５月３１日・議員定数削減検討委員会に対する、
共産党向日市議団の意見 大橋
Ⅰ、 検討委員会の進め方に対する共産党議員団の提案
①、現行の２４人が多いと思う人は、何人が適切であるとする資料を提出し説明する。
②、現行でよいと思う人も他の意見がある人も、その理由を、資料を出して説明する。
③、今日までの議会の概念を変えるような地方自治法の改正や、新たな改正の動きが進められており共通認識とするため、勉強会を行う。
（講師は、議会事務局長が勤める。）
④、今後の議会運営が保障される枠組みを確認し、適切な時期に、検討委員会のまとめをする。
Ⅱ、 採択された請願についての見解、
向日市議会としては、一般的に、請願書が提出されたとき、その文書に誤りが あれば、本人に連絡し訂正を求めている。ところが昨年１２月議会に、自治連合会 長連名でだされた「議員定数削減を求める請願」は、提案理由の「議員法定数は、明治２１年に決定されたもので・・・」定数根拠が古いと言われているが、「現在の議員法定数は、平成１５年に決定されたものでその根拠は地方自治法であり、 誤りが訂正されずに進められた。
明治２１年は、大日本帝国憲法の時代で、地方自治法も公職選挙法もなく、 現在と比べること自体に論理的に無理がある。
さらに第三の理由だった、住民の意見は議会以外にも市長に届けられると言う内容が、請願者自ら、委員会で「無関係です」と陳謝され間違いを認められた。
向日市議会の取り扱いとしては、文書を訂正していただき、再提出して頂くべきものだった。
全国議長会が出している資料では、向日市の議員数は、全国平均だし、議長 会は「過度な地方議会の定数削減は、議会の形骸化につながりかねない。」と、 批判的意見を出していることも見落としてはならない。
共産党議員団は、これらの請願理由は、議員を削減する根拠となりえないものであり、それらの理由を述べて反対した。
請願審議の経過を振り返ってみれば、「趣旨採択」されたと言う内容だった。
Ⅲ、京都府内の他市の状況についての考え
暮らしの悪化と、国政が不安定になっているもとで、地方の時代と言われな がら議員を減らして、地方議会の権能を弱めることは、市民の暮らしと市政に対 する議会の責任を弱めることに通じる。それよりも、もっと議員を活用してどの ようなまちづくりが出来るのかと、前向きの議論が必要ではないだろうか。
京都府内では、合併と議員削減の組み合わせで町の自治そのものが保たれず伝統行事が続けられないところも出てきている。議員数を減らして議会運営が住民の期待どうり、良くなったと言うところはない。
Ⅳ、 行政の監視と新たな提案
議会が何をするのかは、憲法と地方自治法で決められている。
①、地域住民の意志を代表する。
市という意味と、もっと身近な地域と言う意味がある。
②、自治立法権に基づく立法機能を有する。
議会ごとに１～２件は作るべきだ。
③、行政を監視する機能を有する。
監査機能 ・ 多くの現場へいく体制が必要だ。
と決められており、市長の行政執行を監視し、新たな提案をする。
そのため議員に、①、議案提出権 ②、発言権 ③、表決権 ④、議会招集請求 権 ⑤、議会内選挙権 ⑥、請願紹介権が与えられている。
Ⅴ、 最近の地方自治法改正の動き
最近の地方自治法の改正により、総務省は今夏に策定する地域主権、戦略大 綱に ①、議員を副市長などに任命し、行政に責任を持たせる。
②、議会と行政責任を明確にわけ、純粋な二元代表制とする。
議員定数についても、専門的知識がある少数の議員で審議することが有効 とする考えと、多様な層の住民が参加し意見を反映させることを重視する考え があるとし、どちらの方向に進むのかを住民が選択できる仕組みを地方自治法 にもうけるよう提言している。
また監査制度をめぐっては複数の自治体が共同で設立した機関が外部監査 を担当することなどを盛り込んだ。
このように新たな議論が進められており、しかも近く一定の方向が出されよ うとしているときに、これらの経過と内容を良く見極めることが大切で、一旦変 えれば後戻りはしにくい、他の市で、早まったという意見も出ている。
Ⅵ、 専門職で少数主義を採用すれば、専任議員とならざるを得ず、職業の兼任はむつかしくなるのではないか。
Ⅶ、 議員と他の職業の兼任を認めるのであれば、ある程度の地域代表、各専門分野からの代表で多種多様な層の住民代表がでらる。
本来地方自治とはそういうものだ。
Ⅷ、 今、人数を減らしたからと言って報酬を上げるという市民の理解は厳しい
Ⅸ、 地方議員の年金制度もなくなりそうだし、退職後の生活が不安定である。
専任制でボランテイア的な扱いでは、限られたひとしか議員になれない。
Ⅹ、 共産党議員団は、新たな地方自治体の変化や、議会の権能、議員の役割などを正確につかみ、将来の議会活動と議員活動が、保障されるよう良く研究すべきであると考える、 今、 急いで議員を減らす状況ではないと考える。
