「臨床資料を集めて退院基準と隔離解除(完治)基準を早く設けなければならない」

韓国医療スタッフ「新型コロナ軽症患者、退院基準緩和が必要」
登録:2020-04-29 21:15 修正:2020-04-30 07:05

1868例を追跡した結果、悪化した人は0.7％　
「入院3日目、発症から8日目までに悪化しなければ退院後に隔離」提案　
「遺伝子検査」では入院が長期化

　　　　　　　　

1月27日午後、京畿道城南市盆唐区九美洞の盆唐ソウル大学病院の国家指定入院治療病床で、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者が入った後、職員が出入口を消毒している＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の93％は軽症であり、入院から3～4日の間に特別な経過が見られなければ退院させる必要があるとの意見が、COVID-19患者を治療する医療スタッフから出された。重症に発展するケースが0.7％に過ぎないので、集中治療室を含む医療資源をより効率的に活用しようという趣旨だ。

　陽性判定者を治療する医療スタッフで構成された「新型感染病中央臨床委員会」(委員長 オ・ミョンドン)は29日、ソウル市中区(チュング)の国立中央医療院で記者会見を行い、COVID-19患者臨床情報システムに登録された患者1868人を追跡観察した結果を発表した。発表によれば、入院2日目に軽症患者は93％(1737人)だったが、入院から2週間が過ぎて重症に悪化した患者は0.7％(12人)に過ぎなかった。12人中9人は酸素投与治療を受け、3人は人工呼吸器やECMO(体外式膜型人工肺)が必要だった。

　パン・ジファン中央感染症病院運営センター長は「軽症患者が入院3日目、発症から8日目までに経過が悪化しなければ、退院して生活治療センター入所や自宅隔離をすれば、実際に入院が必要な患者が早く入院できる」として「臨床資料を集めて退院基準と隔離解除(完治)基準を早く設けなければならない」と話した。

　こうした提案は、現在の退院と隔離解除を遺伝子増幅検査の結果により決めているために軽症患者の入院期間が過度に長くなっているという問題意識から出た。これに先立って先月2日、保健当局は対応指針を改正し(7版)、遺伝子増幅検査を24時間間隔で実施し2回陰性判定が出るなどの“検査基準”を充足しなくとも、「解熱剤を服用せずに発熱がなく、臨床症状が好転」するなどの“臨床基準”を充足すれば退院が可能だと話した。しかし、対応指針の退院基準が明確でなく、医療現場には“勧告”水準として受け入れられている。

　ところが、遺伝子増幅検査は「極微量のウイルスでも検出され、ウイルスが死んだか否かも判別できないという限界があり、これを退院基準として適用すれば種々の問題が生ずる」と中央臨床委委のオ・ミョンドン委員長は説明した。症状がきわめて弱かったり事実上消えた患者が、遺伝子増幅検査では陽性判定が続き病床を占めることになるということだ。オ委員長は「スイスでは熱が出て少なくとも10日が過ぎた後に臨床症状を判断し、急性感染症状がないと判断されれば退院させている」とも紹介した。

　一方、中央災害安全対策本部のキム・ガンリプ第1総括調整官はこの日、無症状・軽症患者を治療してきた生活治療センターを各地方自治体が速かに設置できるよう、人材、患者管理方法などを標準化したモデルを設けると明らかにした。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「臨床資料を集めて退院基準と隔離解除(完治)基準を早く設けなければならない」

韓国医療スタッフ「新型コロナ軽症患者、退院基準緩和が必要」
登録:2020-04-29 21:15 修正:2020-04-30 07:05

1868例を追跡した結果、悪化した人は0.7％　
「入院3日目、発症から8日目までに悪化しなければ退院後に隔離」提案　
「遺伝子検査」では入院が長期化
1月27日午後、京畿道城南市盆唐区九美洞の盆唐ソウル大学病院の国家指定入院治療病床で、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者が入った後、職員が出入口を消毒している＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の93％は軽症であり、入院から3～4日の間に特別な経過が見られなければ退院させる必要があるとの意見が、COVID-19患者を治療する医療スタッフから出された。重症に発展するケースが0.7％に過ぎないので、集中治療室を含む医療資源をより効率的に活用しようという趣旨だ。

　陽性判定者を治療する医療スタッフで構成された「新型感染病中央臨床委員会」(委員長 オ・ミョンドン)は29日、ソウル市中区(チュング)の国立中央医療院で記者会見を行い、COVID-19患者臨床情報システムに登録された患者1868人を追跡観察した結果を発表した。発表によれば、入院2日目に軽症患者は93％(1737人)だったが、入院から2週間が過ぎて重症に悪化した患者は0.7％(12人)に過ぎなかった。12人中9人は酸素投与治療を受け、3人は人工呼吸器やECMO(体外式膜型人工肺)が必要だった。

　パン・ジファン中央感染症病院運営センター長は「軽症患者が入院3日目、発症から8日目までに経過が悪化しなければ、退院して生活治療センター入所や自宅隔離をすれば、実際に入院が必要な患者が早く入院できる」として「臨床資料を集めて退院基準と隔離解除(完治)基準を早く設けなければならない」と話した。

