アメリカといっしょに「海外で戦争する国」をねらっているのは自明のこと

ＮＳＣ法案審議

いまなぜ「戦争司令部」なのか

 

 

 

 

　アメリカのブッシュ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官や国務長官を務めたコンドリーザ・ライス氏の回顧録が話題です。２００１年９月１１日の アメリカ「同時テロ」のあと、アフガニスタンへの攻撃やイラクへの侵略を強行したアメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）での議論が生々しくつづられていま す。まさに「戦争司令部」そのものです。日本でもアメリカのＮＳＣをまねた「日本版ＮＳＣ」を設置しようという法案の審議が始まりました。いったい、いま なぜ日本に「戦争司令部」をつくろうというのか。

アメリカをまねて

　日本版ＮＳＣ設置法案の趣旨説明と質疑がおこなわれた先週の衆院本会議で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、「現代版の大本営、戦争司令部をつくろう というのか」と、安倍晋三首相を追及しました。安倍首相は否定しましたが、「戦争司令部」をつくるのでなければ「日本版ＮＳＣ」は必要ないし、国民の目、 耳、口をふさぐ秘密保護法と一体で同法案を成立させようとする安倍首相が、アメリカといっしょに「海外で戦争する国」をねらっているのは自明のことです。

　「日本版ＮＳＣ」は、「防衛」や外交など「安全保障」の基本方針を検討するために、首相、官房長官、外務、防衛の「４大臣会合」を定期的・機動的 に開催、安全保障担当の首相補佐官や「国家安全保障局」を新設して、官邸主導で、「外交・安全保障政策の司令塔」役を果たせるようにしようというもので す。まさにアメリカにあるＮＳＣの“焼き直し”です。

　日本にはいまも「安全保障会議」があり、首相以下の閣僚が「防衛」問題を協議しているほか、北朝鮮のミサイル発射など「重大緊急事態」にも対処す ることになっています。地震や台風など自然災害や大事故に対しては、「内閣危機管理監」が首相官邸に常駐しています。安倍首相は「日本版ＮＳＣ」設置の目 的を、「官邸主導で」「機動的に」対処するためといいますが、それだけならいまの体制を強化するだけでもいいはずです。現にこれまでの自民党政権でも、安 倍政権以外では「日本版ＮＳＣ」の設置が問題になりませんでした。

　問題は安倍政権が、「日本版ＮＳＣ」の設置だけでなく、「国家安全保障戦略」の作成や「集団的自衛権行使」の検討など、日本の軍事力を強化し日米 軍事同盟を強化する路線を前のめりで進めていることです。安倍首相が「厳しさを増す安全保障環境に対処するには、首相官邸の司令塔機能を強化するのが不可 欠」と繰り返しているように、「日本版ＮＳＣ」も日本の「軍事強国」化を支えるのがねらいです。そんな「日本版ＮＳＣ」を「戦争司令部」と呼ばずにいった いなんと呼べばいいのか。

戦争への道阻止するため

　「日本版ＮＳＣ」をつくり、秘密保護法を制定して、安倍政権がアメリカから手に入れようとしている最新の軍事情報は、日本が海外で「戦争する国」にでもならない限り必要としないものです。アメリカのＮＳＣ同様、「日本版ＮＳＣ」も戦争体制そのものです。

　憲法で戦争を放棄した日本が、「日本版ＮＳＣ」のような戦争体制をつくること自体、憲法を踏みにじるものです。戦争への道を阻止するために「日本版ＮＳＣ」法も秘密保護法も廃案にすべきです。

汚染水漏れの原因が「東電のコスト削減」にあることを実感しています。

原発汚染水タンクずさん管理

元作業員　今度は実名で告発

人減らしのなか工期優先　■　悪化する作業環境

 

 

 

 

　放射能汚染水の漏出、海洋への流出が繰り返される東京電力福島第１原発。本紙１日付１面で「汚染水タンク、ガムテープでふた」と匿名で告発した元作業員が、今回は実名で証言しました。

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（写真）政府・東電の無責任な対応を告発する上地剛立さん＝沖縄県

沖縄県在住　上地剛立さん

　証言したのは昨年７月から年末まで、沖縄県から福島第１原発の収束作業についた元作業員の上地剛立（うえち・よしたつ）さん、４８歳です。大成建 設が元請けの２次下請け作業についていました。半年間の原発作業のなかで、汚染水漏れの原因が「東電のコスト削減」にあることを実感しています。

さび止め厚塗り

　東電が「コスト削減」策として競争入札を強化するなかで、目立ったのが人員削減でした。「人減らしのなかで工期が優先され、作業環境が悪化した」

　昨年１０月のことです。タンクの底板のボルト・ナットのさび止め剤を塗る作業でした。この作業は、ボルトなどの油分を確実にふき取る（脱脂）こと が重要です。油分があると、さび止め剤をはじいてしまい「ピンポール（気泡）」ができます。ここがさびれば腐食の原因になり、汚染水の漏出につながる、と いいます。

　現場ではこのピンポールをごまかすためにさび止めの厚塗りが指示されました。上地さんは「厚塗りは乾燥に時間がかかり、生乾きで水分が付着するとさび止めが溶け落ちて結局、腐食につながる」と指摘します。

　こんな経験もしました。「冬の雪の日だった。さび止めのほとんどが雪で流された。汚染水漏出の一因となったのではないか」

　人員削減と工期優先は作業員の健康被害をもたらしています。

ひどい耳鳴りに

　上地さんがタンク内で底板のコンクリート角の削り作業（ケレン清掃）をしているときでした。「ガーン、ガーン、ガーン」。突然、タンク上部で始まった、柄が１メートルほどある工事用の大型ハンマーで打ちつける上蓋の組み付け作業。

