デニー知事は、昨年１２月に「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会」が開かれる前に起きた事件だと指摘。

2025年1月10日(金)

米兵暴行　いつまで放置か

田村委員長、デニー沖縄知事と懇談

（写真）面談する玉城デニー知事（右）と、（左から）田村智子委員長、山添拓政策委員長、赤嶺政賢衆院議員＝９日、衆院第２議員会館

　日本共産党の田村智子委員長は９日、国会内で、沖縄県の玉城デニー知事と懇談しました。山添拓党政策委員長、赤嶺政賢衆院議員が同席しました。

　田村氏は、沖縄本島で昨年１１月、在沖米海兵隊員が成人女性に性的暴行を加えけがをさせた事件が発覚したことをめぐり、女性の人権や子どもの命を守る点から「断じて許されない事件だ」と主張。他党とも力をあわせ「この事態をいつまで放置するのか。こんなことを繰り返していいのかと声を大にしてたたかっていきたい」と表明しました。

　デニー知事は、昨年１２月に「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会」が開かれる前に起きた事件だと指摘。「（米軍は）綱紀粛正を何をもって言っているのか、本当に怒りがおさまらない」と訴えました。その上で、現状はメディアの情報しかないため、「年齢と時間帯が分からないと（夜間の外出を制限する）リバティー制度が機能しているのか分からない」と述べました。

　デニー知事は「誰が責任を取るのか」と指摘。「いつまでこういう状況が続くのか、何度国や防衛局に言っても、軍のやり方を放置している」と告発しました。

敷き砂は、汚濁防止や地盤の排水を目的に海底に砂を敷く作業とされています。作業完了後、金属製のパイプを海底に打ち込み、内部の砂を固めた「砂くい」を作ります。

2024年12月28日(土)

きょうにも軟弱地盤着手

辺野古新基地工事　海底に敷き砂

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、政府は２８日にも、軟弱地盤が広がる大浦湾側の地盤改良工事に着手します。林芳正官房長官が２７日の記者会見で明らかにしました。同新基地建設に伴う軟弱地盤の改良工事は初で、海底への敷き砂開始をもって「着手」としています。

　敷き砂は、汚濁防止や地盤の排水を目的に海底に砂を敷く作業とされています。作業完了後、金属製のパイプを海底に打ち込み、内部の砂を固めた「砂くい」を作ります。

　地盤改良は、砂くいなど約７万１０００本のくいを打ち込まなければならず、軟弱地盤は最深で水面下９０メートルに達します。前例のない工事で、完成の見通しはありません。会見で林氏は、普天間基地の「全面返還の実現に向けた大きな前進」だと述べましたが、工事の無謀さは明らかです。

　政府は昨年１２月２８日、玉城デニー知事の権限を奪い、軟弱地盤改良に伴う設計変更申請を「代執行」強行で承認。今年１月、海上ヤードの建設で大浦湾側の工事に着手し、８月にはＡ護岸の造成を始めました。

　しかし、海上ヤード建設は長期間の中断があり、Ａ護岸の鋼管打設作業では必要な約１０００本のうち１１月末時点で２９本しか打設が終わっていないなど、進捗（しんちょく）が遅れています。

ロシアは「日本に米国の中距離ミサイルが配備されれば、対応措置を検討する」とし、非核保有国に対する核攻撃の可能性を規定したロシアの新たな「核ドクトリン」に言及して強く警告した。

 

ロシア「日本に米国のミサイルが配備された場合は

対応検討する」…核ドクトリンに言及

登録:2024-11-29 06:28 修正:2024-11-29 07:51

 

 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は20日、モスクワでデニス・マントゥロフ第1副首相との会談に出席した＝モスクワ/ロイター・聯合ニュース

　ロシアは「日本に米国の中距離ミサイルが配備されれば、対応措置を検討する」とし、非核保有国に対する核攻撃の可能性を規定したロシアの新たな「核ドクトリン」に言及して強く警告した。米国が第1次ドナルド・トランプ政権時代の2019年、米ロ中距離核戦力全廃条約（INF）を脱退した後、韓国と日本を含むアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性を示唆したことに対し、ロシアがこれを座視しないとして核兵器にまで言及して威嚇したのだ。

　ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は27日のブリーフィングで、「日本領土に米国の中距離ミサイルが配備されれば、ロシアの安全保障にとって実質的な脅威になるだろう」とし、「我々は防衛能力の強化に向け必要かつ適切な措置を取るしかないという点を日本側に繰り返し警告してきた」と述べた。さらに「先週改定した、核兵器使用が可能な場合を拡大したロシア『核使用ドクトリン』を見れば、私たちの対応措置にどのようなものが含まれるかが分かるだろう」と述べた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、「核抑止力分野の国家政策の基礎」（核ドクトリン）の改定案に署名した。新たな核ドクトリンには「核保有国の支援を受けた非核保有国による攻撃は共同攻撃とみなす」という内容が含まれている。ザハロワ報道官は、核保有国である米国のミサイルが日本に配備された場合、日本もロシアの核攻撃の対象になる可能性があることを示唆した。

