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「しんぶん赤旗」５月号外(タブロイド判・二つ折り４ページ)ができました。
国民の力で自公政権を退場させて８カ月。「民主党政権には失望。でも自公政権への逆もどりはイヤ」という声がちまたにあふれています。
新しい号外は、大きくひろがる国民的な模索と探求にかみあって、「新しい政治」のあり方をいっしょに考える内容になっています。雇用、中小企業、 農林漁業、社会保障、財源、普天間…、日本共産党は国民の切実な願いをどのように実現しようとしているか、を紹介しています。
皆さんの自宅ポストにも配達しますので、ぜひお読みください。
５月３日からニューヨークの国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が４週間の日程で開かれます。世界的に核兵器廃絶への機運が高まるなか、 ５年に１度開かれるこの会議でどのような方向が示されるのか、注目されます。（ワシントン＝西村央）
 （写真）原爆ドームを見渡す元安橋に写真パネルを展示して取り組まれた街頭署名＝４日、広島市中区 |
再検討会議の開会前日の２日には、ニューヨーク市の中心部で、「核兵器のない世界のための国際行動デー」の諸行動が繰り広げられます。日本からも 原水爆禁止日本協議会（原水協）、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などから１５００人以上がタイムズスクエア周辺での大集会や国連に向けたデモ行進 に参加し、「核兵器のない世界を」の共同署名を国連本部に提出します。
ＮＰＴには現在１９０カ国が加盟。再検討会議では、条約の目的である(1)核兵器の不拡散(2)核保有国の核軍縮(3)原子力の平和利用―の実施 状況について話し合います。
２０００年の再検討会議は「核兵器の全面廃絶を達成するとの核兵器保有国の明確な約束」をうたった最終文書を採択。ところが０５年の再検討会議で は、ブッシュ米前政権が同文書の受け入れを拒否し、「明確な約束」に背を向けたため、なんらの合意もないまま終了していました。
今回の再検討会議に向けて昨年５月に開かれた準備会合では、００年の再検討会議最終文書を踏まえ、ＮＰＴの運用の見直しを議題にすることが確認さ れています。「非核地帯」についての論議も行われます。
今回の会議を前に、メキシコ、ニュージーランドなどでつくる新アジェンダ連合が会議に向けた作業文書で「２０００年再検討会議で合意した核軍縮を 達成する体系的で漸進的な取り組みのための実際的措置の具体化」を加速するよう呼びかけ。００年の合意から一歩前に進め、「核兵器のない世界を達成すると いう目標に完全に合致する政策を追求する」ことを強調しています。
オバマ米大統領が昨年４月にチェコ・プラハで行った演説で「核兵器を使ったことがある唯一の核保有国として米国は行動する道義的責任がある」とし て、核兵器のない世界を追求する意思を表明して以来、廃絶を願う世界の世論を背景に、核軍縮の動きは徐々に進行しています。
昨年９月の国連安保理を舞台とした首脳会議では、「核兵器のない世界のための諸条件の創出を目指す」との決議を採択。「核軍備削減と核軍縮に関す る実効的措置と、全般的完全軍縮条約についての交渉を誠実に追求する」と決定しました。
今年４月には、米ロが新核軍縮条約に調印し、今後７年で戦略核をそれぞれ１５５０発まで削減することとしました。
このほか包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効、兵器用核分裂物質製造禁止（カットオフ）条約の交渉開始などが課題となっています。
さらに検証可能な核兵器廃絶条約に向けた交渉開始が大きな課題です。
日本共産党の代表団（団長・志位和夫委員長）が３０日から５月８日まで米国を訪問し、ＮＰＴ再検討会議に参加・傍聴します。
代表団は、会議を主催する国連関係者、参加する各国代表団と会談し、会議が「核兵器のない世界」にむけた成果をおさめるよう、要請と意見交換を行 う予定です。
また、２日に行われる、世界の草の根の反核・平和運動組織が取り組む「核兵器のない世界のための国際行動デー」に参加し、ともにパレードし、世界 の反核・平和運動との交流と連帯をはかります。
