大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

誰だって、何時目が見えなくなるかわからない ですからね

2013-06-30 | ちょっと気になるマスコミ報道

可動柵 全駅に早く

視覚障害者らホーム点検  JR山手線・大崎駅

「片側だけは不安」

 

 

写真

(写真)可動式ホーム柵の点字表示を点検する東視協の人たち=29日、JR山手線大崎駅

 JR山手線の巣鴨駅(豊島区)の可動式ホーム柵(可動柵)が29日、始動したのを受け、東京視覚障害者協会(東視協・稲垣実会長)は同日、同駅と大崎駅(品川区)の駅ホームを点検しました。

 「可動柵があるのとないのでは雲泥の差。壁がないと、いつ足がホームの端に出てしまうかわからず、常に恐怖感がある」。巣鴨駅ホームを歩きながら、田崎博芳さん(70)は可動柵の設置を喜びました。

 可動柵に沿って敷設してある点字ブロック。ドアの前は、点状ブロック(警告ブロック)が使われ、壁に沿って線状ブロック(誘導ブロック)が1列に敷かれています。西原清松さん(69)は「この点字ブロックの敷き方だと歩きやすく、可動柵があるので安心です」。

 点字表示などの問題点も浮かび上がりました。可動柵ドアの左脇にある点字表示は号車番号とドア番号だけ。田崎さんは「地下鉄の可動柵にはホーム番 号や行き先まで点字表示してある。人にぶつかるなどして方向がわからなくなり、反対側の電車に乗ってしまうこともあるので細かい表示が必要だ」と指摘。山 城完治さん(57)は「ドアの左側だけでなく右側にも表示が必要。また、点字の位置が低すぎて探しづらい」と述べました。

 大崎駅は1~4番まである山手線ホームのうち、1、3番にしか可動柵がなく、ホームの片側だけに設置された状態です。

 山城さんは「池袋駅も大崎駅と同様の設置状況だ」と指摘。「ぶつかったりして方向を見失うことがよくある。片側だけついていても、私たちは安心できない。ラッシュ時は2分間隔で電車が来るので落ちたら大変だ」と強調しました。

 駅ホームから2度落ちた経験のある織田洋さん(59)は「可動柵があれば安心して歩ける。落ちれば命に危険があるので、早急にすべての山手線駅ホームに設置してほしい」と訴えました。

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オスプレイから海兵隊員らが飛び出し、敵役の兵士と模擬の銃撃戦を行って

2013-06-29 | ちょっと気になるマスコミ報道

                米沖の日米上陸訓練

     「離島奪還」 名ばかり  自衛隊 海外“殴り込み”を補完

  1000人規模の自衛隊が米海兵隊などと米カリフォルニア州で行っていた日米共同訓練(6月10日~26日)―。同州沖にあるサンクレメンテ島で の上陸訓練(17日)を、日本のメディアは尖閣諸島を念頭に置いた「離島奪還訓練」と報じました。自衛隊も今回の訓練の目的を「島しょ侵攻対処」のためと してきました。ところが、その実態は…。 (榎本好孝)

図

海外遠征の訓練

 現地からの報道などによると、17日の上陸訓練は、敵が占拠する空港の制圧というシナリオに基づき、次のように行われました。

【米軍の動き】

 強襲揚陸艦ボクサーから垂直離着陸機MV22オスプレイが発進。ステルス性能を持った最新ドック型輸送揚陸艦ニュー・オーリンズで第13海兵遠征 隊(13MEU)の歩兵中隊を乗せ、攻撃目標の空港近くに着陸。オスプレイから海兵隊員らが飛び出し、敵役の兵士と模擬の銃撃戦を行って空港を制圧。

【自衛隊の動き】

 その後、CH47輸送ヘリから降り立った陸上自衛隊員が海兵隊と合流し、空港の確保を引き継ぎ。大型輸送艦「しもきた」からエアクッション型上陸用舟艇(LCAC)が発進し、補給物資を積んだ車両を陸揚げ。

 空港制圧作戦は、米海兵隊の中でも真っ先に紛争地に出撃する最精鋭部隊・海兵遠征隊の基本任務です。後続部隊受け入れのため、空港や港湾など軍事拠点の確保が必須だからです。

 今回の訓練は、参加した13MEUにとって、8月からの西太平洋地域への前方展開に向けた認証訓練も兼ねていました。自衛隊は海兵隊の侵略力を高める訓練を補完していたのです。「離島奪還」とは名ばかりです。

進む侵略部隊化

 防衛省は現在、「島しょ防衛」のためと称してオスプレイや水陸両用車の導入を検討。自民党は海から上陸作戦を行う「水陸両用部隊」の創設を提言しています。

 しかし、尖閣防衛に海兵隊は役立つのかという疑問が専門家からも上がっています。尖閣諸島には水陸両用車が上陸する海岸も、オスプレイが着陸する場所もないからです。

 今、「島しょ防衛」の名で進められているのは、米軍の海外“殴り込み”を補完する自衛隊の侵略部隊化です。

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全文お読みになりたい方は、直接共産党のホームページをご覧ください。

