ウワーえらいこっちゃ！地球が怒っている 毎日ｊｐ

地震：チリでＭ８．８

　…死亡１２２人確認　各地で津波

2010年2月27日 20時53分　更新：2月28日 1時2分

２７日、サンティアゴ付近で、地震により高速道路が崩落し、走行中の車が落下した現場＝ＡＰ

サンティアゴでがれきの中を歩く住人＝２０１０年２月２７日、ＡＰ

　【メキシコ市・庭田学】南米チリ中部で２７日午前３時３４分（日本時間同日午後３時３４分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）８．８の地震が発生した。 現地の報道によると死者は１２２人で、さらに増える可能性が高い。震源から３００キロ以上離れた首都サンティアゴでも建物などに被害が出た。チリ滞在の日 本人は約１２００人。今のところ被害情報はないが、震源地近くでは通信状態が悪く、連絡がとれない邦人家族もある。

　地元紙テルセラ（電子版）によると、太平洋のファン・フェルナンデス諸島を津波が襲い、３人が行方不明になった。イースター島では住民の避難が始 まった。ハワイ諸島には最大で高さ４．８メートルの波が押し寄せる可能性がある。オーストラリアやニュージーランド、フィリピン、台湾、インドネシアなど で津波警報、米西海岸やアラスカ州などで津波注意報が出された。

　米地質調査所によると、震源はコンセプシオン（人口約２０万人）の北１１５キロの太平洋沿岸部。震源の深さは約３５キロ。震源付近ではＭ６．０～６．９の比較的大きな余震が起きている。

　コンセプシオンやタルカウアノなど震源に近い都市では、被害の把握が困難な状態。

　バチェレ大統領は２７日、「被災地に緊急チームが向かった。通信や電気の復旧を急ぐ」と述べ、国民に落ち着くよう呼びかけた。

　チリは地震国として知られる。中南米では今年１月１２日、ハイチでＭ７．０の大地震が発生し、２０万人以上が死亡している。

１２月議会で否決の「第５次総合計画」再提案！

　　　　　向 日 市 議 会 平 成 ２２ 年 第 １ 回 定 例 会



　　　　　　　　　本 会 議 （ 第 １ 日 ）




　　　　　　 　議 事 日 程 　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年２月２５日（木）

午 前 １ ０ 時 開 議

日程第１
会議録署名議員の指名


日程第２
　　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　　決）


日程第３　監査委員の報告
　・例月出納検査結果の報告について（監査報告第１号）
　・定期監査等の結果報告について（監査報告第２号）


日程第４（議案第１０号）
　　固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　（採　　　決）
　　（和田　良次　氏）


日程第５（議案第１号）
平成２２年度向日市一般会計予算　　　　　　　　（委員会付託）


日程第６（議案第２号）
平成２２年度向日市国民健康保険事業特別会計予算（委員会付託）


日程第７（議案第３号）
平成２２年度向日市老人保健医療特別会計予算　　（委員会付託）


日程第８（議案第４号）
　　平成２２年度向日市後期高齢者医療特別会計予算　（委員会付託）


日程第９（議案第５号）
　　平成２２年度向日市介護保険事業特別会計予算　　（委員会付託）


日程第１０（議案第６号）
平成２２年度向日市下水道事業特別会計予算　　　（委員会付託）


日程第１１（議案第７号）
　　平成２２年度大字寺戸財産区特別会計予算　　　　（委員会付託）


日程第１２（議案第８号）
平成２２年度物集女財産区特別会計予算　　　　　（委員会付託）


日程第１３（議案第９号）
平成２２年度向日市水道事業会計予算　　　　　　（委員会付託）


日程第１４（議案第１１号）
　　向日市基本構想の策定について　　　　　　　　　（委員会付託）


日程第１５（議案第１２号）
　　心身の障がいに関する用語を改正するための関係条例の整理に
　　関する条例の制定について　　　　　　　　　　　（委員会付託）


日程第１６（議案第１３号）
　　向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第１７（議案第１４号）
　　向日市国民健康保険条例等の一部改正について　　（委員会付託）


日程第１８（議案第１５号）
平成２１年度向日市一般会計補正予算（第６号）　（委員会付託）



日程第１９（議案第１６号）
　　平成２１年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　

日程第２０（議案第１７号）
　　平成２１年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
（委員会付託）

日程第２１（議案第１８号）
　　平成２１年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第２２（議案第１９号）
　　京都南部都市広域行政圏推進協議会の解散について（委員会付託）


日程第２３（議案第２０号）
　　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　（委員会付託）


日程第２４（議案第２１号）
　　市道路線の変更について　　　　　　　　　　　　（委員会付託）


日程第２５（議案第２２号）
　　京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の
減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

