当然でしょう！ 違うと言う人は原因をどう考えているのですか？

　　　　「いじめ　自殺の大きな要因」　大津調査委、報告書に明記へ

産経新聞 1月30日(水)14時39分配信

　大津市で平成２３年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、実態解明を目指して市が設置した外部有識者による第三者 調査委員会が、男子生徒の自殺は「同級生によるいじめが大きな要因だった」という内容の表現を盛り込み、自殺といじめの因果関係を事実上認める調査結果を まとめたことが３０日、関係者への取材で分かった。３１日に越直美市長に提出する予定の報告書にも明記される見通し。

　第三者委は在校生や教職員、遺族ら４０人以上から聞き取りを進めたほか、男子生徒の自室や飛び降り現場の視察など調査を進めてきた。関係者によると、第 三者委は、同級生が男子生徒にしたさまざまな行為のうち、「いじめ」だったと認識できるエピソードを複数例挙げたうえで、いじめを自殺の「大きな要因」と 結論づけた。

　一方で市教委が「自殺の要因だった可能性がある」と指摘した、男子生徒の自殺と家庭環境との関連性については、「自殺につながる大きな要因ではなかった」という内容の検討結果も同時にまとめ、自殺の要因に“軽重”の差をつけた。

　第三者委は昨年８月の発足当初から、「いじめと自殺との因果関係の最終結論は司法判断を待つ」としており、関係者によると、自殺といじめの間に「因果関 係があった」などとする直接的な表現は避けることになるという。また報告書にはこのほか、男子生徒の自殺をめぐる学校や市教委の対応についての問題点や、 再発防止のための提言なども盛り込まれる見込み。

　滋賀県警は昨年末、自殺した男子生徒をいじめたとされる同級生を暴行容疑で書類送検するなどしたが、いじめと自殺の因果関係については「直接結びつけるものがない」としていた。

社会保障予算での生活保護費のカットなど国民向けの削減

「安倍予算」案

こんな税金の使用納得できぬ

 

 

 

 

 

　安倍晋三政権が復活して最初の、当初予算案が明らかになりました。安倍政権が予算で持ち出してきたのは、来年４月から国民に押し付ける消費税の

増税と相殺する一部の減税と景気が悪くては増税できないと「経済再生」を称した公共事業の拡大や大企業への支援です。生活保護など国民向けは削減

し、軍事費 は米軍関係経費が増えた年を除き１１年ぶりに増やします。国民に増税を押し付けて、こんな税金の使い方では納得できません。国民の願い

にこたえるどころか 正反対のことを押し付ける安倍政権の正体は明らかです。

まるで“３悪”予算

　２０１３年度当初予算の予算規模は９２兆円あまりです。事実上の「１５カ月予算」となる１２年度の補正予算とあわせると１００兆円を超す巨額の予 算です。１３年度予算案では

約４３兆円を税収で賄い、ほとんどそれに匹敵する公債金も「国の借金」としてやがては国民につけが回ってきます。

　自民党は、民主党政権時代に民主党にけしかけて消費税の増税を決めさせました。安倍政権が持ち出した１３年度の税制改定には消費税増税と相殺する高額の住宅や自動車

への減税や、大企業や資産家に対するわずかな増税など、増税をにらんだ項目が並んでいます。

　その一方安倍政権は、景気の悪化が続き、消費税が増税できなくなったら大変だというのが本音で、異常な金融緩和とともに財政では「１５カ月」予算を組んで公共事業の拡大

や大企業の「成長力」を高める対策に懸命です。

　金融緩和同様、公共事業の拡大も、大手のゼネコンしかもうからないような高速道路や大型港湾など大型工事ばかりでは国民の暮らしはよくなりませ ん。「研究開発」減税など、

大企業は潤っても、中小企業に恩恵が乏しい対策では景気の底あげにはなりません。安倍政権の「三本の矢」はいずれも破綻済みの 対策の寄せ集めです。

　こうした消費税増税をにらんだ対策に加え、社会保障予算での生活保護費のカットなど国民向けの削減とその一方での軍事費の増額はまさに「安倍予算」の“３悪”ともいうべき

暴挙です。

　生活保護は、１３年度から３年連続引き下げる計画で、１３年度はまず６７１億円削減です。生活保護を受け取っている世帯の９６％が対象になります。まさに国民の「自立・自助」

