留意事項の順守は埋め立て承認の条件である。国がそれを守らない以上、埋め立て承認は無効だ。

＜社説＞新基地協議書　国の約束違反は目に余る

2015年7月31日 6:02 

 名護市辺野古への新基地建設に向けた埋め立て本体工事の実施設計と環境保全策に関する沖縄防衛局の協議書について、県は内容に不十分な点があるとして取り下げを求めた。

　 県が不十分としているのは海底ボーリング（掘削）調査が終わっていないため、実施設計が護岸全２２カ所のうち１２カ所の記述にとどまっている点だ。このた め、県は埋め立て工事の詳細な内容が分からず、不十分な環境保全策を基に協議することはできないと判断した。極めて正当な判断である。
　そもそも中途半端な内容を基に協議を求めること自体あり得ない。国は無責任な協議書を取り下げるべきだ。だが、菅義偉官房長官は「取り下げる考えはない」と明言している。不十分な内容で、何を協議するというのか。
　菅長官は「那覇空港滑走路の増設についても実質的協議を分割して行っている」と述べている。あたかも県が二重基準で対応しているような口ぶりだが、事実は大きく異なる。
　県と国は那覇空港滑走路増設事業で、実施設計の事前協議を２回行っている。１回は護岸工事全体を対象にしたもので、もう１回は護岸本体とは異なる水路を対象とした協議である。
　新基地建設に関する協議書は護岸本体を分離するものであり、那覇空港滑走路増設事業の分割協議とは本質を異にする。二重基準で対応しているのは国の方である。
　それにしても、新基地建設に向けた国の約束違反は目に余る。仲井真弘多前知事が埋め立て承認の際に求めた留意事項を形骸化させることに終始している。
　事前協議も留意事項の一つである。だが、国は不完全な協議書を提出して平然としている。
　それだけではない。防衛局が留意事項によって設置した「環境監視等委員会」の委員に、協議書の環境対策の内容を知らせていなかった。これでは何のために委員会を設置したか分からない。
　委員会の議論を協議書に反映させたとしているが、委員に諮るのが筋である。委員会軽視も甚だしい。専門家が議論した形だけを残すことが目的だったと疑わざるを得ない。
　留意事項の順守は埋め立て承認の条件である。国がそれを守らない以上、埋め立て承認は無効だ。

 

時事通信 7月30日(木)16時54分配信、佐藤栄作日記によると、宮中に参内、中国台湾問題を奏上

昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す

日米文書で判明

 

　蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の1971年6月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。
　秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。
　この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇 の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と 呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「信義」を持ち続けていたことがあると思われる。しかし、国連代表権は71年10月、毛沢東主席の中華人 民共和国（中国）政府に移った。
　こうした経緯は、国連の中国代表権問題を詳しく検証した井上正也・成蹊大学法学部准教授（日本外交史）の研究で明らかになっている。「二つの中国」で揺 れ動いた戦後70年の日中関係をめぐる「秘密折衝」の一幕が浮かび上がったが、井上氏は「蒋介石の行く末を案じた天皇の意向は、台湾擁護にこだわった佐藤 の姿勢に少なからず影響を与えたのではないか」と解説する。
　米外交文書によると、71年6月2日にマイヤー大使と会談した佐藤首相は「天皇は建前上、政治問題に関心を持たないのだが、（蒋介石）総統が過去におい て日本のために多くのことをやってくれたと述べた」とした上で、天皇による「蒋介石支持」の意向を大使に伝えた。日本側外交文書はこれほど明確ではない が、佐藤首相が大使に天皇の「心配」を伝え、「日本政府としては蒋介石総統に対する信義の問題ということもあり、本問題については慎重検討中である」と説 明。「まず台湾の国連における議席を確保する要がある」と訴えた。
　一方、秘密指定が解除された「佐藤首相・マイヤー大使会談」記録を保管する日本外務省の外交史料館（東京）では、「実は先刻陛下に御報告の際、通常陛下 は政治問題には直接関与されないことになっているが、特にこの問題については心配しておられた」という佐藤首相の発言を黒塗りにして公開された。外務省 は、天皇の政治関与発言が公になることに神経をとがらせているとみられる。
　97年に発行された「佐藤栄作日記」によると、佐藤首相はマイヤー大使との会談に先立ち、宮中に参内し、「中国台湾問題」を奏上したと記している。　

新連載 「世直しご一緒に」 NO.４ 汚職・談合を徹底追及。世界平和都市宣言。

１９７５年　定数26　５人当選　　　計３７１５票　得票率19・97％

■□総務消防常任委員会で初の委員長

　大橋・西山・辻井・松山・井上敏子の五人となりました。

　一九七五年は、京都府議会議員の選挙区が一部変更され、向日市区（定数一）が新たにつくられました。保守勢力は反共でまとまり、共産党との一騎打ちで、 井上敏子さんが立候補し、健闘しましたが及びませんでした。向日市は、府議選から三ヵ月以上あいて市議選があり、府議選に落選しても直近の市議選に出られるという条件を生かして候補者を決めることができました。

　議会内役員選挙では、反共シフトがしかれ、民意を反映したものではありませんでした。保守系無所属一〇人が会派を作り、自民党二人とともに反共で対抗してきました。七七年九月に初めて常任委員会の委員長ポストを得、大橋が総務消防委員長に就任しました。その後、他の共産党議員も委員長や副委員長の役職につきました。

一九七五年の市長選挙では、共産党は民秋徳夫氏を支持し、与党となりました。市内を三分する選挙で、自民党市議だった清水勝三氏、議長経験者の春田光夫氏と民秋氏が立候補を予定。「民主市政の会」は、候補者擁立を準備しながら、他の三名に質問状などを出し統一を模索していました。情勢は清水氏が圧倒的優勢と報じられ、共産党の態度が注目されていたのです。民主市政の会の有力団体だった乙訓地労協が予定候補に出した「公開質問状」に対し民秋氏が「蜷川府政を支持する」と答えたため、民主市政の会は、告示前日の代表者会議で民秋氏支持を決定、激戦を制して勝利しました。（民秋八〇九九、清水五三五五、春田三九二五票） 　

一九七八年四月、京都府知事選で杉村さんが破れ、二八年間の民主府政が「落城」しました。

 

１９７９年　定数26　６人当選　　計４３８７票　得票率23・88％

■□汚職・談合を徹底追及

　大橋・西山・辻井・松山・井上・丹野直次の六人となりました。

　一九七八年から全議員に本会議の議事録が渡され、 図書館にも置かれるようになりました。それまでは、手書きのコピーがあるだけでした。七九年八月から共産党として初めて監査委員に大橋が就任し、三役への道を開きました。