　「打音は沖縄で聞かされる米軍のジェット戦闘機の爆音よりも長く続き、拷問を受けたような衝撃音に襲われた。耳から脳まで響くすさまじい音で気が狂いそうになった。全面マスクでの作業中で、耳をガードできず、それ以来、ひどい耳鳴りに悩まされている」

　耳鼻科に受診した結果、高音部分が聞こえない「感音性難聴」と診断されました。

　上地さんはいま、元請けの大成建設に労災申請をしています。

　診断書をにぎる手に力をこめて言います。「安倍首相は汚染水漏れについて『状況はコントロールされている』『ブロックされている』といったが、コントロールされているのは原発事故の実態を隠すこと、ブロックしているのは廃炉と再稼働反対を求める国民の声だ」

　（山本眞直）

「合衆国憲法で認められた言論の自由やプライバシーの尊重を守れ

米政府の情報監視

「盗聴ノー」　市民らデモ

ワシントン

 

 

 

 

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国の情報機関による国内外での大規模な盗聴・通信監視活動の問題で２６日、ワシントン市内で市民がデモ行進し、連邦議 会前の広場で集会を開きました。多くの参加者は、「国民監視はやめろ」「合衆国憲法で認められた言論の自由やプライバシーの尊重を守れ」などの声を上げま した。

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（写真）「国民監視はやめろ」「合衆国憲法の権利を守れ」と書かれた横断幕や旗を掲げ、ワシントン市内を行進する集会参加者＝26日（洞口昇幸撮影）

　デモと集会は、人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）など、政治信条を超えた１００以上の団体からなる「ストップ・ウオッチング・ユーエス」（米監視反対連合）が呼びかけました。

　同連合は米国家安全保障局（ＮＳＡ）の不当な情報収集活動の実態解明や法的規制を求め、政府に働きかける署名を集めています。

　集会では旗やプラカードが林立。ミュージシャンの連帯の意思を表すバンド演奏も行われました。

　ワシントンで生まれ育ったシャー・ゴーランスキーさん（２４）は、「『テロ防止のため』と脅し、みんなが使う携帯電話を政府が盗聴・監視して良いなんて間違っている」と力を込めました。

　メリーランド州から参加したイレーナ・カーニナさん（４７）は、「すべての国民のプライバシーは尊重されるべきです」と語り、日本政府が国民の 「知る権利」を侵害する「秘密保護法」を狙っていることを知らせると、「とても間違っていて共通する問題だと思う」と述べました。

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　全米市民的自由連盟(ＡＣＬＵ)　言論や報道、信教の自由など、米合衆国憲法が定める権利の擁護を求めて活動する非政府組織 (ＮＧＯ)。1920年設立。会員数は約５０万人（2009年末時点）。米政府機関による情報収集を告発し、同時多発テロ直後に提案された諜報（ちょうほ う）活動の規制緩和を狙った愛国者法（2001年施行）を批判。ＮＳＡの盗聴行為が表現の自由やプライバシーを侵害し、憲法に違反したとしてオバマ政権を 提訴（６月）しました。

西山氏と外務省職員が国家公務員法（守秘義務）違反で逮捕された事件です。 処罰対象

許すな！　秘密保護法案　　日米安保の闇　　より深く

「密約の暴露・追及」犯罪に

 

今でも秘密だらけなのに

 

 

 

 

 

　日米同盟の秘密の闇が、さらに深いものになりかねない―。「国民の知る権利」を奪う秘密保護法が成立すれば、すでに二重三重の「秘密保護」の網をかけられている日米安保体制の真相が今以上に覆い隠されてしまいます。

 

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（写真）核持ち込み密約「討論記録」（左）と朝鮮半島への自由出撃密約文書

 

　日本は主要先進国の中でも情報公開制度が遅れています。

 

膨大な「防衛秘密」

 

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「なかでも外交・防衛の情報は、情報公開請求をしても本当に出てこない。秘密保護法ができれば、その中に絶対不可侵の分野ができてしまう」と指摘します。

 

　防衛秘密については、すでに「日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ）秘密保護法」や、「防衛秘密」「特別防衛秘密」などの保護に関する訓令で厳しく統制されています。

 

　重大なのは、「防衛秘密」は公文書の保存・作成のルールを定めた公文書管理法の適用を受けておらず、大量の文書が廃棄されていることです。

 

　三木理事長は、「秘密指定文書を民主的に管理することで、知る権利を保障する枠組みがないままに秘密保護法が導入されれば、同法に基づく『特定秘密』指定文書も、体系的な管理から外れる可能性が極めて高い」と指摘します。

 

取材や告白も

 

　「西山事件のような事例は秘密保護法の処罰対象」―。同法の国会審議を担当する森雅子少子化担当相の発言（２２日の記者会見）は波紋を呼びました。

 

　「西山事件」とは、毎日新聞の西山太吉記者が１９７１年の沖縄返還協定に関し、日本が返還費用を肩代わりするとの密約を入手。西山氏と外務省職員が国家公務員法（守秘義務）違反で逮捕された事件です。

 

　この密約を含めて、日米安保体制は数多くの密約を抱えています。これまでの経緯を見ると、外交文書の発見に加え、記者の取材や関係者による告白も目立ちます。（表）

 

　取材で外務省元高官から日本への核持ち込み密約の存在に関する証言を得た共同通信の太田昌克記者は、秘密保護法が自身に適用された場合、「『特別 秘密』を入手するための『特定取得行為』を働いたとして“法の裁き”を受けないという保証は全くない」と危機感を表明しています。（『秘密保全法批判』日 本評論社）