を原則に国の責任を後退させようとしている安倍政権の冷たい姿勢を象徴するものです。

　一方、軍事費の１３年度の増額は４００億円です。安倍政権はそのために民主党政権が作った「防衛計画の大綱」の見直しを決め、軍事費の総額を定めた「中期防衛力整備計画」

は廃止しました。１３年度は、陸も海も空も自衛官が増やされます。軍拡路線への転換は明白です。

暮らしは任せられない

　国民の税金で賄う予算は、まず国民の暮らし最優先で使われるべきものです。生活保護など国民生活向けの予算は削減し、大企業向けの予算や軍事費を優先させるのはまさ

に本末転倒です。

　日本経済の停滞を打開するためにも、いま重要なのは国民の暮らしを応援し、所得を増やして消費を拡大することです。消費税の増税を強行し、社会保障を改悪する安倍政権

には、国民の暮らしが任せられないのは明らかです。

園田監督は事の重大性がわかっていない「修正」ではなく、申し訳ないやめますというべき。

　　　　　　五輪合宿:柔道女子代表監督が暴力　１５選手が連名で告発

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年01月30日　02時00分

合宿で選手を指導する柔道女子の園田隆二代表監督＝佐賀県嬉野市で２０１２年６月、共同

 

　ロンドン五輪の柔道に出場した日本代表を含む国内女子トップ選手１５人が、五輪に向けた強化合宿などで 園田隆二代表監督（３９）やコーチによる暴力やパワーハラスメントがあったと告発する文書を連名で昨年末に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出してい たことが２９日、関係者への取材で分かった。トップ選手による集団告発は異例。

　ＪＯＣに加盟する全日本柔道連盟（全柔連）は倫理委員会で園田監督らに聞き取り調査し、当事者は事実関係を大筋で認めているという。園田監督は取材に対し「今までは自分の考えでやってきたが、修正する部分は修正していきたい」と話した。（共同）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私も若い頃はスポーツ選手だったが、暴力指導をうけたことはない。また、暴力指導をしたこともない。・・Ｍ

復興事業の従事者が東京都から転入したとみてい る。

　　　福島、1万4000人転出超＝宮城は転入超に―12年の人口移動

時事通信 1月28日(月)17時17分配信

　総務省は28日、住民基本台帳に基づく2012年の人口移動状況を発表した。福島県は転出が転入を1万3843人上回った。前年より1万7000人以上減少したものの、依然として東京電力福島第1原発事故の影響などで、県外転出が続いている状況が浮き彫りとなった。
　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の合計の転出超過数は1万159人で、前年より3万人以上減った。宮城は、前年の6402人の転出超過から 6069人の転入超過に転じた。同県が転入超過となるのは13年ぶり。同省は、福島県からの避難者のほか、復興事業の従事者が東京都から転入したとみてい る。岩手県は2385人の転出超過で、超過数は前年より1000人以上減少した。　

真面目に仕事をせず、こんなことをするから定員削減の声が出る！

　　　　　　　　　民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用・・・読売新聞

　民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣（４８）が、国会議員に年間１２００万円支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。

　投資目的の送金は２００９年までの７年間で１億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が限定されているが、報告や公開の義務がなく、国会議員の「第２の給与」

とも言われて問題視されており、改めて制度のあり方が問われそうだ。

　国会に提出された所得等報告書などによると、１９９９年から０９年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当だけしかなく年２０００万～２４００万円。税金や社会保険料を差し引いた

可処分所得は１千数百万円とみられる。

　ところが、関係者によると、内藤氏は９８年７月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」などから、０９年まで の７年間に１億円以上を送金してい

たことが判明した。年平均だと１４００万円超に上り、生活費などを考慮すると、歳費と期末手当だけでは賄いきれない。こ のため、１０年末から内藤氏への税務調査で東京国税局が投資の原資