　八〇年水道料金値上げ案に共産党独自で修正案を出しました。

　一九八二年から八三年にかけて、向日市の建設事業にからむ三基建設の汚職事件が発覚し関係者が逮捕されました。この事件を処理する過程で民秋市長は自民党の圧力に屈し、日本共産党と対立する立場になりました。事件の背景ともなった、向日市の建設業界を牛耳る当時の府議の後援会組織「紫紅会」の談合問題を徹底追及しました。

 

１９８３年　定数26　７人当選　　計５１１１票　得票率24・12％

　大橋・西山・辻井・松山・井上・丹野・羽柴経治の七人となりました。　　

　八四年　世界平和都市宣言

「世界の恒久平和を実現することは、全人類共通の願いである。
しかるに、今なお核軍備の拡張は、依然として行われ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。我々は、今こそ真の恒久平和達成のため、唯一の被爆国民として、全世界に核兵器の廃絶と軍縮を求め、戦争による惨禍を繰り返させてはならない。この人類共通の大義に向かって不断の努力を傾注することは、我々に課せられた責務である。向日市は、長岡京遷都一二〇〇年にあたる本年、人類永遠の平和樹立の決意を表明し、ここに世界平和都市であることを宣言する」

　八五年　監査請求　旅費返還

　八六年　臨時議会　老人健康保険法改悪反対

　八七年四月二六日投票で行われた向日市長選挙に、大橋が民主市政の会から立候補し、六六〇八票（得票率四二・四一％）を獲得しましたが、共産党を除くオール与党の現職・民秋氏に及びませんでした。「大型間接税（消費税以前の呼称）」に対する態度が最大の争点になり、危機感をつのらせた民秋陣営は、告示直前に選挙事務所前に候補者看板より大きな「大型間接税反対」の看板を上げました。

翁長雄志知事:報告書の指摘に沿って承認を取り消す意 向を示唆した。

辺野古新基地建設 

知事、辺野古承認取り消しを示唆 　第三者委報告「法的価値を認識」

2015年7月30日 6:51 

 

翁長雄志知事

　 【東京】翁長雄志知事は２９日、県の第三者委員会が辺野古埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」とした報告書を出したことに「私は辺野古には絶対に 基地を造らせない、造れないと思っているので、その視点から第三者委の法律的価値を認識しないといけない」と述べ、報告書の指摘に沿って承認を取り消す意 向を示唆した。東京都中央区で開かれたシンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」（朝日新聞主催）で、作家の佐藤優氏の質問に答えた。
　辺野古新基地の代替案として米軍普天間飛行場を嘉手納基地や下地島空港に移す案についても問われ、「沖縄県民はそれ（２案）を選択できない。辺野古が難しいから嘉手納、下地島にしてくれということは論理的に成り立たない」と明確に否定した。
　シンポジウムは翁長知事が基調講演し、パネル討論は星浩朝日新聞特別編集委員が進行役を務め、寺島実郎日本総合研究所理事長、佐藤氏、山口昇東京財団上席研究員、翁長知事が登壇して議論を交わした。

 

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辺野古新基地 協議書取り下げ要求

翁長沖縄知事が防衛局に

 

 

（写真）沖縄防衛局に対し協議文書の取り下げを要求したと発表する翁長知事＝２９日、那覇市

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２９日、沖縄防衛局が名護市辺野古の海底ボーリング（掘削）調査終了前に、新基地建設の本体工事着工に入 るため県に提出した護岸の設計図と環境保全対策に関する協議文書について、受理した上で、防衛局に取り下げるよう要求しました。

　翁長知事は、那覇空港で記者団に対し「県としては、事前協議はボーリング調査終了後、全体の詳細設計を基にして実施すべきであると考えており、全体の詳細設計が終了した後に改めて全体にかかる協議書を提出するよう求めることとした」と述べました。

　同日、県は防衛局に取り下げるよう求めた文書を手渡しました。

　取り下げを求める理由として、▽連続した一体の護岸全体による環境影響に対して環境保全対策等を検討すべきである▽一部分の護岸の実施設計に基づ いて環境保全対策等を検討すべきではなく、埋め立て全体の実施設計に基づいて総合的に詳細検討しなければならない▽埋め立て全体の実施設計が完了しなけれ ば協議を開始することはできない―ことを挙げています。

　県は防衛局に対し、８月１０日までに取り下げるかどうか回答するよう求めています。

　前知事は、埋め立て承認の際、工事着手前に実施設計と環境保全対策を県と協議することを条件に付けていました。

新連載 「世直しご一緒に」 NO.３ ■□宴会政治はやめよ！ ■□発言封じを突破する

　こうして共産党議員が33％になりました

　　　向日市議会選挙、挑戦のあゆみ

 

■□複数議席へ若さで挑戦　　１９６７年　定数26　２人当選　　計１０７３票　得票率11・12％

一九六三年に一議席から二議席への挑戦をして議席を失った日本共産党は、四年後の一九六七年に雪辱を果たし、大橋・西山の二人が当選し町議員団が誕生しました。人口が増え、若い親子が住み始めたころでした。議会は法律や慣例で縛られていて、新しいことを持ち込むのは大変だという面は否定できませんが、若さと行動力で次々と新風を吹き込んでいきました。

大橋満・二七歳、 三菱製紙株式会社勤務、 西山昌子・三六歳、 専売公社（当時）勤務。二人とも現場労働者でしたから、組織・運動・学習、上司や会社側との交渉、要求実現の楽しみや苦しみを日常的に味わってきていましたので、その延長線上として議員活動に取り組みました。いま思い出せば、毎日、議員団会議（打ち合わせと行動）をしていたように思います。様々な要求を掲げた住民運動は自分たちの要求とも一致していました。楽しかったし、周囲の人々も、共産党の議会活動とタイアップして要求が実現し、行政が変わるという喜びを体験したのでした。

しかし、議会での共産党に対する風当たりは強く、何か異質の動物が入ってきたような取り扱いでした。私は、自分たちに対する風当たりを、戦争に反対し、いのちをかけてたたかった戦前からの共産党の歴史に比べれば、やさしいものだと思っていましたし、職場ですでに「大資本」の反共攻撃を身にしみて経験しており、免疫ができていました。それに私たちは、議会内の慣習はほとんど知りませんでしたから、こわいもの知らずで、よくないと気がついたところは口に出し改善することを目標にしていました。

　■□宴会政治はやめよ！

一九六七年八月一六日の「臨時議会」が初めての議会でした。そこで「初議会にあたり各議員に申し入れます」という文書を出し、たたかいの火ぶたが切られました。

それは、①飲み食い政治をやめましょう。②常任委員会は公開で。③議事録を全議員に配布・市民に公開を！の三点です。町理事者が行う「各種の接待」にはじまり、また、議員研修会や行政視察後は、旅費扱いで「全員で宴会」。なれあいの「飲み食い政治」が慣習になっていたのです。