　こうした提案は、現在の退院と隔離解除を遺伝子増幅検査の結果により決めているために軽症患者の入院期間が過度に長くなっているという問題意識から出た。これに先立って先月2日、保健当局は対応指針を改正し(7版)、遺伝子増幅検査を24時間間隔で実施し2回陰性判定が出るなどの“検査基準”を充足しなくとも、「解熱剤を服用せずに発熱がなく、臨床症状が好転」するなどの“臨床基準”を充足すれば退院が可能だと話した。しかし、対応指針の退院基準が明確でなく、医療現場には“勧告”水準として受け入れられている。

　ところが、遺伝子増幅検査は「極微量のウイルスでも検出され、ウイルスが死んだか否かも判別できないという限界があり、これを退院基準として適用すれば種々の問題が生ずる」と中央臨床委委のオ・ミョンドン委員長は説明した。症状がきわめて弱かったり事実上消えた患者が、遺伝子増幅検査では陽性判定が続き病床を占めることになるということだ。オ委員長は「スイスでは熱が出て少なくとも10日が過ぎた後に臨床症状を判断し、急性感染症状がないと判断されれば退院させている」とも紹介した。

　一方、中央災害安全対策本部のキム・ガンリプ第1総括調整官はこの日、無症状・軽症患者を治療してきた生活治療センターを各地方自治体が速かに設置できるよう、人材、患者管理方法などを標準化したモデルを設けると明らかにした。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

習主席は両国間の合意に基づき、年内に韓国を訪問する予定であるものの、その時期がCOVID-19で下半期に延期される可能性があることを示唆した。

カン外交部長官「新型コロナで習主席の上半期訪韓の可能性が低くなった」
登録:2020-04-29 06:14 修正:2020-04-29 07:17

28日、国会外交統一委員会全体会議で

　　　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官が今月28日午前、ソウル汝矣島の国会で開かれた外交統一委員会全体会議で発言している//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官が「習近平中国国家主席の上半期訪韓は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で可能性が低くなった状況」だと述べた。

　カン長官は28日、国会外交統一委員会全体会議で「(韓中)両国間の基本合意である『年内の早期訪韓』という基本原則には変わりがない」と述べた。習主席は両国間の合意に基づき、年内に韓国を訪問する予定であるものの、その時期がCOVID-19で下半期に延期される可能性があることを示唆した。

　大統領府は2月20日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習主席の電話会談内容を公開し、「習主席の訪韓問題と関連して、両首脳は今年上半期の訪韓を変わりなく推進し、具体的な時期は外交当局間で調整することにした」と発表した。今年上半期にあたる6月までわずか2カ月を残す状況だが、COVID-19の世界的感染拡大傾向は依然として現在進行形であるため、習主席の訪韓も下半期に持ち越される可能性が高くなった。

　同日、キム・インチョル外交部報道官は定例記者会見で「中国側が上半期中の訪韓を真剣に検討していることをかなり前に発表しており、我々も同じ立場」だとし、「今、COVID-19が世界的に大流行する状況であるため、双方がこの状況を見守りながら、具体的な訪韓時期を持続的に協議している」と説明した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国私立大学総長協議会の調査結果によると、全国の193の大学のうち89校が5月11日までに対面授業を始めることを明らかにしているが、学生たちの不満は簡単には収まりそうにない。

「授業料の値打ちないオンライン講義…減額規定なしは話にならない」

登録:2020-04-28 02:41 修正:2020-04-28 07:02

［立法の「穴」に…憲法訴願を起こした大学生、イ・ダフンさん］　
　
「一般大学がサイバー大学のように授業　
授業料3分の1に減額が妥当　
全部受け取るのは平等権と財産権の侵害　
大学側の奨学金という代案は利己的」

　　　　　　　　

全国大学学生会ネットワーク所属の大学生たちが6日午前、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎前で開かれたコロナ大学街災害時局宣言記者会見で、授業料の返還などの対策作りを求めている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　「1学期当たり420万ウォン(約36万7000円)にのぼる授業料を納めても、それに見合うサービスを提供してもらえない状況なのに、教育当局と大学は若者の被害に知らん振りで一貫している」
　　　　　　　　　　
仁荷大学の在学生、イ・ダフンさん//ハンギョレ新聞社

　仁荷大学新素材工学科4年に在学中のイ・ダフンさん(25)は先月24日、「授業料減額の法的根拠がないのは違憲」として憲法訴願を提起した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により大学のオンライン講義が長期化し、「授業料返還」を求める声が高まる中、教育部と大学は法的根拠がないとして責任を押しつけ合っている。これに対し「『大学授業料に関する規則』第3条(授業料の免除・減額)に、大学が納付された授業料に見合う水準の教育サービスなどを提供できなかった場合、授業料を減額しなければならないという規定がないのは立法不作為」として憲法訴願審判を請求したもの。