　またザハロワ報道官は米国の中・短距離ミサイルがアジアに配備されれば、ロシアも極東地域のウラル東側にこれに相応する対応を取る可能性についても言及した。ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は25日、「米国がアジアにミサイルを配備した場合、ロシアも同様の措置を検討する」と述べた。

　米ロ中距離ミサイル問題が浮上したきっかけは、第1次トランプ政権末だった2019年8月に遡る。当時、米政府は1987年に米国とソ連が結んだINFから脱退した。INFは射程500～5500キロメートルの中・短距離の地上発射核および在来式地上発射弾道・巡航ミサイルの生産と試験、実戦配備を禁止する内容を骨子としているが、米国の脱退で米ロの軍拡競争が加速することが懸念された。

　そして今年4月、米国は中距離ミサイル発射システム「タイフォン」を、訓練用だと主張してフィリピンに配備した事実を公開したことに続き、米軍とフィリピン軍の年例合同演習「バリカタン」と「サラクニブ」で使用した。タイフォンはトマホーク巡航ミサイルとSM6新型迎撃ミサイルを発射することができ、トマホークの最大射程距離は2500キロメートルに達する。

　24日には日本の共同通信が、米軍が台湾有事の際、日本南西部の南西諸島（琉球諸島）とフィリピンにミサイル部隊を配置する方針だと報道した。

東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

会場いっぱいの２０００人以上（主催者発表）がメッセージカードを高く掲げ、「飛ばすなオスプレイ」「許すな米兵の性暴力」「政府の事件隠蔽糾弾」とコールしました。

2024年8月11日(日)

許すな米兵性暴力

“われわれは抗い続ける”

沖縄県民大集会

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のヘリが沖縄国際大学に墜落して１３日で２０年となるのを前に、欠陥機オスプレイの飛行停止と同基地の閉鎖・返還を求め、米兵の少女暴行と政府による事件隠蔽（いんぺい）を糾弾する県民大集会が１０日、同市内で開かれました。第３次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団、第４次嘉手納基地爆音差止訴訟団、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催しました。日本共産党の小池晃書記局長、あかみね政賢衆院議員らも参加しました。

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（写真）「許すな米兵の性暴力」「糾弾！政府の事件隠ぺい」「普天間飛行場閉鎖・返還」などのプラカードを掲げてアピールする県民大集会参加者＝１０日、沖縄県宜野湾市

　会場いっぱいの２０００人以上（主催者発表）がメッセージカードを高く掲げ、「飛ばすなオスプレイ」「許すな米兵の性暴力」「政府の事件隠蔽糾弾」とコールしました。

　普天間基地爆音訴訟団の新垣清涼団長、嘉手納基地爆音訴訟団の新川秀清団長、オール沖縄会議の稲嶺進共同代表が主催者あいさつ。新垣氏は「いじめられて虐げられ、抑え付ける状況を許してはいけない。はね返そう」と力を込めました。

　稲嶺氏は、政府による少女暴行の隠蔽について「植民地そのものの状況で起こったと言わざるを得ない」と強調。この現状を続けさせないためにこそ、県民は直接行動をするしかないと訴えました。

　玉城デニー知事も駆け付け、名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更をめぐり、県の主張を退ける不当判決が確定したものの、「われわれが抗（あらが）う手段が取り上げられたわけではない」と力説。「全国、全世界に向かって沖縄の状況をしっかり伝え、われわれは決して諦めないということを強く主張していこう」と呼びかけると、会場から大きな拍手が起こり、しばらく鳴りやみませんでした。

　普天間基地近くの保育園に米軍機の部品が落下した２０１７年の事故で、命を脅かされた当時の園児の元保護者でつくる「＃コドソラ」の与那城千恵美さん、米兵から性暴力を受けたオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんも訴えました。

日本共産党沖縄県委員会と同県議団は外務省沖縄事務所（那覇市）に抗議し、対策を申し入れ。この中で同事務所の黒石亮副所長は、昨年１２月末の事件発生直後に、同事務所として事件を把握していたことを認めた。

少女暴行事件

女性の人権蹂躙　悪質

沖縄県抗議　米司令官から謝罪なし

　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の空軍兵による少女暴行事件で、県の池田竹州副知事は２７日、同基地米空軍第１８航空団司令官と在沖縄米国総領事を県庁に呼び、抗議しました。

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（写真）米側への抗議文を手交する池田副知事（右端）＝２７日、沖縄県庁

　池田副知事は、説明のために訪れたニコラス・エバンス司令官、マシュー・ドルボ総領事と面会。玉城デニー知事名で両氏に宛てた抗議文を読み上げ、手渡しました。

　抗議文は、犯罪について「女性の人権を蹂躙（じゅうりん）する重大かつ悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤りを覚える」と非難。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるものと述べています。

　▽在日米軍が事件防止のためとして導入した「リバティー制度」の外出制限措置をより厳格化するなど、実効性ある対策を早急に講じ、米兵への教育や管理を徹底する▽被害者に謝罪し、適切な補償を遅滞なく行う―ことなどを強く求めています。