　一九六七年九月、初本議会で町長への一般質問に立ちました。

　西山昌子議員は、町立乳幼児保育所及び学童保育所、汲み取り問題について質問し、改善を提起。私は、暮らしと健康、地方自治を守る立場から、町長の基本姿勢をただしました。

その年の視察時に議長は、共産党の申し入れに応え「これからは、一人銚子一本ずつとします」と宣言しました。当然雰囲気は悪くなり、その矛先が私たち二人に向けられます。私も人間ですから砂のご飯を食べているような気にさせられましたが、これが「階級闘争?!」だと、平然とした顔で同席していたのです。なかにはお膳を持って自室へ行く議員までいました。

その直後から、「議会運営」での嫌がらせが始まりました。

「近代的な議会は、会派ごとに運営されている」「向日町も会派は三名以上で構成し、議会運営委員は各会派から選出する」「町長への一般質問は代表制をとる。質問時間は、答弁を含めて三〇分とする」というのです。完全な反共シフトです。共産党＝市民の発言を封じてきたのです。

　■□発言封じを突破する

一九六七年一二月議会と六八年三月議会はこの形で押し切られましたが、六八年三月二六日に、議会運営委員会への申し入れをしました。①質問の代表制・時間制限は不当である。②議会運営委員会の決定は絶対的なものではなく、議会運営のルールは地方自治法にもとづくべきである、と主張し、 その見解を求めたものです。この申し入れ文は住民にも公表し、改善を求めました。その結果、二名会派でも議会運営委員会にオブザーバーとしての参加を認め、三〇分に制限した質問時間も「おおむねとする」となりました。

私は、ガリ版刷りの町議会ニュースを出しました。六八年三月、「議会報告ニュース」を出すと同時に、青焼きコピーで「壁新聞」を作って、町が管理している掲示板に一斉に張り出しました。案の定、翌日、議長から撤去の申し入れがありました。

私は議長に、「町も議会も住民に何も知らせないから、共産党がかわってお知らせしているのにどこが悪いのか、ほめてもらうことがあっても、撤去せよとはどういうことか」と抗議しました。

　議長は、「町の掲示板は共産党の持ちものではない、共産党のものであればニュースを張るのは自由だが、あの掲示板は町が管理しているものだ」と説明しました。

私は、「共産党議員団は、議会が認めた公の団体だから、町のものを使ってもよいではないか」と言い返しましたが、それは困ると押し問答になりました。

　そこで私は、町議会として「議会だより」を発行するのなら、次の議会からは町の掲示板には張らないと約束しました。その結果一九六八年四月から、向日町議会事務局が「向日町　議会・委員会だより」を発行することになり、それが発展して、現在も続いています。

こうして初歩の改革は、進みだしました。しかし、議会運営委員会はオブザーバーで、四つの常任委員会のうち二委員会にしか所属することができず、いくら良い提案をしても、多数決で否決されます。共産党が紹介議員となる住民の請願も、議員提案の意見書も否決されました。

早く共産党議員を増やさなければ、住民運動をしている人々を激励することも請願を可決させることもできません。次の選挙を目指して、保育所建設、学童保育所活動、街灯設置など大小様々な要求実現へ必死で取り組みました。人口急増で若い年齢の有権者が増えるなか、子育てをとおして知り合う人々も増えてきました。

一九七〇年四月、蜷川知事が六選を果たしました。

国政選挙の結果などを見て、倍化を目指して、一九七一年の町会議員選挙には四人を立候補させることになりました。

　一九七一年四月、最後の町長選挙は結果的に無投票当選でしたが、選挙にあたって現職の中山町長と明るい民主町政をすすめる会、寿岳文章・望田幸男・大原進氏らと鎌田正太郎・中山仙三後援会の代表が、「蜷川府政を支持し住民本位の民主町政を進める」ことで一致し、候補者協定を結びました。しかし、議会では、なんでも賛成ではなく各議案に対して是々非々の立場を貫きました。

 

■□議案提案権を獲得　　１９７１年　定数26　４人当選　　計２９１０票　得票率20・15％

大橋・西山・辻井正男・松山幸次の四人が高位当選し、当時の地方自治法で議案提案権を持つことができました。会派届けを提出し、反共包囲網を一つひとつ突破していきました。

四つの常任委員会に一人ずつが所属し、議会に責任を持つ基礎が築かれました。意見書や決議も、共産党独自で提出できるようになりました。住民から出される請願も、何でも反対ではなく可決されるようになってきました。議会内役員も副委員長などに就任できるようになりました。

一九七二年一〇月一日、市制移行で全員が向日市会議員となりました。

市制移行に当たり、自治体の名前が変わるのを機会に市民サービスを向上させることと、市政運営の民主化を要求しました。

一九七四年四月、蜷川知事が七選を果たしました。

[さらに多くの重要な論点が事実上手付かずのまま放置されている」と批判しました。

戦争法案　強行採決抗議、廃案を

憲法研究者有志が声明

 

 

（写真）会見する憲法研究者ら＝28日、参議院議員会館

　小沢隆一東京慈恵大学教授、永山茂樹東海大教授など憲法研究者有志は２８日、参院議員会館内で記者会見し、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める」と題した声明を発表しました。賛同者は１週間で２０４人を超えています。

　声明は、同有志らによる６月３日の声明で指摘していた問題▽法案策定までの手続きが立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する▽内容が憲法９条 その他の憲法規範に反する―ことが、法案審議を通して「ますます明らかになった」と指摘。さらに、議会制民主主義に必要な審議時間をとっていないだけでな く、野党の質問に真摯（しんし）な答弁を行おうとしなかったため、「さらに多くの重要な論点が事実上手付かずのまま放置されている」と批判しました。

　福島県立医科大学の藤野美都子教授は、「歴史をみれば武力行使が人々の命や生活を守ってきたことはない」と指摘。「今の平和憲法があるからこそ私 たちの平和的生存権が守られてきたことを、もっと積極的に評価していくことが必要です。軍事力を強化するより、日本が武力紛争に巻き込まれない積極的な平 和政策を行うことを憲法は命じています」とのべました。

　藤井正希群馬大学准教授は「武力で平和が保たれるなら、アメリカはすでに平和な国になっているはずだが、実際は、戦争と武力行使連続の歴史で、世 界で一番危険な国になっている」と強調。「米国と一体化するほど脅威は増える。今こそ平和主義ブランドを正面に掲げ平和外交に尽くしていくべきだ」と話し ました。

　会見には三輪隆埼玉大学名誉教授、横田力都留文科大学教授も同席しました。

 

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新連載 「世直しご一緒に」 NO.２ こうして共産党議員が33％になりました。ＮＯ．43 までつづく