　27日、仁荷大学の学生会館でハンギョレのインタビューに応じたイさんは、「オンライン授業を始めた最初の週からサーバーが『ダウン』し、正常な進行ができなかった。その後も教授との直接的なコミュニケーションが不可能だったりと、講義の質が大きく落ちた」と述べた。実験授業科目についてもこれまで告知がなかったが、数日前になってようやく「5月初めからオンラインで理論授業を先行実施する」という方針を伝えてきた。卒業を控えたイさんは、主に大学の図書館で弁理士の試験勉強をしてきたが、コロナ禍で図書館への立ち入りが出来なくなったため一日中家で勉強しており、時々オンライン講義を聞いている状況だという。

　現行の大学授業料に関する規則には、「天災地変等により授業料の納入が困難であると認められるときは授業料を免除、または減額することができる」「休みでないのに休業した場合は、当該学期または当該月の授業料を免除する」等の規定がある。しかしCOVID-19の流行は「天災地変」に当たらず、各大学がオンライン授業で学事運営を続けているというのが教育当局と大学側の立場だ。

　イさんは憲法訴願請求で「平等権と財産権の侵害」を問題視した。サイバー大学と一般大学の授業料の差は、大きい場合は10倍ほどあるが、一般大学がサイバー大学のようにオンラインでのみ授業を行いながら、授業料をすべて受け取るのは財産権の侵害だという主張だ。イさんは「韓国放送通信大学は年平均授業料が75万ウォン(約6万5600円)、ソウルサイバー大学は270万ウォン(約23万6000円)程度だ。一般大学がオンライン授業のみを実施する期間中は、授業料を少なくとも3分の1ほどに減額しないことには妥当性がない」と述べた。もし3週間オンライン授業だけを行ったとすると、すでに納付した授業料420万ウォン(約36万7000円)のうち56万ウォン(約4万9000円)ほどの損害を被ったことになるというのが、イさんの主張だ。

　何よりイさんは「学位を取るための費用が高すぎることこそ根本的な問題」と強調した。韓国社会に学閥主義・学歴主義が蔓延しているために、大学は教育の質を高めることなく、単に就職のための看板を提供しているだけなのに、高すぎる対価を懐に入れているというのだ。先に韓国大学教育協議会は、大学ごとに経済的に厳しい学生に対して「特別奨学金」を支給することを代案として提示している。しかしイさんは「大半の大学がオンライン授業に投じた費用を透明に公開していない状況で、あたかも大学が施しをするかのように特別奨学金を代案とするのは利己的な態度」と批判した。

　韓国私立大学総長協議会の調査結果によると、全国の193の大学のうち89校が5月11日までに対面授業を始めることを明らかにしているが、学生たちの不満は簡単には収まりそうにない。とりあえず1学期はすべてオンライン授業で進めるとした大学は33校に達する。梨花女子大学は、外部からの募金で調達した財源から、所得分位第8階級以下の学生などに約50万ウォン(約4万3700円)の特別奨学金を支給することにしているが、総学生会が約1200人を対象に実施したアンケート調査では、93％が「適切でない」という意見を表明している。梨花女子大のオ・ヒア総学生会長は「教育の質の低下による被害を授業料から返還する形ではないので、『ごまかそうとしてばかりいる』という認識が多い」と述べた。
チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国政府は無給休職中の韓国人労働者に賃金を優先的に支給すると米国側に通知し、この費用は後で防衛費分担金を通じて補填する方針だ。

韓国政府、無給休職中の在韓米軍労働者に賃金の７０%支給する案を推進
登録:2020-04-27 06:18 修正:2020-04-27 08:49

政府「防衛費妥結が遅れ、優先支給」　
米国も異議なし…妥結後、補填する方針

　　　　　　　　　

民衆共同行動と戦争反対平和実現国民行動が2019年10月23日午前、大統領府の前で在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求を糾弾する記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

　韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結が遅れ、今月1日から在韓米軍の韓国人労働者約4000人が無給休職に追い込まれた中、彼らに賃金の70%を支給する案が進められている。韓国政府は無給休職中の韓国人労働者に賃金を優先的に支給すると米国側に通知し、この費用は後で防衛費分担金を通じて補填する方針だ。

　政府関係者は26日、ハンギョレとの電話インタビューで、「在韓米軍の韓国人労働者に韓国政府が先に賃金を支給し、後で韓米防衛費分担金交渉が妥結すれば、この費用を米軍に支給する人件費から差し引く案を進めている」とし、「賃金を優先支援することについて米国側に通知したが、異議申し立てはなかった」と述べた。また、同関係者は「在韓米軍の韓国人労働者は雇用保険に加入できない」とし、「雇用保険金基準を考慮し、無給休職労働者たちに賃金の70%を支給する案を検討している」と付け加えた。さらに、共に民主党や未来統合党も24日、在韓米軍の韓国人労働者を支援する内容を盛り込んだ特別法をそれぞれ発議するなど、与野党共に特別法の可決に共感を示しており、無給休職問題の解決に弾みがつくものと見られる。