４・３０ 国際平和会議総会（リバーサイド教会）
５・１ 国際平和会議分科会 ・閉会総会（同上）
５・２ 「核兵器のない世界のための国際行動デー」パレード（タイムズスクエアから国連本部へ）
５・３ ＮＰＴ再検討会議開幕（～２８、国連本部）
同 公開シンポジウム「核兵器禁止・廃絶のプロセスをいかに踏み出すか―政府代表と平和運動の対話」（リバーサイド教会）
５・４ 「核兵器のない世界を」国際署名の共同提出式（国連総会議場）
同 各階層別国際交流集会
1968年に結ばれ、７０年３月に発効した核不拡散条約の英語（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｎｏｎ-Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ Ｔｒｅａｔｙ）の略称で す。
６７年１月１日前に核爆発装置を製造、爆発させた５カ国（米・ソ・英・仏・中）以外の国が核兵器を保有することを禁じる（不拡散）と同時に、第６ 条で「誠実に核軍縮（軍備撤廃）交渉を行う義務」を規定しています。
この「不拡散」と「核保有国の軍縮努力」および「すべての締約国に認められた原子力平和利用の権利」が、ＮＰＴ体制の３本柱といわれます。
現在190カ国（2003年１月に脱退表明した北朝鮮を含む）が加盟。核兵器保有を明言しているインド、パキスタン、事実上の保有国とされるイス ラエルは未加盟です。
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自民党は２７日午前、党本部で党紀委員会を開き、離党届を提出してたちあがれ日本共同代表に就任した与謝野馨元財務相と、新党改革代表になった舛 添要一前厚生労働相を除名処分にした。両氏は自民党への批判を繰り返したうえ、それぞれ衆院と参院の比例代表で選出されていることが厳しい処分につながっ た。中曽根弘文委員長は記者団に「議員辞職して議席を党に戻すべきだ」と述べた。
一方、たちあがれ日本に参加した園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄元副内閣相、新党改革に参加した矢野哲朗元副外相、小池正勝参 院議員の５人は離党届の受理にとどめた。【野原大輔】
１９５２年発効の旧日米安保条約下で米軍に基地の使用や運営などのために必要なあらゆる「権利、権力、権能」が与えられていた問題で、現行の安保 条約のもとでもそうした米軍の基地特権が引き続き堅持されることを日米両政府が秘密了解覚書を結び、確認していたことが、初めて分かりました。国際問題研 究者の新原昭治氏が２７日、日本平和委員会主催のシンポジウムで明らかにしました。
旧安保条約に基づく行政協定３条１項は、米軍が基地内で「設定、使用、運営、防衛又は管理のため必要な又は適当な権利、権力及び権能を有する」と 規定していました。しかし、行政協定は６０年の安保改定に伴って日米地位協定に代わり、同条も基地内で米軍は「設定、運営、警護及び管理のため必要なすべ ての措置を執ることができる」という規定になり、「権利、権力、権能」という文言が消えました。
ところが、新原氏が入手した米政府解禁文書によると、「日本政府は、（地位協定）３条１項の新しい文言のもとで施設及び区域内の米国の権利を変更 しないままにすることを文書で確認」することで合意。６０年１月６日に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が、「米軍の施設・区域内での米国の 権利は、地位協定３条１項の改定された文言のもとで、行政協定のもとでと変わらなく続く」とする秘密了解覚書に頭文字署名をしました。
当時、日本政府は行政協定の改定などをもって日本の自主的権限があたかも強まったかのように説明しました。しかし、協定の文言の手直しが行われた にもかかわらず、米軍基地の治外法権的な実態は旧安保条約下とまったく変わりませんでした。
新原氏が明らかにした密約は、その根本原因を明らかにし、米軍基地問題での日本政府のアメリカ言いなりの実態を示すものです。