　エバンス司令官は「このような犯罪容疑は、日米同盟に尽くす多くの米軍人を反映するものではない」などと主張。「この件に深い懸念を持っており、心配をかけていることを遺憾に思っている」と述べたものの、直接的な謝罪の言葉はありませんでした。

　池田副知事は「リバティー制度の強化など具体的な再発防止策は検討されているのか」と質問。エバンス司令官は「リバティー制度を常に見直しており、その時々において適切に対応している」と答えただけでした。

昨年１２月に把握

　同日、日本共産党沖縄県委員会と同県議団は外務省沖縄事務所（那覇市）に抗議し、対策を申し入れ。この中で同事務所の黒石亮副所長は、昨年１２月末の事件発生直後に、同事務所として事件を把握していたことを認めました。

　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）が県庁で会見し、日米両政府に送る要請文を公表しました。

沖縄市では、初めて投票に行くという２４歳女性と対話になり、女性は「街頭から（候補者の）訴えを聞きました。頑張ってください」と支持を表明。「自民党と公明党はだめ、懲らしめてやりたい」

2024年6月11日(火)

２０２４沖縄県議選　１６日投票

激戦　１票奪い合う

「自公に負けぬ」　共産党支部が猛奮闘

（写真）雨が降る中、支持を訴えるスタンディング宣伝を実施する浦添東支部のメンバーら＝１０日、沖縄県浦添市

　沖縄県議選（１６日投票）最後の日曜となった９日、玉城デニー県政の転覆を狙う自民、公明などに負けられないと、日本共産党の支部、後援会は党７候補全員勝利に向け、各選挙区で対話・支持拡大に猛奮闘しました。

　沖縄市では、初めて投票に行くという２４歳女性と対話になり、女性は「街頭から（候補者の）訴えを聞きました。頑張ってください」と支持を表明。「自民党と公明党はだめ、懲らしめてやりたい」と答える人もいました。

　那覇市では「公明党から頼まれている」という人に、県議会で公明党が玉城デニー知事を攻撃していることを知らせると、共産党支持を表明しました。首里西支部では、新入党員が初めてのビラ配りに挑戦し、「（次は）２倍の量を配ろう」と意欲的です。

　一方、他陣営も必死の取り組みで、４年前は共産党を支持した人が「今回はごめん」と答えるなど、票の争奪戦が激しさを増しています。公明党は、山口那津男代表が９日沖縄入りし、候補者を擁立している４カ所で街頭演説。雨の中でも１カ所数百人を動員し、与党を過半数割れに追い込もうと議席増に執念を見せています。

　１０日、浦添東支部は雨が降りしきる中で宣伝・対話に取り組みました。同支部は、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を食い止めるため、デニー県政を支える共産党７議席を必ずと、最終日まで連日のスタンディングを続けることで意思統一しています。支部長（８１）は「最後まで精いっぱいやりきりたい」と話しました。

翌朝9時、2300人あまりの参加者は宜野湾市役所前で、最近、住民の抗議行動で沖縄北部のうるま市で自衛隊訓練場の建設を撤回させたことを想起しつつ、「より大きな運動で国を変えよう！」と決意を固めた。

 

「戦なき世」叫ぶ沖縄、「台湾」緊張の高まりに…

登録:2024-06-10 01:20 修正:2024-06-10 08:15

 

［ハンギョレS］ホン・ミョンギョの異床夢同　
沖縄の平和運動　
　
琉球国から日帝による併合、米軍統治　
日本の領土の0.6％に在日米軍の70％　
毎年5月に基地の周りで「平和行進」　
「軍備増強阻止、平和憲法守れ」

 

 

5月18日、沖縄県の米軍普天間基地の近くで、沖縄の市民が東アジアの平和を願って行進している/共同・聯合ニュース

　「沖縄は日本ではありません」。夜遅く、一緒に酒を飲んでいた日本人活動家が言った。彼は「日本」という国が嫌いで沖縄に移住して十数年になるという。彼の言う通り、ある人たちにとって沖縄は、日本には属さない。しかし、制度的に沖縄は日本の43県の一つであり、半数以上の人々にそのように認識されている。1年前に明星大学の熊本博之教授が1053人の沖縄県民に対して実施した世論調査では、回答者の26％が自分は日本人ではなく沖縄人だと答えている。この割合は年齢が高いほど高くなる。

■米軍基地がなくなると思ったのに…

　第2次大戦直後、沖縄は米軍政の統治下に入った。言語と文化が異なる独立国家で生きてきた人々は、1879年の「琉球処分」によって日本に完全に服属させられた。しかし沖縄での植民地主義統治は、日本への完全な同化には帰結しなかった。20世紀初めから活発な社会運動が繰り広げられ、1940年に日本政府が琉球語の使用を禁止して同化政策を展開すると、これに抵抗する運動が起きた。