　これに先立ち、無給休職が施行される前の今年2月末、韓国政府は米国側に「韓国人労働者の人件費を優先的に支援する了解覚書(MOU)を締結しよう」と提案したが、拒否された。
ソン・ヨンチョル、キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

早ければ27日から国会予算決算特別委員会が稼動し、5月中に全国民に災害支援金が支給される見通しだ。

align:center">与野党、災害支援金の隔たり解消へ…５月の全国民支給に弾み
登録:2020-04-27 06:57 修正:2020-04-27 08:04

[国会予算決算委、早ければ27日にも稼動]

1兆ウォンの地方分担なしに歳出調整　
　
「追加財源4.6兆ウォン、全額国費で」　
与党、未来統合党の提案受け入れる　
水面下の調整の末、財源調達方針を確定　
　
第2次補正予算、今月中に処理可能に　
地方政府の負担や追加の国債発行ではなく　
「不要不急の予算」延期する方式になる見込み　
「自発的寄付」特別法も今日発議

　　　　　　　　

共に民主党のイ・イニョン院内代表が今月26日午後、ソウル汝矣島の国会で行われた記者懇談会で、緊急災害支援金に関する質問に答えている//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急災害支援金の財源確保をめぐる与野党の対立が、今週末に解決の糸口を見出した。支援金を全国民に拡大支給する際に必要な地方分担金1兆ウォン（約870億円）を中央政府が歳出調整を通じて調達することで、政府与党と未来統合党が意見をまとめたのだ。早ければ27日から国会予算決算特別委員会が稼動し、5月中に全国民に災害支援金が支給される見通しだ。

　共に民主党のイ・イニョン院内代表は26日、記者団に「企画財政部が（災害支援金の支給対象が全国民に拡大する場合）地方政府が追加で分担しなければならない1兆ウォンを（国費から）捻出することにした」とし、「週末に（未来統合党の）シム・ジェチョル党代表権限代行が、中央政府が追加で負担することにした1兆ウォンは国債発行ではなく歳出調整を通じてまかなうのが良いと言い、今日(26日)緊急に企財部と相談し、最終的にその方向で進めることにした」と述べた。

　未来統合党のシム・ジェチョル代表権限代行も同日の記者懇談会で、地方政府の分担分1兆ウォンを歳出調整を通じて調達すれば、27日から補正予算案審査に応じる立場を示した。政府と与党が統合党の要求どおり財源調達方針を確定したことで、補正予算案を審査するための予算決算委員会の稼動の足かせはすべて消えたことになる。

　ただし、5月中に支給するためには、急いで国会の日程を進めなければならない。イ院内代表は「国会合意のデッドラインは29日だ。30日から事実上連休で、来月には両党の院内代表選挙が予定されている。もし、5月中旬に先送りになれば、臨時国会の日程が終わることになり、現実的に補正予算案の処理は難しい。意志さえあれば、30日以前に終わらせることもできると思う」と述べた。

　　　　　　　　

未来統合党のシム・ジェチョル院内代表が今月26日午後、ソウル汝矣島の国会で記者懇談会を行っている//ハンギョレ新聞社

　全国民災害支援金の財源調達のための政府与党と与野党の水面下の交渉は、週末に慌ただしく続いた。企財部は24日、国会予算決算委員会委員長のキム・ジェウォン未来統合党議員に、全国民に災害支援金を支給する場合、所得下位70%支給案に比べ4兆6000億ウォン（約4千億円）がさらに必要となり、このうち1兆ウォンを地方自治体に負担させる財源調達計画を報告した。しかし24日夕方、民主党は追加負担金4兆6000億ウォン全額を国費で負担する案を政府に提示し、企財部がこれを受け入れた。民主党関係者はハンギョレの電話インタビューで、「追加30%に支給する財源を自治体と協議する場合、時間もかかり、自治体にも負担になるため、国費で進めることにした」と述べた。迅速な支給が求められるだけに、財源調達を国費で一本化し、支給時期をできるだけ早めるためだ。

　残された問題は、中央政府が地方政府の代わりに負担することにした1兆ウォンの助成方式だった。当初、政府与党は1兆ウォン規模の国債を追加発行する方向で決まっていたが、国債発行に否定的な野党は週末の間、この金を国債ではなく、歳出調整を通じて調達するよう与党に要求し、与党も26日、企財部と協議して野党の立場を受け入れることにした。歳出調整は、今すぐ必要ではない予算を遅らせる方式で行われる見通しだ。

　災害支援金の受け取りを望まない国民がこれを国に寄付できるように法的根拠を設ける特別法案は27日、議員発議される予定だ。民主党のユン・フドク院内首席副代表は「寄付金をいかに集め、寄付した国民にどのような形で税制上の恩恵を与えるかを決める特別法を先週24日、党内で検討した。27日に行政安全委員会所属議員が発議する予定だ」と述べた。
ソ・ヨンジ、イ・ジヘ、チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「不正確なフェイクニュース」と主張した。

