【ベルリン＝桑野白馬】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部・パリ）は２９日、２０２０年（１月１日～１２月１５日）に世界で死亡した報道関係者が５０人にのぼったとする報告書を発表しました。非紛争地域での犠牲者が６８％にのぼり、特に調査報道を手掛ける記者が意図的な殺害の標的になっているとしています。
汚職や公的資金の不正使用問題、組織犯罪などの調査報道中に殺害された記者は１７人。デモ取材中に殺害された記者が増えたことも今年の特徴で、ナイジェリアなどで計７人が犠牲になりました。
報道関係者の殺害が最も多かった国は非紛争地域のメキシコで、麻薬組織と政界のつながりを調査していた記者８人が殺害されました。
クリストフ・ドロワール事務局長は声明で「世界のジャーナリストは引き続き危険にさらされている。機微に触れる問題を取材する記者が攻撃対象となることが増えており、すべての人の権利である知る権利が脅かされている」と懸念を示しました。
ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）日本ＩＢＭ支部は２８日、厚労省内で会見し、日本ＩＢＭがコロナ禍に便乗してリストラを強行していると告発しました。
米ＩＢＭはデジタル化加速で市場予想を上回る利益を得たのに全世界で人員削減を開始。日本で従業員１万２０００人程度のうち数千人を分社化で切り離し、残った部門で１０００人規模のリストラを強行しています。
ＪＭＩＴＵ支部の大岡義久委員長は、「欧州では、大量の人員削減について政労使の協議で歯止めをかけている。日本ではリストラ計画を発表せずに、ジョブ型評価制度を悪用して退職強要を繰り返している」と訴えました。営業の技術サポートをしている男性（５５）は、「１１月６日に上長に『話がある』と言われ、退職面談が数週間つづき、眠れなくなった。組合に加入し、団体交渉、文書による抗議などを行い、現在は落ち着いている」と話しました。
日本ＩＢＭは「仕事がなくなった」「あなたの働きぶりに問題がある」などと退職を迫っています。大岡委員長は、「再配置やそのための再教育という会社の責任を労働者の自己責任にすり替えている」と批判しました。
ＪＭＩＴＵ本部の三木陵一委員長は、「多くの中小企業が雇用を維持しようと努力しているのに、大企業がコロナに乗じてリストラをするのは許されない。日本経済の立て直しのためには雇用を守ることが重要だ」と強調しました。
メディアの世論調査で、菅義偉内閣の支持率の急落が続いています。「日経」の調査（２５～２７日実施）では、菅内閣の支持率は１１月の前回調査から１６ポイント減の４２％、不支持は１６ポイント増の４８％で、支持と不支持が初めて逆転しました。
「読売」の調査（２６～２７日実施）では支持率が１６ポイント減の４５％に。９月の発足時７４％から２９ポイントの下落です。
政府の新型コロナウイルス対応については、「評価しない」が「日経」で５９％（「評価する」は３３％）、「読売」で６２％（同３２％）となりました。「読売」で、新型コロナ対応で首相が指導力を「発揮している」が１６％なのに対し、「そうは思わない」は７７％と、多数を占めました。
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の参加費補填（ほてん）の疑惑めぐり、自身の関与を否定した安倍氏の説明について、「納得できない」と答えた人は「読売」で７６％（「納得できる」は１７％）、「日経」で７４％（同１４％）に上りました。
【ワシントン＝遠藤誠二】来年１月の退任を前にトランプ米大統領が発表した恩赦が波紋を呼んでいます。イラクで民間人を殺害した元傭兵（ようへい）や、数々の不正を重ねた自身の側近に恩赦を行い、「恥ずべきことだ」と批判が噴出。大統領による恩赦の権限を廃止する意見まで出ています。
トランプ大統領は２３日までに、６０人以上を恩赦しました。２００７年に、イラクの首都バグダッドで民間人１７人（米国政府発表１４人）を殺害した民間軍事会社「ブラックウォーター」の元傭兵４人（うち１人は終身刑）が含まれています。
同社の創始者はトランプ政権の閣僚、デボス教育長官の実弟。ワシントン・ポスト紙は社説（２４日付）で、「ブラックウォーターへの恩赦は国家の安全保障を脅かし評価をおとしめる」と見出しをたて「アメリカの名においてたたかっている者たちへ、子どもを含む逃げまどう民間人を撃っても罪から免れることができるとのメッセージだ」と指摘しました。
