５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。

米統治下の言論統制、浮き彫り　琉球政府文書３９００枚発見

2015年12月31日 05:05

• 米統治

 

発見された琉球政府文書「出版物に関する書類」

　米統治下の沖縄で行われていた言論統制に関する大量の琉球政府文書が３０日までに見つかった。１９５３年１月から５６ 年６月までの間に琉球政府が扱った文書で、出版許可申請書や琉球政府内での決裁書類、米国民政府への照会文（英文）、申請者への許可・不許可の通知文など が事案ごとにまとめられていた。琉球政府文書を保管している県公文書館には所蔵されておらず、県内の男性が自宅で保存していた。許可申請された出版物の中 には、米統治に抵抗した政治家・瀬長亀次郎氏による政党機関紙「人民」や、後に公選行政主席となる屋良朝苗氏の「教育新聞」などが含まれていた。沖縄戦後史の中でも“暗黒時代”と呼ばれる５０年代前半に、どのような言論統制が行われていたのか実態を解明するための極めて重要な１次資料だ。

　文書は「出版物に関する書類」の題名で年次ごとにとじられており、５３、５４年分が各３冊、５５年分が２冊、５６年１～６月分が３冊で計１１冊。全体で約３９００枚に及ぶ。琉球政府秘書課の永久保存文書だった。
　許可申請されていた出版物には琉球大学の学生による「琉大文学」、米国留学経験者がつくる「金門クラブ会報」、ハンセン病療養所・沖縄愛楽園の入所者による琉歌集「梯梧」などもあった。高校生の文芸誌や校内新聞なども申請を出していた。
　また、琉球政府が出版申請者の思想傾向、政党関係、家庭状況、交友関係などを調べるよう琉球警察に依頼した記録やその回答が数件分、残されていた。　
　新規に発行する出版物の許可申請書のほか、定期刊行物の継続申請書、廃刊届、発行人の名義変更なども含まれていた。疏球政府の行政主席官房から各地方支庁に対し、出版物に関する調査を指示する通達や、新たな布令の通知など、行政機関の間でやりとりされた文書もあった。
　文書から確認できた申請や通達などの件数は、５３年が９６件、５４年が６１件、５５年が１０３件、５６年前半が７５件で計３３５件。出版が許可されたケースだけでなく、不許可や却下になったものもある。
　５３年１０月には許可済みの定期刊行物も再び許可を取り直すよう民政府の指令があり、琉球新報社が全従業員の名簿を提出するなど、各新聞社や出版社が経営に関する詳細な資料を添えて継続申請を行っていた。
　当時、沖縄では出版者が琉球政府に許可申請書を提出し、琉球政府は民政府の承認を受けた上で、発行を許可していた、琉球政府が「許可に差し支えない」と判断したものを民政府が不許可としたり、独白に出版の条件を付けたりしたものもあった。
　発見された文書は沖縄の日本復帰後、県庁の庁舎内に保管され、８０年代に建て替えに伴う取り壊しの際に流出したとみられる。
　沖縄の言論統制に詳しい門奈直樹・立教大名誉教授は大学院生だった６６年２月、琉球政府の物資保管所でこれらの文書の一部を調査していた。
　今回、文書が見つかつたことについて門奈名誉教授は「米統治下で基本的人権である表現や言論の自由がなかった事実が、凝縮されて記録されている最高の１次資料。発見に大変驚いている」と話している。（安田衛）

ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像＝韓国では平和の像という！

慰安婦少女像移転、66％が反対＝大統領・与党支持層も―韓国世論

時事通信 12月30日(水)18時25分配信

 

　【ソウル時事】韓国のMBNテレビは30日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。
　移転に反対する人が66．3％に上り、賛成の19．3％を大きく上回った。
　慰安婦問題に関する28日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決さ れるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。
　朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は23．5％にとどまり、反対の49．5％を大きく下回った。朴大統領の 支持層である50、60代でも反対が多数。野党支持層は反対が70％を超え、与党支持層でも、賛成が32．9％なのに対し、反対が49．1％とほぼ半数に 上った。
　調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ29日に実施された。　

「経済ビジネス・リサーチセンター」2030年中国１位・米国2位、3位インド・英国・ドイツ・日本と予想

中国は2030年に米国抜き世界一のエコノミーに　英報告

人民網日本語版　2015年12月28日14:14

 

世界的に有名な英国のシンクタンク「経済ビジネス・リサーチセンター」（CEBR）はこのほど、中国は2030年に米国を追い抜いて世界一のエコノミーになり、2位には米国、3位にはインドが並ぶ。英国はドイツと日本を抜いて4位になると予想した。参考消息網が伝えた。

CEBRの最新のグローバル経済予測分析によれば、中国はここ数年、経済成長が鈍化しているため、世界最大のエコノミーになる時期がこれまでに予測されて いた25年から30年へと後ろ倒しになった。英国は西側の大型エコノミーに比べ、税率が低く、政府の市場への干渉が最も少ない上に、大量の移民の出現によ り、欧州一のエコノミーになる可能性がある。だがスコットランドと北アイルランドが相次いで離脱し、来年に国民投票で欧州連合（EU）から離脱するような ことになれば、英国はさらに孤立し、成長が鈍化することになるという。

CEBRの報告によると、フランス、イタリア、ロシアは経済低迷で主要8カ国首脳会議（G8）のメンバーから脱落し、代わりにインド、ブラジル、韓国が入る可能性があるという。またメキシコが世界9位、韓国が11位のエコノミーになる可能性があるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月28日

アメリカは手前かって過ぎる、いつも自分が正しく他人は悪者、真実と真逆だ！

米軍基地網強化を検討

ＩＳテロ対策を理由に

米紙報道

 

 