トランプ氏、「過去の文書に基づいたフェイクニュース」とＣＮＮの金正恩氏重篤説報道を否定

Posted April. 25, 2020 08:11,

トランプ米大統領は２３日（現地時間）、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している」というＣＮＮの報道について、「不正確なフェイクニュース」と主張した。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスの記者会見でＣＮＮ報道に関する質問に、「その報道は不正確だと考える」とし、「不正確なネットワーク（報道機関）が報道した」と答えた。また、「彼ら（ＣＮＮ）が、過去の文書を（根拠に）書いたと聞いた」と付け加えた。「過去の文書」が何か具体的に説明することはなかった。

米情報当局は現在、正恩氏は重篤ではないという方向に重きを置いているという。

教師などの教育公務員の活動を禁止した国家公務員法の条項は明確でないため、憲法に違反するという決定が下された。

憲法裁判所「『政治団体』の概念は不明確…
教師の政治団体活動禁止は違憲」
登録:2020-04-24 01:44 修正:2020-04-24 07:41

「政党加入禁止は合憲」

　　　　　　　　

憲法裁判所=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　国家公務員法で、政党ではない「その他の政治団体」における教師などの教育公務員の活動を禁止した国家公務員法の条項は明確でないため、憲法に違反するという決定が下された。

　憲法裁判所は23日、「国家公務員法は教育公務員の政党設立および加入の自由を制限している」という現職教師の憲法訴願に対し、「その他の政治団体」部分に対してのみ違憲決定を下した。国家公務員法第65条1項では、「公務員は、政党やその他の政治団体の結成に関与したり、これに加入することはできない」と規定しているが、憲法裁判所は政党の設立および加入を禁じた条項は合憲と判断した。

　憲法裁は「その他の政治団体」の概念が不明確なため、憲法が規定する「明確性の原則」に違反すると判断した。憲法裁は「団体の目的や活動に関するいかなる制限もない状態では、『政治団体』と『非政治団体』を区別しうる基準を導き出すことはできない」とし「請求人の政治的表現の自由および結社の自由を侵害する」と明らかにした。しかし、教師の政党活動禁止規定については、「小中学校の教員が党派的利害関係の影響を受けないよう教育の中立性を確保するためのものなので、目的の正当性および手段の適合性が認められる」とし、合憲と判断した。
チャン・ピルス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本の支援は世界に例がないほど貧弱で遅いのが実態です。“世界一の支援”を本気でめざすなら、国民の声や野党の提案に耳を傾け、支援を抜本的に拡充すべきです。

政府のコロナ対策
これが世界一厚い支援なのか

　新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急経済対策を安倍晋三首相らが「休業補償を行っている国は世界に例がなく、日本は最も手厚い支援」と自画自賛しています。しかし、コロナ対策の休業補償は各国ですでに行われており、日本が補償の考えに立っていないことが異例です。しかも、日本の支援は世界に例がないほど貧弱で遅いのが実態です。“世界一の支援”を本気でめざすなら、国民の声や野党の提案に耳を傾け、支援を抜本的に拡充すべきです。
各国がさまざまな補償

　ドイツの感染症予防法第５６条は感染症のために仕事を禁止された人や休校で通学できなくなった子を持つ人に国が補償を行うことを明確に定めています。コロナ危機でもこの条項に基づいて補償が実施されています。経済的困難に陥った個人事業主、小規模企業には国から即時支援金が支給されます。従業員５人までの零細業者は９０００ユーロ（約１０５万円）、従業員１０人までの業者は１万５０００ユーロを３カ月一括して受け取り、家賃やリース料の支払いなどに充てることができます。

　英国は、感染拡大の影響で収入が途絶えている民間企業、自営業者、フリーランス向けの支援策を３月中に決めました。月額２５００ポンド（約３３万円）を上限に所得の８割を政府が給付します。雇用を維持した企業には労働者の賃金の８割を負担します。支給は６月末まで続けられます。民間企業の申請初日の２０日には１４万社以上が申請しました。

　３月末に成立した米政府の経済対策は総額２兆２０００億ドル（約２４０兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％にあたります。おとな１人当たり最大１２００ドル（約１３万円）、子どもに５００ドルの現金給付、雇用を維持する中小企業への支援３７００億ドルが含まれています。

　このように各国政府は労働者、個人事業主、フリーランス、中小企業への継続的な補償や支援をいち早く実施しています。これに対して日本では収入が減った世帯の一部に３０万円を１回だけ支給する政府の案が国民の批判を浴び、一律１０万円の給付に転換せざるをえなくなりました。コロナ危機のさなかに政府が一度閣議決定した支援があまりに貧弱だったために補正予算案を大きく組み替えた主要国は他にありません。２０２０年度の当初予算にコロナ対策の費用を盛り込まなかったこともあり、対策の遅れはいっそう深刻なものとなりました。３月中にこれを上回る継続的な支援を決めて実行している国とは雲泥の差です。

　この期に及んで安倍政権はまだ休業補償を拒んでいます。１兆円規模の地方創生臨時交付金について政府は地方自治体の協力金に活用することを認めると言い出しましたが、本来国が補償すべきです。交付金を休業補償に充てるのであれば、それにふさわしい規模へ大幅に増額することが必要です。
生活と営業守る声さらに