この恩赦に対しては、国連人権高等弁務官事務所のフルタド報道官が２３日、「ひどい人権侵害や深刻な国際人権法侵害に刑事免責を進める米国の姿勢は改めるべきだ」と主張。マーフィー上院議員（民主）は、「恥ずべきことだ。彼らは（降参して）手を挙げていた女性や子どもを銃撃したのだ」と批判しました。
親しい「仲間」への恩赦も連発しました。ロシア疑惑に関連して有罪となったフリン元国家安全保障担当補佐官、１６年大統領選のマナフォート選対本部長、長年の盟友であるストーン氏、元外交顧問のパパドプロス氏のほか、義理の息子であるクシュナー上級顧問の父で脱税で有罪となったチャールズ氏も。トランプ氏の大統領選出馬にあたり熱心な支持者だったコリンズ元下院議員、ハンター元下院議員などの「汚職議員」も含まれます。
これには、共和党議員からも「芯まで腐っている」（サッセ上院議員）との批判が出ています。
マーフィー上院議員は、「恩赦を犯罪活動の道具にすることは、民主主義への脅威だ」と指摘し、「憲法から（大統領の）恩赦の権力を取り除く時だ」と主張しています。
2020年12月27日(日)
コロナ禍のもと、暮らしや営業への支援策として消費税（付加価値税）減税に踏み切った国・地域が５０にのぼることが分かりました。日本共産党の大門実紀史参院議員事務所と全国商工団体連合会が共同で調べたものです。
多くの国が観光や宿泊、飲食業を対象に減税しています。
イギリスは飲食や観光業に対して２０％から５％に、マレーシアは観光やホテルサービスについて６％から０％に減税しています。
レストランやカフェでの食事について、標準税率を１９％から１６％に引き下げたドイツでは、さらに５％にまで減税しています。コロンビアは８％の付加価値税を免税。オーストリアでは１０％から５％に引き下げています。
文化・スポーツ活動を減税で支援する国もあります。
ウクライナは文化イベントについて２０％から０％に減税。ウズベキスタンは私立美術館について税率を半減しています。チェコはスポーツや文化イベントで１５％から１０％に、コスタリカはライブや文化活動で１３％から７％に引き下げています。
イタリアやフランス、スペインなど医療用品について減免する国もあります。
小規模事業者に対して納税を減免している国もあります。
韓国は年間売り上げ６０００万ウォン（５４０万円）以下の個人事業主の付加価値税納税を免除。中国は中小業者の標準税率を３％から１％に減税しています。アルバニアも中小企業の付加価値税を免除しています。
ブルガリア、ギリシャ、キプロス、チェコ、ノルウェー、アイルランド、ハンガリー、アルバニア、イギリス、トルコ、ポルトガル、ポーランド、モンテネグロ、クロアチア、オランダ、リトアニア、ドイツ、ベルギー、オーストリア、ウクライナ、フランス、イタリア、スペイン、フィンランド、エストニア、マルタ、マン島、モルドバ、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、チュニジア、ニジェール、ケニア、ブルキナファソ、ザンビア、カボベルデ、マリ、メキシコ、ジャマイカ、ウルグアイ、パラグアイ、コスタリカ、コロンビア、マレーシア、北マケドニア、ロシア、フィジー、中国、韓国
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各国の消費税（付加価値税）減税の内容はそれぞれですが、目的は共通しています。
第１は国民の生活支援です。特に所得の低い人ほど恩恵が及び、直接給付と同じ役割を果たします。
第２に中小企業、事業者支援です。特に苦境に追い込まれている飲食・サービス業への支援で効果をあげています。
日本でもコロナ危機を乗り越えるため、消費税の５％への減税を市民と野党の共同の力で実現したい。総選挙では、消費税減税を拒否する菅政権を退陣に追い込み、野党連合政権を誕生させる必要があります。
ここ数年、中国では年末のこの時期になると、故宮博物院を始めとする博物館や美術館、そして出版社などが販売する様々なカレンダーが話題となる。そして日本の「手帳文化」の影響をうけた手帳も若い人々を中心に注目を集めている。今回はそんな中国のカレンダーや手帳事情について紹介していこう！人民網が伝えた。
差別化するため、どんどんてんこ盛りになってきたカレンダー
カレンダー自体は以前から中国でも年末になると、年賀カードや年越しの飾りと一緒に卸売市場でたくさん売られていたものだ。当時は壁掛けタイプが多く、赤や黄色を基調としためでたいイラストや文字、水墨画といったデザインが多かった。そして卓上タイプのカレンダーは大抵企業のロゴ入りで、可愛いとは言い難いイラストか水墨画、文化財などの写真を使ったものなどが主流だった。