　今日、「沖縄県」として分類される琉球諸島は、米軍政の27年にわたる統治の後、1972年5月に日本に「復帰」した。沖縄全域に置かれている米軍基地を撤去し、戦争と虐殺によって汚された沖縄民衆の傷が癒えることを願う声が成し遂げたものだった。当時、沖縄の多くの知識人と民衆は、米軍政の植民地統治を受けていた沖縄が「平和憲法」のある日本の領土となれば、米軍基地の存在の大義名分はなくなると考えていた。

　毎年1千件以上の米軍人による犯罪が発生していた1960年代、日本と沖縄では米国のベトナム侵攻に抗議する反戦運動が活発に展開された。沖縄民衆の平和に対する熱望は1972年の復帰へとつながったが、沖縄で平和の約束は守られず、米軍基地は存在し続けている。沖縄県の面積は日本の0.6％に過ぎないが、そこには在日米軍の70.3％が駐留している。先に紹介した世論調査においては、若年層（18～34歳）の55％が、沖縄は他地域に比べて経済や軍事基地問題などで不平等な扱いを受けていると考えつつも、「米軍基地反対運動は無意味だ」と答えている。このようなあきらめは、反対運動が半世紀を超えているにもかかわらず米国と日本の政府はびくともしないということに起因する。

　沖縄平和行進は、1972年に沖縄が米軍の直轄地から日本へと復帰した5月15日に合わせて、ほぼ毎年行われている。今年の5月18日にも宜野湾市の海兵隊普天間基地周辺で「第47回平和行進」が行われた。前日に沖縄入りした私は、韓国の基地平和ネットワークの活動家たちについて行って、那覇市内の琉球新報ホールで行われた平和行進の結団式に参加した。基地平和ネットワークは長きにわたって沖縄の平和運動と交流しており、毎年平和行進に参加するために多くの人々が沖縄を訪れている。沖縄の活動家たちも、韓国の平沢市大秋里（ピョンテクシ・テチュリ）や華城市梅香里（ファソンシ・メヒャンリ）、済州などを訪れたという。結団式では沖縄米軍基地反対運動の歴史と今回の行進の正当性について発表があり、続いて今回の行進を企画した各組織の代表たちが抱負を述べた。韓国の基地平和ネットワークに所属する活動家たちは、韓国語と日本語で「東アジアに米軍基地は必要ない」、「海を越えて平和の手を握ろう」と記された横断幕を手に連帯あいさつをおこなった。

　翌朝9時、2300人あまりの参加者は宜野湾市役所前で、最近、住民の抗議行動で沖縄北部のうるま市で自衛隊訓練場の建設を撤回させたことを想起しつつ、「より大きな運動で国を変えよう！」と決意を固めた。日本各地から集まった平凡な労働者や市民、学生、そして平和を支持する政治家の姿も見られた。

■台湾海峡で戦争起きれば沖縄も

　平和行進の終了後、宜野湾市立グラウンドでは「平和とくらしを守る県民大会」が開かれた。参加した玉城デニー沖縄県知事は、「広大な米軍基地の存在が沖縄振興の障害となっている」とし、このところ軍事的緊張が高まっている東アジア情勢を根拠に「平和を希求する沖縄の心、肝心（ちむぐくる）を世界に発信しよう」と訴えた。大会終盤には韓国からやって来た27人の参加者が舞台の前に立ち、基地平和ネットワークを代表してシン・ジェウクさんが「歴史を継承し、共に平和の道を歩もう」と訴えた。大会宣言で参加者たちは、「ここ数年、南西諸島を中心に進められている軍備増強の流れを阻止し、県民の平和を守るために基地のない沖縄、戦争のない世界の実現」を誓った。また、日本を「戦争国家」に変貌させようとしている岸田文雄政権の暴走を止め、改憲を阻止するために平和憲法を守ろうと決議した。

　沖縄にはあちこちに戦争と虐殺の痕跡、平和の価値を記憶する場所がある。私たちは沖縄戦で多くの民間人が命を落としたチビチリガマ、シムクガマ、強制動員された朝鮮人労働者の魂を慰める「恨（ハン）之碑」、最南端の沖縄平和公園などを訪問した。亡くなった人々の名が刻まれた巨大な追悼碑の前では、思わず言葉を失った。これまでにここに刻まれた朝鮮人の名は約500人ほどだが、実際には少なくとも2800人、最大で1万人が犠牲になったことが明らかになりつつある。

　4月10日に行われた米日首脳会談で米国のバイデン大統領は、AUKUS（オーカス：米国、英国、オーストラリア）協力、米英日軍事演習、米日フィリピン安保協力などの域内同盟や友好国を糾合して中国を包囲するという構想を発表した。そのため、在日米軍司令部が韓米連合司令部と同じような地位へと改編されるとの予測が台頭している。同首脳会談で米国は、自衛隊の敵基地攻撃能力の確保と統合作戦司令部の創設に対する支持も改めて表明した。一連の措置は、沖縄はもとより東アジア全体を深刻な軍事的緊張へと否応なく追い込む。人々は、台湾海峡で緊張が高まって戦争が起きれば、沖縄は戦場にならざるを得ないと懸念している。