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、農業政策「低すぎる所得補償では展望が開けない―価格保障と所得補償の充実、輸入自由 化のストップで、農業の再生を」を発表しました。会見には紙智子党農林・漁民局長（参院議員）が同席しました。（政 策全文）
 （写真）記者会見する志位和夫委員長（右）、紙智子農林・漁民局長＝26日、国会内 |
志位氏は政策について「先の総選挙では、このままでは農業も農村も壊れてしまうという国民の危機感が自公政権退場の大きな力となりました。しか し、民主党政権がその転換の願いにこたえているかといえば、さまざまな問題点がいま噴き出ています。そのもとでの新たなまとまった政策提起です」と表明。 ２００８年３月に発表した「農業再生プラン」をベースに練り上げた政策を内容に沿って説明しました。
志位氏は、民主党政権が目玉とする戸別所得補償制度について四つの問題点があると指摘。所得補償の水準が低すぎることに加え、米価の暴落を放置し てきたために問題解決の展望が見えないこと、輸入自由化をすすめる手段として位置づけられていることに不安と批判が広がっていると述べました。
その上で志位氏は、日本共産党は、農業再生の土台として、農産物の価格保障を中心に位置づけ、所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策 を太くつらぬくと強調しました。価格保障を中心にすることこそ、農家の意欲を高め、自給率を高める最も合理的な政策だと述べました。
さらに志位氏は、輸入自由化・拡大に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざすことの重要性を指摘しました。
新しい強調点として、新規就農者支援法の制定など担い手の確保・育成に国をあげて取り組むと述べました。また、自給率５０％実現に向け、農業予算 を１兆円追加することが必要だが、これは農水予算の割合を１０年前の水準に戻せば確保できると述べました。
志位氏は「この政策をもって、農協をはじめ農業団体、農家や消費者と広く懇談や交流を行い、共同を強めていきたい」と表明しました。
●民主党政権の戸別所得補償制度の四つの問題点
低すぎる補償の水準、放置される米価の暴落／転作作物への補助の削減／輸入自由化と一体／農業予算全体を削減し、必要な予算を切り刻む
●農家が安心して、生産にはげめる施策こそ、農業再生の土台
(1)価格保障を中心に所得補償をくみ合わせる
(2)輸入自由化・拡大に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざす
(3)新規就農者支援法の制定など担い手の確保・育成に国をあげて取り組む
(4)農業予算を１兆円増額すれば、自給率５０％を実現できる
●農業再生に向けた広範な国民の共同で、農政を前に進め
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| 日時 | 内容 | 場所 |
|---|---|---|
| 5月31日（月曜日） | 本会議（提案説明） | 議場 |
| 6月11日（金曜日） | 本会議（一般質問） | 議場 |
| 6月14日（月曜日） | 本会議（一般質問） | 議場 |
| 6月15日（火曜日） | 本会議（予備日） | 議場 |
| 6月16日（水曜日） | 厚生常任委員会 | 大会議室 |
| 6月17日（木曜日） | 建設環境常任委員会 | 大会議室 |
| 6月18日（金曜日） | 文教常任委員会 | 大会議室 |
| 6月21日（月曜日） | 総務常任委員会 | 大会議室 |
| 6月23日（水曜日） | 本会議（委員長報告・討論・採決） | 議場 |
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「沖縄の心」が一つに結集し、海を超えて日米両政府を動かす怒りの９万余りの人波。人権蹂躙（じゅうりん）の「世界一危険」な米海兵隊普天間基地 （宜野湾市）の早期閉鎖・返還を求め、県内「移設」反対の県民大会（同実行委員会主催）が２５日、読谷村（よみたんそん）運動広場で開かれました。米軍基 地の県内「たらい回し」反対で超党派で開かれるのは初めてで、歴史的な集会になりました。