（ 散 会 ）

こんなことが！日本の主権が完全に侵されている！

米軍機墜落想定の訓練

　　　　　　　　　普天間・嘉手納周辺　小中６校

---

（写真）「飛行機が落ち児童○○名が負傷」と記された小学校の緊急マニュアル

　沖縄県内の小中学校で米軍機の墜落事故を想定した避難訓練が行われていることが分かりました。沖縄県議会で２５日、日本共産党の渡久地修議員が質問し、明らかにしたもの。

　訓練を実施しているのは、普天間小学校、普天間第二小学校、嘉数小学校（以上、宜野湾市）、嘉手納小学校、屋良小学校、嘉手納中学校（以上、嘉手 納町）の６校。金武正八郎・県教育長は「墜落事故を想定した避難訓練を実施している。県以外に問い合わせたところ、実施していないとの回答だった」と答え ました。

　渡久地議員が読み上げた、普天間第二小学校の「避難訓練（飛行機墜落）実施計画」には、訓練の「ねらい」を「身近にある飛行場から離着陸を繰り返す飛行機によって常に墜落の危険にさらされている事を知り、的確に避難が行えるようにする」と記しています。

　同「緊急マニュアル」には「緊急です。本校運動場に飛行機が落ち児童○○名が負傷しています。至急、救急車を要請します」との想定連絡もあります。

　渡久地議員は仲井真弘多知事に対し「こんな小さな子どもたちに、こんな怖い思いをさせている。こんなことが許されていいのか。子どもたちに代わっ て、直ちに米軍に学校の上を飛ぶなというべきではないか」と追及しました。知事は「よく知っておりません」「きちっと取り組みたい」などと答えました。

３月１０日市長に質問します。

　会派名　　日本共産党議員団　　　　　　氏　名　　大　橋　　満         　

１、　石田川公共下水道工事のトラブルの責任は、関係業者と市長にあるのに、なぜ、市民に負担を押しつけるのか


　質問要旨

①、石田川公共下水道工事のトラブルの責任について、市長は裁判も辞さないといっていたが、水野弁護士の見解に従い法的責任の追及が出来ないとして、真相の解明も裁判も責任追及も取りやめた。
　　それで今回のトラブルの全ての問題が終わったと考えておられるのかどうか。お聞きします。

②、行政が公共事業で事故・トラブルを起こした場合、責任を持って処理しなければならないことは、３点ある。
　　１、なぜその事故が起こったのか、原因究明と責任を明かにすること、
　　２、すぐ対策をたて、問題を解決すること、
　　３、同じ間違いを二度と繰り返さない対策を立てること、
　　　であります。
　　市長は、この三点がきちっと出来たと思っているのかどうか
　お聞きする。

③、今日までの対応で、市長が表明しておられないのは、市長自らの失政の内容と責任問題である。その点どのように考えているのか
　　水野武夫弁護士の報告書（向日市公共下水道石田川２号幹線事業に関する件）は、行政が事故を起こした場合にしなければ　ならない３つの責任を明らかにしようとはせず、何処にも誰にもなんの関わり合いもないという、自治体の弁護士として見過ごせない内容の報告書である。
　　あの報告書で十分なものであると評価しているのかどうか
　その点どう考えているのか。お聞きする。　

　　市長と弁護士が進めたことの過ちは、
　１、弁護士報告書で真相を隠し、幕引きを行ってきたこと　
　２、関係業者と市長の仕事上の誤りと責任を曖昧にしたこと
　３、今後の改善点・教訓を正しく導き出せないようにしたこと　
　４、何よりもその責任と損害金額の支払いを、全て市民に押しつけたことであります。
　つまり最初に申し上げた、自治体としてやらなければならない責任を全部闇に葬り、教訓も引き出せない最悪の処理を行ったのであります。そのように思われませんか　お聞きする。

     今回の弁護士報告は、全く市民の立場に立っておらず、選任に問題があったのではないでしょうか、市の顧問弁護士は、議会の同意事項でもなく議会とは全く関係ありませんが、自治体の顧問弁護士は、市長の弁護ではなく市民の弁護士でなくてはありません。人選を間違ったのではないか、市長の見解を求めます。

④、次ぎに、１月２２日付け、「地方自治法第２４２条の規定による住民監査請求に係る監査結果については、専門技術士立ち会いの下に、現地調査もされた結果である、その内容は
　１、Ｈ鋼の発見が出来たのかどうかについての見解が、監査委員・専門技術士と水野弁護士や市長との考え・見解が全く違うということである。   どう思われますか

　　　監査報告は、「ＪＲＣは、前田地下道下のシールド工事の実施設計業務を特命で委託された専門業者として、仮設杭の調査・確認をしたうえで実施設計をすべきであった。
　　　また、収集した資料を詳細に分析し、現地の状況を注意深く観察すれば、仮設杭の確認は可能であったと考えられる。
　２、慎重な事前調査を実施していれば、仮設杭が存置されている可能性について予見することは可能であると思われる。
　　　となっている。