　【ワシントン＝島田峰隆】イラクやシリアを拠点とする過激組織ＩＳが世界各地で影響力を強めていることに対し、米国防総省はアフリカ、南西アジ ア、中東で米軍基地網を建設・強化し、情報収集や掃討作戦に活用する新たな計画を検討しています。政権内部には、アフリカ大陸での大規模な米軍プレゼンス には現地に懸念があるとの慎重な見方もあります。米紙ニューヨーク・タイムズがこのほど報じました。

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「外交政策が軍事化」と警戒

　今年３月にはナイジェリアや周辺諸国でテロを繰り返す過激組織ボコ・ハラムがＩＳへの忠誠を表明。リビアでは二つの「政府」が並立する無政府状態 の中でＩＳが支配地域を広げています。そのほか、エジプトのシナイ半島、ソマリア、アフガニスタンなどでＩＳに忠誠を誓う組織が活動しています。国際テロ 組織アルカイダ系のテロ組織も各地で活発となっています。

　カーター米国防長官は今月１日、下院での公聴会で「これらの脅威を１カ所に封じることは困難だ。米国はシリアやイラクへ行き、またテロ組織が存在する他の場所でも攻撃しなければならない」と語りました。

　同紙１１日付の報道から浮かび上がる米軍の構想は、すでに数千人規模の米兵が駐留しているアフガニスタンのジャララバード、イラクのアルビル、ア フリカのジブチなどの基地を、５００から５万人の兵員を擁する「ハブ」（中心的拠点）として拡張・整備するというもの。さらにエチオピア、カメルーン、ブ ルキナファソ、ニジェールなどですでに使用している飛行場などを「スポーク」（地方拠点）とし、全体を「一貫したシステム」として運用します。

　同紙によると、カーター長官は、別の演説で、これらの基地が「テロリストやその他の種類の一連の危機に対する前進配備」となり、「単独での危機対応、対テロ作戦、重要標的への攻撃を可能にする」とのべていました。

　同紙によると、計画はまだ「初期段階」で、ベテラン外交官などからは、「国防総省が、軍事援助をほしがる外国政府と新たな関係を結ぶ中で、米国の外交政策が徐々に軍事化しつつある」と警戒の声があがっています。

　すでに今年５月、米国とスペインは、アフリカをにらみスペインのモロン基地に駐留する米兵の数を最大３５００人にする軍事協定の改定を実施。ナイジェリアに隣接するカメルーンへの米兵３００人と無人機の派遣などもおこなっています。

「育孫休暇」を打ち出した。福島市の東邦銀行、1ヶ月の「育孫休暇」を申請し、娘の家で家事や孫の世話を

日本で「育孫休暇」が話題に

人民網日本語版　2015年12月22日08:23

 

孫の面倒を見る日本の祖母

共働きの家庭の場合、年寄りが子供の世話をすることになるが、祖父母もまだ定年退職していなかった場合はどうなるのだろうか？最近、日本企業では「育孫休暇」という名の労働者に優しい休暇が話題となっており、育児という難題をある程度解決している。広州日報が伝えた。

「4人の老人」が育児を支える

最近、結婚後も仕事をつづける日本人女性が益々増えてきており、男性もまた多くが仕事に没頭するため、子供の世話を見る時間がとれず、結果として育児の負 担は「4人の老人」が引き受けることになる。そのためまだ定年退職の年齢に達していない祖父母が辞職に追い込まれるケースも出てきた。

このような現状を踏まえ、一部の企業ではこれらベテラン社員を企業にとどめる奇策として「育孫休暇」を打ち出した。福島市の東邦銀行行員の二階堂幸子さんは率先してこの休暇を利用した社員の一人である。

この銀行に勤続15年の二階堂さんは今年58歳。今年7月には33歳になる娘が第2子を出産し、家には5歳の孫もいる。娘の夫は勤務時間が不規則で手伝うことができないため、二階堂さんは1ヶ月の「育孫休暇」を申請し、娘の家で家事や孫の世話を手伝った。

二階堂さんは「娘が第2子を妊娠した時、辞職するしかないと思ったけれども、このような休暇を得ることができて本当にラッキーでした」と語る。

東邦銀行では今年4月からこの休暇制度を導入した。現在までにすでに4人の社員が休暇を申請したほか、さらに多くの人が休暇申請を望んでいる。銀行の人事 担当者は「この休暇に対して予想以上に需要があった。これまでに突然辞職した社員たちも原因は説明していなかったが、孫の世話のためだったのかもしれな い」とした。

この休暇制度は一部の地方自治体でも支持されている。日本の中部地方にある福井県は今年4月より「育孫休暇」を採用する企業に対し、奨励金支給を実施している。すでに3社の企業がこの制度を実施しているほか、岡山県も同様の奨励措置を発表した。

面倒は見たくないという人も

「育孫休暇」が日本でうまれた背景には父親の育児への関わりが不十分だからという見方がある。あるアンケート結果によれば、今年3月までの1年間で、妻の出産時に立ち会う育児休暇を申請した日本人男性の割合はわずか2.3%だった。

しかし「育孫休暇」がどれほど人気を得たとしても、全ての祖父母が育児の重責をよろこんで引き受けるという訳ではない。

日本第一生命経済研究所が2014年に実施したアンケート結果では54%の老人が「育児は両親がやるべきだが、必要な場合は手伝う」と回答している。（編集TG）

「人民網日本語版」2015年12月22日

中国の社会保障政策が頻繁に変更され、昨年10月から外国人も社会保険法の対象となった。

中国の社会保障について

2012年2月23日

• 大和総研（上海）諮詢有限公司 張雋

　一人っ子政策を実施して以来、すでに30年以上経って、中国の人口もピークを迎えつつある。この先、団塊世代の退職に伴って、世界最大の高齢社 会国になるともいわれる。更に、開国政策によって、中国での就業、定住する外国人が年々増えている。社会保障も、ここ数年、加入条件の変更や、外国人の加 入など、中国の社会保障政策が頻繁に変更され、昨年10月から外国人も社会保険法の対象となった。日系企業にとって、特に気になるのは外国人の社会保障の 加入であるが、現在のところ、北京市を含めた一部の都市でのみ外国人の社会保険加入について整備が進んでおり、今後、全域まで拡大する見込みだ。

