」と紹介。決議案では「人間の自由」を、(1)「利潤第一主義」からの自由(2)人間の自由で全面的な発展(3)発達した資本主義の巨大な可能性―の三つの角度から特徴づけたと強調し、それぞれを詳しく解説しました。

　その中で、人間は誰でも素晴らしい可能性を持っており、すべての人に「自由な発展」を保障する社会をつくりたいと求め続けたのがマルクスとエンゲルスだと力説。「労働時間の抜本的短縮」により、誰もが十分な自由時間を持てば各人の能力の素晴らしい発展が可能になると説きました。その上で、「そうなったら自由時間をどう使いますか？」と志位氏が参加者に問いかけると「たくさん本を読みたいし、旅行にも行きたい」との答えが。志位氏は「個性が豊かに花開き、みんなが自由に発展できる社会こそ社会主義・共産主義です」と語りました。

　党歴５５年という参加者から、「入党を呼びかけると『入党しなくても応援はする』『入党だけは勘弁』などと言われることがある。そういう人にはどう話せばいいか」との悩みが…。

　志位氏は「日本共産党に入らないとできないことが一つだけあります。それは仲間を増やすことです」と回答。「仲間を増やすこと、木でいえば幹を太くしていくことです。これが日本共産党のあらゆる活動を発展させる一番の力になります」と強調しました。

　その上で、日本共産党に入ってよかったことが二つあると述べ「一つは、苦しんでいる国民のために一つでも役に立つことができたことです。もう一つは仲間が増えた時です。この時に勝る喜びはありません。この喜びあふれる仕事を一緒にやりましょう」と呼びかけました。

　つどい後の懇談会では、志位氏が各席を回りながら「今日はどうでしたか」と声をかけ、熱心に入党を呼びかけました。

「世論調査でも国民が求める物価対策は圧倒的に消費税減税だ」と指摘。エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）がこの４０年で最高の水準で、

世論は消費税減税圧倒的

補正予算案　衆院を通過　宮本徹氏が反対討論

（写真）反対討論に立つ宮本徹議員＝24日、衆院本会議

　２０２３年度補正予算案が２４日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主、れいわは反対しました。共産党の宮本徹議員は反対討論で「物価高騰対策があまりに不十分な一方で、物価対策とは無縁な民意に反する税金のむだ遣いがてんこ盛りだ」と批判しました。

　宮本氏は「世論調査でも国民が求める物価対策は圧倒的に消費税減税だ」と指摘。エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）がこの４０年で最高の水準で、食べ物を減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっているとし、「物価を下げる消費税減税に踏み切るべきだ」と迫りました。

　人手不足が深刻な介護・障害福祉分野の賃上げも急務です。宮本氏は政府の処遇改善策について「月６０００円では一桁たりない」と断じ、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬改定で抜本的な賃上げを求めました。さらに中小企業への賃上げ支援策も不十分だとし、毎年２兆円・５年で１０兆円の支援で最低賃金を時給１５００円にすることや、年金、児童扶養手当の引き上げを要求しました。

　宮本氏は、憲法違反の長射程ミサイルの大量取得など８１３０億円もの軍事費投入や、沖縄県民の民意を無視する辺野古新基地建設強行に対し、「国民の暮らしそっちのけで軍拡競争に血道をあげ、緊張を高めあうのは亡国の道だ。今必要なことは軍拡ではなく、外交、暮らしの支援だ」と力説しました。

　宮本氏は「国民の苦しみに寄り添わず、米国と財界におもねり、国民の信を失った岸田政権は退陣すべきだ」と強調しました。

さらに「菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく。（中略）想（おも）い出アルバム作戦」と記載。官房機密費を扱う菅義偉官房長官（当時）に面会していました。

五輪招致　馳氏「機密費」発言　ブログと一致

（写真）馳浩・石川県知事のオフィシャルブログ

　「五輪都市決定の裏側にも、本音がある。本音を引き出して対処してこそ、ロビー活動」―。元自民党衆院議員の馳（はせ）浩・石川県知事のブログに注目が集まっています。東京五輪招致をめぐり官房機密費（報償費）でＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員に贈答品を渡したという１７日の発言と符合する記述があるからです。