　近ごろ、東アジア各国は軍拡競争に熱を上げている。兵器の拡散は、平和だけでなく気候危機にとっても深刻な挑戦とならざるを得ず、社会福祉予算を縮小させるため、平凡な人々の生活にも悪影響を与える。一方、戦争というものは、起きるまでは誰にとってもたやすくは予測できず、一度起きれば非常に恐ろしい結果をもたらす。それを防ぐための行動に国境はない。東アジア共同の平和運動が切実に求められているのはそのためだ。

ホン・ミョンギョ｜東アジア研究活動家。プラットフォームC活動家。東アジアの話を書く。タイトルには、それぞれの社会の違いを理解し同じ夢を目指す（異床同夢）という意味が込められている。理想を抱く東アジアの夢（理想東夢）という意味も込めている。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

２０２３年の沖縄県内の自衛隊基地の面積が８１１ヘクタールと前年比で２８ヘクタール増加し、復帰時の１９７２年から約４・９倍になったことが分かりました。

2024年5月15日(水)

沖縄　本土復帰きょう５２年

自衛隊基地　面積５倍

米軍専用　依然７割集中

　沖縄の本土復帰から１５日で５２年を迎えます。２０２３年の沖縄県内の自衛隊基地の面積が８１１ヘクタールと前年比で２８ヘクタール増加し、復帰時の１９７２年から約４・９倍になったことが分かりました。米軍基地と自衛隊基地の面積を単純合計した総面積は１万９２６５ヘクタールとなり、５年前よりも増えています。

　政府はこの間、与那国、石垣、宮古島などの自衛隊基地新設や、県内各地で地対艦ミサイル部隊を配備。大規模な日米共同訓練も行われ、沖縄の基地負担は「軽減」どころか、質・量ともに増大しています。

　米軍専用基地の面積は１万８６６６ヘクタールで、依然として全国の７０・３％の米軍基地が沖縄に集中。２０１６年に米軍北部訓練場の「過半」返還が行われましたが、大半は米軍が使用していない遊休地で、実質的な負担軽減になっていません。

　また、２３年の沖縄の自衛官数は約８９００人で、前年比で約７００人増となりました。記録が残っている１９８５年から約１・５倍に増加しました。米軍人・軍属・家族の数について、米軍は２０１１年を最後に公表していませんが、おおむね５万人とみられています。

（写真）住民らの抗議の中、空港の敷地から公道に出る16式機動戦闘車＝2022年11月17日、沖縄県与那国町

　政府は今後も、自衛隊の人員、施設の強化を狙っています。２６年度までに陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）を師団に改編し、現行の２５００人から３０００人規模へ増員。訓練場新設も狙っており、保革を超えた住民の反対の声を受け、うるま市での用地取得は断念しましたが、県内の別の場所での新設を検討しています。

「基地なき島」遠く

県民の願いに背　進む要塞化

　沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になり、戦後は“銃剣とブルドーザー”による土地強奪など過酷な米軍統治下に置かれた沖縄。本土復帰直前の１９７１年１１月、初の「琉球政府」公選主席となった屋良朝苗氏がまとめた「復帰措置に関する建議書」には、「県民は…従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります」とつづられていました。

米の横暴野放し

（写真）軟弱地盤が広がる海域の埋め立て関連工事が強行されている大浦湾＝２月１日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）

　しかし、日米両政府はその願いに背を向け続けてきました。今なお米軍専用基地の７割が沖縄に集中。住宅地でのオスプレイ飛行やパラシュート降下訓練の強行、米軍関係者による事件・事故、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）による環境汚染など、米軍の横暴が野放しにされています。

　さらに政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、沖縄県知事の権限を奪う「代執行」で工事を強行。米軍のために地方自治と民主主義を踏みにじっています。

　米軍基地に加え、自衛隊基地の増強が加速しています。与那国、石垣、宮古島などの先島諸島で自衛隊基地を開設。沖縄本島の勝連分屯地（うるま市）にも地対艦ミサイル部隊を配備しています。

　離島での作戦を想定した大規模な日米共同訓練も本格化しており、今年３月には「アイアン・フィスト２４」を、２０２３年１０月には「レゾリュート・ドラゴン２３」を実施するなど、日米一体化も進んでいます。

　今月１７日には、エマニュエル駐日米大使が与那国島と石垣島を訪れ、自衛隊施設などを視察する予定です。米軍は「人員輸送」を名目に与那国・新石垣両空港の利用を県に申請。沖縄の空港、港湾の軍事利用とともに、先島諸島の自衛隊基地の米軍利用を加速させる狙いがあるとみられます。

　在沖米海兵隊は離島に臨時の戦闘拠点を設け、中国をけん制する「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の具体化を進めており、先島諸島の自衛隊基地を米中戦争の最前線拠点にする狙いです。

県議選で審判を

　前出の屋良建議書は、「戦争につながる」として自衛隊基地の配備にも反対していました。「自衛隊の沖縄配備は、海外諸国を刺激し、基地にまつわる不安は増大こそすれ軽減することはないであろう」と強調。半世紀前の懸念が現実となっています。