目次..................２

 はじめに　………　1

 １　こうして共産党議員が33％になりました　向日市議会選挙、挑戦のあゆみ

■□複数議席へ若さで挑戦　……………………………………………………………　3

■□宴会政治はやめよ！　………………………………………………………………　

■□発言封じを突破する　………………………………………………………………　

■□議案提案権を獲得　…………………………………………………………………　4

■□総務消防常任委員会で初の委員長　…………………………………………… 

■□汚職・談合を徹底追及　……………………………………………………………　 　

■□八人の議員団と反共包囲網　………………………………………………………5　

■□臨時議会を招集し減税提案　………………………………………………………

■□議席占有率が三分の一に　…………………………………………………………

■□水道料金値下げや市長辞職勧告決議を可決　…………………………………

 

２　生活相談は、みんなで仲良く暮らすお手伝い

相談者の気持ちによりそい共産党議員ならではの力を発揮

■□サラ金地獄からの救済は大変だが…　……………………………………………  6

■□映画のままだった暴力団事務所　…………………………………………………　

■□音信不通の息子の「事故」で脅迫が　……………………………………………　7　

■□知らぬ間に同居人がいる！　………………………………………………………　

■□一〇〇万円で助けてあげてください！　…………………………………………　8　

■□「いますぐ死にたい！」「ちょっと待ち！」　……………………………………　   

■□その土手は向日市ではない…　……………………………………………………　9

■□ホームレスと貧困ビジネス　………………………………………………………　 

■□家族関係のごたごたも持ち込まれる　……………………………………………　10

■□D‌V‌被害から逃げてきたが…　…………………………………………………　    

■□会社から、早くやめろと嫌がらせ　………………………………………………　  11

■□大企業が配置転換で退職を迫る　…………………………………………………  　

■□そのほかあれこれ　…………………………………………………………………　  12　

■□気をつけよう、議員をねらう落とし穴　…………………………………………　  

■□社会に目を向けてもらい自立を援助する　……………………………………… 

 

３　向日市・世直しウォッチング　

住民運動と手を携えた要求実現の数々

■□向日神社と崖工事現場　　調査、研究し行政責任を明確に　…………………13

■□向陽小学校プールは競輪補助金で市民プールとして建設　…………………　　

■□お母さんたちが切り開いた「子育てするなら向日市へ」　……………………　  14　

■□復活させたい商店街　　大型店の出店でシャッター通りに　……………………

■□市民の生命・財産を守る拠点　　消防署からどこの家も五分以内に……… …15

■□40年前に車椅子が通るバリアフリーのスロープ    市民会館　…………………

■□図書館・資料館建設用地費問題　　市有財産の処分は条例に従って決めよ 　…16

■□特養ホーム・向陽苑建設用地　　裏でうごめいた黒いつながり 　………………

■□阪急西向日駅の改善　　ここにも住民運動の歴史あり  ………………………  　17

■□老人センター桜の径の建設　　雑談がヒントに …………………………………　  

■□南山児童公園とゴミ集積場所　……………………………………………………　      18

■□通学路の安全を確保する　　「見まもり隊」のルーツ　 …………………………　

■□府道久世北茶屋線の拡幅　　大幅な市民負担の押し付けは許せない　………19　

■□緊急対策の備え　　京都市の水道とつながっている　……………………………　

 

選挙勝利へ   私の十訓　…………………　 20

発言原稿を早く正確に　私の方法　……　21

 

４　市民の願いを受けて市政を動かす　

議会論戦ダイジェスト

■□生活保護行政の改善へ　……………………………………………………………　22

■□天文館は、向日市の誇り　…………………………………………………………　 23

■□京都市の高速道路とつなぐ第三京阪連絡道路計画は中止せよ　 …………24　

■□水をめぐる攻防　　地下水と府営水をめぐって　 ………………………………25

■□公共下水道の追加二億円工事の責任を追及　………………………………… 26

■□教訓無視して事故再発、さらに三五〇〇万円の追加！　…………………… 

■□談合を徹底追及　　古くから業者主導体質があった……………………………27

■□学校給食調理業務民間委託反対　　議会初の公聴会開催へ　……………28

■□消防署の合併は、時期尚早　　初動体制に不備？　 …………………………29

■□憲法を守り、平和な社会の建設に貢献するために　 …………………………30

■□予算、決算の討論は市政評価と政策提案　 ……………………………………31

■□「夕張市の財政破綻」を利用したデマ宣伝をやめよ！　…………………… 　32

■□共産党の考えをわかりやすく説明する　…………………………………………　33　

■□議員の活動を制限する攻撃には直ちに反撃する　………………………………

 

送る言葉　望田幸男　村山晃　桜田忠衛　……　34

 

５　もうひとつのライフワーク　

 日本と韓国・朝鮮との友好　世界と向日市をつなぐ   

■□平和を求めて提出した意見書・決議　……………………………………………　35

■□国際情勢を地方議会に　……………………………………………………………　36　

■□中国杭州市との友好盟約をどのように発展させるのか　………………………37

■□拉致問題の真相究明　………………………………………………………………　38

■□在日外国人の地方参政権に賛成する　……………………………………………39

■□日朝協会代表理事として　 …………………………………………………………　40

 

６　議会壇上から日本共産党を語る

 議員最後の議事録から

最後の一般質問 日本共産党を語る　……………………………………………………41

「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」に対する「賛成討論」.　42

 

あとがきにかえて　……　43

ウォール・ストリート・ジャーナル 7月28日(火)13時17分配信

ホーキング博士ら「ロボット戦争」を警告　人工知能兵器に懸念

 

　ロボット戦争のリスクについては、映画「ターミネーター」などのSFシリーズで世間に広まったが、それはわれわれが考える以上に間近に迫っているのかも しれない。そこで、ハイテクと人工知能（AI）分野のリーダーから構成されるグループが、これを阻止しようと動いている。

　著名な天体物理学者のスティーブン・ホーキング博士、電気自動車のテスラ・モーターズを創業したイーロン・マスク氏、それにアップルの共同創設者である スティーブ・ウォズニアック氏などが署名した書簡が27日公開された。自律型兵器の禁止を求めるものだ。非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インス ティチュート（FLI）」がアルゼンチンで開かれている国際人工知能会議（IJCAI）で公開したもので、自律型兵器は戦争において、火薬と核兵器に次ぐ 「3番目の革命」になると指摘した。

　書簡は「主要な軍事大国でAI兵器の開発を進める国があれば、世界で開発競争が起こることは不可避であり、この技術の進歩の行く末は明らかだ。自律型兵 器は明日のカラシニコフ（自動小銃）になる」と警告した。この書簡には、インターネット電話のスカイプの共同創設者であるジャン・タリン氏のほか、著名な 言語学者のノーム・チョムスキー氏も署名している。書簡は「核兵器と違い、自律型兵器は高価または入手困難な原料を必要としないため、至る所に普及する。 そして主要な軍事大国なら、安価で大量生産できるようになるだろう」と述べた。