 （写真）４・25県民大会で「団結がんばろう」とこぶしをあげる志位委員長、市田書記局長、小池政策委員長、仁比 参院議員と仲井真知事ら＝25日、沖縄県読谷村 |
大会開始の３時間以上前から、幼い子や孫を連れた家族・親せきや地域、団体、自治体ぐるみで「鳩山政権にイエローカード（警告）」を示す黄色のタ オルやリボン、帽子やＴシャツを身に着けた人たちが続々と結集。県外各地からも多数参加し、大会開始後もバスの到着が続きました。
参加できない人も自宅や職場で黄色いリボンなどを身につけ連帯の意思を表しました。
「ＮＯ ＢＡＳＥ ＯＫＩＮＡＷＡ（沖縄に基地はいらない）」「普天間基地は即時撤去」。手製のプラカードや横断幕が掲げられました。
大会は、地元のＮＨＫや民放テレビ局が沖縄地域で生中継。県内４１市町村すべての首長が出席（石垣市、久米島町の代理含む）しました。仲井真弘多 （なかいまひろかず）県知事は「この熱気が、必ず日米両政府を動かし、納得のいく解決策を用意すると確信している」とあいさつしました。
普天間基地を抱える宜野湾市の伊波（いは）洋一市長、県内の「移設先」としてあげられている名護市の稲嶺進、うるま市の島袋俊夫の両市長、漁民代 表として赤嶺博之勝連漁協組合長が決意を表明。島袋市長は「忌まわしい基地を撤去していこう」と呼びかけました。
「基地問題は沖縄県民だけではなく、日本国民すべての人が自分の問題だと考えてほしい」―。普天間基地近くの普天間高校３年生の志喜屋成海（しき やなるみ）さんと岡本かなさんの２人が訴えました。
県外の「移設先」としてあげられる鹿児島県の徳之島内の天城、徳之島、伊仙の３町長連名の「普天間の基地は沖縄にも徳之島にも必要ありません」と のメッセージなど、国内外から３２通寄せられました。
離島の宮古島市では同日、３０００人の連帯集会を開きました。石垣市では２４日に７００人の連帯集会が行われました。
党首で唯一参加した日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長、赤嶺政賢衆院議員、仁比そうへい参院議員が壇上で 紹介されました。
大会は日米両政府に普天間基地の早期閉鎖・返還や県内「移設」断念などを求める決議を採択。決議を持って政府への要請団は２６日上京します。
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県
民大会でシュプレヒコールする参加者ら＝２５日、読谷村運動広場
全国各地で開かれている参院選勝利に向けた日本共産党の演説会。党幹部の訴えとともに、自治体首長、ＪＡの各県中央会会長など各界からのあいさ つ、メッセージが参加者の感動を呼んでいます。一つひとつに心が込められた応援の言葉は共同の輪の広がりを示しています。
 （写真）市田忠義書記局長の訴えに拍手をおくる演説会参加者たち＝20日、福岡市博多区 |
１８日の新潟市で行われた市田忠義書記局長を迎えての演説会。会場は１、２階席が満席とな り、ロビーにも参加者があふれました。
参加者が注目するなか登壇したのは新潟水俣病阿賀野患者会の坂井正男副会長。手足のしびれで眠れない夜を過ごしていることを明かし、「昨年、水俣 病患者を切り捨てる水俣病特別措置法反対の国会でのたたかいでは共産党の皆さんから大きな力をいただいた」と語りました。
新潟県の泉田裕彦知事と新潟県農政刷新連盟（ＪＡ新潟中央会）の萬歳章会長からはメッセージが寄せられました。
泉田知事は「国際平和を希求し、国民の生活と権利を守る党として国政や地方議会の場において大きな役割を果たされておりますことに深く敬意を表し ます。世界情勢が不安定さを増していく中、貴党の掲げる世界平和と国民主体の政策を追究する理念は、これからの将来に大きな展望を与えるものと、今後のご 活躍に期待しております」とつづりました。
萬歳会長は、日本共産党第２５回大会決議の「再生産が可能な農家収入を保障する価格保障・所得補償と、国境措置の維持・強化とともに、日本農業に 甚大な打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に反対し、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立を求める」という部分を 引用。「私たちＪＡグループの目指す方向と同様であり、大変勇気付けられるものです。意見交換を通じて、政策的に一致する点での協力・共同の取り組みが広 がることを願い、ごあいさつといたします」としました。