 

　国際問題研究者の新原昭治氏は憤ります。「核密約は、広島・長崎を繰り返すなという国民の願いを裏切り、米軍の核持ち込みを容認した、国家の犯罪です。これを明らかにしようとする者を、逆に犯罪者扱いするのは、絶対に許されることではありません」

 

 

スパイ国アメリカが世界一ならず者国家、CIAは、直ちに解散せよ！

米の盗聴、ＥＵが懸念

首脳会議

独仏は米と協議へ

 

 

 

 

　【ブリュッセル＝浅田信幸】

 米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴問題が焦点となる中、欧州連合（ＥＵ）首脳会議が２４日、ブリュッセルで開幕し ました。メルケル独首相とオランド仏大統領は盗聴問題について、米国との２国間協議で年末までの解決を目指す考えを表明し、他の首脳も支持しました。

　会議では多くの首脳が広範囲にわたる盗聴に懸念を示し、米国には説明責任があり、欧州は各国市民を保護する必要があると強調。ただＥＵとしての統 一した対応はなく、独仏と米国が情報機関の間で協力して「相互理解」を探求し、他のＥＵ諸国もこれに加わることができるとする方向で落ち着きました。

　情報機関の「相互理解」についてメルケル首相は会議後、「協力の枠組み」を意味すると説明。米国が第２次世界大戦後、英国、オーストラリア、 ニュージーランド、カナダとの間で結んだ「ノー・スパイ」合意のように、互いにスパイ活動を行わない関係の樹立を指すものとみられます。

公務員の中にも、勇気を持って内部告発する人がいる。これを抑え込もうという法案。

国の悪事隠すのか

秘密保護法案閣議決定に抗議

官邸前

 

 

 

 

（写真）「閣議決定するな」と抗議する市民ら＝25日朝、官邸前

  首相官邸前で２５日朝、市民らが秘密保護法案の閣議決定に抗議しました。雨のなか、出勤前の会社員など約８０人が参加。交代でマイクを握り、「すべての人のプライバシーや、暮らしを壊す」「国の悪事を暴けなくなる」などと法案の危険性を訴えました。

　抗議行動は、首相官邸で閣議が行われる時間に合わせて市民の声を伝えようと、「秘密保護法を考える市民の会」がインターネットなどを通じて緊急に呼びかけました。

　集まった市民らは午前８時半に抗議を始め、「秘密保護法は廃案に」「閣議決定するな」と唱和。市民の会は、都内３カ所で行った街頭シール投票の結果を「回答者６８９人で、法案に賛成はわずか３４人」などと示し、政府に国民の声を聞くよう求めました。

　新聞などで法案に反対する市民の存在を知って官邸前に駆けつけた男性（６５）＝杉並区、税理士＝は、「公務員の中にも、勇気を持って内部告発する人がいる。これを抑え込もうという法案。“国家謀略隠ぺい法”とでもいうべきものだ」と話しました。

 

 

放射能で海を汚すな

雨の首相官邸前抗議行動

「原発再稼働反対」「放射能汚染水で海を汚すな」と抗議の声をあげる人たち＝25日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２５日、雨のなか原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発では、放射能汚染水の流出や放出が相次ぐという非常事態が続いています。

　この日は、台風接近のため官邸前の抗議エリアのみで行動しました。カッパや傘の参加者たち１１００人（主催者発表）が、「汚染水　海にすてるな」などのプラカードを掲げ、「汚染をとめろ」「原発いらない」「再稼働反対」と声をあげました。

　昨年７月から毎週参加し続けている東京都豊島区の男性（７１）は「安倍首相は汚染水がコントロールされているというが、誰も信じない。小手先ではなく、国が先頭に立って抜本的対策をとるべきだ」と語りました。

　横浜市から毎週参加している男性（６５）は「原発が１基も動いてなくても、電気は足りていますよ。汚染水垂れ流しのなか再稼働や輸出をしようなんて世界に対して恥さらしです」といいます。

　東京都千代田区から参加した男性（５４）は「大雨のたびに、なし崩しに汚染水を放流して、さらに再稼働なんて、これは世界中に対する暴挙です。海は日本だけのものじゃない」と語りました。

笠井、吉良氏スピーチ

スピーチする笠井亮（左）、吉良よし子の両国会議員＝25日、首相官邸前

　日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員は２５日、首相官邸前抗議行動でスピーチしました。

　笠井氏は、衆院予算委員会で国の責任で汚染水対策を実行するよう求めたが、安倍首相は“安易な放出はしない”と繰り返すだけだったと批判。「今すべきなのは、国が前面に立って事故に対応すること、原発ゼロを決断することだ」と述べました。

　吉良氏は、安倍首相が原発輸出を狙うトルコへの訪問を計画していることを告発し、「原発を再稼働する必要性も輸出する理由もない。皆さんと一緒に声を上げ続ける」と訴えました。

本格的な流れにし、２０１０年代を民主連合政府への展望をきりひらく

国民運動の発展

統一戦線展望する壮大さで

 

 

 

 

　日本共産党が躍進した参議院選挙後初の国会論戦が始まっています。衆院、参院とも序盤の論戦で、安倍晋三政権の暴走に対決できるのは日本共産党だけであることがいよいよ鮮明になっています。

　日本共産党は、消費税増税、原発汚染水問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、雇用問題、「集団的自衛権」行使など、どの問題でも安倍政権の政策 が国民の利益と相いれないことを批判し、国民の立場にたった対案を示しています。民主、みんな、維新などの各党は、自民党の悪政と対決できない、悪政の共 同執行者、補完勢力であることを浮き彫りしています。