　専門家たちは自律型兵器の配備が、数十年後ではなく、数年後に可能になるかもしれないと警告し、「人間による有効な制御を超える」このような兵器を禁止 する措置を講じる必要があると述べた。それはこの分野で軍拡競争が起こるのを避けるためで、冷戦より危険だとみているという。

　AI業界のリーダーたちは、社会の注目を集める中でAI技術を守ろうと懸命だ。AI兵器開発に反対する書簡は「大半のAI研究者は、AI兵器の開発に関 心を持っていないし、その種の兵器を開発することで自分たちの専門分野を汚さないで欲しいと望んでいる。AI兵器が開発されれば、一般市民からAIに対す る大きな反発が起き、ひいてはＡＩの将来的な社会への恩恵が損なわれかねない」と述べた。書簡は、ＡＩ兵器に反対する取り組みは、化学兵器や生物兵器を禁 止する取り組みを化学・生物分野の専門家が行った経緯と似ていると指摘した。

　この書簡が公開されたIJCAI会議の主催者によると、同会議は主として、科学者が持つ「楽観的な見方」に焦点を置く。つまり、自分で考えられるＡＩマ シンの創造で成し遂げた進歩に関する科学者の楽観論に集中するという。しかし、会議では最近のＡＩ分野の状況について話し合う中で、出席者たちはAIが社 会にもたらし得る潜在的な影響についても検討する見通しだという。今会議の出席者数は過去最多となる。

　スカイプのタリン氏は以前、今日のAIが脅威をもたらす公算は小さいと思うが、将来はそれが変わる可能性があると述べていた。

　AIについては、企業による投資が増える中で、熱い議論が交わされている。IBMの質問応答システム「ワトソン」からアップルの音声アシスタント 「Siri」に至るまで、AI技術は金融や医療、iPhone（アイフォーン）などの分野で既に商業利用されている。だが、倫理的に行動できるAIを作り 出せるか否かの問題提起をする人は少なくない。

　既に軍部におけるAI研究の利用を制限する取り組みを行う向きもある。グーグルがAI技術会社の「ディープマインド」を買収した際、ディープマインドは 自社の技術が軍事目的で利用されないことを身売りの条件とした。書簡には、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）のほ か、グーグルの研究責任者であるピーター・ノービク氏も署名している。

By Cat Zakrzewski

毎日新聞 2015年07月27日 21時07分（最終更新 07月28日 11時09分）

安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」

　安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

 

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが 後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並 みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県 の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争 を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。

　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使 できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋 ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前 も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道は フェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】

国民を危険にさらす軍事対軍事の悪循環・・・９条の精神で外交を！

違憲立法に手を貸すのか

市田副委員長が廃案を要求　本会議

戦争法案　参院審議入り

 

 

　「内閣が違憲立法を国会に提出し、それを批判する国民多数の声を踏みにじって衆議院での採決を強行したことは、憲法と国民主権の蹂躙（じゅうり ん）そのものであり、立憲主義の原則に反する歴史的暴挙だ」―。戦争法案が参院で審議入りした２７日の本会議で、日本共産党の市田忠義副委員長は壇上から 安倍政権の政治姿勢を厳しく糾弾し、廃案を求めました。

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（写真）参院本会議で代表質問する市田忠義副委員長＝２７日

　「平和安全法制」とは名ばかりで、自衛隊の海外での武力行使を進める「違憲立法」であることが、衆院の論戦を通じて明々白々となった戦争法案―。

　市田氏は与野党議員に向けて、「いま参議院は、違憲立法の成立に手を貸すかどうかが鋭く問われている」と問いかけたうえで、「政府・与党がどんな に耳を塞（ふさ）ごうとも、国民の声を遮ることは絶対にできない。国中に国民の声をとどろかせ、希代の悪法を廃案に追い込むために全力を尽くす」と力強く 決意を表明しました。民主党の席からもたびたび拍手と「そうだ！」の掛け声が上がりました。

三つの違憲性指摘

米の無法な戦争にも

　国民多数が反対しているのに、法案を強行採決した安倍晋三首相は、この間「ＰＫＯ（国連平和維持活動）法や日米安保条約改定時も反対論があった」とのべています。

　こうした首相の言動について、市田氏は「“国民はいずれ怒りを忘却する”――あなたがそう思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はない。独善の最たるもので、独裁への道だ」と厳しく批判しました。

　そのうえで、憲法と相いれない戦争法案の危険な本質を三つの角度から指摘しました。

　一つは、米国が世界のどこであれ、戦争に乗り出した際、これまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで自衛隊がいって軍事支援―兵たんを行うことです。

　二つ目は、形式上「停戦合意」がされても、なお戦乱が続く地域に自衛隊を派兵し、治安活動をさせることです。

　三つ目に、これまで政府が一貫して「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を容認したことです。

　市田氏は「米国が無法な戦争に乗り出した場合でも自衛隊が参戦し、ひたすら米軍の手足となって武力行使を行うものだ」と厳しく批判しました。

　これらの指摘に対して安倍首相は「後方支援は武力行使にあたらない」「米国の戦争に自衛隊が参戦することは決してない」などと従来の答弁をひたすら繰り返すだけでした。

９条の持つ重み

国際貢献の安全担保

　「現行憲法が持つ７０年の重みをもう一度かみしめるべきだ」と述べた市田氏。「戦後一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのは日米同盟のおかげではない。憲法９条が存在し、平和を希求する国民の運動があったからだ」と語気を強めました。

　世界の紛争地で医療・生活支援の活動を行う多くの日本人ボランティアは「自衛隊は一発も外国人に銃弾を撃っていない。だから海外で活動ができる」 と語っています。市田氏は「憲法９条が、国際貢献活動の安全の担保として機能してきたことを認めないのか」と首相に迫りました。

　安倍首相は、多くの日本の非政府組織（ＮＧＯ）関係者が「自衛隊が近くにいれば自分たちにも危険がおよぶ」と懸念を示していることを全く無視し、「ボランティアが危機にひんしたときに、近くにいる自衛隊が駆けつけて守ることができる」と強弁しました。

法体系破壊のクーデター

国民を危険にさらす

　憲法９条のもと、歴代の政府は集団的自衛権行使を認めてきませんでした。今国会に参考人として出席した宮崎礼壹（れいいち）・元内閣法制局長官も「集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものも含めて、従来の政府見解と相いれない」と述べています。

　市田氏は「政府自身がこれまでの法解釈を覆す法案を国会に提出する。クーデターともいうべき法体系の破壊だ」と指摘。安倍首相が「（集団的自衛権 は）戦争を未然に防ぐためのもの」だと話していることには「これほどの欺瞞（ぎまん）を私は知らない」と厳しく批判し、阪田雅裕・元内閣法制局長官が「進 んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」と述べていることを突きつけました。