　　　市長は、監査委員に立ち会った専門技術士や監査委員が嘘をつていると思われますか　市長の考えをお聞きします。　

　３、（４）には・・・・ＪＲＣの事前調査が不充分であったことが考えられるが、一方、発注者である向日市の配慮不足とも言える。と指摘されているが、市長はこれまでどの場所においてもでも、市長自身をはじめ，向日市が配慮不足または、まちがっていた、不充分だったと発言されたことはなった、　監査委員から向日市にも責任があったと直接指摘を受けてど　う考えておられるのか。　お聞きします。

　４、次ぎに「監査意見」が付けられている。その内容は
　　・・・・・市長は追加発生した工事費について、ＪＲＣ等と協議するなど十分に検討をし、市民の理解が得られるよう努められたい。と言っておられる。
　　　これは「今日までの市長の説明では責任が果たせていませんので、市民は理解できませんよ。市長は、ＪＲＣと協議され、その結果を市民に公表しなさい。」と言っておられる。
　　　この件について、実行されるのですか、それとも監査意見に従う必要はないと考えておられるのですか、お聞きします。

⑤、次ぎに、今回の事件の解決に当たる市長の政治姿勢・根本にある考えについて指摘し、改善を求めたいことは、

　　共産党議員団が市長の政治姿勢に対して、大きな企業に対して筋を通した対応が弱い、あるいは甘いと言って批判してきたが、今回もその弱さが表れている。
　　なぜ大きな企業をまもろうとするのか、企業の責任を曖昧にしようとするのか、　お聞きしたい。

　今後も、今回のような、解決の仕方をされるのなら、久嶋市長に大きな公共事業の契約者になってもらうわけにはいかないではありませんか、
　　いま、アメリカでは、トヨタ自動車に対するリコールがおこっている。今回のＪＲやＪＲＣの仕事は、リコールしなければ　ならない内容である。　市長はどう思われますか。
   
　　監査委員は、穏やかに言っておられるが、今回の事故の原因を考えれば、ＪＲ西日本とＪＲコンサタントの調査不足に最大の問題点があり企業の責任を追及するのが、市長の仕事ではないか、とせまっておられる。
　　そのようにとらえているか、　お聞きする。

　　もしそれが出来ないのなら、市民は市長をリコールしなければならない。よく考えて戴きたいと思いますが、
　　市長の見解を求めます。
　
　　今回のような事件が起こったとき、まず市長は、自らの責任を感じて、減給１０％  ６ヶ月とかの内容で処分すべきではありませんか、
　　市長は、その様なことを全く考えておられないのでしょうか
　お聞きします。

　　全ての責任を市民に押しつけ、使用料の値上げで処理しようというのでは、こんな無責任な市長は、もうやめていただきたいという声が高まってきているのであります。
　　市長はこのような声にどのように応えられるのでしょうか、
　お聞きします。

⑥ 、第５次総合計画　４、５　に関連して若干の質問をする。                                                               

トヨタは人の命より、もうけ本意と日本中に知れ渡っている

トヨタ米議会証言

　　　「ものづくり」根本から見直せ

---

　トヨタ自動車の豊田章男社長が、アメリカ議会下院の大規模リコール（回収・無償修理）問題に関する公聴会で証言しました。

　リコールの引き金は、２００９年８月にカリフォルニア州サンディエゴで起きた悲惨な事故です。トヨタの高級車レクサスが突然暴走し始め、道路わきのさくを突き破って大破・炎上し、乗っていた家族４人全員が死亡しました。

深刻極まる安全軽視

　トヨタ車の暴走は１０年前から報告され、２００３年末には米運輸省も調査に乗り出していました。しかし、トヨタが本格的なリコールに踏み切ったのはサンディエゴの痛ましい事故の後でした。

　そのリコールも、車体の欠陥ではなくフロアマットがアクセルペダルに引っかかる不具合として実施されました。トヨタは結局、アクセルペダルの欠陥 を否定しきれず、今年１月、アクセルペダルを補修する新たなリコールに追い込まれました。０７年には別の車種で、同様のペダル不具合を把握していたにもか かわらず―。

　一連の不誠実な対応でトヨタへの不信がいっそう膨らんだのは当然です。加えてアクセルやブレーキを制御するコンピューターシステムにも欠陥があるのではないかという疑惑が浮上しています。

　豊田社長はアクセル問題を知ったのは「昨年末あたり」だと答えました。それ以前には一切知らなかったという説明は信じられません。もし本当だとしても、安全を最優先すべき自動車会社として、どれほどトヨタが緩んでいたかを証明する事実にすぎません。

　０７年のリコールの際、当局と交渉してリコールを小規模にとどめた結果、「１億ドル以上を節約できた」とする内部文書も発覚しています。トヨタが陥った利益優先・安全軽視は極めて深刻です。