2013-06-28 | 日本共産党の機関決定文書

                        「日本共産党ここにあり」の大奮闘で参院選躍進を

                          都議選の教訓生かしやるべきことをやり抜こう

全国決起集会開く

 

 

 日本共産党は27日、党本部で「参議院選挙必勝 全国決起集会」を開きました。志位和夫委員長が報告に立ち、「都議選の躍進を確信とし、そのたた かいの教訓を生かし、参院選で連続躍進を勝ち取るために全党が心一つに、残る期間、『日本共産党ここにあり』という大奮闘を心から訴えます」と力説、全党 の総決起を呼びかけました。全国の党員や後援会員が党内通信や党のホームページで視聴しました。


写真

(写真)報告する志位和夫委員長=27日、党本部

志位委員長が報告

 志位氏は、17議席を獲得し第3党に躍進した都議選結果について心からの謝意を述べたうえで、都議選から得た三つの教訓―(1)「自民と対決、抜 本的対案を示す」という姿勢を貫く(2)「全国は一つ」で勝ち取った成果(3)宣伝・組織戦の規模をいかにして広げるか―を明らかにしました。

 第一の教訓は、政治論戦で「自民と対決、抜本的対案を示す」という姿勢を貫くことです。

 志位氏は「安倍政権の暴走に対して、国民のなかに不安感、危機感が広がりつつあるなかで、『自共対決』というきっぱりとした政治的対決姿勢を貫いたことが都民から評価され、躍進につながった」と強調しました。

 政治論戦を進めるうえで留意すべき三つの点―(1)自民との対決姿勢とともに、責任ある抜本的対案を語る(2)「共産党を伸ばせば日本の政治は必ず変わる」と大いに語る(3)「今度は共産党かな? でも…」という疑問にかみ合って党の全体像を語る―を指摘しました。

 第二の教訓は「全国は一つ」で勝ち取った都議選の成果を参院選でさらに発展させることです。

 志位氏は全国的連帯と奮闘で生まれた数々の感動的なドラマを紹介しながら、「『全国は一つ』という立場はいよいよ大切になってきます。参院選では全党の同志たちが全国に持っているつながりをすべて生かした選挙戦を、壮大な規模で展開しよう」と訴えました。

写真

(写真)参院選勝利にむけ、拳をあげて決意を固めあう決起集会参加者。壇上は志位和夫委員長(左から3人目)と参院比例予定候補5氏=27日、党本部

 第三の教訓は、宣伝・組織戦の規模をいかにして広げるかです。

 志位氏は、参院選に発展的に生かすべき教訓として、(1)党の元気な姿を伝える工夫をこらした宣伝戦を全国で展開する(2)「マイ名簿」の取り組 みを軸にしつつ、テレデータを使った「声の全戸訪問」を広げる(3)選挙はがきを送った人に協力をお願いし、担い手を広げる取り組みに力を注ぐ―三つの点 を強調。

 参院選で解禁されるネット選挙への意欲的な挑戦とともに、宣伝・組織戦の飛躍のなかで党勢拡大を目的意識的に進め、その高揚のなかで選挙戦に臨むよう呼びかけました。

 最後に志位氏は、比例代表選挙について「全国は一つ」で政党の“生の力”がそのまま反映するたたかいになると述べたうえで、「都議選の躍進を確信 にしつつ、同時に参院選にあたっては『勝って兜(かぶと)の緒を締めよ』という立場で気を引き締めて臨み、少しも緩みや甘さがあってはならない」と力説し ました。

 「自共対決」を正面から押し出し、650万票以上の得票目標、「比例を軸」に5人の比例候補全員当選を全党の力を総結集してやり抜くとともに、いくつかの選挙区では積極的に議席獲得を勝ち取ることを訴えました。

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外務省よりメール・・世界遺産・・1975年に発効しました。2013年6月現在の締約国は190か国

2013-06-27 | 世界の変化はすすむ

                 世界遺産

平成25年6月

 「世界遺産条約」は、正式には「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」と いい、文化遺産や自然遺産を人類全体のための遺産として損傷、破壊などの脅威から保護し、保存していくために、国際的な協力及び援助の体制を確立すること を目的とした条約です。1972年のユネスコ総会で採択され、1975年に発効しました。2013年6月現在の締約国は190か国にのぼります。日本はこ の条約を1992年に締結しています。

 「世界遺産」とは、世界遺産条約に基づいて作成される「世界遺産一覧表」に記載されている物件のことで、建造物や遺跡などの「文化遺産」、自然地域などの「自然遺産」、文化と自然の両方の要素を兼ね備えた「複合遺産」の3種類があります。
 2013年6月現在では981件(文化遺産759件、自然遺産193件、複合遺産29件)の世界遺産が記載されており、このうち日本の世界遺産は17件(文化遺産13件、自然遺産4件)です。