を調べたところ、口座の出入金記録や本人の説明などから文通費が充てられていたことが確 認されたという。

財政の破綻で、国民に消費税など大増税を押し付けるというのでは 失格・よさんかい！

　　　　　「安倍予算」何のため？

　　　　　　　　　　　所得再分配の機能忘れたのか

　第２次安倍晋三政権初の、年度当初の予算案の編成作業が大詰めです。２４日の閣議で予算編成方針を決定したのを受け、閣僚折衝で議論を煮詰め、週 明け２９日に２０１３年度予算の政府案を決定する段取りです。予算はその政権がどんな政治を目指しているのかを示すものです。安倍政権がどこに向かって何 をしようとしているのを浮き彫りにすることになります。

財政の機能をゆがめる

　予算は、国民が納める税金やその税金を担保にした国の借金（国債）で国の仕事を賄う、財政の見積もりです。財務省が事実上編集し毎年発行している 『図説・日本の財政』（財政白書）は、財政の働きを(1)資源配分の調整(2)所得の再配分(3)経済の安定化―という三つの機能があると説明していま す。財政のいわば常識でしょう。

　「安倍予算」はどうなのか。全体像は予算案を見る必要がありますが、資源配分の点では１０年ぶりに軍事費を増額に転じさせているなど、軍事費への 配慮が露骨です。経済安定の点では、安倍首相が「経済再生」を最優先にと繰り返しているため、今年度(１２年度）の補正予算とあわせた「１５カ月予算」で 公共事業を拡大するなど、景気対策重視が特徴でしょう。

　問題はその中身です。無駄な軍事費だけでなく、車がほとんど走らない高速道路や採算を度外視した大型コンテナ港湾の建設など不要不急の大型公共事 業を積み上げたのでは、資源配分の面でも、経済の安定化の面でもまともな予算とはいえません。安倍政権は、道路整備のための「特定財源」の復活までたくら みました。

　「安倍予算」が、所得再配分の機能をいよいよ後退させようとしていることは重大です。国が国民の最低生活を保障する生活保護の扶助費を１割近く削 減しようとしているのはその最たるものです。これまでも自民党政府は、社会保障費を毎年２０００億円以上削減するなど福祉を後退させてきましたが、民主党 政権が具体化し、安倍政権が実行する生活扶助費の本格的な削減は初めてです。「安倍予算」は財政のあるべき姿を大きくゆがめるというほかありません。

　財政の所得再配分機能について前記『日本の財政』は、「過度の所得格差が生じた場合」「政府がそれを是正していく」ものだと説明しています。国民 の税金で賄われている財政の役割を考えれば当然であり、貧困と格差拡大の中、いよいよその重要性は増しています。所得再分配のためには所得税の累進課税や 資産税、失業保険や就学援助などの制度がありますが、生活保護はその中でも要の制度です。その削減は、国民の生存権を明記し国の社会保障の義務を定めた憲 法２５条に反することにもなります。

安倍政治に展望はない

　政治の根本目的は国民生活の安定です。国民が困ったとき、その暮らしを支えることのできない財政では、何のための政治か、財政かといわれるのは当然です。

　安倍首相は経済の再生のために積極的な財政政策を掲げ、国債も大増発します。しかし、財政のあるべき姿を大きくゆがめたうえ、その結果が財政の破 綻で、国民に消費税など大増税を押し付けるというのでは、国民の願いに応えることはできません。国民に展望を示せない政治を、国民が長続きさせるわけにい かないのは当然です。

高校生の教育費の負担状況についての調査

　　高校中退率が低下傾向

　　　　　　　日高教調査 「無償化の効果明らか」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　維持・拡充訴え

 

 

 

 

 

　　日本高等学校教職員組合(日高教、加門憲文委員長)は２５日、2012年度の修学保障調査(高校生の教育費の負担状況についての調査)の結果を発表しました。

　調査は、２３道府県・2政令市の公立高校197校(全日制149校、定時制４６校、通信制2校)のアンケート結果を集計したもの。

　それによると、公立高校の授業料が不徴収(公立高校授業料無償化)になった１０年度以降、中退率は低下傾向にあり、無償化の政策効果はあきらかだとしています。

　一方、生徒会費・修学旅行費・ＰＴＡ会費・冷暖房費・備品費などの学校納付金は、全日制3年間で平均２０万7952円、定時制4年間で同２０万1932円に達し、滞納者の割合(9月期)が平　　　　

均5・4%(全日制4・5%、定時制１６・7%)に上りました。

　学校納付金の滞納により退学せざるをえなかった生徒のいる学校が全日制で3校、定時制で1校ありました。修学旅行に参加できなかった生徒のいる学校は全日制で３２校、定時制で9校に