ところが2009年から故宮博物院が発売し始めた「故宮日めくりカレンダー（故宮日歴）」や出版社が販売した「紅楼夢」などをテーマにしたカレンダーなどの登場を皮切りに、中国におけるカレンダーブームが「勃発」。これらのカレンダーのほとんどはブックタイプで、日めくりとなっており、手帳の役割も担っている点が特徴的だ。文化クリエイティブグッズに対する人気も後押しとなり、カレンダー人気が過熱する一方で、今や差別化をつけるために、見た目の良さや豆知識など、カレンダー以外の要素がてんこ盛りになってきているというのが現状だ。怠け者の著者は結局数ページ開いただけで、次の年になってしまったので、日めくりを本当に毎日読んでいる人がいるのか、ちょっと疑わしい気持ちを抱いてしまう。
日本の手帳とはちょっと違う中国の「手帳」
年玉手帳やビジネス手帳、システム手帳といったように、日本では手帳を持ち歩く人が少なくない。当初はビジネスマンの時間管理を目的とした手帳が多かったが、1990年代頃からは、学生からビジネスマンまで、それぞれが好みの手帳を購入して使用するというスタイルが根付くようになっていった。
一方で、中国でもいわゆる「手帳文化」が若者を中心に高い人気を誇っている。当初は手帳そのものよりも手帳をデコレーションするためのマスキングテープやシール、各種ペンといった周辺アイテムが注目を集めていたが、次第に手帳そのものの使い勝手の良さなども追求されるようになってきている。しかし、中国における「手帳」は小ぶりのスケッチブックやノートなども全て含まれており、スケジュール帳をベースに、イラストやデコレーションをして、日記代わりに使用する日本と異なり、日記からスケッチ、レシピ、旅行記といったようにその使い方も様々。これらを「ノートに記録する」ことを「手帳文化」と呼んでいる。
このようにカレンダーにしても、手帳にしても、同じような商品にも関わらず、その使い方や求めるものが中国と日本では少し異なっている点は面白い。そして、今やスマホ一つでスケジュールから日記のような記録、果ては写真や動画による記録も手軽になっているにも関わらず、敢えて日めくりカレンダーを購入し、紙とペンを使って記録することを選んでいる中国の若者たちは、スピーディな世の中の流れや新しいものが溢れる中で、自分や自分の暮らしぶりといった身近なものに目を向けようとしているのかもしれない(文・イラスト・玄番登史江、袁蒙)。
イラストで知ろう！イマドキ中国
人民網ではもっと身近なスタイルで今どきの中国を読者の皆さんに知ってもらうため、「つるにはまるまるむし爺さん」と「へのへのもへ郎」、「へめへめくつ美」の3人が流行語やカルチャー、時事問題など幅広いジャンルにおける「イマドキ」を紹介。中国ってこんな国なんだ！と興味を抱き、理解を深めるきっかけにしてみてください。
「人民網日本語版」2020年12月25日
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝24日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、安倍晋三前首相の公設第１秘書が、後援会主催の「桜を見る会」前夜祭の参加費補てんをめぐる問題で略式起訴されたことを受け、安倍氏に「議員辞職を求める」と表明しました。
志位氏は、「検察の対応は、安倍前首相の『補てんはなかった』という答弁がウソだったと事実認定したものだ。安倍氏が１１８回ものウソを国会でついてきた政治的な責任が厳しく問われる重大局面だ」と指摘。選挙買収の事実が明らかになった以上、真相を徹底的に究明した上で、安倍氏が議員辞職するよう求めました。
志位氏は、「最初に『桜を見る会』について（共産党の）宮本（徹衆院）議員、田村（智子参院）議員が追及を始め、野党みんなでこの問題を追及し、さらにこの問題で刑事責任を問う動きが起こり、国民的な世論が広がり、そういう流れの中でここまで追い詰めてきた」と強調しました。
また、２５日の衆参両院の議院運営委員会で、安倍氏に対する事情聴取と質疑が公開で行われることになったことについて、「これはあくまで第一歩だ。偽証が罪に問われる予算委員会での証人喚問を強く求めていく」と述べました。
志位氏は、安倍氏が補てんの事実を“知らなかった”と述べているとの報道に触れ、「補てんしていたという事実が確定したことが重要だ。ことの本質は、選挙買収だったということになる」と指摘。選挙買収という重大な問題を、「“知らなかった”というのはあり得ない話であり、“知らなかった”ですませるわけには絶対にいかない。この点は質疑でしっかりただしていきたい」と強調しました。