　コンピューター制御の欠陥疑惑に対して、豊田社長は「安全第一で設計している。設計上の問題はない」とのべました。しかし、実際にアクセルペダル の動きだけでは説明できない事例が多数報告されています。疑惑をぬぐうには不十分です。コンピューター制御はアメリカにとどまらず、日本を含むトヨタ車全 体の問題です。徹底した検証と、その情報公開が急がれます。

　豊田社長は「ものづくりを実践するため最大の鍵が人づくりである」と語りました。トヨタは「基本理念」として、下請けとの「共存共栄」を掲げています。反省すべきは、これらの根本が大きく揺らいでいることです。

　非正規雇用を拡大した上、長年にわたって貢献した労働者をばっさり切り捨て、強引に下請け単価をたたくやり方が「ものづくり」の基盤を破壊しています。

目先の利益優先でなく

　豊田章一郎名誉会長が戦後不況期に、自動車以外に雇用の場をつくろうとかまぼこ作りを修業したことは有名なエピソードです。品質を高めるために現場の作業員に一番の発言権を与え、会社の都合で解雇しないことはトヨタ創業期の経営理念とされています。

　トヨタは日本を代表する「ものづくり」企業です。トヨタのあり方は日本の「ものづくり」に大きな影響を及ぼします。目先の利益を優先して安全も技術の蓄積もないがしろにする本末転倒のやり方を、根本から反省し改めることが求められます。

---

■関連キーワード

• 国会議員の活動
• トヨタ　リコール問題

これは、資本主義世界の大問題なのです。

トヨタ車 電子制御の欠陥指摘

　　　　　　　　　　リコール問題 米公聴会始まる

---

　【ワシントン＝西村央】米下院のエネルギー・商業委員会は２３日（日本時間２４日未明）、米国トヨタ自動車販売のレンツ社長が出席して大規模リ コール（回収・無償修理）をしたトヨタ車の安全問題についての公聴会を開きました。２４日（同２５日未明）には本社の豊田章男社長が出席する下院監督・政 府改革委員会での公聴会と続き、欠陥の隠ぺいはなかったのか、「意図しない」急加速と電子制御システムの関連などでの質疑が交わされます。

　２３日の公聴会では、エネルギー・商業委員会のワックスマン委員長が、トヨタが電話のホットラインだけでも、２６００件の苦情を受け、このうち ７００件以上が事故につながっていると指摘。トヨタがやったことは、最初はドライバーを責め、次にはフロアマットの不備とし、３番目にアクセルペダルの不 具合としてきたことだと批判しました。「電子制御の欠陥の可能性についても真剣な調査をすべきである」と主張しました。

　レンツ社長は、証言のなかで、対応が遅れた問題について「社内や規制当局、それに顧客とのコミュニケーション不足が問題を深刻化させた」と述べました。電子制御の欠陥の可能性については、「調査を始めたところ」としました。

　同委員会で証言したラフード運輸長官は、「意図しない急加速問題のすべての疑問が晴れたわけではない」と指摘。安全確保のため全面的な調査を行っていることを明らかにしました。

解説

ものづくりの姿勢問われる

　車の暴走を体験したユーザーによる訴えはアメリカだけではなく、日本国内でもたびたび起きてきました。国土交通省の資料によるとＡＴ（自動変速）車の暴走事故は２０００年度５９２件（うちトヨタ１６５件）起きています。

　しかし、「こんな車をつくったメーカーは許せない」とユーザーがいくら訴えても、メーカーは運転者の「操作ミス」と取り合わず、同省は、メーカーの報告をうのみに原因究明に本腰を入れてきませんでした。

　コンピューター制御を搭載したハイテク車の欠陥を素人が立証するのはほとんど不可能です。裁判に訴えても、事故の再現が難しく「欠陥自動車は裁判 で勝てない」という状態でした。結局、「死の恐怖」を体験した運転者が泣き寝入りを強いられ「交通事故と欠陥車」との因果関係は「闇」に葬られてきたので す。この構図が、アメリカで告発され、批判にさらされているのです。

　トヨタでは２００７年のリコールの際、米当局との交渉で、９２億ドル以上の経費を節約できたと報告する社内文書が見つかりました。

　豊田章男社長は、急激な業績拡大がリコール問題の原因としましたが、「乾いたタオルを絞る」飽くなきコスト削減と品質問題には触れていません。「安全な車をつくる」という、トヨタのものづくりに対する姿勢そのものが問われているのです。（遠藤寿人）

すごいことです。アメリカの横やりはもうゴメン！

中南米の団結図るとき

　　　　　　　　　統一首脳会議 メキシコで開幕

---

　【プラヤデルカルメン（メキシコ）＝菅原啓】

　米国抜きの自主的な地域機構の設立を論議する中南米・カリブ海統一首脳会議が２２日、当地で開幕しました。会議には２５人の国家元首をはじめ、３２カ国の代表が出席。２３日に諸文書を採択する予定です。