　首相は、戦争法案が「憲法に合致したもの」と言いますが、その根拠として、横畠裕介内閣法制局長官でさえ「集団的自衛権行使は議論になっていない」と述べている１９５９年の最高裁砂川判決しか持ち出すことができませんでした。

軍事対軍事の悪循環

９条の精神で外交を

　安倍政権は憲法解釈変更の唯一の理由に「安全保障環境が根本的に変化した」ことをあげています。

　市田氏は、北東アジアには北朝鮮問題や領土問題が存在しているが「軍事対軍事の悪循環に陥ることが最も危険だ」と強調。イラン核問題が外交交渉で 解決されようとしていることなどをあげ「平和の環境をつくりだすための憲法９条の精神にたった外交戦略こそ求められる」と訴えました。

新連載 「世直しご一緒に」 １ 議席占有率33％をきずいた日本共産党京都・向日市議会議員団

　２０１５年７月１９日、京都府向日市議会議員選挙で、定数２０名のうち日本共産党は、６名全員当選し議席占有率３０％を獲得し全国一位を守った。４年前に引退した私が、向日市議団の歴史と活動の一端を「世直しご一緒に」にまとめ出版した。この機会に、本ブログで少しづつ連載しようと思う。本はあと少し残っているのでお申し込み頂ければお送りいたします。￥１８００（税、送料こみ）

 

世直し ご一緒に　

　はじめに

　京都府向日市は、北・東・西の三方を京都市と接し、京都と大阪を結ぶ交通の要に位置するまちで、五万五千人が生活しています。面積七・六七平方キロの西日本で一番狭い市域ですが、豊富な地下水に恵まれ、ふるく長岡京の時代には大極殿をはじめとした中心施設がおかれ政治・文化の中心地として栄えた地域です。

　一九六〇年代半ばから京都・大阪のベッドタウンとして人口が急増し、一九七二年に市制移行。まちづくりに参加する住民の運動が活発に展開されました。このまちで一九九九年、日本共産党議員団は三三％（定数二四人のうち八人）という全国一の議席占有率を達成し、以後も維持してきました（二〇一一年には定数二〇となり、共産党議員は六人で占有率三〇％）。住民とともに歩んできた共産党が、市民の方々に信頼されてきた結果だと思います。

　私は、一九六七年に二七歳で市制移行前の町会議員に当選して以来、二〇一一年まで一一期四四年間、向日市の日本共産党議員団長を務めさせていただきました。私自身、市民本位の市政の実現のためにがんばってきたつもりですが、もちろん、主人公である住民のみなさん自身の運動があり、また、地域の共産党組織の発展と一体になって、ここまでやってこれたのです。

　議会の中で、共産党議員団が大きな力を持つということはどのような意味があるのでしょうか。また、それはどうして実現したのでしょうか。これからどういう展望があるのでしょうか。自分なりに四四年間の足跡をふりかえって、考えてみようと思います。　　

　本書の中心は、向日市の日本共産党議員として、生活相談活動と住民要求の実現、市政の改革と議会運営の民主化に取り組んできたことがらを、 主に向日市議会の議事録をもとにふりかえり、まとめたものです。その一つひとつが、議会外の住民運動と深く結びついたものであることは言うまでもありません。

　また、 「もうひとつのライフワーク」は、 議員活動とともに五〇年間、 「日朝協会」の役員として、日本と韓国・朝鮮との真の友好を実現するために続けてきた国際問題の取り組みですが、これも議会で取り上げたことにしぼりました。

　お読みいただいたみなさんが、それぞれご自身の暮らしと、まちの政治、国の政治を結びつけて、あらためてお考えいただき、「世の中まだまだ捨てたもんじゃない。これからも元気を出して生きていこう！」と思っていただければ、大変うれしく思います。

　　　

安倍暴走政治の表れ――戦争法案も原発再稼働も沖縄新基地も白紙に

ＮＨＫ日曜討論　小池政策委員長の発言

 

　日本共産党の小池晃政策委員長は、２６日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、新国立競技場問題や戦争法案をめぐって各党の政策責任者らと議論を交わしました。

新国立競技場の見直し問題

英断どころか、あまりに遅すぎる――首相、政府・与党の責任は明らか

　新国立競技場問題について、自民党の稲田朋美政調会長は、安倍晋三首相が表明した計画の「白紙撤回」を「英断」と賛美する一方、「どこかで引き返 す決断ができなかったか検証する必要がある」と人ごとのようにのべました。公明党の石井啓一政調会長も「見直しを決断したのは英断だ」と主張しました。

　小池氏はこれを厳しく批判しました。

　小池　与党の方は「英断」といいますが、あまりにも遅すぎます。「英断」という言葉を使って胸を張るのは間違っています。率直に国民に謝罪すべきです。

　「白紙撤回」は国民の良識の勝利で、民意に反する、国民多数の声を無視する政治は、必ず行き詰まるということが証明されたと思います。２年前から 世界的建築家である槇文彦さんをはじめ、「あまりに巨大すぎる」という批判が続いた。私たちも国会でも、都議会でも見直しを求めてきた。まったく耳を貸さ ずにやってきた責任が問われています。

　稲田さんは“どこかで引き返せなかったのか”と人ごとのようにいいましたが、引き返すことができたのは、与党・政府です。それをやらなかった責任 は重大です。（下村博文）文科大臣の責任はもちろん、“最終的な責任がある”と（自ら）認めた総理も、最後まで「撤回」と言わなかった。その責任を含めて はっきりさせないといけない。

安倍暴走政治の表れ――戦争法案も原発再稼働も沖縄新基地も白紙に

　責任の所在について、民主党の細野豪志政調会長は「下村大臣の責任は絶対に免れない」、維新の党・今井雅人政調会長は「所管である文部科学大臣の 責任は重い」と主張。一方、稲田氏が「“誰が”という以上に、経過を検証する必要がある」とのべたのに対し、小池氏はこう指摘しました。

　小池　やはり工費が膨れ上がっていった過程（の責任が問われる）。関連工事を含めて落札率が９９％、１００％という話もある。ゼネ コンの関与がどうだったのかなど徹底した検証をしないといけない。同時に言いたいのは、“安倍首相が世界に約束したことだから”といって、誰もモノが言え ない。首相や首相経験者が「絶対君主」のように振る舞い、誰もモノがいえない。与党からもモノがいえない。世界的な建築家がだめだと何度もいっているの に、耳を貸さない。