以上
共産党向日市議団の意見 大橋
Ⅰ、 検討委員会の進め方に対する共産党議員団の提案
①、現行の２４人が多いと思う人は、何人が適切であるとする資料を提出し説明する。
②、現行でよいと思う人も他の意見がある人も、その理由を、資料を出して説明する。
③、今日までの議会の概念を変えるような地方自治法の改正や、新たな改正の動きが進められており共通認識とするため、勉強会を行う。
（講師は、議会事務局長が勤める。）
④、今後の議会運営が保障される枠組みを確認し、適切な時期に、検討委員会のまとめをする。
Ⅱ、 採択された請願についての見解、
向日市議会としては、一般的に、請願書が提出されたとき、その文書に誤りが あれば、本人に連絡し訂正を求めている。ところが昨年１２月議会に、自治連合会 長連名でだされた「議員定数削減を求める請願」は、提案理由の「議員法定数は、明治２１年に決定されたもので・・・」定数根拠が古いと言われているが、「現在の議員法定数は、平成１５年に決定されたものでその根拠は地方自治法であり、 誤りが訂正されずに進められた。
明治２１年は、大日本帝国憲法の時代で、地方自治法も公職選挙法もなく、 現在と比べること自体に論理的に無理がある。
さらに第三の理由だった、住民の意見は議会以外にも市長に届けられると言う内容が、請願者自ら、委員会で「無関係です」と陳謝され間違いを認められた。
向日市議会の取り扱いとしては、文書を訂正していただき、再提出して頂くべきものだった。
全国議長会が出している資料では、向日市の議員数は、全国平均だし、議長 会は「過度な地方議会の定数削減は、議会の形骸化につながりかねない。」と、 批判的意見を出していることも見落としてはならない。
共産党議員団は、これらの請願理由は、議員を削減する根拠となりえないものであり、それらの理由を述べて反対した。
請願審議の経過を振り返ってみれば、「趣旨採択」されたと言う内容だった。
Ⅲ、京都府内の他市の状況についての考え
暮らしの悪化と、国政が不安定になっているもとで、地方の時代と言われな がら議員を減らして、地方議会の権能を弱めることは、市民の暮らしと市政に対 する議会の責任を弱めることに通じる。それよりも、もっと議員を活用してどの ようなまちづくりが出来るのかと、前向きの議論が必要ではないだろうか。
京都府内では、合併と議員削減の組み合わせで町の自治そのものが保たれず伝統行事が続けられないところも出てきている。議員数を減らして議会運営が住民の期待どうり、良くなったと言うところはない。
Ⅳ、 行政の監視と新たな提案
議会が何をするのかは、憲法と地方自治法で決められている。
①、地域住民の意志を代表する。
市という意味と、もっと身近な地域と言う意味がある。
②、自治立法権に基づく立法機能を有する。
議会ごとに１～２件は作るべきだ。
③、行政を監視する機能を有する。
監査機能 ・ 多くの現場へいく体制が必要だ。
と決められており、市長の行政執行を監視し、新たな提案をする。
そのため議員に、①、議案提出権 ②、発言権 ③、表決権 ④、議会招集請求 権 ⑤、議会内選挙権 ⑥、請願紹介権が与えられている。
Ⅴ、 最近の地方自治法改正の動き
最近の地方自治法の改正により、総務省は今夏に策定する地域主権、戦略大 綱に ①、議員を副市長などに任命し、行政に責任を持たせる。
②、議会と行政責任を明確にわけ、純粋な二元代表制とする。
議員定数についても、専門的知識がある少数の議員で審議することが有効 とする考えと、多様な層の住民が参加し意見を反映させることを重視する考え があるとし、どちらの方向に進むのかを住民が選択できる仕組みを地方自治法 にもうけるよう提言している。
また監査制度をめぐっては複数の自治体が共同で設立した機関が外部監査 を担当することなどを盛り込んだ。
このように新たな議論が進められており、しかも近く一定の方向が出されよ うとしているときに、これらの経過と内容を良く見極めることが大切で、一旦変 えれば後戻りはしにくい、他の市で、早まったという意見も出ている。
Ⅵ、 専門職で少数主義を採用すれば、専任議員とならざるを得ず、職業の兼任はむつかしくなるのではないか。
Ⅶ、 議員と他の職業の兼任を認めるのであれば、ある程度の地域代表、各専門分野からの代表で多種多様な層の住民代表がでらる。
本来地方自治とはそういうものだ。
Ⅷ、 今、人数を減らしたからと言って報酬を上げるという市民の理解は厳しい
Ⅸ、 地方議員の年金制度もなくなりそうだし、退職後の生活が不安定である。
専任制でボランテイア的な扱いでは、限られたひとしか議員になれない。
Ⅹ、 共産党議員団は、新たな地方自治体の変化や、議会の権能、議員の役割などを正確につかみ、将来の議会活動と議員活動が、保障されるよう良く研究すべきであると考える、 今、 急いで議員を減らす状況ではないと考える。
以上