各地の演説会では、このほかにも県知事や市長、町長からメッセージが寄せられています。山形県（１８日）では吉村美栄子知事、市川昭男山形市長、 原田眞樹庄内町長、寒河江信高畠町長、群馬県（３月２０日）では星野已喜雄沼田市長から寄せられました。原田庄内町長は、「日ごろ国民の生活・福祉向上の ためその先頭に立ち、活動を展開されております貴組織に対し、深く敬意を表すると共に感謝を申し上げます」としました。
２０日に行われた福岡市の福岡サンパレスの演説会。３階席までびっしり、ロビーにもあふれていた参加者にＪＡ福岡中央会の花元克巳会長のメッセー ジが紹介されました。紹介が終わると、会場には拍手が広がりました。
花元会長はいいます。
「ミニマムアクセス米の輸入中止やＦＴＡ・ＥＰＡ交渉の中止など、共産党の農業政策（農業再生プラン）とわれわれのめざす農業政策との間に違和感 はありません。お互いが歩調を合わせて新しい農政を作っていくことが大事だと思います」
ＪＡからは群馬県でも奥木功男ＪＡ群馬中央会長からメッセージが寄せられました。奥木会長は「日本の農業の復権に向け努めてまいりますので、一層 のご指導・ご支援をお願い申し上げます」としています。
医療界からも山形県保険医協会の國井兵太郎理事長や福岡保険医協会会長で松井内科小児科医院院長の松井岩美医師がメッセージを寄せたり登壇してあ いさつしたりしました。
國井理事長は「小池晃先生、更に東北選出の高橋千鶴子先生には、とりわけ救急医療、産科・小児科不足問題、医師増員問題、保険証がなく受診できな い患者の救済等、縦横無尽のご活躍をいただきました」と評価しました。
イラク戦争に反対して人間の盾として現地で活動した日本バプテスト連盟福岡国際教会の木村公一牧師が登壇しあいさつしました。以下要旨を紹介しま す。
政治は何のためにあるのでしょうか。つまり政治の目標は何でありましょうか。この素朴かつたいへんラジカルな問いに対して明確かつ正確な答えを求 める政党活動、政治活動をしている政党が日本共産党であると思っています。日本共産党が現実政治のしがらみや駆け引きから自由な政党であるという楽観論を 述べるつもりはありません。人間集団の内側にはさまざまな思惑やあつれきがあることでしょう。しかし、全体としての方向において政治が何を目標とするかと いう最も重要な問いに対して明確かつ正確な答えを追求する政党が日本共産党であると私は思っています。
理由を申し上げなければなりません。第一は民衆の平和安全保障を追い求める政策の実現に努力してきたこと、第二に民衆の社会安全保障を最も優れた 政治価値として追い求めている政党であること、第三は民衆の経済安全保障として聖書が教える「貧しい人々への優先的な選択」を経済政策にしていることで す。
以上の意味において日本共産党はこの国の政治の希望です。また日本の政治の行く方向を指し示す北極星です。日本共産党が日本の政治の希望としてあ り続けることを願ってやみません。
この機会に、ぜひしんぶん「赤旗」をご購読ください。
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日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で鳩山由紀夫首相と党首会談をおこない、核兵器廃絶問題と沖縄・米軍普天間基地問題について、日本共 産党の立場を表明するとともに、政府への提起をしました。日本共産党から市田忠義書記局長、小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長が、政府からは松野頼久 官房副長官が同席しました。
 （写真）鳩山由紀夫首相と会談する志位和夫委員長（左）＝23日、国会内 |
志位氏は冒頭、５月３日からニューヨークで始まるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議出席のため、自身を団長とする党代表団が３０日から訪米すると のべました。志位氏は、今回のＮＰＴ再検討会議について、２０００年の同会議で合意された、「自国の核兵器廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」 を再確認し、核兵器廃絶への接近と実現への新たな一歩を踏み出す会議として成功することを強く願っているとのべ、「被爆国の政党として全力をあげて奮闘し たい」と表明しました。