上りました。

　また、全国的に学区域が拡大されて遠距離通学者が増加。通学費の最高は年額で４３・６万円に達しました。「定期や切符が買えず欠席が多い生徒がいる」などの状況が各地でおきています。

　この結果について日高教は、授業料不徴収に所得制限を入れるなどの後退を許さず、維持・拡充すること、義務教育の児童生徒に適用されている就学援助制度を高校生にも適用すること、

その一歩として給付制奨学金制度を創設することが必要だとしています。

基準に合っていなければ９月の定期検査を待たずに （運転を）止めていただく

「大飯」も例外扱いせず

　　　　　　　“新基準で点検前に停止も”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制委 田中委員長が会見

 

 

 

 

 

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の定例記者会見で、７月に策定される原発の新しい基準について、全国で唯一

稼働している関西電力大飯原 発（福井県おおい町）３、４号機にも適用し、基準に合っていなければ９月の定期検査を待たずに

「（運転を）止めていただく」と述べました。

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（写真）国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（右から）＝福井県おおい町

　規制委は現在、東京電力福島第１原発事故のような過酷事故（シビアアクシデント）に対する対策や地震・津波に対する新しい原発の基準を検討してお り、７月までに策定する予定です。策定されれば、全国の原発に対して、新しい基準に基づいて審査し、再稼働の可否を判断します。

　検討中の新しい基準骨子素案では、航空機テロによる攻撃などに対して、原子炉建屋から離した頑健な第２制御室を設置することや、地震や津波に耐 え、放射性物質に対する遮へい効果を備えた緊急対策拠点の設置を求めています。また、最大規模の津波に備えた防潮堤や、放射性物質の放出を抑えるフィル ター付きベント（排気）設置などを求めています。

　田中委員長は「大飯だけ例外扱いできない。自動的に何もしないで、次の定期検査（９月）まで（動かして）いいということにならない」と述べるとと もに、「７月に申請を受け付けた途端に、良い悪いという判断はできない。審査には時間がかかる」と指摘。また、基準の適用の仕方に「即適用するものと、少 し時間的余裕をもって対策をとってもらうという議論が（検討チームで）されている。即適用の基準を満たしていない場合は、止めていただくことになる」と発 言しました。

　事務局の原子力規制庁の森本英香次長は、審査中にどういう判断をするのかについては今後、検討するとしました。

橋下市長が政治権力を振りか ざして教育に乱暴に介入

桜宮高体育科入試中止問題

　　　　　　　　　　　市教委決定見直しを

　　　　　　　　　　　党大阪府委　柳書記長が談話

 

 

 

 

 

　大阪市立桜宮高校生徒の体罰自殺をめぐって、橋下徹市長が強硬に要求し、市教育委員会が体育系２科の「入試中止」を決定したことについて、日本共産党大阪府委員会は２２日、柳利昭書記長の談話を発表しました。

　談話は、保護者や生徒らが反対・批判の声を強くあげるなかで、市教委が決定したとして、「教育委員会が生徒を含む学校関係者の意見を踏まえ、決定 の見直しを行うことを強く求めます」と強調。今回の「入試中止」問題が生徒を含む学校関係者の願いから出発したものではなく、橋下市長が政治権力を振りか ざして教育に乱暴に介入し、従わなければ予算をつけないと脅し、学校と教育委員会に押し付けたものだと批判しています。

　生徒の自殺から１カ月、学校と教育委員会による本格的な事実調査と解明や学校から体罰を一掃するとりくみを進めるべき時期に、橋下市長が教育へ介 入したことが問題を混乱させ、解決を妨げるものだと指摘。「今後の学校改革などは、学校関係者の議論と合意のもとに進められるべきです。政治の役割は、教 育への介入ではなく教育条件整備や学校を支えることにある」とのべています。

　日本共産党は、子どもの命を何よりも大切にし、子どもの成長を願う立場から、学校から体罰をなくすために力を尽くし、改めて府民的討論と共同をよびかけています。

自分のことで言ったのではないでしょう！ 人を人とも思っていないのでは ?