　「朝３時過ぎまで壮絶なるロビー活動」「ＩＯＣ委員１００名の過半数の支持をいただくための招致レース」

　これは馳知事が公式ブログ「はせ日記」へ２０１３年５月３１日に投稿した内容です。ロシアでの東京五輪招致活動を記しています。

　同年４月１日にはスポーツ写真を扱う会社の社長らと打ち合わせたと記載。「大切な写真を拝見し、あらためて、オリンピック精神とは何かを納得」としています。この会社は馳氏がＩＯＣ委員に贈ったという１冊２０万円のアルバム作成にかかわったとみられます。

　さらに「菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく。（中略）想（おも）い出アルバム作戦」と記載。官房機密費を扱う菅義偉官房長官（当時）に面会していました。

　菅氏からは「安倍（晋三）総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします！」とハッパをかけられたといいます。

　馳氏は講演で安倍氏から「金はいくらでも出す、官房機密費もあるから」と声をかけられたとしています。馳氏は「事実誤認」だとして発言を撤回。しかし、発言は当時のブログと事実関係が符合します。事実ならＩＯＣ倫理規定に抵触します。官房機密費を管理した菅前首相もこの疑惑に答えるべきです。（矢野昌弘）

馳氏の発言は、スポーツ振興に関わる会合で行った講演の中でのものです。当時の安倍晋三首相から「招致は必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と言われたことを紹介しました。

 

五輪招致と機密費

「国策の闇」封印は許されない

　２０２１年開催の東京五輪招致を巡る新たな闇が浮上しました。石川県の馳浩知事が招致活動の際、内閣官房機密費（報償費）を使って、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員に贈答品を渡していたと都内の会合（１７日）で述べました。馳氏は１３年の招致決定当時、自民党衆院議員で党の東京五輪招致推進本部長でした。馳氏は発言に「事実誤認」があったと、すぐに全面撤回しました。しかし、どこが誤認なのか一切語らず、疑惑は深まります。国策で推進した巨大イベントの裏で何が行われていたのか。岸田文雄政権の責任で真相を明らかにすべきです。

「いくらでも」と安倍氏

　馳氏の発言は、スポーツ振興に関わる会合で行った講演の中でのものです。当時の安倍晋三首相から「招致は必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と言われたことを紹介しました。

　その後、開催都市決定の投票権があるＩＯＣ委員約１００人全員に１冊２０万円するアルバムを作成して、届けたことを具体的に語り、官房機密費を実際に充てたとしています。馳氏が会合の参加者に発言のメモを取らないように念を押していたことも、信ぴょう性が高いことをうかがわせます。

　馳氏は、発言を撤回する理由について、文部科学省からの指摘があったなどと言うだけで、詳しい説明を拒否しています。「撤回」で幕引きを図る姿勢はあまりにも無責任です。

　招致活動で物品を贈ることなどは、ＩＯＣの倫理規定で禁止されています。馳氏の発言通りだったとすれば、倫理規定に反する行為を国挙げて行っていたことになります。

　買収に等しいことに税金である官房機密費が投じられた疑いが濃厚になっているのは重大です。年間約１２億円とされる官房機密費は、領収書が不要とされ、チェックする仕組みもなく、使途が問われない「闇ガネ」と言われています。

　取扱責任者の官房長官の判断で支出されています。東京五輪招致を推し進めた安倍政権当時の官房長官は菅義偉前首相です。当時の官邸でどのような議論があり、官房機密費をどのように使っていたのか。馳氏の述べたこと以外に五輪招致に投じられていないのか。菅氏は国民に明らかにしなくてはなりません。

　松野博一官房長官は「国の機密保持上、使途などを明らかにすることは適当でない」などと述べ、調査にも応じません。ＩＯＣ倫理規定違反が問われる疑惑に税金の支出が取りざたされている事態を深刻に受け止めようとしないのは大問題です。馳氏や菅氏をはじめ関係者の国会招致は不可欠です。