この問題での日本政府の姿勢について志位氏は、３月２３日に発表された再検討会議に向けての日本政府の作業文書が、「核兵器の完全な廃絶を達成す るとの核兵器国による明確な約束を再確認する」と明記していることは評価できるし、米ロ新ＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減条約）の進展、ＣＴＢＴ（包括的核実験 禁止条約）早期発効など核軍縮の部分的措置の推進をのべていることも重要だが、「これらの措置と一体に、核兵器廃絶そのものを正面からの主題とした国際交 渉を開始する、そうしてこそ『核のない世界』に到達できる。そのことを被爆国の政府として世界に訴えることが重要だ」と提起しました。
鳩山首相は、「核廃絶に向けて、すべての国が協力することは大切だ。（核廃絶を）『いつまでに』という話であればもっとよい。日本共産党の立場は 理解するし素晴らしい。（ニューヨークで）大いにそのことを主張してきてほしい」とのべました。
つぎに志位氏は、２１日にルース駐日米国大使と会談し、核兵器廃絶問題と普天間基地問題で意見交換した内容を伝えるとともに、政府への要求をおこ ないました。
志位氏は、県議会が全会一致で「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対」の決議を採択していること、沖縄タイムスのアンケート調査に、県内の４１ 市町村長すべてが「県内移設反対」と答えていること、名護市新市長に選出された稲嶺進氏が「名護市の海にも陸にも新基地をつくらせない」と明言しているこ と、２５日には大規模な県民大会がおこなわれることなどを指摘。「この問題の源流の一つには、１９９５年の少女暴行事件があり、痛ましい事件や事故はこれ 以上受忍できないという深い思いが、マグマのように噴出している。沖縄の情勢は、後戻りすることが決してない限界点を超えているという、認識をもつべき だ」と強調しました。
そして、「移設先」に名前のあがった鹿児島県・徳之島でも住民の６割が参加して空前の反対集会が開かれているもとで、「解決の道はただ一つ、移設 条件なしの無条件撤去しかない」、「これは首相自身が数年前に主張していたことだ。いまからでも遅くはない。その立場に立って米国政府と交渉するべきだ。 首相がその立場に立つならば、わが党はあげて応援する」と強く迫りました。
鳩山首相は、「気持ちは理解するが、安全保障の観点から、『はい、そうしましょう』とはいえない。沖縄の人々の心を少しでもやわらげなければと思 うが、厳しい局面だ」とのべました。
志位氏は、「安全保障」の観点というが、安保条約のもとでも米国を動かした経験はあるとして、１９６９年に日米両国政府が沖縄の施政権返還で合意 したが、それは沖縄と本土の返還運動を背景に、サンフランシスコ条約（第３条）の壁を乗り越えて実現したものだと力説。「いま同じような決断が迫られる歴 史的岐路にある。そのもとでの歴史的な決断をおこなうべきだ」と、無条件撤去の立場に立つよう重ねて求めました。
鳩山首相は、「私たちの頭のなかには共産党のようなすっきりした答えはつくれない。ぜひ（そのことを）アメリカで言ってきてください。訪米の成功 を祈っています」と答えました。
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日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、「日本経済の『根幹』にふさわしく中小企業を本格的に支援する政治をすすめます―今こ そ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を」を発表しました。会見には小池晃政策委員長・参議院議員が同席しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長（右）、小池晃政策委員長＝22日、国会内 |