国民的共同で政権包囲を

　国民の願いに応えるために、「政治的地歩を強化した国会でのたたかいと一体に、あらゆる分野で草の根からの国民運動をおこし、世論と運動の力で安 倍政権を包囲、孤立させる」（日本共産党第８回中央委員会総会決議）ことが重要です。日本共産党は、「一点共闘」を含む国民運動を発展させるために力を尽 くしています。それはまた日本共産党が国政選挙でかちとった“第３の躍進”を、「本格的な流れにし、２０１０年代を民主連合政府への展望をきりひらく」 （８中総決議）時期にする課題に、勇躍、挑戦することにもなります。

　ここ数年の国民運動の発展、とりわけ原発ゼロ、ＴＰＰ参加反対、憲法９条改悪反対など、国政の核心的課題で、従来保守的といわれた団体・組織を含 む広範な人びとと、日本共産党や民主勢力が一致点で共同する「一点共闘」が大きく広がりました。民主党など自民党に対抗する“受け皿”政党がなくなるとと もに、これらの政党を支えてきた労働組合や各種団体にたいする政党支持の押しつけが続けられない事態がひろがっているのも特徴です。

　まさに、要求で一致する国民運動の出番であり、「一点共闘」の可能性が広がっています。日本共産党の綱領があきらかにしているように、「民主主義 的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統 一戦線によって、実現される」のです。

　この「統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげら れ、成長・発展する」（同綱領）ものです。全労連、全商連、農民連、新婦人、民医連、民青同盟など、「各分野の諸団体」を統一戦線の一翼を担いうる強大な 組織に発展させるとともに、それらをはじめ、「一点共闘」で結びついた幅広い団体を統一戦線に結集する、大きな影響力をもった日本共産党を建設すること が、決定的に重要です。

統一実現の主体的力を

　日本共産党はいま来年１月の２６回大会に向けた「党勢拡大大運動」に取り組んでいます。日本共産党と諸組織の拡大・強化は、統一戦線への展望をひらき、国民のたたかいを強めることになります。

　安倍内閣の暴走を阻止するために全力をあげるとともに、統一戦線を強化・発展させ、民主連合政府への展望を切りひらくために、国民運動の前進と、日本共産党と諸組織の拡大・強化に勇躍して取り組むことが求められます。

 

　　　

 

　　　

人間としての尊厳を公然と傷つけるものであり、東京地裁の判決は根本的に間違っている！

日航不当解雇の解決迫る

 

世界のパイロット「宣言」

 

 

 

 

 

（写真）会見する世界のパイロットの代表たち＝２３日、東京都内

 

　世界の民間航空パイロットが、空の安全を脅かす日本航空の解雇に「ノー」を突きつけました。世界１００カ国で約１０万人のパイロットが加入する ＩＦＡＬＰＡ（国際定期航空操縦士協会連合会）は２３日、東京都内で開かれた労働条件・法務委員会の会議で、日本航空の安全を憂慮する「東京宣言」を採択 し、日本政府に解雇事件の解決を要請しました。

 

　２０１０年末に日本航空がパイロットと客室乗務員１６５人を解雇して以来、ＩＦＡＬＰＡは解雇撤回闘争を支援してきました。解雇撤回裁判は、東京地裁で解雇を容認する判決が出され、現在、東京高裁で係争中です。

 

　東京宣言は、日航の解雇に対して、あらためて「人間としての尊厳を公然と傷つけるものであり、東京地裁の判決は根本的に間違っている」と強調しています。

 

　日航が加入するワンワールドグループのパイロットの組合ＯＣＣＣと、ヨーロッパのパイロットの組合ＥＣＡも、日航の解雇を批判する宣言を発表しました。

 

　ＩＦＡＬＰＡは、▽年齢の高さを基準とした解雇は多くの国で禁止されている差別である▽安全に敏感な産業で、病欠基準の解雇・差別は有害だ▽労働 組合の現役役員および役員経験者を狙い撃ちにした解雇である―と繰り返し指摘。今回の宣言では、日本政府と日航が、労使協議の確実な保障などを求めた国際 労働機関（ＩＬＯ）の勧告（１２年６月）を履行して解決するよう迫っています。

 

　都内で行った会見で、ＩＦＡＬＰＡのメンバーのひとりは、「日航の解雇は世界で考えられない。安全にとって、危険なものだ。解決させて、世界のパイロットを勇気づけるものにしたい」と強調。会見後、国土交通省へ申し入れを行いました。

 

こんなことが許されるものか！ 人類の未来・人の命より、金にしがみつく東電と安倍！

                    ＜原発＞「建て替え」明記検討　政府、依存を継続

毎日新聞 10月24日(木)2時32分配信

　政府・自民党は２３日、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始めた。 年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に明記する方向で調整する。安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める構えで、将来も一定の原発比率を 保つ方針を明確にする狙い。しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれ、調整の難航は 必至だ。

　基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹電源と改めて位置づける案も浮上している。一方、既存の国内 原発の敷地内で炉を増やす「増設」の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。全く別の立地で行う「新規建設」は、「事故以降、住民の理 解が得られる見通しがない」（自民党幹部）として記述を避ける方向だ。

　安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」としている。

　だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を４０年とした場合、更新や新増設をしなければ、停止中の原発を含めて２０４９年には原発がゼロになる計 算だ。このため政府・自民党内には、原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示し、「安全性・発電容量で勝る炉に建て替える」と訴 えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。それでも国民の原発不信を考慮し、将来の原発比率は明示しない。