 各国が推薦した遺産を世界遺産一覧表に記載するか否かは、21カ国の委員国で構成される「世界遺産委員会」で決定されます。
 世界遺産条約では、世界遺産とは「顕著な普遍的価値」を有するものと規定されており、その具体的な基準は、委員会が定める「世界遺産条約履行のための作 業指針」の中に詳細に示されています。こうした基準の他、当該遺産が国内での保護措置が十分採られているか等も記載の判断基準となっています。

 世界遺産一覧表に記載された遺産は、「顕著な普遍的価値」を有することが世界的に認知されます。また、遺産の保護は各遺産保有国の義務ですが、そ の遺産を自国の力だけで十分保護できない場合、遺産保有国は世界遺産基金による国際的援助を申請することができます。特に、急激な都市開発や武力紛争、自 然災害などにより、重大で特別な危険にさらされている遺産については、世界遺産委員会はこれを「危機にさらされている世界遺産一覧表」に記載し公表するこ とで、保護の必要性を国際社会に訴えることもあります。

第20回世界遺産委員会(京都)

 日本は1992年に条約を締結して以来、この条約の実施に対して様々な貢献をしてきました。
 締結の翌年の1993年から1999年までの間委員国を務め、そのうち1995/1996年は副議長国を務めています。また、1998年には松浦駐仏大 使(当時。前ユネスコ事務局長)を議長として第22回世界遺産委員会を京都において開催しました。その後、2003年から2007年まで再度世界遺産委員 国を務め、さらに、2011年11月に実施された世界遺産委員会委員国選挙において、我が国は委員国に再選されました(任期2015年まで)。
 また、日本は分担金拠出でも大きな貢献をしており、2012年は409,137ドル(約3,850万円)を拠出しています。
 1972年の採択以降、世界遺産条約の締約国数、世界遺産登録数も飛躍的に増大し、様々な課題にかかわる議論が活発化してきました。採択40周年にあた る2012年には、世界遺産条約のこれまでの成果を振り返り、将来のあり方を考えていく節目の年として、世界各地で関連行事・会合が開催されました。日本 は、1年間を締めくくる「世界遺産条約採択40周年記念最終会合」を11月に京都において開催し、幅広い議論の上に「京都ビジョン」を発表し、今後の世界 遺産条約の展望についても積極的な貢献を果たしました。

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賛成125票、反対105票で可決した。問責可決を受け、野党は法案審議を拒否。

2013-06-26 | 市民のくらしのなかで

    参院、首相問責決議を可決=電気事業法、一転廃案―通常国会閉幕

時事通信 6月26日(水)13時2分配信

 参院は26日午後の本会議で、安倍晋三首相の問責決議を民主、みんな、共産など野党の賛成多数で可決した。これにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案など政府提出の重要法案は廃案となった。第183通常国会は不正常なまま閉幕、与野党は参院選に事実上突入した。
 首相問責決議の可決は、福田康夫、麻生太郎、野田佳彦各氏に続き4例目。
 民主党は当初、重要法案を着実に処理するため首相問責に慎重な構えを示していたことから、問責決議は採決されずに廃案になるとみられていた。しかし、同 日午前に海江田万里代表ら幹部が協議し、野党共闘を重視して採決に応じ、賛成する方針に転換。この後の参院議院運営委員会で、野党の賛成多数により本会議 で採決することを決めた。
 首相問責決議は、参院予算委の石井一委員長(民主)が職権で開会を決めた委員会に首相が出席しなかったことは「憲法違反だ」として、生活、社民、みどりの風の3党が25日に提出した。
 26日午前11時すぎに開会した参院本会議では、自民、公明両党が提出した平田健二議長の不信任決議案が野党の反対多数で否決された。この後、首相問責 決議を賛成125票、反対105票で可決した。問責可決を受け、野党は法案審議を拒否。重要法案を成立させる道は閉ざされた。
 国会閉幕を受け、自民党は午後に参院選の選対本部会議を開催。首相は夕に首相官邸で記者会見する。民主党なども会合を開き、反転攻勢に向けて党の結束を確認する。
 今国会では、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を全国民に割り当てるための関連法や、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する改正公職選挙法などが成立した。
 外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための関連法案や、緊急時の在外邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案は継続審議となった。 

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推定で1万7300発の核兵器が存在し、その94%は米国とロシアが保有している。

2013-06-26 | ちょっと気になるマスコミ報道

核兵器廃絶、軍事費削減し貧困是正を

全米市長会議が決議 大統領に要求

 

 【ラスベガス=山崎伸治】米国で人口3万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」は24日、当地で開いた第81回年次総会で、全世界の核兵器を廃絶し、軍事費を国民の必要とする分野に回すために指導性を発揮するようオバマ米大統領に求める決議を採択しました。


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(写真)オバマ米大統領に核兵器廃絶などを求める決議を採択した全米市長会議の年次総会=24日、米ネバダ州ラスベガス(山崎伸治撮影)