さて、中国の社会保障にどんなものが含まれるか、具体的にどんなものなのか、日本の社会保障と比較して、その相違点がどこにあるのか？

中 国の社会保障は主に養老保険（年金）、医療保険（公的医療保険）、失業保険（雇用保険）、工傷保険（労災保険）、生育保険（育児保険）の五つから構成され る。日本の社会保険と比較すると、育児保険が医療保険から分離されているのと、介護保険が盛り込まれてないのが特徴だ。更に、サラリーマンを対象とする企 業参加、フリーター、自営業などを対象とする個人参加に大別され、外国人駐在員は企業参加に当たるという。なお、社会保障に加入する外国人でも、諸条件 （加入年数など）をクリアすれば、中国国民と同等の社会保障を受け取れる。更に、保険料は、地方自治体によって異なるが、本稿では上海を一例として、紹介 する。

【養老保険】
すでに周知の通り、日本の年金は2階建て構造で、ベースの一階部分は国民基礎年金であり、サラリーマンや公務員などを対象となる厚生年金・共済年金はその2階にある。

一方、中国の年金は地方自治体に統括管理されるため、保険料算定基準や保険料率などが異なる場合がある。まず、保険料率について、上海市の場合、企業参加は個人負担分が保険料算定基準(※１)の8％で、企業負担分が保険料算定基準の22％となる。一方、自営業やフリーターなどの明確に所得のない者は、所在市、自治体の平均給与の30％となり、全額自己負担である。

受給要件は加入期間が15年である。加入期間が15年に満たない場合、加入期間15年間まで保険料を継続して支払うという。

ま た、受け取るに当たっては、国籍を問わず、男性は一律60歳から、女性は50歳から（女性管理職は55歳から）である。また、外国人の場合、加入期間が継 続してなくても、合算期間が15年に達すれば、受給できる。ただし、外国人が受給する際に、一年に一度生存証明書の提出が義務つけられるという。

(※１)保険料算定基準は上限（平均給与の300％となる）と下限（平均給与の60％となる）があり、被保険者の前年度の給与が上下限を超えない場合、給与となる。超える場合、その上下限となる。
健康保険、失業保険、労災保険、生育保険の保険料計算においても共通である。

【健康保険】
日本の公的医療保険は健康保険と、国民健康保険に大別され、健康保険もまた、その保険者によって、全国健康保険協会管掌（協会けんぽ）と組合管掌とに分けることができる。

一 方、中国の公的医療保険は年金と似たような仕組みを採用している。保険料について、企業参加の場合（上海基準）、個人負担部分が保険料算定基準（年金の保 険料算定基準と同様）の2％、企業負担部分が保険料算定基準（年金の保険料算定基準と同様）の12％で、個人負担部分の全額、企業負担部分の一部を医療口 座に積み立てるという。更に、日本が生涯保険料を支払い続けるのに対して、中国は定年までで、支払い完了となり、生涯公的医療保険を享受できるという。

健康保険の給付についても、日本は原則として3割を自己負担するのに対して、中国の場合、1年毎にカウントし、まず、医療口座の積立金を取り崩したあと、超過分を1500元まで自己負担し、なおも超過した場合、超過した医療費の自己負担が5割(※２)となる。また、日本には、後期高齢者医療制度があるが、中国にはこのような制度が設けられてないという。

(※２)就職時期によって異なる。

【失業保険】
失 業（雇用）保険は、労働者が失業した場合に保険給付を行うものである。この点においては、日本も中国も同様だが、保険料率について、日本の場合、仕事の種 類によって異なるのに対して、中国（上海）は一律、保険料算定基準（年金の保険料算定基準と同様）の2.7％で、企業負担が1.7％、個人負担が1％であ る。

【労災保険】
労災保険は業務上の事由または通勤災害による労働者の負傷、疾病、障害、または死亡に対 して保険給付が行われるものである。この点において、日本も中国も同様だ。中でも、通勤上の災害も労災保険対象と認定される。保険料について、中国の場 合、基本的に保険料算定基準（年金の保険料算定基準と同様）の0.5％で全額企業負担だが、仕事の危険度によって、最大3％までである。

【生育保険】
生育保険は中国独特の社会保障保険である。出産一時金などが含まれている。日本では、生育保険がないものの、出産に関する保障が健康保険に含まれている。

中国労働法と日本労働法との違い、ちょっと調べてみました。

中国労働法と日本労働法との違い

 

 

　中国では、1995年1月1日から中華人民共和国労働法が施行されており、基本的には 日本の労働法（正確には、日本には労働法という名称の法律はないので、労働基準法、 労働関係調整法、労働組合法などのことです）とあまり変わらないようですが、下記のよ うな相違点もあります。また、日本では法制度の内容は全国どこでもほぼ同一ですが、 中国では省が国のようなもので、法制度が地域ごとに異なるのも中国の特徴です。

 

１．労働時間の基準

　日本の労働基準法とほぼ同じ内容で、労働時間は１日8時間以内、週平均44時間以内 （現実には多くの地域で条例などにより週40時間以内）、休日は週１日以上、１年以上勤 務した労働者には年次休暇を与える（現実にはまだ実施されていない地域が多い）となっています。