---

　開会式では、ホスト国メキシコのカルデロン大統領が中南米・カリブ海地域の団結と新機構設立を呼びかけるあいさつを行いました。

　大統領は、１９世紀初頭から始まった中南米での独立闘争を振り返り、解放者ボリバルが中南米全体を一つの共和国のように統一する構想をもっていた ことに言及。「他の国々や多くの逆境に直面しても、われわれが団結していた時は前進することができた」、「団結したアメリカ（中南米）というボリバルの理 想は生き続けており、いまほど有効な時はない」と指摘しました。

　米国抜きの新機構創設については、米国との関係悪化を懸念して、時期尚早と主張する国も存在しています。

　カルデロン大統領は、こうした消極論も意識して、地域の諸国が現在直面している課題は「左派か右派かの問題でも、思想や主義の問題でもなく」、民 主主義、公正、自由という価値が花開く未来を選び取るかどうかの問題だと強調。「中南米・カリブ海同盟によって国民が求める共同の未来を築こう」と訴えま した。

　ベネズエラのチャベス大統領は、昨年４月の米州サミットの際に、オバマ米大統領が「決して干渉しない」と語ったにもかかわらず、米国が中南米諸国 の主権を侵害する行動をとっていることを厳しく批判。米国抜きの地域機構設立の重要性を力説すると同時に、「われわれは各国の主権を尊重する。米国を含 め、各国の友人になりたいと思っている」と発言しました。

中南米カリブ 米国抜きの新機構

　　　　　　　　　首脳会議で設立確認

　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正・平等な国際秩序構築

---

　【プラヤデルカルメン（メキシコ）＝菅原啓】

　　当地で開催されていた中南米カリブ海統一首脳会議は２３日、米国抜きの新たな地域機構を設立することを確認した宣言を採択して閉幕しました。

---

　宣言は、紛争の平和的解決、国内問題への不干渉など、国際法と国連憲章の原則の尊重にもとづく公正、平等な国際秩序の構築をめざすことを再確認。第一の決定事項として「中南米カリブ海諸国を統合する独自の地域として、中南米カリブ諸国共同体を設立する」と明記しました。

　新機構の性格や具体的機能などについてはひきつづき協議を進め、２０１１年、１２年にそれぞれベネズエラ、チリで開かれる首脳会議で決定されます。

　この地域を自らの「裏庭」として支配と干渉を続けてきた米国を含まない中南米カリブ海諸国全体の地域機構が誕生するのは史上初めてのことです。

　採択を前に発言した議長国メキシコのカルデロン大統領は、新機構の内容について集中的な議論が行われ、「共同体」という名称も最終的なものではないことを明らかにしました。

　ベネズエラのチャベス大統領は来年７月にカラカスで開く次回首脳会議で、新機構の基本文書を採択するため、各国との協議を進めるなど準備に全力をあげると語りました。

　会議終了後の記者会見で、ボリビアのモラレス大統領は、「米国がいるところでは、民主主義は保障されない。社会的公正をともなう平和も保障されない」と語り、米国抜きの地域機構設立の決定を高く評価しました。

　メキシコのカルデロン大統領は、会議を「成功」と評価し、「中南米カリブ地域は団結して前進しなければならない。そうしてこそ、われわれは国民が求める発展を実現することができる」と強調しました。

---

３２カ国が参加

　今回の首脳会議には中南米・カリブ海地域の３３カ国中、３２カ国が参加しています。中米ホンジュラスは招待されませんでした。同国では昨年のクー デターで正統政権を軍が倒し、クーデター派の暫定政権下で大統領選挙が行われたため、民主主義体制が回復されていないとして、主催国メキシコが招待しませ んでした。

どこを掘っても文化財・それが向日市の特徴でもある。もうだいぶ掘り進んできたけれど！

皇位象徴の甲冑小札 長岡宮内裏跡で発見

向日市鶏冠井町の長岡宮内裏跡から出土した古墳時代の甲冑の「小札」（１９日、向日市埋蔵文化財センター） 　向日市埋蔵文化財センターは１８日、鶏冠井町東井戸の長岡宮内裏跡から、古墳時代後期から長岡京時代の間につくられたとみられる甲胄（かっちゅう）の鉄片「小札（こざね）」計３０点（２７枚分）が出土した、と発表した。内裏跡で小札が見つかったのは初めて。 ■正倉院御物と同一品も 　奈良県の藤ノ木古墳や正倉院御物（ぎょぶつ）などと同じ小札も含まれ、センターの梅本康広主任は「実戦用とは別に皇位を象徴する御物として、大和王権以来の武具が継承されていた可能性を示している」としている。 　小札は断片も含めて長さ９・３センチ～２・４センチ、幅３・２センチ～０・８センチ。胴体本体のほか付属具の手甲か肩甲とみられる小札もあった。 Ｘ線写真を解析した結果、小札同士を結ぶ組紐（ひも）や革付きのものもあり、形や大きさ、穴の配列などから８タイプに分類できた。 　また、ほかの遺跡の小札を基に製造年代をみると、６世紀末～７世紀後半と８世紀前、中、後期の計４期に分かれた。藤ノ木古墳や飛鳥寺、東大寺大仏 殿で発見されたり正倉院が所蔵する御物と同じものもあり、ほとんどが伝承品と分かった。ほかにも、地方からの貢ぎ物とみられる小札も確認された。 　さらに今回、小札が内裏跡内の「脇殿」と呼ばれる遺構から出土したことで、これまで文献で武具の収納庫とされていた脇殿の用途が初めて裏付けられ たとしている。小札は、平安遷都に伴い長岡宮を解体するため「東院」に移った際、脇殿を解体してその遺構内に埋めたとみられ、梅本主任は「何らかの祭祀 （さいし）的な行為が伴っていた可能性を思わせる」としている。 　１９日から、向日市の市文化資料館で開く「新発見の考古資料展」で公開する。４月２５日まで。無料。