 決議案はオハイオ州アクロンのプラスケリック市長(平和市長会議副議長)が30人の市長の賛同を得て提出。同趣旨の決議は2010年以来、毎年採択されています。

 今年の決議は、国連総会が今年9月に初めて核軍縮問題の首脳級会合を開くこと、3月にオスロで核兵器の非人道性に関する国際会議が開かれたことなど、核軍縮をめぐる国際的な動きを評価。これに背を向ける米国など核兵器保有5大国を批判しています。

 米国が12年に6820億ドルの軍事費を使い、今後5年間で核兵器の研究・製造・維持の予算を23%増やす一方、国内では「予算の自動削減」で住宅・教育などの事業や低・中所得層への援助が削られていると指摘しています。

 その上で(1)オバマ大統領が9月の国連総会で「核のない世界」実現の決意を再表明する(2)米政府が多国間核軍縮交渉開始に向けた国連の作業部 会(8月)、核兵器の非人道性に関する国際会議(14年、メキシコ)に参加する(3)核兵器改良の予算を大幅に削減する(4)軍事費を削減し、国内の貧困 と格差の是正に回す―ことなどを決議しています。

 

 

 

核廃絶・軍事予算削減に関する

全米市長会議の決議 (要旨)

 【ラスベガス=山崎伸治】全米市長会議が24日、年次総会で採択した核廃絶・軍事予算削減に関する決議の要旨は次の通り。


 オバマ米大統領は2009年4月、プラハで「核兵器のない世界を追求する意志を表明する」と宣言した。

 国連総会は「核兵器のない世界」に向けた多国間核軍縮交渉を提案する作業部会を設置し、今年9月26日に国連総会として初めて核軍縮を主題に首脳級会合を予定している。

 ノルウェー政府が今年3月にオスロで開いた核兵器の非人道性に関する会議には127カ国と国連、赤十字国際委員会、平和市長会議が参加した。

 全米市長会議は、国連の作業部会にも、オスロ会議にも、米国など国連安全保障理事会の5常任理事国が参加していないことに深い憂慮を表明する。

 推定で1万7300発の核兵器が存在し、その94%は米国とロシアが保有している。核兵器の先制使用の脅迫は、両国の国家安全保障政策の中心であり、中東や南東アジア、朝鮮半島での核をめぐる緊張は、核戦争の可能性が現在もあることを想起させる。

 オバマ政権は2014会計年度予算で、エネルギー省の核兵器事業に過去最高の78億7000万ドルを要求した。国防総省は核兵器運搬手段の維持・ 改良に120億ドルの追加を要求した。同政権の予算要求では核兵器の研究・製造・維持の予算が今後5年間に23%増となっている。

 米国は12年に6820億ドルを軍事費に使った。米国は長い不況から抜けようとしていたが、今年3月に発動した予算の自動削減で都市の経済回復が 危ぶまれている。開発支援や住宅・教育支援が削られ、地方自治体や非営利団体は職員を解雇したり、低・中所得層のための事業を縮小したりしている。

 全米市長会議はオバマ大統領に対し、今年9月の国連総会の首脳級会合で「核のない世界」に向けた決意を再表明し、国連事務総長の「5項目提案」を支持するよう求める。

 米政府に対し、8月に開かれる国連の作業部会、14年にメキシコで開かれる核兵器の非人道性に関する国際会議に参加するよう求める。

 大統領と議会に対し、核兵器改良の予算を削減し、それを都市が緊急に必要としているものに充てるよう求める。

 軍事費を削減し、国内の貧困と格差の是正、社会的なセーフティーネットの修復、雇用の創出、インフラ整備、地方自治体への支援を行うよう求める。

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大橋満・ゲートボール向日市代表チームのメンバーとして、山城・府下大会に出ています。

2013-06-25 | 市民のくらしのなかで

向日市総体ゲートボール大会でも、見事優勝、老人会大会でも優勝しました。

第32回向日市民総体ゲートボール大会で我がひまわりチームが優勝、カップと盾と賞状をもらった。

 殆どの方は年寄りのスポーツと思っているでしょう。若い 方と年寄りが対等にできるスポーツなのです。

ハンデイなんていりませんよ。世界一のチームと対戦しても絶対0点で負けることはない。やりたいね。

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「政治は必ず変えられます。政治を動かす力は、私たち一人ひとりの声だと、私は確信しています」

2013-06-25 | 「私がお話し」します。

              都議会に新風

 

 日本共産党が大躍進した23日投開票の東京都議選では、政治革新の未来を担う若い候補が都内各地で大奮闘しました。豊島区では25歳の米倉春奈さん、品川区では31歳の白石民男さんが、見事、激戦を制して新風を吹かせました。


「変えられる」の訴え届く

最年少都議25歳・豊島 米倉春奈さん

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(写真)3人区での8年ぶりの議席奪還を支援者と喜ぶ米倉春奈さん(中央)=23日、東京都豊島区