「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）をめぐる疑惑で、安倍晋三前首相が東京地検特捜部の事情聴取を受けました。費用補填をした事実を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いです。首相経験者本人が検察当局から聴取されるのは極めて異例です。安倍氏はこれまで国会で、前夜祭の費用補填について繰り返し全面否定してきました。時の首相が「国権の最高機関」である国会の場で、事実と正反対の虚偽答弁を続けてきたことは重大です。衆参予算委員会で安倍氏の証人喚問を行い、真相を徹底的に解明することが急務です。
前夜祭は、首相主催の「桜を見る会」前日に「安倍晋三後援会」が都内の高級ホテルで開催してきました。安倍氏の地元・山口県の支援者らが「桜を見る会」と一体の行事として大量に招かれました。１人５０００円とされる会費は安すぎるため、実際の飲食代との差額を安倍氏側が負担した疑いが国会などで追及されてきました。有権者への寄付を禁じた公職選挙法違反や、政治資金収支報告書の虚偽記載という政治資金規正法に反する重大問題です。
安倍氏は、会費はホテル側が設定したもので補填は一切ないと主張し、参加者が直接ホテルに会費を払っているので、政治資金収支報告書に書く必要はないなどと言い張りました。野党議員が質問で不自然な点を指摘すると、「ここで話しているのがまさに真実」と語気を強めて反論する場面もありました。しかし、東京地検の捜査などで、安倍氏側が２０１５年～１９年の５回だけで約９００万円も補填していたことが明らかになりました。安倍氏がないとしていたホテルの明細書もあることも判明しています。安倍氏の説明は明らかにうそだったのです。
安倍氏が国会で前夜祭をめぐって「事務所は関与していない」などとうその答弁をしたのは、少なくとも１１８回にのぼっています（衆院調査局の調べ）。
後援会の代表を務める公設第１秘書らは、補填を安倍氏に伝えていなかったなどと検察の事情聴取に述べているとされます。あまりに不可解です。昨年秋以来、国会であれだけ厳しく追及されているのに、安倍氏は秘書の話に何の疑いも持たず、ただ受け入れただけというのでしょうか。国民は納得できません。自民党が主張する非公開の議院運営委員会理事会ではなく、公開の予算委員会などで安倍氏に真実を語らせるしかありません。うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問こそ必要です。官房長官として、安倍氏の虚偽答弁をそのまま繰り返し、疑惑隠しに加担してきた菅義偉首相の責任も問われます。
公的行事「桜を見る会」に多くの支援者を招き飲ませ食わせしたこと自体、税金を使った買収であり、公選法に違反する重大な国政私物化です。疑惑全体の徹底解明が急がれます。
安倍氏の事情聴取が判明したのに続き、鶏卵生産会社前代表から５００万円の現金提供された吉川貴盛元農水相（２２日に議員辞職）に対して、東京地検特捜部が事情聴取していたことも明らかになりました。菅首相に近い吉川元農水相の証人喚問も不可欠です。続発する「政治とカネ」疑惑にフタをすることは許されません。
先月8日、次の天皇継承順位第1位である秋篠宮文仁親王（55）の地位を対外的に知らせる「立皇嗣の礼」が皇居の松ノ間で開かれた。息子のいない徳仁天皇（60、第126代）は弟の文仁親王を「皇嗣」（天皇継承順位第1位）と宣言した。明治維新を機に、日本が憲政体制を導入して以来、皇位継承の第1順位が息子ではなく、弟になったは初めて。しかし、徳仁天皇がが退任する頃には文仁皇嗣も高齢であり、皇嗣の息子で30代以下の王族の中で唯一の男性である悠仁親王（14）が次の天皇になる可能性が高い。安定的な皇位継承を示す宣布式が逆説的に、危機を迎えた皇室の現状をそのまま表したわけだ。
皇室研究家の高森明勅氏は最近、ブログで「このままでは皇室は消滅の危機に直面する」と強調した。皇室危機の直接的な原因は「皇太子の不在」だが、皇室典範による「結婚退職」も問題だ。30代以下の王族7人のうち悠仁親王を除く女性6人は、結婚とともに皇籍を失うことになる。現在の規範が維持されれば、悠仁親王が天皇になる頃には皇族がほとんどいなくなる可能性もある。
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30代以下の男性皇族は1人だけ
皇室の危機を言及する時、欠かすことのできない人物が雅子皇后だ。有能なキャリアウーマンだった雅子皇后は皇室に入り適応障害を患って、2002年以降18年間、公の場にあまり姿を現さなかった。「万世一系」（日本皇室の血統が断絶したことがないという主張）の世継ぎを産めなかったからだ。皇后の結婚生活27年を振り返ってみると、時代の変化とかけ離れた日本の皇室の素顔が如実に表れる。