第36条　国家は労働者の1日の労働時間が8時間を越えず、週平均労働時間が44時間を越えない労働時間制度を実施する。

第38条　使用者は労働者に毎週少なくとも1日の休日を保障しなければならない。

第45条　国家は年次休暇制度を実施する。連続して1年以上勤務した労働者は年次有給休暇をとることができる。具体的な規則は国務院が制定する。

２．試用期間の具体的規定

　日本の労働基準法では、試用期間を直接的には規定していませんが、中国の労働法では、直接規定しています。

第21条　労働契約には試用期間を定めることができる。試用期間は最長６ヶ月を超えてはならない。

　実際には、地区ごとに条例などで細かく規定されているようです。

　例）上海市労働契約条例　第13条

　　　労働契約では、試用期間を約定することができる。

　　　労働契約が6ヶ月に満たない場合は試用期間を設けてはならない。

　　　労働契約が6ヶ月以上で1年に満たない場合、試用期間は最長1ヶ月を超えてはな らない。

　　　労働契約が満1年以上で3年に満たない場合、試用期間は最長3ヶ月を超えては ならない。

　　　労働契約が満3年以上の場合、試用期間は最長6ヶ月を超えてはならない。

３．労働契約の期間

　日本では期間を定めない労働契約（正社員）が原則ですが、中国では期間の定めがある労働契約が原則です。同じ使用者のもとで10年間勤務した場合には期間の定めのない契約への転化を求めることができるとなっています。

第20条　労働契約の期間は、期間の定めのあるもの、期間の定めのないもの、一定業務完成期間のものに分けられるものとする。労働者が同一の使用者のもとで勤続満10年以上に達し、かつ当事者双方が契約の延長に同意した場合に、労働者が期間の定めのない労働契約を締結することを提示した場合には、期間の定めのない労働契約を締結しなければならない。

４．時間外労働時間数の規定

　日本の労働基準法では、時間は定められていません（通達による限度時間はあります）が、中国の労働法は具体的に時間を定めています。

第41条　使用者は、生産経営の必要により、労働組合及び労働者と協議した上で、労働時間を延長することができる。この場合、通常１日１時間を越えてはならない。特殊な理由により労働時間を延長する必要がある場合には、労働者の健康を保障する条件の下で、１日3時間を越えない範囲で延長することができる。但し、１ヶ月当たり36時間を越えてはならない。

５．時間外労働、休日労働の割増賃金額

　日本の法律では、時間外割増25％以上、休日割増35％以上となっていますが、中国の時間外手当等は、日本に比べて非常に高くなっています。（３）の法定休暇日とは、元旦、春節、メーデー、国慶節など法律で定めた休暇・祭日のことです。

第44条　下記のいずれかに該当する場合には、使用者は下記の支払基準に従い、労働者の通常の時間給を上回る報酬を支給しなければならない。

　　　（１）労働者に勤務時間を延長させる場合、賃金の150％を下らない報酬を支給する。

　　　（２）休日に勤務させ、代休を与えることができなかった場合、賃金報酬の200％を 下らない報酬を支給する。

　　　（３）法定休暇日に労働者を勤務させた場合、賃金の300％を下回らない報酬を支給する。

６．秘密保持契約の規定

　日本の労働基準法には秘密保持契約についての規定はありませんが、中国では転職に違和感がないので、労働法に、使用者は労働者に対して秘密保持契約を定めることができるという規定があります。中国では、法律にこうした規定がある以上、きちんと契約に盛り込まないと、労働者の秘密保持義務を追及できなくなります。

　中国の労働者の意識は日本人よりも欧米人に近いようで、個人主義的で企業への忠誠心は低く、権利意識が強いという意識の違いがあるようですので、秘密保持契約もしっかりと結ばないといけませんし、労働契約には試用期間、職責・職務などを明瞭に記載し
なければなりません。

第22条　労働契約の当事者は、労働契約の中に、使用者の業務上の秘密の保護に関する事項を約定することができる。

７．社会保険制度 

　すべての企業と労働者は社会保険に加入し、労働契約には必ず法定の社会保険及び福利厚生事項を明記しなければなりません。法定の社会保険には、養老保険、医療保険、労災保険、失業保険（農民戸籍者は免除）、出産保険、（地区により住宅積立金）があり、保険料は日本よりずっと高く会社負担分は給料の約50％にもなります。

第73条　労働者は、下記のいずれかに該当するときは法に従い社会保険の給付を受ける。

　　　（１）定年退職

　　　（２）疾病、負傷

　　　（３）業務上の負傷、障害又は職業性疾病

　　　（４）失業

　　　（５）出産

８．出産休暇

　日本の労働基準法では、出産休暇は産前42日・産後56日となっていますが、中国の労働法では、出産休暇は90日以上となっています。難産の場合は15日、高齢出産の場合は44日加算するなど各地で補充規定が設けられています。その他、晩婚政策、一人っ子政策を補助するための細かい制度などもあるようです。

第62条　女性労働者は、出産に当たり少なくとも90日の休暇をとることができる。

 

12月31日までに休暇申請を提出すれば23日間の結婚休暇が適用されると言われた。

晩婚休暇が来年より取消？

結婚休暇20日間のために駆け足入籍する女性も

2015年12月24日「人民網日本語版」

 

 

2016年1月1日から施行される修正案（草案）で人口与計画生育法（人口と計画出産法）第十八条第一項は「国が一組の夫婦に対して子供2人を産むことを 奨励する」と修正されることになり、法律法規に規定する条件を満たせば、2人目の出産を計画することが可能となる。具体的な方法については、省、自治区、 直轄市、人民代表大会またはその常務委員会が規定する。政策に適した生育を行った場合、育児休暇延長の奨励またはその他福利待遇を得ることができる。同時 に修正案（草案）では晩婚晩育（晩婚と遅い出産）夫婦に対する結婚休暇の延長や育児休暇の奨励、その他福利待遇に関する規定が削除される。華西都市報が伝 えた。