 「やったー。一番若い都議が誕生した!」「画期的勝利よ」―。23日夜、当選が決まると、豊島区の米倉春奈さんの選挙事務所は、歓喜のうずがわき おこりました。8年前に失った池田梅夫元都議の議席をフレッシュな候補で奪還し、しかも同区で初の女性都議を誕生させたのですから、喜びもひとしおです。

 連日、奮闘してきた女性(71)は、「とにかくうれしい。これから都政に私たちの声を直接とどけてもらえます」と声をはずませます。

 豊島選挙区は、定数3を日本共産党の米倉さんと、自民、公明、民主、維新各党の公認候補、みんなの党に支援を受けた無所属候補の有力6候補が争う大激戦でした。

 米倉さんは、福祉・暮らし切り捨て、大型開発優先のオール与党都政から暮らし優先、憲法を守り生かす都政への転換を訴え共感を広げました。

 とくに有権者の心に響いたのは、米倉さんが演説で必ず呼びかけた、この言葉でした。

 「政治は必ず変えられます。政治を動かす力は、私たち一人ひとりの声だと、私は確信しています」

 学生時代に就職難解決のために、都内の学生たちと、徹底的に実態を調査。厚生労働省や文部科学省と粘り強く交渉を重ね、就職難についての協議会を 設置させました。その中心を担った米倉さんは卒業後、社会を良くする仕事がしたいと、日本共産党の専従職員の道を選びました。宮崎県から応援に駆けつけた 父親(52)は「とてもやさしい娘ですが、信念は絶対にまげない子です」と言います。

 日本共産党の議席が伸びてこそ政治を変えられるという訴えは、党派を超えて広がりました。「熱烈な自民党支持者」という人も「若いのにしっかりし ている」と支持を表明。電話での対話でも20代の女性が「若者の将来のことを真剣に考えてくれているので応援します」と話すなど、共感の輪が。

 24日早朝、米倉さんは区内各所の街頭に立ちました。演説を始めると、「よかったですね」と次々と声がかかります。それにていねいに応えながら、元気いっぱい訴えました。

 「日本共産党の米倉春奈です。一人ひとりの声を集め、政治を必ず変えていきます」(森近茂樹)

「誰もが人間らしく」信念に

苦労知る31歳・品川 白石民男さん

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(写真)選挙結果を報告する早朝宣伝で支持者と握手する白石さん(左端)と秋田かくお元都議(中央)=24日

 「本当に良かった。弱肉強食のアベノミクスの流れに抗する貴重な議席だ」と男性(70)が白石民男さん(31)に駆け寄り、がっちり握手しました。品川区で8年ぶりに党の議席を勝ち取った新人候補・白石さんが24日、同区大井町駅で行った早朝宣伝の一コマです。

 幼稚園職員の女性(61)は「待機児問題は深刻なのに猪瀬都政は大型開発ばかりに熱心。福祉に力を入れる都政にしてほしい」と期待を述べました。

 15歳からすし職人修行、日雇い派遣など苦労を重ねて21歳で定時制高校に入学した白石さん。さまざまな年齢、障害を持った人など多様な人との学び合いの中で、「人間に優劣をつけるのは間違い。誰もが人間らしく生きられる社会にしよう」と確信したことが活動の原点です。

 定数4に自民が現職に加え新人を擁立、民主現職2、公明現職1。みんな、維新も擁立しました。

 選挙戦では、▽「オール与党」が推進する下町・品川破壊の幅20メートルの大型道路をはじめ、巨大開発反対▽認可保育園、特養ホームの増設▽非正規雇用が7割を占める都の青年雇用の改善―などを訴えてきました。

 自分の歩みを織り込んだ訴えは共感を呼びました。

 自民党の事務所につめていた女性が演説を聞き、「苦労してきたんだね」と駆け寄ってきて握手し、その後の共産党の宣伝に参加したり、聖教新聞読者が「消費税10%は困る」と応援してくれたり…。

 候補になって1年3カ月、5000人以上の要求を聞いてきました。ネットカフェ難民調査を行い、健診無料化を求める署名を集め、4月から区としての35歳以上の健診無料化実現につながりました。

 選挙戦をともにたたかった保育士の男性(34)は「民男君は僕の仕事がうまくいかないとき支えてくれた。弱い立場の人の気持ちが分かる人だ」と話します。

 品川区選出の秋田かくお元都議は「若い人にバトンタッチでき、うれしい。今回の躍進で、新たな『自共対決』の始まりだ」と話します。

 白石さんはいいます。

 「若者の置かれた過酷な状況を都議会で告発し改善させていきたい。参院選でも党を大きくし、大本の国政の転換も勝ち取りたい」(柴田善太)

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定数2の文京区で小竹紘子氏が議席を回復した!