　日本では政府がいったん決めた貧弱な補正予算案を世論の力で大幅に手直しさせたのも、世界で例のない画期的な動きです。もちろん１回だけ１０万円の給付で終わらせるわけにはいきません。休業や自粛要請によって損失を受けた事業者、労働者の営業と生活を守るため、さらに声をあげましょう。

研究チームは今回の研究結果が、糖尿があったり肥満である人々のためのメニューを構成する際の参考資料として活用できると期待した。

コーヒーとダークチョコレートはなぜ相性ぴったりなのだろうか
登録:2020-04-24 07:34 修正:2020-04-24 07:49

コーヒーの苦みの成分が甘味感覚を高める

　　　　　　　　

コーヒーは他の食品の苦味を抑制して甘味を高めることが明らかになった=ピックサーベイ//ハンギョレ新聞社

　コーヒーの故郷はアフリカのエチオピア、チョコレートの原料であるカカオの故郷はラテンアメリカのメキシコだ。大西洋を間に挟んで遠く離れていた二つの食品は、十字軍戦争と大航海時代を経てヨーロッパで遭遇した。

　しかし『嗜好品の歴史』の著者のウォルフガング・シベルブッシュ(Wolfgang Schivelbusch)によると、初めは割高なチョコレートは伝統貴族層、もう少し安いコーヒーは新興プロテスタント中流階級が主に楽しんだ。チョコレートは旧体制、コーヒーは新体制の象徴の嗜好品だったわけだ。20世紀のグローバル化とともに、今では二つの食品を一カ所でいつも一緒に楽しむ世の中になった。

　当初はよそよそしかったチョコレートとコーヒーは、愛好家の間で相性ひったりの関係の嗜好食品として通じている。ダークチョコレートを食べる際にコーヒーを添えて飲めば、チョコレートがさらにおいしく感じられるからだ。理由がなにか？

　デンマークのオーフス大学の研究チームは、コーヒーと甘味の関係を調べる実験をした結果、コーヒーが味覚の甘味感受性は高める一方、苦味の感受性は低下させることが分かったと明らかにした。研究チームは156人の実験参加者を対象にコーヒー(エスプレッソ基準)を飲む前後に嗅覚と味覚作用にどのような変化が起きるのか調べた。実験の結果、嗅覚はコーヒーを飲む前後で何の変化もなかった。一方、味覚では明らかな差があった。実験参加者らはコーヒーを飲んだ後に甘味に少し敏感になり、苦味には鈍感になった。これは苦味が甘味の感知能力を抑制すると知られていたこれまでの研究とは異なる結果だ。例えば以前の研究では、コーヒーに入っているカフェインとキニーネが甘味受容体の活性を抑制することが明らかになったことがあると研究チームは紹介した。

　　　　　　　　

水、コーヒー、デカフェを飲んだ後の味の鑑別能力変化//ハンギョレ新聞社

　もしかしたらコーヒーのカフェインが原因だろうか？研究チームはカフェインを除去したデカフェでも同じ実験をした。しかし結果はまったく同じだった。カフェインとは関係がなかったのだ。

　研究を率いたアレクサンデル・フィエルシュタット(Alexander Wieck Fjaeldstad)教授は「おそらく苦味を出すコーヒーの成分がこのような効果を起こすと見られる」と述べた。これはダークチョコレートをコーヒーと一緒に楽しむ場合、チョコレートがさらに少しやわらかに感じられる理由を説明してくれる。研究チームは、人間の五感はお互いに影響を与え合うはずだが、甘味と苦味がこのような密接な関連があるとは知られていなかったと明らかにした。研究チームは今回の研究結果が、糖尿があったり肥満である人々のためのメニューを構成する際の参考資料として活用できると期待した。

　この研究結果は科学ジャーナル『Foods』に4月14日付で掲載された。
クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓米の外交当局が数カ月かけた交渉の末に導き出した最終的暫定案が、最後になってトランプ大統領の拒否により壁に突き当たったという話だ。

韓米の長官が「防衛費分担金１３％増額案」を承認…トランプの反対で流れ
登録:2020-04-22 21:16 修正:2020-04-23 07:49

韓国外交部、22日に国会外交通商委懇談会に報告

　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領が21日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれたCOVID-19タスクフォース(TF)の定例ブリーフィングで、取材陣の質問に答えている。トランプ大統領はこの日、金正恩北朝鮮国務委員長の健康不安説と関連した質問に「我々は分からない」として「彼が元気なことを望む」と答えた/聯合ニュース

　韓国外交部は22日、韓米の外交当局が今年から適用される防衛費分担金を昨年より13％引き上げることで合意したがドナルド・トランプ米大統領がこれに反対して流れたと国会に報告した。