　　　　　　麻生副総理:「さっさと死ねるように」

毎日新聞　2013年01月21日　

麻生太郎副総理兼財務相＝中村藍撮影

 

　麻生太郎副総理兼財務相は２１日の社会保障制度改革国民会議で、余命の少ない高齢者など終末期の高額な 医療費に関連し、「死にたいと思っても生かされると、かなわない。政府の金で（高額な医療を）やってもらうと思うとますます寝覚めが悪い。さっさと死ねる ようにしてもらうなどしないと解決策はない」などと述べた。患者を「チューブの人間」と表現し、「私はそういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬ からと（遺書に）書いて渡している」とも発言した。

　自身の人生観を語ったものだが、誤解を招きかねない表現で、今後野党が問題にする可能性もある。麻生氏 は会議後に「公の場で発言したことは適当でない面もあった」との談話を発表。議事録から削除する意向を示した。また、記者団に「個人的なことを言った。終 末医療のあるべき姿について言ったのではない」と釈明した。

　民主党の細野豪志幹事長は記者会見で「『とにかく生きよう』と頑張っている方もいる。政治家として言葉を発する時は、国民それぞれの受け止め方や意思を尊重すべきで、どうかという感じだ」と述べ、不適切だとの認識を示した。【佐藤丈一】

下村文科相よい人だと言うテレビ宣伝の裏で、やっぱりこんなことを、 失格ネ

　　　　　　下村文科相　進学塾から多額献金

　　　　　　　　教育再生実行会議のメンバー企業も

 

 

 

 

 

　下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間

で、 １３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置され

た「教育再生実行会 議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。

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（写真）下村博文文部科学相が支部長の「自民党東京都第11選挙区支部」が入居するビル＝東京都板橋区

　同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円 のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。

　この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。

　このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーになった進学塾などの総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」代表の佐々木喜一氏が率いる「成基学園」「成基コミュニティ」が計６０万円の献金をしていました。

　利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでしたが、下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」の教育特区の 担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。０５年１０月に設立された「学校設置会社連盟」（現・新しい学校の会）の顧問に下村氏は同年１２月に 就任していますが、第一学院高校の設置会社「ウィザス」が８４万円、日本教育大学院大学の設置会社「栄光」が２４万円など、連盟加盟企業の献金も含まれて います。

　国会で、「特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたい」（０４年１月の衆院予算委員会）と要求、塾関係雑誌で「民間教育はいまがビッグチャンス」などとあおってきた下村氏と、これら教育関係企業との密接な関係は見過ごすことのできないものです。

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首相側近の“文教族”

　下村氏は、大学在学中から私塾を始め、卒業後も塾経営を続け、１９８９年から東京都議２期を経て、９６年の総選挙で初当

選、現在６期目。この間、 自民党文部科学部会副会長、文部科学政務官などを務めた文教族。第１次安倍政権では、官房副長官として「愛国心」を盛り込んだ「改正」

教育基本法の成立に かかわるなど、教育分野の右傾化を担う安倍首相側近の一人です。

中央日報日本語版2013年01月18日

　　　　　　事故で止まったボーイング７８７…面目丸つぶれの日本

 

ボーイング７８７（写真は資料）。

  「夢の旅客機」と呼ばれるボーイング７８７の相次ぐ事故で恥をかきながらその余波が日本企業に飛び火している。機体部品の約３５％を日本企業が作っているためだ。

  「ボーイング７８７は準日本国産機種」という自負心が「日本技術のブランドが傷を負った」（産経新聞）は無力感に変わっている。

  飛行機の主翼は三菱重工業が、主翼を気体に固定させる構造物は富士重工業が生産する。また、前部胴体一部は川崎重工業が生産して ＩＨＩはエンジン部品を製作する。東レは胴体の重量を減らし燃費を２０％高めるのに功績を立てた炭素繊維複合材を生産して、ブリジストンはタイヤを供給す る。ボーイング７８７事故が日本企業に直撃弾を投げるしかない構造だ。

  直ちに株価が下がりながら該当企業が戦々恐々としている。特に打撃が大きいところはリチウムイオンバッテリーを供給する「ＧＳユア サ」だ。 １６日、山口県から東京に向かっていて機体から煙が感知され緊急着陸した全日本空輸（ＡＮＡ）ボーイング７８７の事故原因がメインバッテリーと関連がある という分析のためだ。