2013-06-24 | 市民のくらしのなかで

都議選 共産党倍増17議席

 

議案提出権を回復     民主上回り第3党

 

 

 参院選の前哨戦として各党が総力をあげ、多党大激戦となった東京都議会議員選挙(定数127)は23日、投開票され、日本共産党は、前回 (2009年)の8人を大きく上回る17人が当選して都議会第3党に躍進、前回失った議案提出権を回復しました。投票率は、前回を約11ポイント下回る 43・50%でした。


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(写真)3人区で8年ぶりに議席を奪還し喜びにわく米倉春奈さん(中央)と支援者たち=23日、東京都豊島区

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(写真)2人区で民主?維新に競り勝ち、当選を喜ぶ小竹紘子さん(中央)と支持者たち=23日、東京都文京区

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(写真)駆けつけた支持者と当選を喜ぶ白石民男さん(中央)=23日、東京都品川区

 前回、第1党となった民主党は築地市場移転や都立小児病院などの公約違反に厳しい批判を浴び、15人の当選にとどまり都議会第4党に転落。自民党は59人で都議会第1党となり、公明党は前回と同じ23人でした。

 「第三極」をめざした日本維新の会とみんなの党は、維新の橋下徹共同代表の「慰安婦」暴言をきっかけに告示前に選挙協力が崩壊し、支持率も急落。 維新は34人立候補しましたが現有3議席を下回る2人にとどまり、みんなは20人擁立し7人の当選でした。生活者ネットは3人でした。

 日本共産党は、現有議席の8選挙区すべてを確保。大激戦だった江東区(定数4)で、畔上三和子氏が、足立区(同6)で大島芳江氏がそれぞれ再選を 果たし、杉並区(同6)で吉田信夫団長、新宿区(同4)で大山とも子幹事長、八王子市(同5)で清水秀子政調委員長、大田区(同8)で、可知佳代子氏が議 席を確保。現職と交代した世田谷区(同8)では里吉ゆみ氏が、板橋区(同5)では徳留道信氏がそれぞれ当選し、党の議席を守りました。

 前回惜敗した選挙区では、定数2の文京区で小竹紘子氏が議席を回復したほか、中野区(定数4)で植木紘二氏、北区(同4)で曽根肇氏、練馬区(同6)で松村友昭氏、江戸川区(同5)で河野百合恵氏がそれぞれ返り咲きました。

 さらに豊島区(定数3)で25歳の米倉春奈氏が、品川区(同4)で31歳の白石民男氏がそろって初議席、葛飾区(同4)では和泉尚美氏、北多摩1区(同3)では尾崎あや子氏が初当選しました。

 今回の都議選では253人が立候補し、各党とも連日、党幹部や国会議員を投入し、国政選挙なみの選挙戦を展開しました。

 国政では「自共対決」、都政では「オール与党」対日本共産党の対決構図が鮮明になるなか、日本共産党は、42全選挙区に候補者を擁立し、(1)暮らしと景気(2)原発ゼロ(3)憲法を生かす―の三つのよびかけと攻勢的な論戦を展開しました。

図:共産党の当選者


図:都議選の党派別当選者数

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開発の抑制などの厳しい保全政策が必要だと指摘しました。

2013-06-23 | ちょっと気になるマスコミ報道

          富士山 世界遺産に登録  ユネスコ委員会 三保松原も含む

 

 【プノンペン=面川誠】

 カンボジアの首都プノンペンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)第37回世界遺産委員会は22日、「富士山」(静岡県、山梨県)を世界文化遺産に登録することを決めました。日本にとって17件目の世界遺産です。

 正式登録名は「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」。富士山が「名山としての景観」を誇るだけでなく、古代から「信仰の対象」となり、「芸術の源泉」として高い文化的価値を持つと認められました。

 一方で委員会は、富士山の「観光地」としての価値と「精神的、美的な特質」が矛盾を抱えていると指摘。開発の抑制などの厳しい保全政策が必要だと指摘しました。

 木曽功ユネスコ大使は登録決定を受けて会場の参加者に向かって、「『富士山』はわれわれにとって特別な意味を持つ山」だと述べ、「より良い保全状況を確保するために、地域コミュニティーと政府機関が密接に協力する」と強調しました。

 世界遺産の登録可否を勧告するユネスコ諮問機関の国際記念物会議(イコモス)は、三保松原(静岡市清水区)を除外するよう求めていましたが、日本 政府は各国に復活への支持を働きかけ。22日の審議でドイツが三保松原の復活を提案し、10カ国以上が支持を表明した結果、復活が決定しました。

 今回の会合では、自然遺産、文化遺産、複合遺産の計30件を審議。22日の審議では、中国・雲南省の「紅河ハニ棚田」、北朝鮮の「開城(ケソン)歴史遺跡」なども世界文化遺産登録が決まりました。

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寺前いわおさんお奨めの「世直しご一緒に」ぜひお読みください。

2013-06-20 | 「私がお話し」します。

本日でかもがわ出版との取り扱いが終わりました。10冊ほど残して100冊ほど帰ってきますので、ご入用の方は直接この下のブログのコメントをクリックして申し込んでください。

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外務省からの直接メール、そのまま資料として掲載  2013 G8ロック・アーン・サミット

2013-06-19 | 世界の変化はすすむ

          ロック・アーン宣言(仮訳)