小和田雅子（皇后の旧名）氏は23歳だった1986年、外交官になった。外交官の父親のおかげで、23年の半分はモスクワやニューヨークなどの外国で暮らした。ハーバード大学で経済学を学んだ彼女は、米国の金融界から就職の提案を受けたが、日本に戻った。 20代の頃はテレビのインタビューで、「外交官なので海外勤務が多いが、家庭と仕事を両立したい」と話すなど、キャリアウーマンの顔をのぞかせた。
雅子氏は1986年末、外交使節の行事で通訳を務め、当時皇太子に出会った。徳仁皇太子の求愛を受け入れ、1993年6月、「皇室外交」という新たな夢を見て結婚式を挙げた。当時着た重さ10キログラムの「十二単」のように、皇太子妃の皇室生活は一見華やかだった。しかし「世継ぎ」という巨大な宿命の前に抑圧と束縛の連続だった。マスコミでは不妊症に関する記事が相次ぎ、皇太子妃は妊娠の重圧から海外歴訪もできなくなった。
結婚8年6カ月目の2001年12月、皇太子妃は一度の流産を経て、ついに出産した。出産から15分後に、王室担当記者団に子供の性別が伝えられた。「皇太子妃が女の子を出産した。母子ともに健康だ」。当時、記者室は水を差したように静まり返ったという。世継ぎの男の子ではなかったからだ。愛子内親王が誕生してから、日本の皇室はより強く危機を語るようになった。第二子、第三子を期待するには皇太子夫婦の年齢が高く、皇太子妃の体調も良くなかった。皇室で徳仁皇太子より年下の男性は、5歳下の弟、文仁親王だけだった。
皇太子妃は2003年12月、帯状疱疹で倒れて入院し、2004年7月には「適応障害」の診断を受けて治療に入った。2006年、41年ぶりに男性皇族の悠仁（文仁親王の息子）が生まれ、皇室は皇位継承問題について一息つくことになった。健康を回復中の皇后は、昨年10月に徳仁天皇の即位式を行い、外交使節にも会っている。今月9日には誕生日を迎え、国民にメッセージを送った。しかし同日、宮内庁医師団は「まだ体調に波がある」とし、治療を続けなければならないと明らかにした。
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皇室の性差別改革世論高まるが、極右勢力意識した菅首相は“難色”
皇族が消滅する危険に直面し、日本政府も本格的に対策づくりに乗り出した。女性・女系天皇を認めるかどうか、結婚した女性皇族の身分をどうするかが主な問題になっている。結局、「男女平等」という時代の変化を皇族が受け入れるかどうか、選択の岐路に立たされているわけだ。
菅義偉首相は9日、テレビ東京とのインタビューで、「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と述べ、遠回しながらも事実上女性・女系天皇に否定的な立場を示したものである。日本政府は現在、女性皇族が結婚しても特別職公務員の資格で皇室の公務活動を続けられるようにするなど、最小限の制度改善を進めている。
日本国民の70%以上が女性・女系天皇に対して賛成しているにもかかわらず、政府与党がこれに背を向けるのには理由がある。自民党の支持基盤である保守勢力がこれに反対しているからだ。極右団体「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」所属議員らは最近、菅首相との面会で「男系による安定的な皇位の継承を維持すべき」と要求した。極右勢力は女性・女系天皇が認められれば皇室の伝統とタブーが緩和され、結局「天皇制」そのものを揺るがす可能性があると考えている。
しかし、時代の流れに逆行するのが皇室の本当の危機という指摘もある。登誠一郎元内閣外政審議室長は朝日新聞のウェブマガジン「論座」への寄稿で「国の象徴の継承という最も基本的な事項について『男女差別』が存続することは、多くの国民にとって理解に苦しむ」と批判した。菅野朋子弁護士は同サイトのインタビューで、「愛子さまは『お母さんが批判されるのは、自分が女の子だからだ』と自分を責めてしまったのだと思う」とし、「皇室にそういう価値観があること自体が重たい。そのことによって、実際に『男の子を産みなさい』と言われたことはなくても、言われたように感じる女性は世代を超えている」と語った。また、制度変更の議論については「（政府は）有識者を集めて意見を聞くということになるだろうが、有識者を集めるのは政権側。そこでの議論より、国民の声を聞くことだと思う」と述べた。