国会での疑惑解明が必要

　東京五輪招致では、当時の五輪招致委員会理事長の竹田恒和氏に関わる金銭授受疑惑があり、フランス司法当局が同氏を捜査対象にし、問題となりました。

　広告大手電通出身の五輪組織委員会元理事の汚職事件や、多くの広告会社による談合事件など五輪の闇が次々と明らかになっています。組織委元理事の汚職事件では森喜朗元首相も事情聴取されるなど政治家関与の疑いも指摘されています。疑惑を封印することは許されません。国会での徹底解明が必要です。

国会でも日本共産党や立憲民主党が追及しています。党総裁として岸田文雄首相の監督責任が問われるだけにとどまらず、首相自身が会長を務める派閥も含まれており、政権の危機を指摘する声が相次いでいます。

５派閥パー券収入不記載に捜査の手

自民“戦々恐々”

「赤旗」日曜版報道が発端

　「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが政権を直撃しています。自民党の主要５派閥（政治団体）が政治資金パーティーの収入計約４０００万円を政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑で東京地検特捜部が捜査、国会でも日本共産党や立憲民主党が追及しています。党総裁として岸田文雄首相の監督責任が問われるだけにとどまらず、首相自身が会長を務める派閥も含まれており、政権の危機を指摘する声が相次いでいます。

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　この問題は「しんぶん赤旗」日曜版（昨年１１月６日号＝写真）が報じ、神戸学院大学の上脇博之教授が政治資金規正法違反の疑いで告発。東京地検特捜部は各派の事務担当者らを任意で聴取しているといいます。

　問題が指摘されたのは安倍、麻生、茂木、岸田、二階の５派。岸田首相（党総裁）は今も宏池会（岸田派）の会長を務めているほか、各派の責任者には政権中枢を担う閣僚も見られます。新藤義孝経済再生担当相は、茂木派の事務総長。安倍派では松野博一官房長官と西村康稔経済産業相がいずれも事務総長経験者です。

　２１日の衆院予算委員会では、首相らは「政府の立場としてはお答えを差し控える」と口をそろえ、まともに答えませんでした。実態把握せず説明責任すら果たそうとしない姿勢に国民の不信はさらに強まりそうです。

　ある自民党議員は今回の疑惑について、薗浦健太郎・前自民党衆院議員が１８～２０年の収支報告書でパーティー収入など計約４６００万円の過少記載に関与していた問題と同じだとし、「政権にさらに大きなダメージだ」と指摘。５派閥の事務関係者などの逮捕や立件もあり得ると警戒しています。薗浦氏は今年１月、政治資金規正法違反罪で東京簡裁からの略式命令に不服申し立てせず、罰金１００万円、公民権停止３年が確定しています。

　２１日放送のテレビ朝日「モーニングショー」でジャーナリストの田崎史郎氏は、東京地検特捜部が証拠固めをしているとし、「（臨時）国会が終わる１２月１３日の後、国会議員の捜査に及ぶのではないかと自民党の人たちは戦々恐々としている」と語りました。

国交を断絶するなどの手段で、イスラエルの反人道的行為に対して抗議の意向を明らかにする国も増えている。先月31日には南米のボリビアが、今回の戦争が発生して一番最初にイスラエルとの国交を断絶し・・

 

「ガザ戦争は戦争犯罪」国際刑事裁判所が動くか…

南アフリカ共和国などが捜査依頼

登録:2023-11-20 06:24 修正:2023-11-20 08:45

 

南アフリカ共和国を含む「グローバルサウス」5カ国が捜査を依頼　
イスラエルは未加盟…パレスチナは加盟国

 

 

イスラエル軍が16日（現地時間）ガザ地区北部で作戦遂行中の軍人の姿を公開した=イスラエル軍提供/聯合ニュース

　軍人と民間人を区別しないイスラエル国防軍（IDF）の無差別攻撃でパレスチナの民間人の犠牲が増えているなか、米国や中国・ロシアなどの特定の陣営に属さない「グローバルサウス」諸国が、ガザ地区内で強行されている「戦争犯罪」をやめさせるよう、国際刑事裁判所（ICC）に捜査を依頼をした。

　ICCは18日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）を通じて「カリム・カーン検事が、現在のパレスチナの状況について5カ国から捜査依頼書を提出された」と明らかにした。先月7日に始まった戦争の過程で発生した不法行為を調査するよう求める捜査依頼書を提出した国は、グローバルサウスの代表国である南アフリカ共和国をはじめ、バングラデシュ、ボリビア、コモロ、ジブチの5カ国。南アフリカ共和国はロイター通信に「パレスチナで繰り広げられている深刻な状況について、ICCの緊急の関心を要求」することが目的だと、今回の措置の意味を説明した。