                               平成25年6月18日

 民間企業の活動は,世界中の人々のために,成長をもたらし,貧困を削減し,雇用と繁栄を創出する。政府は,適正なルール作り,良きガバナンス の促進に特別な責任を有する。公平な租税,透明性の向上及び開かれた貿易は,このための重要な原動力である。我々は,以下を行うことにより,真に違いをも たらす。

1. 世界中の税務当局は,脱税の問題と闘うため,自動的に情報を共有すべきである。

2. 国家は,法人が租税を回避するために国境を越えて利益を移転することを許容するルールを変更し,また,多国籍企業は,どの租税をどこで納めるのかについて税務当局に報告すべきである。

3. 法人は,真の所有者を把握し,税務当局及び法執行当局は,この情報を容易に得ることができるべきである。

4. 途上国は,自らに帰属する租税を徴収するために必要な情報と能力を持つべきであり,他国はこれらの国々を支援する責務がある。

5. 採取企業は,すべての政府に支払を報告すべきであり,政府は,これら企業からの収入を公表すべきである。 

6. 鉱物は,合法的に得られるべきであり,紛争地域から奪われるべきではない。

7. 土地の取引は,現地社会の所有権を尊重しつつ,透明であるべきである。

8. 政府は,保護主義を是正し,世界中の雇用と成長を促進する新たな貿易協定に合意すべきである。

9. 政府は,国境における無用の官僚主義を排し,途上国間の物品の移動をより容易で迅速にすべきである。

10. 政府は,市民が政府の説明を求めることができるよう,読みやすく再利用しやすい方法で,法律,予算,支出,国の統計,選挙及び政府の契約についての情報を公表すべきである.
 
    //////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

             課税逃れ対策を強化    G8首脳会議で合意    

 

 【パリ=浅田信幸】しんぶん赤旗

 

英・北アイルランドのロックアーンで開かれていた主要8カ国(G8)首脳会議は18日午後(日本時間同日深夜)、2日間の討議 を終え、首脳宣言を採択して閉幕しました。多国籍企業の「課税逃れ」対策を強化する国際ルール作りやシリアに関する国際会議を支持することで合意しまし た。

 課税逃れ対策は、G8議長国イギリスのキャメロン首相が今回の最重要議題と位置づけた問題でした。

 首脳宣言は、多国籍企業が税の軽減のために利益をタックスヘイブン(租税回避地)などに移転させている実態を把握するため、それぞれの国の税務当 局に報告を義務づける仕組みを策定し、あわせて各国・地域の税務当局間で自動的な情報交換を行うための単一の国際的基準作りを進めるとしています。

 記者会見したキャメロン首相は「国際的な税手段は世界で納税と税の公正さを確保する真の形をとりつつある」とし、「税を逃れようとする者に隠れ場所はない」と強調しました。

 一方、ぎりぎりまで意見不一致の溝が埋まらず、キャメロン氏がロシアを除く7カ国首脳の宣言も考えたと伝えられるシリア問題では、化学兵器が使わ れたことに対し「最も強い表現で非難」し、和平をめざす国際会議の「可能な限り早期の」開催に支持を表明、政治的解決をめざすことで合意しました。

 首脳宣言は、世界経済について、各国の政策努力で下降の危険は減少したものの、成長見通しは引き続き弱いとし、「成長と雇用の促進」が最優先課題だと強調しています。

 外交政策では、核不拡散を「G8の優先課題」とし、イランと北朝鮮の核計画に「深い懸念」を表明しました。

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2013-06-19 | 「私がお話し」します。

    自民・高市政調会長が暴言  政権党幹部の資格なし 市田氏批判

 

 日本共産党の市田忠義書記局長は18日、東京都大田区での街頭演説で、自民党の高市早苗政調会長が17日の兵庫県内での講演で、「福島原発事故で も死亡者が出ていない」と述べ原発再稼働に理解を求めたことにたいし、「福島県民の前でそんな言葉をいえるのか。政権党幹部としての資格はない。これは安 倍政権全体の問題だ」と批判し、「大飯原発を止め、すべての原発の再稼働をやめて廃炉に踏み出すことこそ、最も求められている政治的決断だ」と強調しまし た。

 市田氏は、「『日本では原発の過酷事故は絶対おこらないから大丈夫だ』と、安全神話を振りまき続けてきたのがかつての自公政権だ」と指摘。その自 公政権が「福島原発事故によってふるさとを追われた15万人もの人たちの苦悩を尻目に、『今度は世界最高の安全基準をつくるから大丈夫だ』といって、しゃ にむに再稼働だ、原発輸出だと暴走に暴走を重ねている。死の灰の商人そのものではないか」と批判しました。


ツイッターより

        高市氏、原発発言を撤回:今泣いた子がもう泣き止んだ!はよくあ ることだが、自民党の政策責任者が、

      重要な政策問題で、今言うたと思たらもう撤回してしもた。ほんまにやめてほしいわ、発言撤回の「前科」が

      ありました ね。国政・個別政策・外交、ちゃんと勉強できてるの、全国民と福島県民に失礼や!