　この間の安倍政治、憲法学者が（「違憲だ」と）言っても関係なく戦争法案を進める暴走政治が、今回の経過全体にもはっきり表れています。そういう 政治手法、いまの安倍政治のあり方（が問題だ）。この問題（＝新国立競技場）を含め、民意に応えるというのであれば、戦争法案、原発再稼働、沖縄新基地も 全部撤回するべきだと思います。

五つの建設的提案――開閉式屋根をやめて国が責任を持つべきだ

　番組は今後の計画についての議論となり、小池氏は建設計画のあるべき姿を示しました。

　小池　今回の大きな誤りは巨大な開閉式の屋根、天井をつくって、多目的、巨大イベントホールにしたことが最大の誤りで、私たちは国会でも五つの提案をしています。

　一つは、デザインは抜本的に見直す。開閉式屋根はつくらない。８万人の観客席のうち一部は仮設にする。簡素で無駄のない計画にすべきです。

　二つ目は、建設にあたって、周辺住民の住環境を尊重する。それから、景観に対する配慮を最大限払う。

　三つ目に、建設費は国が責任を持つことを明確にする。サッカーくじ、野球くじに頼らない。

　四つ目は、工費とその進行状況を公開することです。国民の目に透明性を確保するのが、一番これを抑える保障になっていく。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の改革提言にも合致する考え方です。

　最後に、大会後の使用と維持・管理も国が責任を持つ。こういう形でやれば過大なものにはなりません。

　いま建設的な提案をしたので、（政府・与党は）ぜひ受け止めて、前向きな解決を図っていくべきです。

オリンピックを利用して大型開発を進める発想はやめよ

　オリンピック後、新競技場をどう“国民の財産”としていくのかが議論となり、「神宮の森の景観になじむ形で計画を立てるのが大事だ」（稲田氏）、「民間の知恵を借りるべき」（細野氏）などの意見が出されました。小池氏はこうのべました。

　小池　その後の維持・管理も国がきちんと責任を持つことを明確にすることが大前提です。維持費がかさむ最大の理由は、開閉式屋根に する（ことだ）。そうすると、芝生のために人工的に光をあて、風を送り、人工的に夜露をつくる装置まで（つくるという）。ばかげている。こういう計画は まったくナンセンスで、見直すべきです。

　だいたい、なぜこういう議論になるのかといえば、真剣にスポーツの発展を願って出てきた話ではなく、石原（慎太郎）都政以来、オリンピックを利用 して大規模開発をすると（いう考えがあったからだ）。「オリンピックのため」ではなく、まさに「建設のため」というのが背景にあります。「オリンピックの ため」と言えばなんでも許されると。（建物の）高さ７０メートルですよ。これは（法にもとづく）高さ制限を突破し、再開発になる。私はあの周辺の病院で勤 務していましたから、非常に閑静な住環境だとわかっています。それを壊していいのか。「負の遺産」にせず、「ゼネコンの夢」ではなく、「アスリートの夢」 に応える建設計画に抜本的に見直すべきです。

戦争法案　参院審議にどうのぞむか

違憲の法案に“対案出せ”は不遜な態度――憲法９条にもとづく平和外交こそ立派な対案

　テーマは参院で審議入りする戦争法案に移りました。自民党の稲田氏は「対案を出さず批判ばかりするのは無責任だ」などと主張。公明党の石井氏は「衆院段階では与党の質疑時間が極端に少なかった。参院では与党もしっかり時間をとってアピールしてほしい」などと語りました。

　これに対して小池氏はつぎのように指摘しました。

　小池　さきほど、（質疑）時間のことをおっしゃったが、時間の問題ではありません。総理は、「丁寧に説明する」といって、テレビで 変な模型を持ち出して説明したが、あれは何ですか。（集団的自衛権の行使を）「火事」に例えたわけだが、「火事」は消せばそれで済むが、「武力の行使」は 反撃される。火事は消せば感謝されるが、「武力行使」は憎しみを生む。「火事」の「消火活動」は人の命を助けるけれども、「戦闘行動」は、殺し、殺され る。まったく違います。ああいう説明をしたことに本当にあきれます。本気で説明したのであれば、まったくこの法案を理解してないことになる。さすがにそん なことはないだろうから、結局、（国民を）ごまかそうとしている。

　(政府・与党は)「国民の世論がいくら（反対が）多くても、いずれ賛成する」といい、（反対は）「刹那（せつな）的な世論だ」と高村（正彦・自民 党副総裁）さんもいったが、許されない態度です。「憲法違反」だと圧倒的な憲法学者がいっている。これを破壊するのは、立憲主義の破壊だし、独裁の道だ。 それを、「対案を示さないとダメだ」と（いう）、そんな不遜な態度はない。憲法を壊そうとしているときに、「それはダメだ」というのは、立派な対案です。 憲法９条にもとづく外交をやるのは立派な対案じゃないですか。

　これに対して、稲田氏は「憲法学者の２割しか、自衛隊が『合憲』だといっていない。憲法違反かを決めるのは最高裁が唯一だ。砂川判決の理論に従え ばこの法案は合憲だ」などと反論を試みましたが、小池氏から「反論になっていない。（砂川判決を根拠にするのは）もう破綻した議論だ」と指摘されました。

連載 ４４ 私の訪朝報告が、日朝友好運動の発展に少しでも役立てば大変嬉しいです。

　５、　カラオケもありました。対外文化連絡協会の職員と・・・

 

　　晩、ひまそうにしていると、カラオケに行きましょうか？と声がかかる。ホテルの近くにカラオケボックスが何部屋か並んでいる。ネオンなどはなく、普通の建物で、いつも対外文化連絡協会のかたが、むかえに来る。

　　歌い放題・飲み放題・食べ放題で日本円で3000円である。曲目は日本の歌は殆どなんでもある。勿論演歌はそろっている。店員は若い女性が何人かいるが、公務員である。日本人にはときどき行儀の悪い人がいるの握手意外はだめだと念を押される。私は途中トイレにいって帰ってきたとき同じようなドアーが並んでいたので、間違って隣の部屋のドアーをあけてしまったら、別の団体がおられた。自分達だけではなく日本人の団体は、晩はここに来ていることがわかった。

　　私はこのカラオケに４回参加したが，退屈な時間を過ごさず助かった。

 

　６、　町並み、施設　人びとの暮らし　

 

　数年間の町並みの変化は見違えるほどだと、以前に来られた方が言われた。

10年前に来たことがあると言う方は、町全体が明るくなり、きれいになり別のところに来たようだと言う。地下鉄の駅もうす暗かったが、新調したように明るく電気が十分足りてきていると言う感じがするといわれた。以前はよく停電していたと言う。