　政府・自民党や財界では安倍政権の成長戦略も踏まえ、「日本経済の維持には一定の原発が必要だ」との意見が強い。同党の原発推進派でつくる電力安定供給 推進議連（会長・細田博之幹事長代行）は、エネルギー基本計画への提言を１２月初旬に提出する方針。議連幹部は「リプレースや新増設は考えないといけな い」と述べ、計画策定を担う経済産業省・資源エネルギー庁を後押しした。

　ただ原発の維持にあたっては放射性廃棄物の最終処分場がないなどの課題も解消されていない。このため安倍首相は今後の原発再稼働の見通しや、世論の動向も見ながら方向性を最終判断する考えだ。【小山由宇】

　◇エネルギー基本計画

　エネルギー政策基本法に基づき、エネルギー政策の基本方針や方向性を示すもので、３年ごとに見直す。発電電力量に占める原子力の割合を、２０３０年に ５３％まで高める方針だった。福島原発事故後、民主党政権は「原発ゼロ」を掲げたが、現政権は「（民主党政権の方針を）ゼロベースで見直す」と表明。今年 ３月から、経済産業省の審議会が、次期計画の検討を進めている。

大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。

質問に答えます

 

消費税に「輸出戻し税」って？

 

輸出大企業　下請けに消費税分値引き強要なら払ってない分まで懐に

 

 

 

　読者から「輸出大企業は消費税の還付を受けていると聞くが、どういう制度なのか」という質問をいただきました。　　しんぶん赤旗より

 

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　事業者が輸出を行った場合、仕入れ段階で支払った消費税を還付する制度があります。これは俗に「輸出戻し税」とよばれています。

 

　付加価値税など消費税と同様の税を導入している国は、日本以外にもあります。消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールです。輸出品に課税しないのは、海外の消費者から消費税をとることはできないというのが理由です。

 

　輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みになっています。「輸出戻し税」の還付は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。

 

仕入れ税額控除

 

　法律上、消費税を「負担する」ことになっているのは消費者です。一方、実際に税務署に「納める」のは事業者です。生産、流通、販売などの各段階の 事業者が税務署に納める税額相当分を確保するのが「仕入れ税額控除」です。これは「販売時に受け取ったとされる消費税」から「仕入れにかかった消費税」を 差し引いた額を納税する仕組みです。

 

　図１は、メーカー(製造業者）が５万円で出荷し、卸売り、小売りを経て１０万円となった商品を消費者が購入すると想定した取引を示しています。

 

　商品用の原材料製造業者がメーカーに２万円の原材料を、２万円の５％、１０００円の消費税を上乗せして２万１０００円で売ります。原材料製造業者は受け取った消費税１０００円（Ａ）を納付します。

 

　メーカーは２万円で仕入れた原材料を加工して５万円で卸売業者に出荷します。その際５万円の５％、２５００円の消費税を上乗せして売ります。メー カーが納める消費税額は、卸売業者から受け取る２５００円から仕入れ時に負担した１０００円を差し引いた１５００円（Ｂ）です。

 

　卸売業者は５万円で仕入れた商品を７万円で小売業者に売ります。そのとき７万円の５％、３５００円を上乗せして売ります。卸売業者が納付する消費税額は、３５００円から２５００円を差し引いた１０００円（Ｃ）です。

 

　小売業者は７万円で仕入れた商品を１０万円で売るとき、５％、５０００円を上乗せして消費者に売ります。小売業者の消費税納税額は、消費者から受け取る５０００円から仕入れ時に負担した消費税３５００円を差し引いた１５００円（Ｄ）です。

 

　消費者はこの商品の購入時に５０００円の消費税を負担します。

 

　この取引に関わった事業者（原材料製造業者、メーカー、卸売業者、小売業者）が各段階で納めた消費税額の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）５０００円は、消 費者が負担した５０００円の消費税でまかなわれているという考え方です。国税庁はこの仕組みをもって「消費税による事業者の負担は生じない」としていま す。

 

　輸出の場合、海外の消費者からは消費税をとらないルールなので、事業者は１０万円しか受け取ることができません。しかし仕入れ段階で３５００円の 消費税を卸売業者に払っているのでその分が損になってしまいます。この「３５００円」分を還付するのが「輸出戻し税」です（図２）。

 

身銭切る下請け

 

　一部の大企業は取引の実態として、中小企業や下請けに対して納品の際に「消費税分を安くしろ」などと単価を買いたたく場合があります。国内販売が 中心であれば、下請けに払わなかった消費税分も販売価格に転嫁され、その分を懐に入れることができます。輸出大企業の場合は、下請けに「払わなかった」消 費税分まで税務署から還付されます。問題は、消費税の還付制度そのものにあるのではなく、大企業が下請けに消費税分を押し付けていることにあります。

 

　大企業が下請けに消費税分を押し付けている場合、この「輸出戻し税」は下請けが身銭を切って負担した税金です。大企業が消費税を下請けにきちんと払うようにさせ、下請けの負担をなくすことが重要です。

インド、中国、パキスタン、ナイジェリア、エチオピア、ロシア、タイ、コンゴ、ミャンマー、バングラデシュ

世界３０００万人　なお奴隷状態

 

人身売買され性労働や非熟練労働…

 

 

 

 

 

豪人権団体が報告

 

　オーストラリアに本部を置く人権擁護団体「ウオーク・フリー」は１７日、世界で今なお約３０００万人もの人々が奴隷状態に置かれているとする報告 書を明らかにしました。その多くは犯罪集団に人身売買され、性労働や非熟練労働を強いられた人々。生まれながらに奴隷となっている人々もいると指摘してい ます。