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厚生労働省からの直接メールです。資料です。活用してください。

2013-06-18 | アジア各国から

職場における腰痛予防の取組を!

~19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂~

 

 厚生労働省では、このたび「職場における腰痛予防対策指針」を改訂しましたので、公表します(別添資料参考。)。

 

 職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっています。厚生労働省は、平成6年9月に「職場における腰痛予防対策指針」 を示し、主に重量物を取り扱う事業場などに対して、啓発や指導を行ってきましたが、近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加して いる状況にあります。
 このような状況を受け、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法などを加えて改訂を行いました。
厚生労働省では、改訂指針を都道府県労働局、関係団体、関係行政機関などに通知し、職場における腰痛予防対策を推進していきます。
 また、今年度は社会福祉施設に対する指針の普及・定着を目的として、介護事業者を対象とした腰痛予防対策講習会の開催などの支援事業を実施する予定です。

職場における腰痛予防対策指針の改訂の概要等

1 指針の構成
(1)一般的な腰痛予防対策の総論
【1】はじめに(指針の趣旨・目的等)
【2】作業管理(自動化・省力化、作業姿勢等)
【3】作業環境管理(温度、照明、作業床面等)
【4】健康管理(腰痛健診、腰痛予防体操等)
【5】労働衛生教育(腰痛要因の低減措置等)
【6】リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム
(2)作業態様別の対策(腰痛の発生が比較的多い5つの作業)
【1】重量物取扱い作業
【2】立ち作業(製品の組立、サービス業等)
【3】座り作業(一般事務、VDT作業、窓口業務、コンベア作業等)
【4】福祉・医療分野等における介護・看護作業
【5】車両運転等の作業(トラック、バス・タクシー、車両系建設機械等の操作・運転)
2 主な改訂事項・ポイント
○介護作業の適用範囲・内容の充実
・「重症心身障害児施設等における介護作業」から「福祉・医療等における介護・看護作業」全般に適用を拡大
・腰部に著しく負担がかかる移乗介助等では、リフト等の福祉機器を積極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないことを記述
○リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステムの手法を記述
・リスクアセスメントは、ひとつひとつの作業内容に応じて、災害の発生(ここでは腰痛の発生)につながる要因を見つけ出し、想定される傷病の重篤度(腰痛 に関しては腰部への負荷の程度)、作業頻度などからその作業のリスクの大きさを評価し、リスクの大きなものから対策を検討して実施する手法(労働安全衛生 法第28条の2)
・労働安全衛生マネジメントシステムは、事業場がリスクアセスメントの取組を組織的・継続的に実施する仕組み(労働安全衛生規則第24条の2)
・これらは、いずれも労働災害防止対策として取り組まれているものであるが、腰痛予防対策においてもこれらの手法が効果的であることから改訂指針に明記
○一部の作業について、職場で活用できる事例を掲載(チェックリスト、作業標準の作成例、ストレッチング(体操)方法など)

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ここだけスピード緩めても・・・  他の危険箇所の対策は?

2013-06-18 | 市民のくらしのなかで

         京都府:亀岡暴走現場で速度抑制実験 白線引いて道幅狭く

    毎日新聞 2013年06月17日

社会実験で道路の狭さく部分を通る乗用車=京都府亀岡市で2013年6月17日午後、富永浩三撮影(画像の一部を加工しています)
社会実験で道路の狭さく部分を通る乗用車=京都府亀岡市で2013年6月17日午後、富永浩三撮影(画像の一部を加工しています)

 京都府亀 岡市で児童ら10人が死傷した暴走事故を受け、府と同市などは17日、事故現場の府道で通行車両の速度を抑制するために、ガードレール

で道幅を狭くする社 会実験を始めた。事故後、制限速度を時速40キロから30キロに引き下げたが、スピードを上げて走る車が後を絶たないという。

 事故現場付近の300メートルの区間の5カ所で、車道の左右に白線を引いてガードレールを置き、道幅を 4メートルから3メートルに狭めた。ガードレー

ル実験は24日でいったん終了し、7月1日から8日間、ガードレールのほかに、路面の一部を盛り上げる「ハ ンプ」と組み合わせた実験を行う。

 その後、周辺世帯や事業所などを対象に速度抑制の効果や騒音などについてアンケートし、実験結果も踏まえて今秋にも改善計画をまとめる。【富永浩三】

 

  私もよく通る道ですが、このような物理的な対策は必要だが、きりがないですね。   狭くなっているのはここだけなのですから・・・?

韓国では、住宅街の入り口や速度を落とさせようとする箇所には、道が2メートルほどの幅で、30センチほど膨れていて ゆっくりしか

走れないようになっています、黄色のペンキが塗ってあるので見過ごすことはありません。安くて効果があります。全国どこへ行ってもそう

なっているのでドライバーもいらいらしていません。

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