　基地は暮らし破壊の根源でもあります。米軍による占領は本土と沖縄の経済格差を生み出し、基地の存在は沖縄経済の阻害要因になってきました。全国平均の７０％にとどまる県民所得や、全国平均の２倍の子どもの貧困率などの問題の背景にも、基地に由来するゆがんだ構造があります。そこに物価高騰が直撃し、県民生活はさらに困難に直面しています。

　県民が願う「基地のない平和の島」。その実現を阻んでいるのが自公政権です。玉城デニー知事が復帰５０年を機にまとめた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」で、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の改定などを求めましたが、岸田文雄政権は背を向けています。沖縄県議選（６月７日告示、１６日投票）は、自公政治に審判を下す絶好の機会です。

国が軟弱地盤の改良に伴う設計変更を承認した「代執行」に基づき、埋め立てが強行されていることにふれ「地方自治の本旨から外れている。憲法違反だ。

辺野古代執行許さない

官邸前　宗教者ら抗議

（写真）沖縄県名護市の辺野古新基地建設の地盤改良工事着手に対し、「『代執行』を許すな」などと声を上げた参加者＝12日、官邸前

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で政府が大浦湾側の地盤改良工事に着手する中、埋め立てに反対する宗教者や市民らが１２日、官邸前で抗議集会を開きました。主催者によると２５０人が参加。「『代執行』を許すな」「戦争のために税金を使うな」などと声を上げました。主催は、「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」です。

　総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、国が軟弱地盤の改良に伴う設計変更を承認した「代執行」に基づき、埋め立てが強行されていることにふれ「地方自治の本旨から外れている。憲法違反だ。このような暴挙を認めてはならない」と批判しました。

　沖縄県庁前でハンガーストライキをしている沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんが現地から電話で訴え。「戦争で犠牲になった人たちの遺骨が混ざった土砂を投入させてはならない。一緒にその声を上げてほしい」と呼びかけました。

　日本キリスト教協議会総幹事の金性済（キム・ソンジェ）さんが、「具志堅さんとともに基地建設に反対しよう」と訴え。日本山妙法寺の武田隆雄さんは、「いま政府がすべきことは能登半島地震の救援であり、新基地建設ではない」と話しました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつし、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員が沖縄から電話で参加しました。

沖縄戦犠牲者の遺骨が混じるかもしれない本島南部の土砂を大浦湾の埋め立てに使うのは「人道上許されない」として、南部土砂の採取断念を求めて,ハンストを続けます。

2024年1月11日(木)

遺骨土砂採取やめよ

辺野古工事強行に抗議

具志堅さんハンスト開始

（写真）「沖縄戦の犠牲者を冒?させない」と訴える具志堅隆松さん＝10日、沖縄県庁前

　岸田政権が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う大浦湾の軟弱地盤改良に向けた工事の着手を強行した１０日、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんが県庁前でハンガーストライキを始めました。

　沖縄戦犠牲者の遺骨が混じるかもしれない本島南部の土砂を大浦湾の埋め立てに使うのは「人道上許されない」として、南部土砂の採取断念を求めて１２日午後５時までの３日間、ハンストを続けます。

　１０日正午すぎ、ハンストを始めるにあたって具志堅さんは、連帯して集まった約３０人を前にマイクを握り、「私たちは国の言いなりにはならない。沖縄戦の犠牲者を冒涜（ぼうとく）させないと訴える私たちに正義はある」と力を込めました。

　「土砂の採取には知事の承認が必要。声を上げていく」と強調。他国攻撃のためのミサイルを配備し、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を狙う国に対し、「再び沖縄を戦場にさせない。自衛隊員の命を守るためにも自衛隊基地の撤去を求めていく」と述べました。

　テレビのニュースで具志堅さんのハンストを知り、駆けつけた仲村智さん（５９）＝那覇市＝があいさつ。「戦没者の魂まで冒涜することは何としても止めたい。できる限りのことをしなければならないと思った。一緒にハンストをして具志堅さんを応援したい」と訴

墜落した機体は米軍岩国基地（山口県）から嘉手納基地（沖縄県）に向けて飛行中で、屋久島空港に着陸しようとしていたといいます。

2023年11月30日(木)

オスプレイ　屋久島沖墜落

横田所属の米空軍機

６人搭乗　１人死亡確認

「火が出て爆発」情報

　第１０管区海上保安本部（鹿児島市）によると、２９日午後２時４７分ごろ、住民から「オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した」と通報がありました。同本部などによると、現場は屋久島空港（同県屋久島町）の沖合約１キロの地点。墜落したのは米軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイで乗組員は６人。在日米軍所属のオスプレイが墜落したのは３機目です。

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（写真）米軍横田基地を離陸するＣＶ２２オスプレイ＝２９日午前１１時９分、東京都福生市（羽村平和委員会提供）

