昨年９月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が６月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。

2024年8月12日(月)

自衛隊「見学」「体験」「講演」　

小中生対象　２３年度倍加　１３４５件→２６２６件

紙議員に防衛省が資料提出

「将来の入隊につなげる」　狙いあけすけ

　全国の自衛隊地方協力本部（地本）などが2023年度に小中学生を対象に実施した「基地・駐屯地見学」「職場体験」「隊員による講演」の件数が直近５年間で最高となったことが分かりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。(小田一郎・日本共産党国会議員団北海道事務所)

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　２３年度は「見学」９３７件、「体験」１４８２件、「講演」２０７件。三つの合計はコロナ禍前の１９年度比１・６倍、前年度比約２倍となっています。全国で最も「熱心」なのは愛知地本で、合計４５５件と突出。岐阜県（２２２件）、北海道（１５７件）が続きます。

　自衛隊広報紙「防衛日報デジタル」では、体験学習などの企画について「学校などとのつながりを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成にまい進する」（愛知）、「将来の入隊・入学につなげる募集活動を実施する」（佐賀）と紹介しており、学校を介しての勧誘を重視していることが分かります。

　新潟地本は小学６年生と教諭６０人に「自衛隊キャリア教育」を実施。文部科学省の「キャリア教育の手引き」は、目的を「学校教育と職業生活の接続の改善」としています。紙氏は、「国際法上の軍隊である自衛隊への“接続”に、公教育を利用させないという世論を広げたい」と語ります。

子ども食堂対象　防衛省継続固執

　昨年９月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が６月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。

　札幌地本から勧誘メールを受け取った「みんなの食堂きらり」の酒井衛子代表は、紙議員と、はたやま和也元衆院議員との懇談で「『えーっ』と思いました。断ったし、他の子ども食堂と情報共有した」と振り返りました。

　自衛隊員の人権問題に取り組む自由法曹団の佐藤博文弁護士は、「中途退職の増加、高卒応募者の減少などが勧誘強化の背景。子どもをターゲットにさせない運動の強化を」と提起します。

　はたやま氏と衆院小選挙区予定候補、道議団、札幌市議団は、７月に政府要請で「子ども食堂での勧誘広報を今後行わない」よう求めました。防衛省は適切な広報は続けるとの態度に終始しました。

上川外相は、沖縄県での米兵による少女暴行事件を沖縄県などに通報しなかった外務省の対応にについて「問題があったとは考えていない」と答弁しました。小池氏は「極めて重大な答弁だ。

2024年7月31日(水)

上川外相・木原防衛相　首相の任命責任は重大

予算委で徹底追及必要

小池氏会見

　日本共産党の小池晃書記局長は３０日の国会内での記者会見で、防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事や沖縄での米兵による少女暴行事件をめぐる衆参の閉会中審査をうけ、上川陽子外相と木原稔防衛相について「両者とも大臣の任に値しないと言わざるを得ない。岸田文雄首相の任命責任を含めて予算委員会で徹底追及する必要がある」と述べました。

　閉会中審査で上川外相は、沖縄県での米兵による少女暴行事件を沖縄県などに通報しなかった外務省の対応にについて「問題があったとは考えていない」と答弁しました。小池氏は「極めて重大な答弁だ。隠蔽（いんぺい）に加担したと言われても仕方がない」と強調しました。

　防衛省で相次いだ不祥事をめぐっては木原防衛相が「ある意味、『組織文化』の中でそういったことが行われていたのではないか」と答弁。小池氏は「開き直りだ」と批判しました。また、潜水手当の不正受給をめぐる逮捕者の情報が防衛相に報告されなかった問題について木原防衛相は「隠蔽する意図はなかった」と答えました。小池氏は「意図があるかないかという問題ではない。シビリアンコントロール（文民統制）の体をなしていないという問題だ」と指摘。「重大事案が次つぎ発生しながら、ほとんど問題と思っていないような対応だ」と批判しました。

いじめ、パワハラ、不正行為を生み出している構造には今もまったく手がつけられていません。防大生の任官拒否などが増えていますが、本当に「改善」されているならそういった事象はおきないはずです。

 

防衛大補助金等詐取２００人超

「不正行為は事実」

本紙に回答

　自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校（神奈川県横須賀市)は２３日までに、同校の教官や学生２００人以上が関与した補助金詐取事件など不正行為２件について事実だと認めました。本紙の取材に回答しました。

　これらの事件は同校の等松（とうまつ）春夫教授（国際関係学科）が６月末にインターネット上で公開した論考「危機に瀕（ひん）する防衛大学校の教育」で明らかにされ、波紋を広げていました。

　同校が事実だと認めたのは、(1)防大生らが校友会活動（部活動）や訓練などで負傷したと偽り、保険金を不当に取得、１３人以上の学生が退校処分、自衛官に任官していた卒業生５人以上が懲戒免職になった事件（２０１３年に発覚）(2)防衛学教育学群の准教授だった海自の３佐が、妻が経営するペンションに学生が部活動で宿泊したと見せかけて防衛省の共済組合から支払われる補助金（１人あたり８０００円）を詐取し、６０００円を学生に渡し、自らは３０万円以上を着服。詐取に学生２００人以上が関与し同３佐が懲戒免職になった事件（１９年発覚）―の２件です。

　また回答は、論考の「ワシントンの日本大使館で部下の１佐に対する暴行事件を起こした陸将がいつのまにか防大教授に収まっていた」との記述について「教官については、適材適所の人材配置を行っております」として否定しませんでした。

　論考は保険金・補助金詐取事件について「准教授や上級生という上位者の主導で行われていたため」「下級者は報復が怖くて不正を告発できず」にいたと指摘。軍事組織の命令系統の意識育成のために上級生による下級生への「指導」が制度として取り入れられた集団生活の場であり、「個人倫理よりも集団の論理が優先される環境」の「学生舎」（学生寮）が犯罪行為の「温床」だと述べています。

　この論考に対し同校の久保文明校長が１４日に同校ホームページで「所感」を公開。「（等松氏が）不祥事として例示されている事例」は１３年と１９年、２０年のものであり、ここ１～２年は改善の成果が出始めていると指摘。等松氏の議論は「古い事例でもって本校の現在を一方的・一面的に規定しようとしている」と反論しました。

　ただ、裏返せば、過去の不祥事はすべて否定できていません。

　自衛隊、防衛大の自殺、いじめ問題などを数多く担当している岡田尚（ひさし）弁護士の話　校長は「改善」といいますが、いじめ、パワハラ、不正行為を生み出している構造には今もまったく手がつけられていません。防大生の任官拒否などが増えていますが、本当に「改善」されているならそういった事象はおきないはずです。