　総選挙前に未来統合党を離党したユン・サンヒョン国会外交統一委員会委員長はこの日、外交部当局者らと非公開の懇談会を開き、記者団に対してこのように伝えた。

　ユン委員長の説明のとおりならば、トランプ米大統領は当初今回の協定で韓国が50億ドルを負担すべきだと主張した。だが、韓米の外交当局は実際に交渉するなかで韓国が負担する分担金を昨年の第10次協定より約13％引き上げた水準で決めたという。昨年対比で13％増額された防衛費分担金は1兆1739億ウォン(約9.5億ドル)だ。外交部当局者はこの日、韓米両国の長官もこの13％増額案を承認したと明らかにしたとユン委員長が伝えた。彼は「13％を引き上げる最終案を長官級で承認した案として(大統領に)投げかけたところ、恐らく昨日、トランプ大統領が少なすぎると言った」として「しかしながら(米国が)直ちに協議にはいる意向だとか、そういうことはないという」と話した。韓米の外交当局が数カ月かけた交渉の末に導き出した最終的暫定案が、最後になってトランプ大統領の拒否により壁に突き当たったという話だ。実際、トランプ大統領は20日(現地時間)、防衛費分担金交渉と関連して「彼ら(韓国)が私たちに一定の金額を提示したが、私が断った」と明らかにした。

　ユン委員長は、両国の交渉実務陣が「10億ドル案」に暫定合意して、米国産兵器の購買などの裏契約があったか否かについては「(外交部は韓国の)譲歩や裏契約は絶対にないと言っている」と伝えた。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今月１日からは必要不可欠以外の活動の停止や在宅を強く要請する「社会隔離」を実施し、一部に発生した集団感染も徹底追跡して抑え込みました。

活動制限一部緩和へ
ベトナム　５日間「感染例なし」

　【ハノイ＝井上歩】新型コロナウイルスの感染拡大防止に力を注いできたベトナムで２１日午前、「新たな感染例なし」の報告が５日連続を記録しました。２３日にも社会・経済活動の制限を一部緩和する見通しです。

　ベトナムは２月初めの段階から早期発見・徹底隔離、先手を打つ活動制限などの政策を明確化。今月１日からは必要不可欠以外の活動の停止や在宅を強く要請する「社会隔離」を実施し、一部に発生した集団感染も徹底追跡して抑え込みました。

　２１日までに約１７万件を超えるＰＣＲ検査が実施されましたが、累計の感染者数は２６８人で、８日以降の増加は１７のみ。１６日朝に報告された１例以降、新たな感染者が出ていません。重症化する例もありましたが、懸命の治療で死者を出しておらず、２１５人がすでに回復しています。

　状況の好転を受けて首都ハノイやホーチミン市は、「社会隔離」措置の期間が終わる２３日以降の制限緩和を政府に提案。ただし一般商業活動の停止や外出自粛要請などは当面継続する方針です。グエン・スアン・フック首相は２０日、社会・経済活動を回復させる必要があるとしつつ、「（制限）緩和は徐々に行い、油断してはならない」と引き締めました。

　ベトナムでは現在も帰国者・接触者あわせて計約７万５０００人が監督下での隔離（８割は自宅）を実施しています。

企業の操業が続々と再開するのに伴い、山東港口青島港を出入りする船舶は現在、すでに前年同期の水準に近づいている。

青島の「無人埠頭」、操業再開に勤しむ
人民網日本語版　2020年04月20日12:59

　　　　　　　

山東港口青島港全自動化埠頭2期運営現場で18日、高速レール搭載ガントリークレーン38台がずらりと並んだ。巨大なコンテナが上げられては、降ろされた。45台の自動運搬車が行き来した。これらの設備はいずれも自動で操作されていた。これは山東港口青島港が世界初の陸側全自動技術、世界初のスマート監督管理システム、世界初の3次元可視化運営プラットフォーム、世界初のビジネスインテリジェンス（BI）に基づく自動診断システムといった画期的な技術を組み合わせた「無人埠頭」を実現したことを意味する。科技日報が伝えた。

企業の操業が続々と再開するのに伴い、山東港口青島港を出入りする船舶は現在、すでに前年同期の水準に近づいている。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年4月20日

外交使節である大使が、駐在国の軍事事項を駐在国の意志を無視して一方的に公開したのは越権に近い

韓国軍の意志を無視し…
軍事機密を好き勝手に公開した駐韓米国大使
登録:2020-04-20 21:05 修正:2020-04-21 07:30

韓国政府の意見無視して　
ツイッターに引き渡しの事実を公開　
軍内部「異例的、過度な越権」

　　　　　　　　

ハリー・ハリス駐韓米国大使のツイッター画面より//ハンギョレ新聞社

　ハリー・ハリス駐韓米国大使が、韓国軍当局の“引き止め”にもかかわらず、米国産の偵察資産である「グローバルホーク」(RQ-4)の韓国軍への引き渡し事実と写真を公開した。外交使節である大使が、駐在国の軍事事項を駐在国の意志を無視して一方的に公開したのは越権に近いと指摘されている。