 

　ウオーク・フリーは世界１６２カ国について、奴隷状態にある人々、奴隷化の危険がある人々の数と各国政府の対応をランク付け。その結果、全世界で 奴隷状態にある２９８０万人の４７％、１３９０万人がインドでした。採石場やれんが工場での労働から商業的な性搾取までさまざまな形の奴隷状態に置かれて います。

 

　これに中国、パキスタン、ナイジェリア、エチオピア、ロシア、タイ、コンゴ民主共和国、ミャンマー、バングラデシュが続き、この１０カ国で世界の７６％を占めています。

 

略取・誘拐・拘束も

 

　報告書は「今日でも西アフリカや南アジアで生まれながらに奴隷身分の人々がいるのは冷厳な現実だ」と強調。「それ以外は搾取目的で拘禁あるいは売 買するために略取・誘拐された被害者だ」「虚偽の約束や仕事、教育などで釣られ、逃げられない状態に追い込まれる人々もいる」と指摘しました。

 

　報告書は奴隷状態を、自由を否定して人間を所有・支配し、暴力や強制、詐欺行為を通じて利潤追求や性の搾取を行うことと定義。強制結婚や契約強制労働、子どもを戦争に従事させるために誘拐することも含まれます。

 

　報告書は奴隷状態の人々の人口比を順位付け。最悪は西アフリカのモーリタニアで人口の約４％に当たる１５万１０００人です。同国では奴隷が“財産”とされ、奴隷の身分が世代継承され、「所有者」が売買、貸し借りを行い、贈り物として譲渡することも行われています。

 

　続くカリブ海のハイチは人口の２％に当たる２０万９０００人が奴隷状態。貧しい家族が子どもを裕福な知人に預ける「レスタベック」（子預け）と呼ばれる子ども労働の風習があり、搾取や迫害の要因となっています。（夏目雅至）

 

 

いまは正社員として働く青年が生活保護の改悪に反対して発言。

仲間がいるから がんばれる

 

青年大集会

 

 

 

 

 

　２０日、東京・明治公園で開かれた「全国青年大集会２０１３」では、人間をもののように使いつぶすブラック企業とたたかう青年らが実態を告発。労働組合や貧困の解決にむけて運動する団体の代表らが連帯あいさつしました。

 

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ブラック企業を告発

 

（写真）「ブラックな働かせ方はやめさせよう」と訴える青年たち＝20日、東京・明治公園

 

　集会ではブラック企業への告発をはじめ、さまざまなたたかいが報告されました。

 

会社不正告発したらパワハラ受け解雇

 

　漫画雑誌を発行する秋田書店で景品当選者数を水増しした不正を告発し、不当解雇され、解雇撤回を求めて裁判をたたかう女性（首都圏青年ユニオン組合員）が、涙ながらにパワハラの実態を告発しました。

 

　「女なんだから結婚して仕事をやめたらどうだ」「消えろ。迷惑だ」などといわれ、うつ病になって休職したことをきっかけに、会社が違法行為を女性個人の行為として懲戒解雇したと語りました。

 

　消費者庁が会社ぐるみの違法行為と認定したことにふれながら、「以前は、会社の誰も話を聞いてくれなかった。孤独だった。いま、心を傾けてくれる 仲間がいる。つらい声を受け止めてくれる仲間が必ずいる。自分と社会を変えていきましょう」と訴えると、温かい拍手に包まれました。

 

“鮮度切れたら不要”　女性は魚や野菜か

 

　「会社は“鮮度”という言葉を使い、“若い女性を使ったほうが男性客の集客につながる”と語った。女性は野菜や魚のように鮮度が切れたから、もういらないと考える会社か、と悲しくなった」

 

　全国で喫茶チェーンを展開するカフェ・ベローチェで、雇い止めされた首都圏青年ユニオンの組合員がこう発言。アルバイトながら店長と同じ仕事をし てきたのに、契約期間を理由に雇い止めされ、裁判でたたかっていることを報告しました。「やめることに納得していないのに、声をあげなかったら、誰にも知 られることがなくなる。それは絶対にあってはならないと思った」と、裁判を決意した思いを語り、支援を訴えました。

 

夢壊され雇い止め　裁判で勝ちたい

 

　日本航空の契約制客室乗務員雇い止め撤回裁判の原告は、まじめに乗務していたにもかかわらず、上司から退職強要とパワハラを受け、一人だけ雇い止めされたと発言。「夢をもって入社した職場。この裁判で明るいニュースにできれば、と思う」と、決意を語りました。

 

　消費税増税の中止を求めて発言したのは、全商連青年部協議会の雨松真希人議長。長時間労働などの過酷な実態にふれながら、「消費税増税は、景気の底割れを起こす。断固反対していく」と表明しました。

 

　ネットカフェや路上での生活を経験して生活保護を受給し、いまは正社員として働く青年が生活保護の改悪に反対して発言。「（受給により）じっくり 就職活動をする余裕が生まれ、いまの職場にめぐりあうことができた」と語り、「生活保護の改悪で、『若いから働け』と、申請窓口の手前で追い返されてしま うことを心配している。安心して働ける仕事と使いやすい失業給付などの整備をしてほしい」と訴えました。

 

消費税増税で国民から８兆円も吸い上げ大企業を優遇するやり方を「あまりに不当」と批判

「自共対決国会」スタート

暴走政治に立ち向かう共産党

 

 

 

 