  日本のメディアは「機体前方にある電気室のメインバッテリーケースが黒く変色し、液体が外へ流れ出た」と報道した。今月７日、米国ボストン空港で火災事故が起きた日本航空（ＪＡＬ）のボーイング７８７にもこの会社が作ったバッテリーが装着されていた。

  事故の実際の原因がバッテリー異常と明らかになればボーイング７８７には致命的な欠陥だ。ボーイング７８７はブレーキシステムをはじ めとする内部システムの相当部分が電気で作動する「電気飛行機」であるためだ。「ＧＳユアサ」の株価は２日連続４％ポイント以上下落した。

  早稲田大学の戸崎肇教授は「ボーイング７８７事業は日本成長の原動力になる可能性がある事業」としながら「度重なる事故が日本の成長戦略に暗雲をもたらすこともあるため、この機会にはっきりと安全性を点検しなければならない」と話した。

  一方この日、米国連邦空港庁（ＦＡＡ）と日本の国土交通省は安全性が確認されるまで自国航空会社のボーイング７８７機種の運航を中止させた。

１９４０年５月２９日生まれなので 私より５０日弟 合掌

       大鵬さん死去:幕内優勝３２回　「柏鵬時代」築く

毎日新聞　2013年01月19日　

昭和４６年１月、大相撲初場所で、４５年春場所以来５場所ぶりに３２回目の優勝。二所ノ関部屋で万歳する後援者に囲まれる大鵬＝１９７１年１月２４日

 

　大相撲史上最多の幕内優勝３２回を記録、柏戸とともに「柏鵬（はくほう）時代」を築いた第４８代横綱・大鵬の納谷幸喜（なや・こうき）さんが１９日午後３時１５分、心室頻拍（しんしつひんぱく）のため東京都内の病院で死去した。７２歳。葬儀の日程、喪主などは未定。

　北海道弟子屈（てしかが）町出身。自伝によればウクライナ系ロシア人の父と日本人の母の間に樺太（現ロ シア・サハリン）で生まれ、終戦直後に北海道に移り住んだ。中学卒業後に営林署に勤めていたところをスカウトされて二所ノ関部屋に入門し、１９５６年秋場 所初土俵。５９年春場所後に１８歳１０カ月で新十両、６０年初場所には１９歳７カ月で新入幕。その場所で１２勝を挙げて敢闘賞を受賞した。

　入幕４場所目に新三役の小結になると、三役３場所目の６０年九州場所で初優勝し２０歳５カ月で大関へ。 大関５場所目の６１年秋場所には、柏戸との優勝決定戦を制して柏戸とともに横綱昇進。新入幕から所要１１場所での横綱昇進は歴代最速で、２１歳３カ月は北 の湖（現日本相撲協会理事長）の２１歳２カ月に次ぐ史上２位。

　横綱昇進時で身長１８７センチ、体重１３３キロというバランスの取れた体と、右、左どちらの四つでも取 れる攻め手の豊富さで優勝を重ね、横綱５場所目の６２年名古屋から６３年夏場所まで６連覇、さらに６６年春場所からも６連覇を達成。全勝優勝も８回記録。 その強さと人気から、子供の好きなものとして「巨人・大鵬・卵焼き」という言葉が生まれた。６８年秋場所から６９年春場所にかけては４５連勝も記録した。

　７１年初場所で３２回目の優勝。その翌々場所の同年夏場所５日目に貴ノ花（元二子山親方・故人）に敗れ て引退、一代年寄「大鵬」を襲名し、大鵬部屋を起こした。７７年に脳梗塞（こうそく）で倒れたが、再起して関脇・巨砲（おおづつ）らを育てた。８０年２月 から９６年１月まで日本相撲協会理事。０５年５月に協会を定年退職後は相撲博物館長を務めた。０９年には相撲界で初めて文化功労者に選ばれた。【上鵜瀬 浄】

安倍政権の原発回帰反対///事故から２年たつのに今も食べ物のことを心配

            寒さつき“原発なくせ”

                         官邸前抗議行動

 

 

 

 

 

（写真）雪の残る寒さの中、「原発なくせ」と抗議する人びと＝18日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）が呼びかける首相官邸前抗議行動が１８日、官邸前と国会・霞が関一帯でおこなわれました。５０００人の参加者（主催者発表）は、原発再稼働・新増設推進の安倍首相に対し、「大間つくるな」「大飯をとめろ」「全原発即時廃止を」と訴えました。