志位氏は、今回の政策は東京都大田区や愛知県豊田市、大阪府東大阪市、広島市など町工場が集中している自治体を訪問・調査したほか、東京都墨田 区、大阪府八尾市、北海道帯広市などで制定されている中小企業振興条例を調査して練り上げたものだと強調。「従来の大企業応援政治を改め、中小企業を日本 経済の『根幹』と位置づける、経済産業政策の転換をはかるべきだ」と述べました。
政策の内容について志位氏は五つの柱（別項）にそって説明しました。「下請けいじめ」、「下請け切り」が横行していることをあげ、政府が主導的に 検査に入る仕組みが必要だと指摘。大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールづくりの必要性を強調しました。
また本格的な中小企業振興策を講じるために、政府の中小企業予算を１兆円に増額することを提起。生活に密着した公共事業を増やし、人間らしく働け る労働条件を保障する「公契約法」「公契約条例」の制定をすすめると述べました。
国保料など社会保障負担が全般的に高く滞納する業者もでています。志位氏は、猶予や軽減制度をつくり、雇用調整助成金や信用保証など公的支援が受 けられるようにする必要があると述べました。
大企業偏重の政策からの転換を目指すために中小企業憲章を制定し、中小企業基本法の抜本改正の必要性も強調しました。
志位氏は、「提言は現場の要求が詰まったものであり、経済団体や中小企業家、町工場、商工業、地域の方々へ届けて懇談を行い、一致点での共同をひ ろげていきたい」と述べました。
１、大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくります
２、本格的な中小企業振興策をすすめます
３、中小企業を支援する税制と社会保障のしくみをつくります
４、「中小企業憲章」と「中小企業振興条例」を制定し、中小企業政策を総合的に見直します
５、「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）をめぐる偽装献金事件で２２日、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元公設第１ 秘書の勝場啓二被告（５９）に東京地裁は禁固２年、執行猶予３年（求刑禁固２年）の有罪判決を言い渡しました。
平木正洋裁判長は「政治資金の公開制度や政治活動の公明性への国民の信頼は著しく損なわれ、政治への不信感が醸成されかねない」と批判しました。 「友政懇」の収入は、鳩山首相と実母が提供する資金がほとんどを占めていました。勝場被告は、実際には寄付がなかったのに個人献金やパーティー収入を水増 し。２００４年から０８年分の収支報告書に総額３億５９９０万円も水増しした虚偽の記載をしていました。寄付をしたとして記載されたのは５年間で２７０人 にのぼります。
関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書も、勝場被告の指示の下で、首相の実母と姉からの寄付１２００万円（４年分）を不記載。パー ティー収入も３０００万円余（３年分）を水増ししていました。
判決は「長年政治の世界に身を置きながら、政治資金規正法の目的や収支報告書の重要性に思いをいたすことなく、犯行を繰り返したのは誠に遺憾」と しました。
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 （写真）２０１０年５・３憲法集会のビラ |
日本国憲法の施行から６３周年を迎える５月３日の憲法記念日に、「いかそう憲法！ 輝け９条！ 歩みつづけて１０年」をかかげて、「２０１０年 ５・３憲法集会」が東京・日比谷公会堂で開かれます。憲法会議、「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」など８団体を事務局とする実行委員会の主催です。 ２００１年から毎年、集会を重ね、ことしで１０回目となります。
ことしの憲法集会は、「民主党政権のもとでも執ように続く改憲策動のもとで、平和憲法を守り、くらしに生かしたいという国民世論のよりどころとし たい」（憲法会議・長谷川英俊事務局長）と開かれます。沖縄・米軍普天間基地問題、日米安保条約改定５０年、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議と核兵器廃 絶を求める国際世論の高まりなど、平和な日本と世界を築くうえで焦びの課題が山積しています。５月には改憲手続法も施行されます。