（写真）屋久島沖に墜落したオスプレイの残骸＝２９日午後（第１０管区海上保安本部提供）

　現場近くに駆け付けた日本共産党の渡辺博之町議によると、墜落を目撃した漁師が「エンジンから火が出て爆発した」と証言したといいます。

　同本部は巡視船６隻やヘリコプター２機を現場に派遣。午後4時ごろ、機体の残骸とみられる物体や、転覆している救助いかだとみられるものを確認しました。

　捜索にあたった屋久島町救難所の船が現場海域で１人を発見。救助されましたが、死亡が確認されました。

　墜落した機体は米軍岩国基地（山口県）から嘉手納基地（沖縄県）に向けて飛行中で、屋久島空港に着陸しようとしていたといいます。防衛省九州防衛局によるとレーダーから機体が消えたのは午後２時４０分ごろです。

　羽村平和委員会（東京都）によると同日午前１１時ごろから２機のＣＶ２２が横田基地を飛び立ちました。ただ墜落した機体かどうかは不明です。鹿児島県の危機管理課によると、県屋久島事務所の職員を屋久島空港に派遣するなどして情報収集にあたっています。

　ＣＶ２２は昨年クラッチの不具合が多発し、米空軍は横田基地配備の６機を含め、全５２機を一時地上待機させました。

　今年９月以降は在日米軍のＭＶ２２オスプレイが、奄美空港（鹿児島県奄美市）、新石垣空港（沖縄県石垣市）、大分空港（大分県国東市）に相次いで緊急着陸をしていました。ただ原因究明や対策が不十分なままで飛行を再開していました。

国内の空軍基地に着陸する予定だ。これまで同爆撃機は、西海（ソヘ）など朝鮮半島上空で韓国空軍と空中訓練を行った後、国内の空軍基地には着陸せず直ちにグアムなどの米空軍基地に戻った。

 

核搭載可能な米戦略爆撃機Ｂ５２、初めて韓国に着陸

登録:2023-10-17 05:58 修正:2023-10-17 07:39

 

17日、首都圏飛行後、初めて国内に着陸　
北朝鮮の核高度化に対する「警告メッセージ」

 

 

韓米空軍が3月6日、朝鮮半島の西海上空で、韓国戦闘機F15KおよびKF16と米戦略爆撃機B52H（中央の大きい航空機）が参加した中、合同空中訓練を実施している＝韓国国防部提供//ハンギョレ新聞社

　核兵器の搭載が可能な米軍の戦略爆撃機B52が17日頃、韓国の空軍基地に着陸する予定だ。B52が国内の空軍基地に着陸するのは初めてで、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化に対する警告の意味を帯びたものとみられる。

　「ソウルADEX2023」米軍支援団長のチャールズ・キャメロン大佐は16日、京畿道城南市（ソンナムシ）のソウル空港で記者会見を開き、「行事初日の17日午前の開幕式で、米空軍のB52ストラトフォートレス爆撃機がソウル空港上空を飛行する予定」だと述べた。「ソウルADEX2023」は国内最大の航空宇宙・防衛産業の展示会。

　B52はADEXの式典に参加した後、国内の空軍基地に着陸する予定だ。これまで同爆撃機は、西海（ソヘ）など朝鮮半島上空で韓国空軍と空中訓練を行った後、国内の空軍基地には着陸せず直ちにグアムなどの米空軍基地に戻った。空中で核兵器を発射するB52が地上基地に着陸するのは、軍事的効用の面では意味がない。しかし、北朝鮮の核による脅威に対する拡大抑止の意志を誇示する象徴的意味は大きいといえる。

　B52はB1B、B2と共に米国の3大戦略爆撃機。このうち、B1Bを除いたB52とB2は核兵器を搭載できる。B52は核兵器を含め最大31トンの爆弾を積んで6400キロ以上を飛行し、目標物を爆撃して復帰できる長距離爆撃機。北朝鮮は米空母や戦略爆撃機などが朝鮮半島に来るたびに「核戦争の勃発」を警告しており、戦略爆撃機の国内初着陸に一層激しく反発するものとみられる。

クォン・ヒョクチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

国が新基地建設の軟弱地盤改良工事のための設計変更を県に代わって承認する「代執行」に向けて提訴したことに怒りの声を!

2023年10月8日(日)

新基地反対　揺るがぬ

辺野古　国の圧力に怒り　県民大行動

（写真）「デニー知事を支えて新基地建設を止めよう」と声を上げる県民大行動参加者＝７日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民大行動が７日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で行われました。９００人（主催者発表）が結集し、国が新基地建設の軟弱地盤改良工事のための設計変更を県に代わって承認する「代執行」に向けて提訴したことに怒りの声を上げ、設計変更を承認しない玉城デニー知事を支える力をさらに強くしようと決意を新たにしました。

　主催は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」。「デニー知事がんばれ！辺野古『不承認』が沖縄の民意だ」と書かれた横断幕が掲げられ、参加者は「私たちはデニー知事を応援します」と手書きしたプラカードを手にしました。

　「オール沖縄会議」の糸数慶子共同代表は「沖縄の尊厳と地方自治を守るたたかい。知事を孤立させてはならない」と、参加者を鼓舞。徳田博人・琉球大学教授は「今回の代執行は法理論的におかしい。デニー知事は筋を通して私たちの信託を全うしている。このたたかいは負けていない」と強調しました。

　沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」を代表して日本共産党の、あかみね政賢衆院議員が「デニー知事はさまざまな圧力をはね返して設計変更を承認せず、沖縄県民の尊厳を守った。政府にとって恐ろしいのは県民が団結すること。新基地反対の揺るがない決意を示そう」と力を込めました。

　デニー知事を支える与党県議団や自治体議員有志の会もそれぞれ決意表明。日本共産党の高山美雪豊見城（とみぐすく）市議は「思いは一つ。戦世（いくさゆ）にしてはならない」と訴えました。

　沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は「国は何度もあきらめさせようとしてくるが、それぞれの現場で立ち上がり声を上げよう」と呼びかけました。

沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備計画の断念を求める市民大集会が２７日、同市で開かれました。「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」が主催

2023年9月29日(金)

沖縄・うるま市民大集会

ミサイル配備断念を

署名呼びかけ

（写真）「ミサイル配備を断念させよう」と声をあげる市民大集会参加者＝２７日、沖縄県うるま市

　沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備計画の断念を求める市民大集会が２７日、同市で開かれました。「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」が主催し、５２０人が参加しました。

　市民の会の照屋寛之共同代表は「殺傷能力のある恐ろしい武器の配備を絶対に許してはならない」と強調しました。日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は「うるまのミサイル基地計画は、アメリカの国家戦略で経済的にも軍事的にも競争相手である中国に対する軍事的な包囲網を日本と一緒につくるものだ」と告発し、「新しい戦前を止めよう」と激励。参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美両議員、屋良朝博前衆院議員も訴えました。

　軍事増強に反対する市民団体などが連帯を表明。沖縄市の「自衛隊の弾薬庫等建設に反対する沖縄市民の会」共同代表で日本共産党の、しまぶく恵祐県議は祖母の戦争体験を語り「未来ある若者を戦争で殺し殺される状況に置かないために運動を大きく広げよう」と力を込めました。

　「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」からメッセージが寄せられました。

　市民の会の宮城英和事務局長が、同分屯地内でのミサイル連隊本部庁舎の建設などミサイル配備に向けた整備実態を解説。中村正人うるま市長らに対して地対艦ミサイル配備とミサイル連隊本部創設の断念を求める要請署名への協力を呼びかけました。

一つ目は５年で４３兆円の大軍拡や健康保険証廃止など岸田政権の強権政治だと述べ、退陣させるために身近なところで対話し「戦争する国」づくり反対の声を上げようと訴えました。

2023年9月12日(火)

ジェンダー平等へ運動

全労連女性部が大会

（写真）定期大会であいさつする舟橋部長＝９日、東京都文京区

　全労連女性部は９、１０の両日、東京都内で定期大会を開きました。大軍拡反対、改憲を阻止し憲法を守り生かすことや、女性の地位向上のジェンダー平等実現などをめざす運動方針を採択しました。

　あいさつした舟橋初恵部長は女性や子どもの自殺増加の背景にある三つの生きづらさの解消を訴え。一つ目は５年で４３兆円の大軍拡や健康保険証廃止など岸田政権の強権政治だと述べ、退陣させるために身近なところで対話し「戦争する国」づくり反対の声を上げようと訴えました。

　二つ目は、深刻な物価高に賃上げが追い付かず暮らしが本当に苦しくなっていることだと強調。大幅賃上げと最低賃金１５００円への引き上げが求められている一方で、岸田政権は自己責任押し付けと雇用の流動化を進める「三位一体の労働市場改革」で低賃金・不安定雇用を広げようとしていると告発。政府・財界の言いなりにならずストライキ権など労働者の権利の発揮が必要だと訴えました。

　三つ目は、賃金格差や低賃金で自立した生き方が難しいなど、あまりにもひどいジェンダー不平等だとして、ジェンダー平等実現へ運動を広げるためにも、組織の強化・拡大を呼びかけました。

　具体的な取り組みとして▽安保３文書の大軍拡・大増税を許さず学習と職場での対話、署名運動に取り組む▽労働法制の規制緩和を許さず労働政策を強化する▽国連女性差別撤廃委員会の勧告を学び差別是正を求める―などが提起されました。

　討論で全印総連の代表は、職場のトイレに生理用品を設置させた春闘の取り組みを報告。日本医労連の代表は育児短時間勤務制度の対象年齢拡大やパートの生休有給化を実現させたと発言しました。

　石川の代表は、労働局に対して事業主への男女賃金格差の公表義務の徹底を要請したと紹介。埼玉の代表は、コロナ禍や物価高の影響アンケートをもとに県に支援策を求めたと話しました。年金者組合の代表は、低年金のため８０歳代でもトリプルワークしなければいけない女性の苦しい実態を告発しました。

　福祉保育労の代表はハラスメント根絶へ学習を重ねていると報告。神奈川の代表は女性差別撤廃条約選択議定書採択に向け、実現アクションを立ち上げ議会への働きかけを強めていると話しました。

　日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長が来賓あいさつ、日本共産党の本村伸子衆院議員がビデオメッセージを寄せました。

　舟橋初恵部長、寺園通江事務局長を再任しました。