結婚休暇20日間のため、駆け足入籍する女性たち

来年の元旦から晩婚結婚休暇が23日間から3日間になるという情報が流れると、メディア広報業界で働く王さんは「今よりも20日間も少なくなる」とじっとしていられなくなった。

王さんによれば結婚はすでに「確定事項」で「両親も同意しているが、日程が決まっていないだけ」という。王さんは20日間の結婚休暇は大変魅力的で、新婚の二人はハネムーンをたっぷり楽しむことができると話す。

「結婚するにはいろいろと考えなければいけないので、20日間の結婚休暇のためだけに結婚するわけにはいかない」と王さんは迷っている。一方で同じ街の李さんはすでに行動を起こし、勤務先の人事部でこの情報を確認したのち、休暇申請を提出している。

「人事部に12月31日までに休暇申請を提出すれば23日間の結婚休暇が適用されると言われた」という李さんは、本当は休暇を来年の春に申請する予定だった計画を変更して、すぐに申請することにした。

出産予定時期前に妊婦が産休を申請

結婚休暇を「ゲットする」だけでなく、産休の短縮を心配する妊婦たちもじっとしていられなくなっている。ある企業に勤める何君如さんはもうすぐ妊娠9ヶ 月。「元旦を過ぎて休暇申請したら遅い出産休暇が無くなっているなら、今早めに申請したほうがいいのかしら」と何さんは話す。彼女の勤務先では遅い出産休 暇の場合、通常と比べ休暇が30日間多く規定されている。

晩婚休暇が来年元旦から取消というのは不正確

人民日報アプリの報道によれば、中国社会科学院法学研究所の薛寧蘭研究員は長年婚姻法の研究に従事しているが、人口与計画生育法は厳密には出産という一段 階に対し規定しているにすぎず、結婚に関しては婚姻法に定められていると話す。婚姻法を見てみるとその第六条には晩婚晩育への奨励が明確に規定されてい る。つまり晩婚の結婚休暇には法的根拠が存在するのだ。

薛研究員は婚姻法と人口与計画生育法は結婚休暇や育児休暇の具体的な日数ついて規定しておらず、各地の法律規定あるいは条例でそれを具体化しているため、 場所によって規定が異なると語った。また現在、育児休暇の延長がどのくらいになるのか、または晩婚の結婚休暇が取消になるのかを判断するのは時期尚早とみ ている。草案が通過してから、各地の立法機関が対応する法規や条例を見直しする必要があり、その時点で各地の立法機関はその具体的な延長や取消を討論する ことになり、いずれにしろ一定期間のプロセスが必要になると話した。（編集TG）

 

立憲主義、民主主義を守れるかどうか、参院選を最後のチャンスだと思いたたかいたい」と決意！

立憲主義・民主主義守る

熊本で参院選勝利へ 立候補の阿部さん決意

 

 

　熊本市内で２３日開かれた、「戦争させない９条壊すな！くまもとネット」が県内の５野党と２労組に呼びかけ実現した参院選熊本選挙区「市民・５野党統一候補」の発表会見は、会見者たちの熱気にあふれました。

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（写真）市民グループから激励を受ける阿部氏（右）＝23日、熊本市

　立候補を表明した弁護士の阿部広美氏は「弁護士として、憲法を学んだものとして、立憲主義、民主主義を守れるかどうか、参院選を最後のチャンスだと思いたたかいたい」と決意を語りました。

　「くまもとネット」構成団体の「平和を編む会」の中島琢磨さん（３５）は「熊本では、水俣病、川辺川ダム（問題）など、権力が行き過ぎた行動に出 たときはしっかり被害者・市民が声を上げるなど、筋の通らないことを許さない正義感が県民性の中にある」と指摘。「この土台があったからこそ、全国で最も 早く、こんな素晴らしい市民と野党の統一候補を擁立できたと思う。全力で応援したい」と話しました。

　日本共産党の日高伸哉県委員長は選挙戦について「幅広く政党、団体、個人が共同し、持てる力を最大限に発揮できる支援態勢で臨みたい。翁長知事を誕生させた『オール沖縄』のたたかいが参考になる」と述べました。

　会見後、同席した「くまもとネット」メンバーは、「市民の結集に意義がある。さらに多くの市民・団体に参加してほしい」（平和憲法を活（い）かす 熊本県民の会の田尻和子弁護士）、「選挙戦では、今まで通り工夫しながら応援したい」（安保関連法に反対するパパ♡ママの会の瀧本知加さん）、「女性も前 に出てたたかい、民主主義をないがしろにする安倍政権を打倒したい」（戦争法を廃止する女性の会の上田たかこさん）、「まず、（１８歳での選挙権も踏ま え）若者に投票を呼びかけたい」（ＷＤＷ＠熊本＝戦争に反対する若者の会＝の関根静香さん）などと話しました。

２月７日・DVD 昔の向日市の商店街や運動会のようすなどを見ながら、学習します。

東アジアの文化と歴史を学ぶ会ニュース　１２月１０日

向日市公民館クラブ１月１８日付登録承認

「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」　代表大橋　電話０９０－１０７６－６２７０　

 