　ICCは、2014年にイスラエルとハマスの間で発生した武力紛争についても、両者が犯した戦争犯罪関連の疑惑を調査中だ。9年前の事件についても結論を出せていないうえ、イスラエルはICCの加盟国でもなく、今回の捜査要請が実質的な影響力を発揮するのは難しいのが現実だ。ただし、ICC側では、パレスチナが2015年に加盟国として加わったため、ガザ地区内の戦争犯罪疑惑に対する調査権限はあるとする立場だ。カーン検事はこの日、「ICCのローマ規定により、起訴の可否を決める目的の関連調査をICCの検事に要請できる」と説明した。国連も先月、イスラエル軍のガザ地区への攻撃と民間人の強制待避が「集団処罰」「戦争犯罪」にあたる可能性があると批判し、犯罪の証拠を収集していると明らかにしている。

　ICCは、国際社会が関心を寄せる集団殺害罪▽人道に反する罪▽戦争犯罪▽侵略犯罪などを犯した「個人」を処罰するために、1998年に採択されたローマ規定によって2003年に設立された。今年3月には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻後にその地域の子どもたちをロシアに不法移住させたとして戦争犯罪の容疑を適用し、逮捕令状を発行している。その後、プーチン大統領はICC加盟国への訪問を敬遠している。

　国交を断絶するなどの手段で、イスラエルの反人道的行為に対して抗議の意向を明らかにする国も増えている。先月31日には南米のボリビアが、今回の戦争が発生して一番最初にイスラエルとの国交を断絶し、14日には中米の人口40万人の国であるベリーズが後に続いた。アフリカのチャド、中東のバーレーンとヨルダン、南米のコロンビアとチリなども、イスラエル大使を呼び出したり、自国の大使を召還するなどのかたちで抗議した。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

賃上げの問題で高橋氏は「政治の責任で賃金の底上げを行うべきだ」と主張。大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げを支援して最低賃金を一律１５００円にすべきだと求めました。

2023年11月21日(火)

消費税減税・賃上げこそ

補正予算案　高橋・岩渕両氏が代表質問

衆参本会議

　２０２３年度補正予算案が２０日に審議入りし、衆院・参院の各本会議で各党が代表質問を行いました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員が質問に立ち、消費税減税やインボイス中止などを岸田文雄首相に求めました。

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２０日、衆院本会議 （写真）質問する岩渕友議員＝２０日、参院本会議

　７～９月のＧＤＰ（国内総生産）が３四半期ぶりにマイナス成長となったことについて、高橋氏は個人消費の落ち込みが影響したと指摘し「消費税減税こそ緊急かつ最大の物価対策だ」と述べ、消費税減税、免税業者やフリーランスに増税となるインボイス中止を迫りました。

　岸田首相は、消費税が社会保障の重要な財源という従来の主張を繰り返し、消費税減税やインボイス中止を「考えていない」と述べました。

　賃上げの問題で高橋氏は「政治の責任で賃金の底上げを行うべきだ」と主張。大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げを支援して最低賃金を一律１５００円にすべきだと求めました。

　また高橋氏は、介護労働者の処遇改善には４００億円弱しか計上しない一方、今回新たに半導体大手への補助など４兆３０００億円もの基金を積み増すことを「予算の優先順位が逆だ」と批判しました。

　高橋氏は「まともな経済対策を取れず、度重なる不祥事で国民の支持を失った岸田内閣は退陣する以外にない」と迫りました。

　岩渕氏は非正規公務員の賃上げ問題で質問しました。国や自治体の非正規雇用の７５％を女性が占め、その多くが低賃金で男女の賃金格差拡大の要因となっているにもかかわらず、経済対策に「男女の賃金格差の是正」という言葉も入っていないと批判。「政府が率先して、非正規公務員の賃上げに踏み出すべきだ」と求めました。