　　　観光施設も手が加えられ、他国の観光地に引けを取らないし、朝鮮・韓国歴史ドラマの中心舞台は北朝鮮に多く、日本との関係も深く興味深く宮殿などを見ることが出来た。

　子ども宮殿は、ぜひ日本にもほしい施設だ。子どもたちには最高のものを与える、という考えが徹底しており、スポーツ・芸術、音楽、舞踊、等など日本で言う英才教育の場がすべての子どもに開かれていると感じた。勿論使用料は無料である。指導員も多くきちっと指導してくれる。　

　大学の図書館にもいったが、日本の図書館が最近どうなっているのかしらない私にとっては比べようがないが、広く大きく立派なものだった。　　　

　医療の現場には行けなかったが、漢方の研究などは中国と同様世界水準だと聞いている。私たちの団体のある方が腹痛で休んでおられたが、医者に見てもらわれたのか聞いていないが、帰るときは治っておられた。医療も無料である。

　　　

　７、   対外文化連絡協会役員との対話　　ホテルの喫茶店で

 

北朝鮮で日本人との交流の窓口の仕事をしておられる部署は、対外文化連絡協会（対文協）である。対文協の職員は日本語が堪能で、日本の国内事情にも精通している。日朝協会についてもよく知っている。

　わたしは、・日朝平壌宣言について　・拉致問題について　・日朝協会の訪朝についてなど率直に相手の考えを聞いてみた。公式会談ではないので正式に確認が必要だが、まとめると次のような考えだった。

　今の日本政府は、すぐ変わり、約束してもきちっと守らなかったり、引継ぎがないなど困っており、政府の間での交流は進まないと思う。しかし　平壌宣言や拉致問題は、政府間で解決すべき事柄であり、私たちが言う立場にない。

　私たちが責任を持って行うのは、民間団体の受け入れである。日本の方は、大いに来てほしい、前もって私たちと日程や、どんな話しをするか希望を聞いて出来る限り要望を受け入れて実現させたい、「拉致」の関係者でもかまわない、と言われました。そうして、日朝協会の代表が来られるのなら、大歓迎だと言われた。私は交流できなくなった経緯もある程度知っていたので、朝鮮側の態度が随分変わってきたのだなと思った。

案外国交回復のテーブルも運動しだいでは近づいているのかもしれないと感じた。

何よりも日本国内での運動を強めなければならないと思った。

 

　８、   国交正常化について

最後に私は今回の訪朝で考えさせられた事は、国交正常化との関係で　

　第一は、私たち日本国民の自由が大変制限されているのだということを実感した事です。　第二は、身近な国なのに、日本国民に真実の報道がされていない、嘘の報道が許されているという事です。　第三は、国連に加盟している国を、国として認めず国交正常化しないという日本政府の異常さを知ったことです。「日韓基本条約」が結ばれた１９６５年とは政治情勢は大きく変化しています。同時に日朝平壌宣言が行われてもう１０年を経過し、その実現が国際的にも望まれています。国交正常化交渉は、一日も早くお互いがテーブルに着き交渉を始めるというのが時代の流れだと思います。

静岡の交流会で行われた本部の問題提起と見解は、「国家」としての要件が認められれば、どの国とも国交を結ぶのが、近代社会のルールであり、「世界人権宣言」を守る基本です。国交がなければ外交チャンネルでの懸案事項の話し合いによる平和的解決も望めません。人の往来が自由になれば、直接北朝鮮の様子を知ることが出来ます。農・漁業の交流、貿易の拡大、大陸へのルートが広がり中小企業に莫大な利益が得られ、消費者の利益にもつながります。文化、スポーツの交流も出来ます。大使館の交換で、直接情報が入ってきます。通信の自由も出来ます。友好運動は飛躍的に発展します、と述べています。　　　そうして今後の展望も提起しています。私が今回訪朝して考えた事と全く一致しています。

私の訪朝報告が、日朝友好運動の発展に少しでも役立てば大変嬉しいです。

 

精神科医の香山リカさん、法政大学の山口二郎教授、日本弁護士連合会の福山洋子さんらも連帯あいさつ

国会包囲２万５０００人　「参院で廃案必ず」

 

 

（写真）「戦争法案を廃案に」と声をあげる国会包囲行動の参加者たち＝２６日、国会正門前

山下氏スピーチ

　違憲立法・戦争法案の参院本会議での審議入りを控える２６日、日中のうだるような暑さにもかかわらず、衆参の国会議員会館前から国会図書館前、国 会正門前まで、人、人、人です。議事堂を囲むように２万５千人（主催者発表）を超える人が、「戦争法案、絶対反対」「安倍政権は、今すぐ退陣」のコールを 延々と２時間半も続けました。

　国会正門前に設けられたスピーチ舞台では、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員をはじめ民主、社民の参院議員があいさつし、「参院の論戦と院外のたたかいで廃案にする」、「野党がんばれ」と、エールを交換しました。

　山下氏は、「こんなに多くの人が声をあげている。ここに憲法の大原則、国民主権が生きて示されている。主権者の力で戦争法案を廃案にしよう。民主主義を守り、安倍政権打倒のたたかいに、ともにがんばりましょう」。参加者は拍手、歓声で応えました。

　精神科医の香山リカさん、法政大学の山口二郎教授、日本弁護士連合会の福山洋子さんらも連帯あいさつをしました。

　主催は「総がかり行動実行委員会」です。青森市からかけつけた男性（４１）は、地元で戦争法案反対の宣伝に取り組んでいます。「自分にできることをやり抜いて、法案を廃案にしたい」と語りました。

平和センターは現在北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会と大詰めの作業 をしている。

金大中氏夫人の李姫鎬氏、韓国の飛行機で来月５日に訪朝

2015年07月26日中央日報日本語版

  金大中（キム・デジュン）元大統領夫人の李姫鎬（イ・ヒホ）氏が来月５日の訪朝時に韓国の航空会社を利用する。李氏の北朝鮮訪問を推進している金大中 平和センターの金聖在（キム・ソンジェ）理事（元文化部長官）は２４日、「韓国の航空機をチャーターして北朝鮮を訪問する予定」と明らかにした。金理事は 「現在韓国政府から支援と関連した通知は受けていない。政府の支援がなくても独自に財源を調達して航空機を借りる計画」と話した。李氏がどの航空会社を利 用するかはまだ決まっていない。

  これと関連して、統一部のチョン・ジュンヒ報道官は定例会見で「支援問題は独自に解決する方向で推進しているものと承知している」と話した。

  当初北朝鮮側は６日の実務接触で李氏に航空機による訪朝を提案し、北朝鮮の高麗航空の旅客機を提供する意向を明らかにした。だが、平和センター側は韓国側の航空機を利用することで結論を出した。平和センターは現在北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会と北朝鮮訪問に関連した大詰めの作業 をしている。今週中に細部日程などを確定し公開する計画だ。金理事は「現在まで金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に伝えるメッセージを韓国政府から受け 取ったことはない」と話した。