向日神社の宮司の奥様は、石清水八幡宮に関係のある方です。

石垣などが良好な状態で残る坊跡（八幡市・石清水八幡宮） 　 八幡市が石清水八幡宮境内で本年度、初めて実施した測量調査で、江戸時代中期の絵図に描かれた坊などの跡地が良好な状態で残っていることが分かった。２２ 日に開かれた境内遺跡調査専門委（委員長・永井規男関西大名誉教授）で報告された。絵図にない遺構も見つかり、同八幡宮のかつての隆盛の跡がうかがえると いう。 　江戸時代中期の絵図「八幡山上山下惣絵図」には、同八幡宮のある男山一帯に約４０カ所の坊や堂舎が描かれているが、明治初期の廃仏棄釈でほとんど 取り壊された。市は縮尺５００分の１の詳細な地形図をつくるため、測量調査を境内９・４ヘクタールで実施、遺構の分布状況を調べた。 　その結果、斜面を崩して造成した各坊の敷地跡がそれぞれ確認できた。特に東側は保存状態が良く、現在使われていない古道３カ所や井戸跡が見つかった。石垣や瓦、縁石などの遺物も多数残っていた。 　また南側では、絵図にない室町時代と思われる坊跡を２カ所確認。中世には建物群がより広範囲に点在していたとみられる。西側は駐車場などが設けられ、地表から遺構は見つからなかった。 　同専門委は境内の遺跡を調査し、２０１２年の国史跡指定を目指している。八幡市教委は「急な斜面に坊を築いていた様子などがわかってきた。来年度は男山のふもとまで調査範囲を広げたい」としている。

共産党が支持する首長は、住民を裏切らない

民主党 地方選敗れ内閣支持率も３７％

　　　　　　　　　「政治とカネ」響く

共産党と共同してこそ暮らしを良くする自治体が生まれる

　　　　民主党の幹部は、ついこの間まで自民党幹部だった人ばかり

---

　鳩山由紀夫首相は２２日、長崎県知事選や東京・町田市長選で民主党など与党３党が推す候補が大差で敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたというべきだ。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べました。

　平野博文官房長官も同日の記者会見で、知事選結果について「長崎県」を「沖縄県」と言い間違えて事務方から訂正されるほどの慌てぶり。「参院選の前哨戦にならないようにしないといけない」と語り、衝撃を隠しませんでした。

　長崎県は昨年夏の衆院選で民主党が接戦で自民党を破って議席を独占した選挙区。その県知事選で９万票を超す大差で敗れただけに鳩山首相は、自らの偽装献金事件や小沢一郎幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたことを認めたかたちです。

　今回の地方選結果について「『政権交代』の熱気が冷めつつある」（「日経」２２日付）との指摘や、小沢氏ら民主党幹部が応援に入った東京・町田市 長選で民主党推薦候補が敗れたことについて「『選挙の小沢』の威光も陰りかねない」（「毎日」同）と書くメディアもあり、小沢氏の進退問題が再浮上してい ます。

　「朝日」の世論調査（２０、２１の両日実施）によると、内閣支持率は３７％。時事通信社の世論調査（４～７日実施）でも内閣支持率３５・７％という数字が出ています。

---

■関連キーワード

• 政治と金
• 鳩山氏、小沢氏疑惑

 

共産党の支持が広がれば、暮らしは良くなる！

　２１日投票定例選挙

　　　　　　共産党１７氏全員当選　

---

　２１日投開票で行われた２市４町の定例選挙に日本共産党は１７氏を立て、全員当選を果たしました。６市町全体での議席占有率を０・７７ポイント伸ばし、１４・０５％にしました。