４月から始めたサークルは、とりあえず講師の方のお話を聴いて質疑応答するという形で９ヶ月間すすめてまいりました。

１２月４日の運営委員会で、来年度はどうするのがよいか議論をしました。

そこで、次のような意見が出ましたが、会員のみなさんの要望を取り入れて進めようということになりました。総会のときに論議します。

今後の計画としては　　講義形式のほかに、

①、資料館・博物館・現地を歩く　など、外へ出る。　　

　　　外へ出る計画としては、以下の意見が出ましたが、詳細は決まっていません。

高麗美術館・１２月１日～３月２７日まで「私のお気に入り名品展」　日曜は開館

入館料￥５００　１月１１日は開館　１０時～４時半（５時閉館）

通信使の通った道、まず伏見から、早川先生の都合を聞く。

松尾神社から太秦周辺を歩く。

②、向日市文化資料館と連携し身近なお話を聞く。昔の映像DVD借りられます。

③、自分達で何か研究して発表しあう。

④、一周年のイベントを考える。

　　４月３日（日）一周年公開講座「中国の今―2020年への展望」爆買いと国民の暮らし

講師：井手啓二先生（長崎大学名誉教授）です。

今後の日程

１月　　休講　（第一日曜が３日の為）

２月７日・DVD　昔の向日市の商店街や運動会のようすなどを見ながら、学習します。

２月２７日～２８日、向日市公民館行事で「学習発表会」にパネルを２～３枚だす。

４月一周年公開時局講演会の宣伝もする。

３月６日は市の行事で会場が使用できず、

３月１３日に開きます。講義内容は、釜山から朝鮮半島を見る（仮題）　坂本悠一先生　

　　１１時４５分に講義を終了し、１２時１５分まで「総会」をひらきます。

総会議案は①、一年間の反省とこれから一年間の計画を考える

　　　　　　　②、運営委員会の増員・新しく運営委員になってほしい！　役員決定

　　　　　　　③、会計報告

　　　　　　　④、その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

東アジアの文化と歴史を学ぶ会、開講一周年特別公開講座のご案内

 中国の今―２０２０年への展望

講師：井手啓二（長崎大学名誉教授）

日　時：２０１６年４月３日（日）１０時～１２時

場　所：市民会館第５会議室　９時半会場

参加費：￥２００（資料代￥１００＋入会費￥１００）

 

２０１５年の流行語に「爆買い」が選ばれましたが、今中国の経済は減速と言われながらも７％弱の成長率で、すでにGDPでは、日本の２倍を越えて５年後にはアメリカを越えると言われています。

　

中国敵視の世論が宣伝されるなかで、中国の通貨「元」が、ドル・ユ－ロ・元・円と並んで世界通貨に格上げされ「円」を越えました。

これからの世界は、私たちが好むと好まざるにかかわらず、中国の現実を知らなければ、世の中の動きを正しくとらえることができず、間違って理解してしまうでしょう。

 

今、中国の国づくりは、５ヵ年ごとに計画を立て、実行されてきましたが、２０１６年から新しい５カ年計画が始まっています。どのような内容なのでしょうか。国内問題や外交問題の基本方針はどうなっているのでしょうか。

 

井手啓二さんは、この数年間、中国と日本で６ヶ月づつの生活をされ、中国経済を研究してこられた長崎大学名誉教授です。以前向日市にお住まいでしたが、今は大山崎町に住んでおられます。

 

春の学習会として、ぜひご参加いただきますようご案内申し上げます。　

　

（　国内総生産（英:Gross Domestic Product、GDP）は、　一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことです。）

様々な面で 先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います。

天皇陛下お誕生日に際し（平成27年）

天皇陛下の記者会見

会見年月日：平成27年12月18日

会見場所：宮殿 石橋の間

記者会見をなさる天皇陛下

宮内記者会代表質問

問 今年は自然災害などいたましい出来事があった一方，日本人2人がノーベル賞を受賞するなど，明るい話題もありました。天皇陛下は戦後70年の節目に当た り，新年のご感想で「満州事変に始まる戦争の歴史を学び，今後の日本のあり方を考えることが極めて大切」と述べられ，パラオをはじめ，国内外で慰霊の旅を 重ねられました。また，全国戦没者追悼式では「さきの大戦に対する深い反省」という表現を新たに用いてお言葉を述べられたほか，玉音盤の原盤や，御文庫附 属庫の公開もありました。年明けには，フィリピンへの公式訪問が予定されています。
戦争や平和への思いに触れながら，この1年を振り返るとともに，来年へのお考えをお聞かせください。

天皇陛下

今年の自然災害としては，まず5月に鹿児島県の口永良部島の新岳(しんだけ)が 噴火して，海岸まで達する火砕流が発生し，全島民が島から避難したことが挙げられます。火砕流は雲仙岳の噴火災害のお見舞いに行った時に見ましたが，海岸 まで達する火砕流は本当に恐ろしい光景だったと思います。島民は幸い皆無事でしたが，まだ避難生活が続いていることに心を痛めています。

9月には豪雨により鬼怒川などが氾濫し，8人が亡くなる大きな災害となりました。氾濫により多くの人々が家々に閉じ込められ，どんなにか不安な時を 過ごしたことかと思います。自衛隊を始めとするヘリコプター等の救助活動により，人々が無事に救出されたことは本当に幸いなことでした。危険を伴う救出活 動に携わった人々に深く感謝しています。水につかった家屋や田畑の復旧作業には多くの労力を必要とするもので，多数のボランティアが協力してくれているこ とをうれしく思っています。困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います。後日，常総市の被 災地をお見舞いしましたが，泥水につかった田畑が広がり，苦労して作物を育ててきた人々の気持ちはいかばかりかと察せられました。

今年の喜ばしい出来事としては，まず二人の日本人がノーベル賞を受賞されたことが挙げられます。大村博士の生理学・医学賞は，アフリカや南米で，人 に感染すると盲目になる危険をもたらすオンコセルカ症を治す薬を地中の菌から作り出されたことなどの業績によるものです。私は以前，オンコセルカ症を患っ て盲目になった人々が連なって歩いている痛ましい映像を見ていましたので，この病気を治す薬が出来たということを本当にうれしく思いました。一方，梶田博 士の物理学賞は，神岡鉱山の地下にあるスーパーカミオカンデにおけるニュートリノの研究で，ニュートリノに質量があることを見出されたことに対する授賞で した。11年前，スーパーカミオカンデを訪問したことが思い起こされました。お二人の長年にわたる地道な研究を誠に尊いものと思います。