　臨時国会で各党の代表質問が終わりました。国民の声に耳を貸さず、ひたすら暴走する安倍首相・自民党の政治姿勢が鮮明になるなか、民主はいまだ “与党気分”、維新、みんなの「第三極」も政権にエール。暴走政治に真っ向から対決し国民の立場で対案を示す党は日本共産党だけになっていることが鮮明に なりました。

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原発汚染水

打開策示し「原発ゼロ」へ

安倍・自民　具体策なく再稼働・輸出

（写真）安倍首相（右端）の暴走政治と対決し、代表質問に立った志位氏（中）市田氏

　日々深刻な事態が明るみに出る放射能汚染水問題。「状況はコントロールされている」と言い張る首相に、「有害きわまりない」と発言撤回を求めたの が志位和夫委員長です（１７日）。世論調査でも、コントロールされていると「思わない」が７６％です。（「朝日」５、６両日実施）

　志位氏は危機的状況の打開へ四つの転換（別項）を提起しました。

　首相は「国として前面に出て、果たすべき責任を果たす」と述べるだけで、具体策を示せません。当事者能力を失った東京電力の破綻処理にも背を向け ました。これには自民党からも、「政府が先頭にたって事故に対処する具体的な方策を一日も早く国民の前に明らかにして」（１７日、脇雅史参院幹事長）とい われたほどです。

　市田忠義書記局長（１８日）は、原発が１基も稼働していないもとでも国民生活は維持され経済も破綻していない、「この時をおいて『原発ゼロ』の決断をするときはない」と強く促しました。

　首相は、「原発再稼働は（新しい）安全基準のもとで判断していく」「原発事故の経験と教訓を世界に共有する」と、再稼働と輸出に前のめりの姿勢をみせました。

消費税増税

道理なさ示し断念迫る

安倍・自民　低所得者層の負担増無視

　消費税増税の中止を求め日本共産党が「対案」を示し、増税の道理のなさを追及したのに対し、安倍首相は矛盾した答弁に終始しました。

　志位委員長は、消費税増税で国民から８兆円も吸い上げ大企業を優遇するやり方を「あまりに不当」と批判。“増税は社会保障のため”としながら負担増と給付減を盛り込んだ社会保障制度改革「プログラム法案」を提出する安倍政権の姿勢を「厚顔無恥」と断じました。

　市田書記局長は、消費税を販売価格に転嫁できない中小企業の苦境を示し、富裕層と大企業への優遇税制を改めるなど「消費税に頼らない別の道」を提案。来年４月からの増税断念、の決断を迫りました。

　安倍首相は「プログラム法案」を「受益と負担の均衡」をはかると正当化。社会保障の財源は「特定の者への負担が集中しない消費税がふさわしい」と居直り、低所得者層ほど負担が重い“消費税の逆進性”を無視する議論を展開しました。

　自民党も、「（消費税増税は）極めて妥当な判断」（高村正彦副総裁）、大企業優遇の「経済対策」を「評価できる内容」（脇参院幹事長）と首相を称賛しました。

集団的自衛権・秘密保護法案

危険な動き　真正面から告発

安倍・自民　海外で戦争する国めざす

　「積極的平和主義」と称し、海外で戦争するための集団的自衛権行使容認を目指す安倍首相。憲法の平和原則を壊す危険な動きとして真正面から批判したのは日本共産党だけでした。

　市田書記局長は、「集団的自衛権は日本やアメリカ本国の『自衛』の問題ではない。発動されたのは大国による無法な干渉、軍事介入の戦争だ」と追 及。「（行使を禁止する）憲法解釈があったからこそ、自衛隊の海外での戦闘行為に『歯止め』が働いていた」と述べ、解釈変更の閣議決定だけで行使可能をた くらむ姿勢を批判しました。

　秘密保護法案について志位氏は「憲法が保障する基本的人権を蹂躙（じゅうりん）し、戦前のような軍事国家に逆行させる希代の悪法」と指摘しました。

　ＮＨＫ世論調査（１２日から３日間）で７４％が法案内容を「知らない」と答えています。法案の中身をきちんと説明せず、理解を得る努力も放棄する安倍首相との対比が鮮明になりました。

　公明党の山口那津男代表（１８日）は、秘密保護法案に「報道の自由」「取材の自由」を明記させたと強調。なんの歯止めにもならない「修正」を口実に、危険な同法案を了承したことを表明しました。

ＴＰＰ交渉

公約違反と追及　撤退求める

安倍・自民　居直り・ごまかしに終始

　「丁寧な情報提供」を国民に約束したのに交渉経過がいっさい公開されない、コメなど重要５項目を「聖域」としたのに関税撤廃の検討に踏み込む―。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結を急ぐ政府の対応について志位氏は「国民への二つの約束は、もはや完全に反故（ほご）にされている」と指摘。交渉からの 「即時撤退」を求めました。

　市田氏は「食料自給率の向上と日本の農業を守ることこそ目標に掲げるべきだ」と迫りました。

　安倍首相はＴＰＰ交渉について「お話しできることとできないことがある」「交渉はこれから本格化」と居直り。自給率を「自給力の向上」と言い換え て答える姑息（こそく）なごまかしまで行いました。自民党は「政府・与党が連携して国益の最大化を図っていく所存だ」（１６日、高村副総裁）と首相を後押 ししました。

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放射能汚染水での提案

(1)「放射能で海を汚さない」ことを基本原則として確立する
(2)現状の徹底調査・公表、「収束宣言」を撤回し、非常事態という認識の共有をはかる
(3)再稼働の活動を中止し、汚染水問題の解決にもてる人的・物的資源を集中する
(4)当事者能力がない東電を破綻処理し、国が直接、収束・賠償・除染に全責任を果たす体制を構築する