　定数２減の２４でたたかわれた東京都日野市では、過去最高の得票率（１６・８１％）で現有５議席を守り、議席占有率を過去最高の２０・８３％とし ました。各党派が争点隠しを行うなかで、日本共産党の大型施設の建設より福祉・くらし優先の市政をと訴え、共感が広がりました。他党派は、民主が現有１に ３人を立てて３人当選。自民は２減の３人、公明は現有と同じ５人でした。

　東京都町田市（定数３６）では、ほぼ前回並みの得票を獲得し、現３、元１、新１の５議席を確保しました。２３０億円の新庁舎計画をやめさせ、保育 園・特養ホームの待機者解消、７５歳以上と中学３年生までの医療費無料化をとの党の訴えに、支持や共感がよせられました。他党派は、民主が前回当選６人に たいし１０人を立てて７人当選。自民は２減の６人、公明は現有と同じ６人でした。

　　　　　　　　　　　　　　　

共産党が世直しします。鳩山・小沢金権に消費税では、・・

民主党はマニフェスト違反をするから支持が下がるのです

　　　　　　　　　税制改正

消費税導入をやめれば良いのす。

---

　個人所得税の確定申告の季節です。税金の無駄遣いや政治家の腐敗への怒りを新たにし、改めて税金について考えさせられる時期でもあります。

　自公政権は大企業・大資産家に法人税や株取引などの減税を繰り返してきました。その一方で、庶民には定率減税の廃止や高齢者増税など負担増を強い、消費税増税に執念を燃やし続けました。

　ふところが冷え込む庶民に厳しく、お金が有り余る大企業・大資産家に甘い「あべこべ」のやり方への怒りは、自公政権を退場させた大きな原動力となりました。

審判を受け止めるなら

　総選挙で鳩山政権は「任期中の4年間は消費税を引き上げない」と国民に約束しました。しかし早くも菅直人副総理・財務相は、「消費税を含む税制改 革」の議論を来月から前倒しして開始すると表明しています。菅財務相は「(消費税の)議論そのものは封印していなかった」とのべていますが、そんな説明で は納得できません。

　つい先月まで、菅財務相は次のようにのべていました。「この１年は徹底的な財政の見直しを進めていく。その上で必要なら消費税だろうが環境税だろうが議論していく」（１月１１日付「産経」）

　「徹底的な財政の見直し」は、どこにいったのでしょうか。きちんと国民に説明すべきです。

　閣僚からは「消費税率を２０％にしても、それだけでは追いつかない」（仙谷由人国家戦略相）など、消費税増税を求める発言が相次いでいます。前政 権が強行した改定所得税法の「付則」は、２０１１年度までに消費税増税法を成立させると規定しています。これは鳩山政権の公約と矛盾しますが、政府は廃止 しようとしません。

　この流れで進むなら、政府の税制の議論は消費税の増税を準備する議論にならざるを得ません。これでは「任期中は消費税を増税しないが議論は大いにやってくれ」と言って消費税増税の準備を進めた、かつての小泉内閣のやり方と変わらないではありませんか。

　国民が政権交代に託した思いは“４年後には消費税を増税してもよい”などというものではないことは明らかです。旧政権を退場させた国民の審判と願いを正面から受けとめるなら、鳩山政権がやるべきことは消費税に頼らずに財源を生み出す道の真剣な追求にほかなりません。

　そのためには何より、旧来の無駄と浪費の根本見直しが不可欠です。米軍への「思いやり予算」、「米軍再編」や自衛隊の海外派兵体制づくりの予算な ど抜本削減を目指すべきです。税制でも、大企業・大資産家を甘やかす旧来のやり方を改め、行き過ぎた減税を是正することが求められます。

転換迫る世論と運動を

　日本共産党の志位和夫委員長との会談で鳩山由紀夫首相は、志位氏の提起に対して、所得税の最高税率引き上げと証券優遇税制の見直しを「検討課題にする」と答えました。「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」とものべています。

　こうした前向きの姿勢の最大の障害は鳩山政権に根強い「消費税頼み」です。「消費税頼み」と決別してこそ、旧来のゆがんだ財政を徹底して見直すことができます。

　国民が求める方向での変化を引き出し、実行を迫る世論と運動が決定的に重要です。

---

■関連キーワード

• 財政・税制
• 消費税

オバマ氏は、ヨーロッパの声で 撤去を決断せよ！

　欧州核 米は撤去を

　　　　　　　　　　　　　　　ＮＡＴＯ５カ国要求へ

---

　【ロンドン＝小玉純一】

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェーの５カ国が数週間以内 に、米軍が欧州に配備する戦術核兵器の撤去をオバマ米大統領に求めます。ベルギー政府が１９日、公表した声明で明らかにしました。

　声明は、ベルギーのデハーネ、フェルホフスタット両元首相とミシェル元外相、クラースＮＡＴＯ元事務総長の４氏が同日、欧州からの核撤去を求める共同アピールを発表したのを受けたものです。

　声明は４氏のアピールに言及し、「ベルギーは核兵器のない世界を支持する。５月にニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備にあたりＮＡＴＯでこの立場を主張する」と表明しました。