日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会などの医療関係９団体は２１日、新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する医療現場への支援などを政府に要請する「医療緊急事態宣言」を発表しました。
宣言は、新規感染者数の増加に歯止めがかからない現状のままだと、コロナ患者だけでなく通常の医療も受けられなくなり必要な医療提供が立ち行かなくなると指摘。「医療崩壊を防ぐために最も重要なのは新たな感染者を増やさないこと」だとして、国や自治体に国民への啓発や医療支援など「適切な施策」を求め、国民に引き続き徹底した感染防止対策を呼びかけました。
日医の中川俊男会長は記者会見で、感染の拡大で「日本が誇る医療制度が風前のともしびになっている」と警告しました。政府が従来の政策を変更することにちゅうちょする必要はないとして「勇気をもって早め早めの対策を打ち出してほしい。万全の感染対策こそ最強の経済対策だ」とのべました。
「桜を見る会」前夜祭（安倍晋三前首相の後援会主催）の参加費を安倍氏側が補てんしていたとされる疑惑。安倍氏には国会できちんと説明することが求められています。同氏の国会招致をめぐり、どのような形で聴取を行うかが、いま問題になっています。
自民党は年内にも安倍氏が国会で説明する場を設けることで検討。安倍氏自身も１８日、記者団に対し、東京地検特捜部の捜査の結果が出次第、「誠意をもってお答えする」「国会に対しても誠実に対応していきたい」と語りました。
今週にも安倍氏の秘書に対する起訴があるのではとの観測が強まるなか、自民党は、原則非公開で議事録も残さない衆院議院運営委員会理事会での説明を主張していると報道されています。
こうした自民党の主張に対し、日本共産党の田村智子政策委員長は、「非公開で議事録にも残らない場で説明して終わりはありえない」と厳しく批判。「安倍前首相が最もウソをつき続けたのは衆参の予算委員会だ。予算委員会に出てきて、野党の一問一答の質問に答えることが求められる。ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問が一番ふさわしい国会での説明の在り方ではないか」（１８日の記者会見）と述べました。
立憲民主党など他の野党も「国民が見られる形にしないと意味がない」などとし予算委員会での質問を主張しています。
そもそも「桜を見る会」疑惑で問われているのは、国権の最高機関である国会で、首相であった安倍氏が虚偽答弁をくり返し、国会と国民を愚弄（ぐろう）してきた重大な政治責任です。国会の行政監督、国政調査権の存在意義が根底から問われる問題です。
安倍氏は、前夜祭が自身の後援会主催であるにもかかわらず“参加者一人ひとりと前夜祭の会場となったホテルが個別の契約をした”などと荒唐無稽な主張のうえ、「後援会には収支は一切ない」と虚偽答弁を繰り広げてきました。
衆院調査局の調査では、安倍氏が２０１９年の臨時国会と２０年の通常国会で「差額は補てんしていない」「事務所は関与していない」などという趣旨の答弁をした本会議や委員会は３３に上ります。そのうち予算委員会は２０です。「答弁数」でいえば数え切れないほどのウソを積み上げてきたことになります。
同疑惑についての安倍氏の国会での説明の動きには、菅政権と自民党のよこしまな思惑も透けて見えます。
捜査とともに国会での「説明」を年内に決着し、「年明けには『リセット』として通常国会では議論にフタ」という狙いです。
「桜を見る会」をめぐっては前夜祭問題に加え(1)公的行事を後援会員や個人的つながりのある人の接待に私物化したのではないか(2)疑惑を隠すため資料を隠ぺい廃棄してきたのではないか(3)巨額詐欺商法で逮捕されたジャパンライフの社長はじめ反社会的勢力とのつながりなど、安倍前首相をめぐる前代未聞の大問題が山積みです。予算委員会での徹底解明を求めることは当然です。
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日本共産党の紙智子参院議員が提出した「アイヌ語の話者を育てる支援策」に関する質問主意書について、政府は１５日、答弁書を決定しました。
アイヌ語はユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が公表している「消滅の危機にある言語」に含まれます。