また，日本製のジェット旅客機が完成し，試験飛行が行われたこともうれしいことでした。かつて日本で戦後初めてつくられたプロペラの旅客機YS11の試験飛行を，羽田の空港で関係者と共に見守ったことが懐かしく思い起こされました。それから50年以上がたったわけです。

今年は先の大戦が終結して70年という節目の年に当たります。この戦争においては，軍人以外の人々も含め，誠に多くの人命が失われました。平和で あったならば，社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり，このことを考えると，非常に心が痛みます。

軍人以外に戦争によって生命にかかわる大きな犠牲を払った人々として，民間の船の船員があります。将来は外国航路の船員になることも夢見た人々が， 民間の船を徴用して軍人や軍用物資などをのせる輸送船の船員として働き，敵の攻撃によって命を失いました。日本は海に囲まれ，海運国として発展していまし た。私も小さい時，船の絵葉書を見て楽しんだことがありますが，それらの船は，病院船として残った氷川丸以外は，ほとんど海に沈んだということを後に知り ました。制空権がなく，輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも，輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います。今年の 6月には第45回戦没・殉職船員追悼式が神奈川県の戦没船員の碑の前で行われ，亡くなった船員のことを思い，供花しました。

この節目の年に当たり，かつて日本の委任統治領であったパラオ共和国を皇后と共に訪問し，ペリリュー島にある日本政府の建立した西太平洋戦没者の碑 と米国陸軍第81歩兵師団慰霊碑に供花しました。パラオ共和国大統領御夫妻，マーシャル諸島共和国大統領御夫妻，ミクロネシア連邦大統領御夫妻もこの訪問 に同行してくださったことを深く感謝しています。この戦没者の碑の先にはアンガウル島があり，そこでも激戦により多くの人々が亡くなりました。アンガウル 島は，今，激しい戦闘が行われた所とは思えないような木々の茂る緑の島となっています。空から見たパラオ共和国は珊瑚礁(さんごしよう)に 囲まれた美しい島々からなっています。しかし，この海には無数の不発弾が沈んでおり，今日，技術を持った元海上自衛隊員がその処理に従事しています。危険 を伴う作業であり，この海が安全になるまでにはまだ大変な時間のかかることと知りました。先の戦争が，島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってし まったことを忘れてはならないと思います。

パラオ訪問の後，夏には宮城県の北原尾，栃木県の千振，長野県の大日向と戦後の引揚者が入植した開拓の地を訪ねました。外地での開拓で多大な努力を 払った人々が，引き揚げの困難を経，不毛に近い土地を必死に耕し，家畜を飼い，生活を立てた苦労がしのばれました。北原尾は，北のパラオという意味で，パ ラオから引き揚げてきた人々が入植したところです。

この1年を振り返ると，様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います。年々，戦争を知らない世代が増加していきますが，先の戦争のことを十分に知り，考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います。

私はこの誕生日で82になります。年齢というものを感じることも多くなり，行事の時に間違えることもありました。したがって，一つ一つの行事に注意深く臨むことによって，少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです。

今年もあとわずかになりました。来る年が人々にとって少しでも良い年となるよう願っています。

公明、市政進クラブ、新創クラブが不掲載、民主系の市民連合は「大勢に従う」と不掲載とする態度

釧路市議会　安倍批判ファイル問題の共産党議員質問

広報不掲載の言論規制

 

 

　北海道釧路市議会の全会派代表者会議で２１日、日本共産党の梅津則行市議が４日に行った安倍政権批判のクリアファイル問題の質問と、同日の松永俊 雄市議が行った蝦名大也市長の資産公開の記載漏れを指摘する二つの質問を「不適切だ」として、広報への不掲載を決めました。極めて異例な言論規制ともいえ る事態です。

　共産党と自民クラブは掲載すべきだとしましたが、公明、市政進クラブ、新創クラブの３会派が不掲載、民主系の市民連合は「大勢に従う」と事実上、不掲載とする態度をとりました。

　梅津市議の質問は、道高教組が組合員に「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルを配布したことについて道教委が教職員に調査したことを 適切かどうか市教委にただしたもの。道高教組の組合員へのファイル配布を問題視するのは、憲法に保障された表現の自由に反し、組合活動への介入でもありま す。それを取り上げた質問を「不適切」とするのは論外です。

　また、松永市議の「後援会から計１３５０万円を借り入れたのに借人金ゼロとなっている」と指摘した質問に蝦名市長は「資産公開について私が記載を忘れていた。おわびして訂正する」と答弁していました。

市民からも抗議

　日本共産党釧路市議団の松永市議団長の話　議会制民主主義のもと、断じて許されるものではない。市民からも議会事務局に、はがきやメールなどで抗議や激励が届いている。さらに市民にこの問題を知らせ、市議会本来の役割を取り戻すようたたかいます。

「選挙対策」としかいいようのない施策が次々持ち出されている、財政も民主主義もゆがめるもの。

「赤旗」主張　　　　　安倍政権予算編成

国家財政の「私物化」が過ぎる

 

　自民、公明の与党と安倍晋三内閣による予算編成作業が大詰めを迎えています。先週末、２０１５年度の補正予算案を決めたのに続き、今週後半には １６年度の政府予算案を決める予定です。見過ごせないのは、来年夏に行われる参院選に向けて、１７年４月からの消費税増税を前提に、財源対策を先送りした 一部の品目の税率据え置きや、年金の支給が少ない高齢者を対象にした給付金の前倒し支給など、「選挙対策」としかいいようのない施策が次々持ち出されてい ることです。文字通り国家財政の私物化であり、財政も民主主義もゆがめるものです。