トリチウムは、第１原発の放射性汚染水を浄化する多核種除去装置ＡＬＰＳでは除去でき ない。

              福島第１原発:井戸で過去最大のトリチウム…汚染水問題

                                                                                                                                  毎日新聞　2013年10月18日　

井戸の位置

　東京電力は１８日、福島第１原発で 高濃度汚染水約３００トンが漏れた地上タンク付近にある地下水観測用井戸から、放射性物質のトリチウム（三重水素）が１リットル当たり７９万ベクレル検出 されたと発表した。１０日に測定した同３２万ベクレルの約２．５倍で過去最大値。この井戸からは放射性ストロンチウム９０などほかのベータ線を出す放射性 物質も、過去最大値の同４０万ベクレルが検出されている。いずれも１７日に採取した水を調べた。

　観測井戸は、９月上旬に掘られた八つのうちの一つで、高濃度汚染水が漏れたタンクから北に約２０メートル。井戸の北側には、タンク内の水を出し入れするポンプ設備の配管などがあり、漏れた水で汚染された土壌を撤去しきれなかった。井戸にはふたがされていた。

　トリチウムは、第１原発の放射性汚染水を浄化する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」では除去でき ない。東電は濃度上昇の理由について「汚染土に含まれる放射性物質が台風の雨で移動して地下水に影響した可能性がある」とみている。汚染土の撤去や汚染地 下水のくみ上げなどの対策を検討する。

　ほかに、１７日に採取したタンク近くの排水溝の水からも、ストロンチウム９０などが１リットル当たり３万４０００ベクレル検出されている。

志位氏の指摘にまともに答えることができませんでした。

対案掲げ政治の根本転換迫る

 

志位委員長が代表質問  衆院本会議

 

 

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、衆院本会議で代表質問にのぞみました。７月の参院選で党が躍進して初の代表質問です。放射能汚染水、消費税 大増税、賃上げ・雇用、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、秘密保護法案―切迫した国政問題をめぐって具体的対案を掲げながら安倍政権・自民党に正面から対峙 （たいじ）し、政治の根本的転換を迫りました。

 

　（詳　報）　　（全　文）日本共産党ホームページ参照

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（写真）代表質問する志位和夫委員長。後ろは安倍晋三首相（右）と麻生太郎財務相＝17日、衆院本会議

 

汚染水問題―四つの転換点

 

　深刻な事態にたちいたった放射能汚染水問題―。志位氏は政府の姿勢を四つの点（別項１）で根本的に改めるよう迫るとともに、安倍晋 三首相が「状況はコントロールされている」「完全にブロックされている」などと事実をねじ曲げる発言をおこなったことを「有害きわまりない」と厳しく批判 し、発言の撤回を要求しました。首相は正面から答えることができませんでした。

 

　志位氏はまた、東京電力の「コスト優先」姿勢を批判し、「もはや当事者能力がないことは誰の目にも明らかだ」として、東電を破綻処理し国が全責任 を果たす体制を構築することを提案しました。首相は「電力安定供給などを確実に実施していくべき」だなどとのべ、破綻処理に背を向けました。

 

別項１　放射能汚染水提案

(1)「放射能で海を汚さない」ことを基本原則として確立する
(2)現状の徹底調査・公表、「収束宣言」を撤回し、非常事態という認識の共有をはかる
(3)再稼働の活動を中止し、汚染水問題の解決にもてる人的・物的資源を集中する
(4)当事者能力がない東電を破綻処理し、国が直接、収束・賠償・除染に全責任を果たす体制を構築する

消費税大増税　道理なし

 

　志位氏は消費税大増税問題でも首相の暴走を真っ向から批判。首相が増税後の「経済対策」で大型公共事業や大企業減税を打ち出したことについて、 「所得が減り続けている国民から８兆円も吸い上げ、２７０兆円もの内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、あまりに不当な大企業優遇の政治ではない か」と指弾しました。

 

　そのうえで、▽１９９７年の増税で大企業減税・大型公共事業の「景気対策」を行った結果、国と地方の借金が拡大し財政危機が加速したこと▽政府の 社会保障制度改革「プログラム法案」が手あたりしだいの負担増と給付減を盛り込んでいること―を明らかにし、「財政再建のため」「社会保障のため」という 増税の口実はまったく成り立たないことを示しました。

 

　志位氏は「ひとかけらの道理もない消費税大増税を中止せよ」と迫りましたが、首相は「消費税率引き上げ分は全額社会保障の充実、安定化にあてる」と３回繰り返すだけで、志位氏の指摘にまともに答えることができませんでした。

 

賃上げ・雇用――政府がなすべきこと

 

　「働く人の賃金を引き上げることは、デフレ不況から抜け出す最大の決め手だ」と強調した志位氏は、“法人税減税が賃上げにつながる”という首相の 空論を事実で批判したうえで、「本気で賃上げをめざすなら、これまでの姿勢の根本的転換が必要だ」と述べ、政府がいまなすべき二つのこと（別項２）を提起しました。

 

　また、政府が進める「解雇特区」「ブラック企業特区」の中止・撤回を求めました。

 

　ここでも首相は批判を受けてもなお、「企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていく」と繰り返すだけで、破綻した従来の路線にしがみつく考えを示しました。

 

別項２　賃上げ―二つの提起

(1)政府として、経済界に「内部留保の活用で賃上げを」ということを正面から提起する
(2)雇用のルールを強化し、非正規社員の正社員化をはかり、人間らしい雇用を保障する