質問主意書は「アイヌ語は文字がないことからアイヌ語の話者を育てることが緊急の課題になっている」とし、▽話者が極めて少ないと認識しているか▽アイヌ語を母語として語れる話者は何人いるか▽アイヌ語の授業を取り入れている学校数を把握しているか▽アイヌ語の話者を育てる国の政策、計画―を明らかにするよう要求。答弁書はアイヌ語が「存続の危機にある」と認めたものの、「話者の人数は把握していない」「授業に取り入れている学校数は把握していない」などと回答。話者を育てる施策も「アイヌ民族文化団体を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成に取り組んでいる」と述べるにとどまりました。
答弁書を受け取った紙氏は、「アイヌ施策推進法ができたのに、国の政策は極めてお粗末だ。アイヌ語で日常生活できる人は、高齢者で１０人を切っていると聞く。アイヌの伝統習俗を禁止し、民族固有の言語を奪った同化政策への謝罪がないことが対策の遅れにつながっている。具体化を求めたい」と語りました。
今月15日、デリバリー配達員3人は、エサ500袋を持って雲南省昆明市にある海■ダム(■は土へんに更)に足を運び、ネットユーザー約3000人の思いを込めて、ユリカモメにそれを与えた。そして、その様子を、ネットユーザーに向けてライブ配信し、「リモートエサやり」をサポートした。中国新聞網が報じた。
毎年11月から翌年3月にかけて、ユリカモメがロシアのシベリアから昆明市に飛来する。昆明の人とは30年来の「付き合い」になるこの「妖精」たちは、ずっと注目を集めてきた。
今年初め、新型コロナの影響で、海■ダムは封鎖となり、市民や観光客は実際に昆明に足を運んでユリカモメを観賞することができなくなった。関連当局がエサを与える係員を手配して、毎日500キロ以上のエサをユリカモメに与えたものの、全国各地のネットユーザーは、「シベリアからやって来た妖精たちがお腹をすかせているのでは」と心配の声を上げた。そのため、海■ダムが再開されて以降、デリバリープラットフォームは、ユリカモメに与える「エサ」のデリバリーを始めた。
また、冬が到来し、ユリカモメはまた例年通り昆明に飛来してきた。ユリカモメが冬を越すための栄養を十分に蓄えることができるようにと、デリバリー企業はエサのデリバリーキャンペーンを実施。ネットユーザー約3000人が転載し、「一緒にユリカモメの『リモートエサやり』をしよう」と呼びかけた。そして今月15日、デリバリー配達員がエサを持ってダムにやって来て、ネットユーザーの願いをかなえた。
デリバリー配達員の張四春さんは、「現時点で、ネットユーザー約3000人からエサをあげてほしいと注文があった。多すぎて1日ではやりきれないので、今日はとりあえず500袋。今後も配達員がやって来て、エサを与える」と話した。（編集KN）
「人民網日本語版」2020年12月17日
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嫦娥5号探査機は11月24日に中国文昌航天発射場から打ち上げられ、月遷移軌道に入った。探査機は2回の軌道修正、2回の月接近制動を実施し、月周回軌道に順調に入った。その後探査機は結合体の分離、月周回軌道下降及び動力下降を行った。着陸モジュールと上昇モジュールの結合体は今月1日、月の表側の予定エリアに着陸し、試料採取を行った。上昇モジュールは3日に点火・離陸を実施し正確に軌道に入り、6日に軌道モジュールと帰還モジュールの結合体とのドッキング及び試料の移動を終えた。その後、計画に基づき分離し、制御を受け月に落下した。軌道モジュールと帰還モジュールの結合体は12−16日にかけて、2回の地球遷移軌道への移動、2回の軌道修正を実施した。帰還モジュールは17日に軌道モジュールと分離し、再び地球に戻った。
計画によると、回収された嫦娥5号の帰還モジュールは必要な地上処理作業を終えた後に北京に空輸され、ハッチが開かれ、試料の容器と搭載物が取り出されることになっている。中国国家航天局が時期を見て引き渡しセレモニーを行い、地上応用システムに正式に月の試料を引き渡す。中国初の地球外天体の試料の保存、分析、関連研究活動も開始される。
国家航天局の専門家によると、嫦娥5号探査機は1回の任務で、中国の宇宙事業の史上初の月面試料採取、月面離陸、月周回軌道におけるドッキング、試料を積載しての帰還といった多くの重大な進展を実現した。中国の月探査事業の「周回・着陸・帰還」という3ステップ発展計画に円満なピリオドを打った。同時に嫦娥5号任務は中国の最も複雑で技術的に最も難しい宇宙システムプロジェクトとして、複数の面での技術革新を実現し、一連の重要技術を確立した。これは中国の宇宙技術水準の向上、月探査プロジェクト体制の改善、月科学研究の展開、今後の月および宇宙空間探査任務に対して、過去を受け継ぎ未来を切り開く節目としての重要な意義を持つ。（編集YF）