財源は選挙後に先送り

　自民、公明が１６年度の税制改定大綱で持ち出してきた、食料品など一部の品目の消費税の税率据え置きはその最たるものです。安倍政権は昨年（１４ 年４月）に消費税の税率を５％から８％に引き上げたのに続いて、１７年４月からは１０％に引き上げることを決めています。昨年の消費税増税は国民の暮らし に大きな打撃を与え、日本経済はいまだに消費の低迷を抜け出せていません。国民の暮らしを考えれば、１７年４月からの再増税は中止すべきなのに、一部の品 目の税率据え置きだけでごまかすこと自体、姑（こ）息（そく）です。

　自民、公明は負担の「軽減」だといいますが、食料品と新聞の税率据え置きによって税収が減るのは１兆円で、増税によって負担が増える５兆４０００ 億円のうち４兆４０００億円は丸々負担増です。自公両党は１兆円の財源対策も、１６年度末までに決めると、先送りしました。国民をごまかして参院選さえ乗 り切ればいいという、きわめて無責任な発想です。

　１６年度補正予算案では消費税の１０％への増税の際、低年金者に支給するとしてきた福祉給付金も、首相の強い意向で前倒しして一部を４月から配布 することを盛り込みました。参院選直前を狙った露骨な「選挙対策」です。安倍政権は「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の「果実を均てん化（行き渡ら すこと）」して消費を喚起するなどといいますが、取ってつけたような理屈です。消費喚起なら増税を中止すべきです。低年金者への給付の一方で、子育て給付 金は１６年度から打ち切るというのでは、国民のことはまじめに考えていない姿勢は明らかです。

　補正予算案には安倍政権が「大筋合意」を強行した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「国内対策」のための予算も盛り込まれています。ＴＰＰは協定の 全文も明らかになっておらず、調印や批准はこれからです。にもかかわらず影響を過小に見積もり、「国内対策」を急ぐのは、参院選を前に反対世論が盛り上が るのを抑えるためです。安倍政権はやることなすこと「選挙対策」の色合いが濃厚です。

財政民主主義に反する

　安倍政権の１６年度予算案には「選挙対策」の施策だけでなく、巨額の大企業減税の前倒し実施や、初めて５兆円を超す軍事費などが盛り込まれる見込みです。文字通りの、反国民的な予算です。

　国民が負担する税金を国が使う財政は、民主主義が大原則です。国家財政の私物化にせよ、国民が反対する大企業奉仕や軍拡路線への支出にせよ、財政民主主義に背き、憲法を破壊する安倍政権の本質を示すというほかありません。

現在、中露両国の経済発展は共に方式の転換、構造調整の正念場にある。

習近平主席、中露協力拡大の新たな措置を踏み込んで検討

人民網日本語版　2015年12月16日13:55

 

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　習近平国家主席は15日、浙江省烏鎮でロシアのメドベージェフ首相と会談した。人民日報が伝えた。

　習主席は「今年に入り、中露包括的・戦略的協力パートナーシップは高水準の発展を維持し、各分野の協力は新たな成果を得た。私とプーチン大統領は、国 際・地域情勢がどう変わろうとも、中露包括的・戦略的協力パートナーシップの強化・深化を堅持するという方針に変わりはなく、両国の協同発展・振興実現に 尽力するという目標に変わりはなく、手を携えて国際公平・正義と世界の平和・安定を守る決意に変わりはないことで合意した。新たな1年において、双方が引 き続き心を一つにして協力し、中露関係をより良く発展させ、両国民により多くの確かな利益をもたらすことを希望する」と表明した。

　また「現在、中露両国の経済発展は共に方式の転換、構造調整の正念場にある。双方は新たな情勢、新たなチャンスを把握し、戦略面の相互信頼の原則と開拓・革新の精神に基づき、シルクロード経済ベルト建設とユーラシア経済連合建設をめぐり協力を連結する必要がある」と強調した。

　メドベージェフ首相は「ロシア側はユーラシア経済連合建設とシルクロード経済ベルト建設の発展戦略の連結に積極的に尽力しており、インフラ、エネル ギー、金融、投資、情報ネットワークなどの分野で中国側との協力を深化することを望んでいる。上海協力機構、アジアインフラ投資銀行などの枠組で中国側と の協力を強化したい」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月16日

「満地球の出」は、月を周回する衛星からしか見ることができない。

NASAの月探査「LRO」が捉えた美しい「満地球の出」の画像が公開

• 2015/12/20

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米航空宇宙局（NASA）は2015年12月18日、月探査「ルナー・リコネサンス・オービター」（LRO）が撮影した、美しい「満地球の出」の画像を公開した。

全面に光が当たって輝く地球（「満地球」と呼ばれる）が月の地平線から昇ってくる光景は、息を呑むほど美しい。画像には大西洋を中心に、アフリカ大陸や南米大陸などが見えている。

このような「満地球の出」は、月を周回する衛星からしか見ることができない。たとえばアポロの宇宙飛行士のように月面上に立つと、地球は絶えずほぼ同じ位置に見えることになる。

この画像は、LROに搭載されているナロー・アングル・カメラ（NAC）とワイド・アングル・カメラ（WAC）によって撮影された複数の画像を合成 して作られた。NACは高い解像度の画像を撮ることができるが、白黒でしか撮影できない。一方、WACは低い解像度ではあるものの、カラー画像を撮影する ことができる。

この両者の特性を活かし、NACで撮影された画像に、WACの色情報を付け足すことで、この美しい画像は作成されたという。

NROは2009年に打ち上げられた月探査機で、最高で50cmという高い分解能のカメラを使い、月面を詳細に探査することを目的としている。これ までに月面の地形など、詳細な地図の作成や、月の永久影の探査などで活躍し、またアポロ計画で月に着陸した宇宙船の残骸や、宇宙飛行士が月面を歩いた足跡 なども撮影している。

Image Credit: NASA/Goddard/Arizona State University

■NASA Releases New High-Res Earthrise Image | NASA
http://www.nasa.gov/image-feature/goddard/lro-earthrise-2015