憲法集会には、賛同者として４３０人（１４日現在）が名を連ねています。池辺晋一郎（作曲家）、大澤豊（映画監督）、小山内美江子（脚本家）、金 子兜太（俳人）、亀田美佐子（バイオリニスト）、三遊亭圓歌（落語家）、ジェームス三木（脚本家）、滝田裕介（俳優）、湯川れい子（音楽評論家）、吉永小 百合（俳優）、石川文洋（写真家）の各氏ら多彩な顔ぶれです。
集会では、日本共産党の市田忠義書記局長、法政大学教授の田中優子氏、伊藤塾塾長・弁護士の伊藤真氏、社民党党首の福島瑞穂氏がスピーチします。 俳優の市原悦子さんによる語りと朗読も予定しています。午前１１時から入場整理券を配布、午後０時３０分開場、午後１時３０分開会です。集会後、午後３時 ３０分から銀座パレードに出発します。
会場前にはオーロラビジョンを設置、集会の模様を屋外で視聴できます。午前１１時から午後１時１５分まで、オーロラビジョン前で、合唱や中・高校 生によるよさこいソーラン、紙芝居、子ども憲法集会などが行われます。
入場無料。問い合わせ＝憲法会議 電話０３（３２６１）９００７
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 （写真）記者会見する志位和夫委員長（中）、緒方靖夫副委員長（右）、笠井亮議員（左）＝20日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、自身を団長とした党代表団が３０日から５月８日までの日程で米国を訪問すると発表しま した。
今回の訪問の目的は、５月３日からニューヨークの国連本部で開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に参加・傍聴するとともに、主催する国連 関係者、参加する各国代表団と会談し、再検討会議が「核兵器のない世界」にむけた成果をおさめるよう、党として要請と意見交換を行うことにあります。
また、ＮＰＴ再検討会議開会前日の２日に、世界の草の根の反核・平和運動組織が取り組む「核兵器のない世界」のための国際行動に参加し、ともにパ レードし、反核・平和運動との交流と連帯をはかることも訪問の重要な目的です。
志位氏は、今回のＮＰＴ再検討会議について、「『核兵器のない世界』をめざす流れが新たな広がりを示すなかで開かれる、歴史上、きわめて重要な意 義を持つもの」と指摘。その上で、今回の再検討会議が、２０００年の再検討会議で合意された「自国の核兵器廃絶を達成するという全核保有国の明確な約 束」、「適切な限り早期における、自国核兵器の完全廃絶にいたるプロセスへのすべての核保有国の参加」を再確認し、「核兵器廃絶への接近と実現への新たな 一歩を踏み出す会議として成功することを強く願っている」と表明しました。
とくに、核軍縮にむけた個々の部分的措置を前進させることと一体に、核兵器廃絶そのものを正面からの主題とした国際交渉を開始することが、「核兵 器のない世界」に進むうえで、今、決定的に重要になっていると強調。「こうした立場で唯一の被爆国の政党として、被爆国の声を伝え、最大限の努力をはかり たい」と語りました。
志位氏はまた、２１日に、ルース駐日米国大使と会談し、さまざまな問題で意見交換することも明らかにしました。
「日本共産党の党首として初の訪米か」と記者団に問われ、志位氏は、「国会議員団としてロッキード事件の調査団などを派遣したことはあるが、党首 としては初めてだ」と答えました。
【団長】
志位和夫 幹部会委員長・衆議院議員
【副団長】
緒方靖夫 幹部会副委員長・国際委員会責任者
【団員】
笠井 亮 常任幹部会委員・国際委員会副責任者、衆議院議員
森原公敏 幹部会委員・国際委員会事務局長
井上哲士 中央委員・参議院議員
川田忠明 中央委員・平和運動局長
田川 実 准中央委員・書記局員・国際委員会委員
【随員】
尾崎芙紀 国際局員
林 行博 赤旗写真部員
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