　20日、複数の軍消息筋を通じて確認した結果、駐韓米国大使館側は2週間前頃に韓国国防部に対し、グローバルホークが来週韓国に入ってくればこれを祝うという内容をSNSなどを通して明らかにする計画だと知らせてきたという。これに対し韓国国防部側は、グローバルホークのような戦略資産に関連する情報は「軍の機密事項」に分類されるので、適切でないとの趣旨で“反対”意見を米大使館側に伝達した。

　しかしハリス大使は19日午後、自身のツイッターに「今週韓国にグローバルホークを引き渡した韓米安保協力チームに祝意を伝える。韓国空軍と堅固な韓米同盟にとって意味深い日だ」という内容を「大韓民国空軍」と書かれたグローバルホークの実物写真と共に上げた。事実上、グローバルホークの到着事実と時点を写真まで添えて公表したのだ。それまで韓国軍当局は、米国など海外から得た偵察資産など各種武器について機密事項として、該当資産の韓国到着事実や時点、写真などを公開しない立場を明らかにしてきた。これに伴い、韓国軍当局は昨年12月のグローバルホーク1号機導入時にも関連情報を公開しなかったが、グローバルホークの到着場面が取材記者のカメラに捉えらたためにやむをえずグローバルホーク1号機の引き取り事実を認めた。

　軍内外では、ハリス大使が韓国軍の引き止めにもかかわらず、韓国空軍が運用する偵察資産に関連する情報をツイッターに上げたことに対して、“異例”という反応が多い。軍当局者は「グローバルホークが米国の軍需企業『ノースロップ・グラマン』の製品で、米国政府が主管する「対外軍事販売」(FMS)の手続きにより韓国に導入されるものだが、米軍ではなくれっきとした韓国空軍の偵察資産」とし「ハリス大使が米軍のインド太平洋司令官出身なので、軍事問題に関心が強いかもしれないが、そうだとしても韓国軍の情報を一方的に公開したことは度を越した行為」と話した。グローバルホークは、20キロメートル上空で特殊高性能レーダーと赤外線探知装備などを通して地上の小物体まで識別できる先端無人偵察機だ。韓国は8800億ウォン(約800億円)を投じて年内にグローバルホーク4機を導入する計画だ。

　米大使館は、ハリス大使が該当情報を挙げた背景が何か尋ねると、「ツイート内容以外はコメントできない」と答えた。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「（緊急時に）国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題」と発言。

安倍政権　火事場泥棒的な暴走
改憲議論へ策動　悪法審議を強行

　新型コロナウイルスの感染爆発や医療崩壊が懸念される中で、安倍政権は立憲主義、社会保障を破壊する暴走を強めています。「緊急事態」を口実にした改憲議論の呼びかけ、検察人事への政治介入を可能にする検察庁法改定案、国民に自助努力を求める年金法改定案の審議入りなど、まさに火事場泥棒的暴走です。
憲法審開催狙い

　安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けた「緊急事態宣言」の発令に関する７日の衆院議院運営委員会での質疑の中で、「（緊急時に）国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く、大切な課題」と発言。憲法に緊急事態条項を創設する議論を憲法審査会で進めるよう呼びかけました。自民党の有力幹部は「（新型コロナウイルス感染拡大は）緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台」などと発言していました。

　改憲は、緊急性がまったくないうえ、国民の間に意見の相違がある問題です。コロナ感染への対応で国民が政治的立場を超えて連帯するべき時に、国民に分断を持ち込むことはやめるべきです。

　自民、公明の与党は１６日、衆院憲法審査会幹事懇談会を開こうとしましたが、野党の反対で開催できませんでした。
検察庁法改定案

　安倍政権は１６日、検事長など検察幹部の人事を首相官邸が握る検察庁法改定案の審議入りを強行しました。

　同改定案は、検察官の定年年齢を６５歳に引き上げ、６３歳からは役職につかない（役職定年）としつつ、内閣が認めるときに６３歳を超えて検事長や次長検事などのまま勤務できるとするもの。検察人事への露骨な政治介入を認める違憲の法案です。

　安倍政権は黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定（１月３１日）を強行。「国家公務員法の定年延長は検察官に適用されない」という政府見解を投げ捨てる違法な「解釈変更」で正当化を図ってきましたが、検察内部からさえ批判が上がっていました。こうした声を、法律を変えて封じ込めるのが狙いです。
年金制度改定案

　マクロ経済スライドという年金を実質削減する仕組みを放置したまま国民に自助努力を求める年金制度改定案が１４日、審議入りしました。

　同法案は、現在７０歳の公的年金制度の受け取り開始時期の選択肢を７５歳まで広げます。年金を減らしておいて「公的年金で足りない人は体力の限界まで働けと求めるに等しい」（日本共産党の宮本徹議員、１４日の衆院本会議）ものです。

　マクロ経済スライドの基礎年金への適用をやめ、６５歳になれば働かなくても暮らせる年金制度をつくることこそ必要です。

　三つの「課題」に緊急性はありません。今は、国民全体の命にかかわる新型コロナウイルス感染拡大防止に全力を集中すべき時です。どさくさまぎれの暴走を許すわけにはいきません。

　（若林明）