「人民網日本語版」2020年12月17日
名張市高齢者保健福祉計画（第8次改訂）・介護保険事業計画（第7次改訂）素案 についての パブリックコメント
濵本 捨雄 （NPO法人やわらぎの郷 常務理事）
2020年12月18日
名張市長 殿
今回の名張市高齢者保健福祉計画（第8次改訂）・介護保険事業計画（第7次改訂）素案（以後は素案と表記）を読ませていただきました。介護事業の幅広い側面にわたって丁寧に書かれていることに敬意を表します。
いくつかの点について、私たちの事業所を運営していく中で気づいた点と、是非改善して頂きたい点について以下に述べます。
1. ｐ.68の介護人材の雇用促進の件
書かれていることには基本的に賛成ですが、最も促進のための重要な論点である処遇の件で
実態と併せて意見を述べます。
小規模多機能居宅介護施設を運営する上で、基本的な収入は国保連から支給される介護給付費です。これで職員の給与、施設の運営費をあれこれやりくりして経営してるわけです。
「小規模多機能の職員の平均給与は約20万円、養護老人ホームの職員の平均給与は約30万円」（全国小規模多機能連絡会の資料から）私たちの施設も例外ではありません。いつも利用者の皆さんの尊厳を大切にしようと懸命に働いていただいているスタッフのみなさんに申し訳ないと思っています。全国の経営者も決して、あくどく儲けているわけでなく、収入が限られているから、どうにもならないのが現実です。市に責任があるのでなく国の制度設計に問題があるからです。ちなみに名張市の職員の皆さんの平均年収は約600万円です。これが決して高すぎるとは思いませんが、せめてその水準の給与が介護職員に払えるような介護給付費が国の予算と、介護保険で支給して下さい。そうでないと介護職員の人材確保は長い目でみて極めて困難です。
2. ｐ.75～76 在宅医療・介護連携
私たちの施設で実際に起きたことです。
知人の男性が奥さんの介護をされておられます。週に2日でも3日でも私たちの施設に通所していただいて、男性の時間的余裕と奥さんの交流範囲の拡大に寄与できればと提案しました。
ところが現在、デイケアに通所している関係で、小規模多機能型居宅介護施設には通所できないということで、あきらめざるを得ないこととなりました。
何故、デイケアと小規模多機能型居宅介護の併用ができないのでしょうか？ いろんな行政担当者、介護関係の方に訊いても明確な返答は得られません。
一方で医療機関は急性期でない入院患者は退院を迫られます。今でも、多くの人たちが十分なリハビリをできず、尊厳を大切にして生き生きと生きられないことが起きています。
これから、資料にもあるように団塊の世代の皆さんが後期高齢者を迎え、「転んで、骨折した、起き上がっただけで骨折した」など沢山の皆さんが、医療、介護を必要とされます。「急性期でなくなったら退院して、自分でリハビリを」という病院と、十分受け止められない介護の連携を放置することは「安心、安全」とは言えない状況になるのではと心配しています。
小規模多機能型居宅介護の柔軟な在宅支援とデイケアを連携させることは国や市の出している方向と完全に一致しています。この件は国、県、と連携して早急に実現して下さい。またどうしても連携できない理由があれば教えて下さい。
3. ｐ.81 地域支援事業における包括的支援事業
このことはたしかに大切です。 国は 要支援1、要支援2、要介護1の方々を、資格もなく、十分な研修も保障してない、善意のみなさんに、支援事業としてお任せしようとしています。
善意のみなさんの心意気は、大変貴重なことです。でも何かあった時に誰も責任のとれない事業を国、県、市など公の機関が行うのは無責任きわまりないことです。是非、必要なお金をかけて責任のとれる福祉事業にして下さい。要介護1のみなさんの件について名張市はどうされるのですか？
4. 今回のパブリックコメントの在り方について
私は、仕事柄、116ページにわたるこの論文をしっかり読みました。
しかし一般の市民の皆さんは非常にわかりにくいものと言わざるをえません。
次のような点で市の提案を改善して、市民の皆さんが解りやすいようにしていただきたいと思います。
イ. 今回の第8次、第7次素案で、「名張市の介護事業はこれまでに比べてどう変わるのか」という点をまず簡潔に述べてください。そのあとで、細部の説明をしていただくとわかりやすくなります。
ロ. 今回の資料は、私の家で自分のプリンターで印刷しましたが、せめて希望の人に資料を渡して下さい。
説明が必要でしたら 右記の携帯電話まで 090-3729-4050 浜本捨雄