　岩渕氏は、先進国の中でも極端に低い日本のエネルギー自給率を批判。Ｇ７（主要７カ国）で日本だけが石炭火力発電からの撤退期限を示していないことに対し、廃止期限を決めるとともに「再生可能エネルギーの導入を妨げる原発の優先給電をやめるべきだ」と迫りました。

　首相は、日本のエネルギー政策で「原発が過度に優先されることはない」と強弁しました。

参加者らは「だれもころすな」などと書かれたプラカードを掲げ、「虐殺やめろ。国際法を守れ」「ストップ・ストップ・ジェノサイド」と、コールを繰り返しました。

2023年11月20日(月)

ガザ停戦　直ちに

緊急行動で訴え　東京・新宿

　パレスチナ人の虐殺やめろ―。イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）を一刻も早く止めようと、総がかり行動実行委員会や９条改憲ＮＯ！全国市民アクションなどが参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」が１９日、東京都新宿区で集会とデモを行いました。

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（写真）パレスチナの惨状を語り、即時停戦を訴える参加者ら＝１９日、東京都新宿区

　参加者らは「だれもころすな」などと書かれたプラカードを掲げ、「虐殺やめろ。国際法を守れ」「ストップ・ストップ・ジェノサイド」と、コールを繰り返しました。

　日蓮宗の小野文珖僧侶は「今すぐに停戦を。ジェノサイドを広げないために世界に訴えましょう」と語りました。

　女性の声で政治を変えようと活動する西山千恵子さんは「日本政府は国連の人道的休戦を求める決議に対して、棄権という選択をした。棄権は沈黙で容認だ。こんな国を変えていきましょう。私たちで岸田政権を追い詰め、政権交代し国政を変えましょう」と訴えました。

　神奈川県大和市から参加した男性（４０）は、何よりもまず停戦だと強調。「１日に１０００人が死んでいる。日本は原爆や東京大空襲などの虐殺を経験した国として、イスラエルに加担しない姿勢を示すべきだ」と話しました。

トマホークをめぐっては、日米防衛相会談で当初予定より１年前倒しで２５年度から取得することで一致。憲法違反の敵基地攻撃能力として使用されます。

2023年11月19日(日)

米トマホーク売却承認

３５００億円　予算より約２８０億円膨張

　米政府は１７日、日本に対する米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表しました。関連器材などを含めた売却額は約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上ります。日本政府は、２０２３年度予算でトマホーク本体と関連器材の取得費として計３２１７億円を計上しており、今回の売却額は予算額より約２８０億円膨らみました。

　円安などが影響したとみられます。防衛省は、これまで示してきた経費を超過したことについて説明が求められます。

　今回承認されたのは、旧型の「ブロック４」２００発と、最新型の「ブロック５」２００発の計４００発です。当初、日本政府は「ブロック５」４００発を購入する予定でしたが、１０月の日米防衛相会談で「ブロック４」「ブロック５」を２００発ずつ購入する計画に変更。この変更によって購入するトマホークの半分が１世代前になる一方で、経費は膨らんだ格好になります。

　米政府によると、トマホークのほかに、戦略トマホーク武器管制システム（ＴＴＷＣＳ）１４基や関連器材などが含まれます。兵器の売却には、最終的には議会の承認が必要となります。

　トマホークをめぐっては、日米防衛相会談で当初予定より１年前倒しで２５年度から取得することで一致。憲法違反の敵基地攻撃能力として使用されます。

「戦略的互恵関係」について、「四つの共同文書に基づく関係を再確認し、諸懸案事項についても今後協議と対話を通して問題解決の方向を見いだすことで一致したことに注目している」と

2023年11月18日(土)

日中首脳会談

対話解決の方向　一致に注目

志位委員長が投稿

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、米サンフランシスコで１６日（日本時間１７日）行われた岸田文雄首相と中国の習近平国家主席による会談について、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、日中首脳会談で言及した「戦略的互恵関係」について、「四つの共同文書に基づく関係を再確認し、諸懸案事項についても今後協議と対話を通して問題解決の方向を見いだすことで一致したことに注目している」と述べました。

　その上で「日中関係の前向きの打開のための提言を日中双方に提起してきた党として、この間の緊張の原因を相互に検証し、建設的方向で前進することを強く望む」と表明しました。