　また「具体的進展はＮＡＴＯ加盟国との真剣な協調を通じ、軍縮交渉の進展を考慮してのみ可能となる」と指摘。「ベルギー政府は核兵器のない世界について米大統領の訴えがもたらした機会をとらえたい」と結んでいます。

　米軍は欧州に約２２０発の核兵器を配備、イタリアとトルコにそれぞれ約９０発、ベルギーとドイツにそれぞれ約２０発あるといわれます。オランダにも少数が配備されているとされています。

　４氏のアピールは、核兵器がもはや軍事的に役立たず、他国の核兵器獲得を促すだけだと強調。核兵器の欧州撤去はＮＰＴ再検討会議に向け極めて積極的な意思表示となると指摘しています。

---

■関連キーワード

• 核兵器廃絶

３００年前の外交官より、学ぶことが解決の道

　２１日京都新聞朝刊一面トップ記事が

　「高校無償化・朝鮮学校除外を要請・中井氏拉致問題を考慮」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という見だしで、

　中井ひろし拉致問題担当相が４月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが２０日、分った。政府関係者が明らかにした。

とリードがあり、本文に続き、

　その理由を中井氏は、北朝鮮に経済制裁を続けても日本人拉致問題に進展が見られない状況を考慮、さらなる強硬姿勢を示すため除外を求めたとみられるとあり、２面にも関連記事が載っている。　　

皆さんは、このような対応を、どう思われますか。

  中井ひろしという方のホームページを見る限り、拉致問題の解決に努力していると書かれているが、「制裁」を繰り返して本当に解決すると考えておられるのだろうか？

　蓮池さんも言っておられるように、制裁が解決を遅らせていることに、気がつかないのだろうか？

　あるいは、わかっていて、解決に頑張っていると強行ポーズをとり、心の底では解決しなくても良いと考えておられるのだろうか？

 世界の常識として、すすんだ国で納税をしながら暮らす人びとが、政府が進める教育・福祉・各種の補助制度などについて、その国の国民と同じように取り扱われている。
朝鮮の人々は、世界各国に住んでおり、日本にだけ住んでいるのではない。日本でだけ差別されることになれば、どういう気持ちになるだろうか？

　世界中で、なんと日本は遅れた国だと思われるでしょう。
国内の教育問題と外国との懸案事項についての区別も出来ない人が政治をしているのかと・・・

 私は、中井さんに言いたい。まず日本の近代史を正確に勉強してほしい。外国との懸案事項の解決のためには、相手をよく知り解決できる提案をすることが必要です・・・・と。

　３００年前に雨森芳洲（１６６８～１７５５）と言う朝鮮通信使の日本人通訳をした人が、「交隣提醒」という本の中で、朝鮮とつきあう基本的な立場を述べています。
５４項目あるのですが

その１は，朝鮮交接の儀は、
　「朝鮮との交流は人情、時勢、社会の構成等をよく知り、それぞれの所管に応じ問題を処理していくべきで、所管外の問題と絡めた解決では、筋の通った解決にはならない。」

その５４番目には，誠信之交と申事
　「誠信の交りとは、欺かず、争わず、真実を以って交わることである。それには相手に面倒をかけないこと。従来の余勢による惰慢の心を戒め、毅然たる態度が肝要である。
　さらに、相互の歴史を熟覧して、事の経過に精通していなければならない。」と述べておられます。

　３００年前の外交官が、いかに近代的感覚の持ち主だったのか！と驚くばかりである。と　同時に　　今の政府関係者がいかに・・・・・・

　皆さんどう思われますか。

カーリングがおもしろい！

　カーリング女子、

日本が英国に快勝　通算２勝２敗に

第９エンド、勝利を決める最後のショットを放つ目黒萌絵。左は石崎琴美、右は本橋麻里＝飯塚晋一撮影

英国を破って２勝目を挙げ、観客に手を振る本橋麻里（左）、目黒萌絵ら日本チーム＝飯塚晋一撮影

　バンクーバー冬季五輪は第８日の１９日（日本時間２０日）、カーリング女子１次リーグで世界ランク９位の日本が同７位の英国に１１―４で快勝し、通算２勝２敗とした。

　日本は６―４で迎えた第９エンド、目黒萌絵（２５）＝みちのく銀行＝の好ショットで大量５点を追加。最終第１０エンドを前に、英国にギブアップをさせた。

　１次リーグは１０カ国が総当たりし、上位４チームが準決勝に進む。日本はこの後、２１日（日本時間２２日）にロシア（世界ランク８位）とドイツ（同１１ 位）と対戦。２２日にはスイス（同３位）、２３日にはトリノ五輪優勝のスウェーデン（同２位）とデンマーク（同５位）との試合がある。準決勝進出を確実に するには、残り５試合で４勝１敗以上が求められそうだ。