　この日は気温１度の厳しい冷え込み。反原連スタッフは参加者の安全のため、抗議行動に先立って雪かきをして臨みました。

　首相官邸前では、「安倍政権の原発回帰反対」とのプラカードなども登場。「事故から２年たつのに今も食べ物のことを心配しなくてはなりません。すごく腹がたつ。安倍さん、早く原発なくして」と訴える人も。

　「被災者は生活が百八十度変わってしまったのに、再稼働なんてどういうつもり」とスピーチしたのは、初めて参加したという女子学生（１９）。原発 事故をきっかけに福島県郡山市から台湾へ避難したといいます。「声をあげないと政府の好き勝手を許してしまうことになる。原発はやめてほしい」と話しまし た。

　国会前では、福島県浪江町から青森に避難している女性が「私たちの心の支えになってくれているみなさんに感謝しています」と語るなど、熱い訴えが続きました。

　ファミリーエリアではココアも用意され、参加者は鳴り物やアレンジしたライトをもって「原発いらない」「子どもを守れ」とコールしました。

　初めて参加した神奈川県平塚市の男性（２４）は「自民党政権になって再稼働されてしまうという危機感から、自分にも少しでもできることがあればと 参加しました。早く原発をなくしたい」といいます。東京都江東区の女性（４５）は「原発ゼロしかありません。そのためにやることはやりつくそうと思いま す」と語ります。

　東京都杉並区から参加した男性（３５）は「真冬になっても参加し続けてるのは、みんな原発をすぐとめたいからです。早急に政府は原発ゼロの方針を決めて、本格的に再生可能エネルギーにシフトすべきです」と語りました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が参加して、スピーチしました。

能登半島の断層に関する研究を見ても、この地域で地震が繰り返し発生 していることは確定的

　　　　　志賀原発北に「活断層」

　　　　　　　　　　科学者会議など調査報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　富来川南岸断層

 

 

 

 

 

　北陸電力志賀(しか)原子力発電所（石川県志賀町）の北約９キロ付近に存在が指摘されている「富来（とぎ）川南岸断層」について、日本科学者会議 石川支部、原発問題住民運動石川県連

絡センターなど４団体は１８日、同断層が活断層であることが決定的になったとする調査結果を発表しました。志賀原発に 関しては、敷地直下を通るＳ―１断層の存在も指摘されており、地震

が原発に与える影響が危ぐされています。

　４団体は、昨年春以降数回にわたり新潟大学名誉教授（地質学）の立石雅昭氏とともに調査を実施。周辺地域の地層や斜面から土壌サンプルを採取し、年代特定や構成物の分析を進めて

きました。

　調査では、１２万～１３万年前に堆積した「中位段丘」と呼ばれる地層を土壌サンプルの分析や斜面の観察で特定。周辺地域で比較したところ、富来川 北岸で標高約２０メートルに見られた

中位段丘が南岸では標高約４０メートル地点にあり、地形に急激な変化が生じたことがわかりました。

　立石氏は「地形の隆起の状況から判断すれば活発な断層活動があったと見るべきだ」と指摘し、富来川南岸断層の存在と活動性の高さが決定的になったと結論付けました。

　富来川南岸断層をめぐっては、渡辺満久東洋大教授、鈴木康弘名古屋大教授が昨年５月に原発の耐震安全性を検討する際に考慮が必要な１３万～１２万年前までに動いた活断層の可能

性が高いと発表しており、今回の４団体の調査はこれを裏付けるものとなりました。

　立石氏は「私たちの今回の調査をはじめ、渡辺・鈴木両教授の研究、これまでの能登半島の断層に関する研究を見ても、この地域で地震が繰り返し発生 していることは確定的だ」と強調。

「北陸電力は断層の活動性を認めたうえで厳正な調査を進め、どのような影響があるのか公表すべきだ」と話しています。

　４団体と立石氏は、調査結果の公表と同時に、北陸電力と石川県には１７日、断層の徹底調査と志賀原発廃炉の決断を下すよう要請し、国の原子力規制委員会には調査報告書を送付した

ことを明らかにしました。