太陽系で地球と最も似ている火星を探査する最大の目的の一つは、水がいつどこにどれだけ存在したのか、または存在するのかを調べることだ。これが分かれば、火星の生命体の存在とその歴史を把握することができる

 

火星に表面全体を覆うほどの大量の地下水が存在

登録:2024-08-29 06:27 修正:2024-08-31 07:19

 

米研究陣、水や氷以外の液体を初めて発見　
地中11～20kmにあるため探査は困難

 

 

砂嵐に包まれた火星。ハッブル宇宙望遠鏡が2018年に撮影した写真。火星には30億年前までは海と川があった。その中の一部が地中10～20キロメートルの岩の隙間に今も液体状態で存在するという研究結果が発表された＝カリフォルニア大学バークレー校提供//ハンギョレ新聞社

　太陽系で地球と最も似ている火星を探査する最大の目的の一つは、水がいつどこにどれだけ存在したのか、または存在するのかを調べることだ。これが分かれば、火星の生命体の存在とその歴史を把握することができるからだ。

　米国カリフォルニア大学サンディエゴ校のスクリプス海洋学研究所とカリフォルニア大学バークレー校の共同研究チームは、火星の地下に火星の表面全体を満たすほど大量の水があるという証拠を発見し、国際学術誌「米国科学アカデミー紀要」（PNAS）に発表した。

　研究チームは火星着陸船「インサイト」が2018～2022年に収集した1300回以上の地震波データを分析した結果、地下にある水の量は火星全体を1.6キロメートル（1マイル）の深さで覆えるほどだと推定されると明らかにした。

　論文の第一著者であるスクリプス海洋学研究所のバシャン・ライト教授（地球物理学）は「火星の極地方の水の氷（water ice）の他に、火星にも依然として液体状態の水があるということを示す最も確実な証拠」だと評価した。

　M5に当たる比較的強い地震と隕石衝突、衝撃波などで発生した地震波は、火星の内部に関する貴重な情報を明らかにしてくれた。地震波は地中の物質の特性によって速度や方向が変わる。例えば、地震波の速度は固体では速くなり、液体では遅くなる。これを分析すれば、火星の地中がどのような構造でできているのか見当がつく。

　これまで科学者たちは火星に数回着陸船と軌道船を送り、火星の極地方で凍りついた水と遠い昔の水と接触しながら変形した岩石、川の水が流れながら残した三角州、堆積物で覆われた湖底などを発見した。しかし、液体状態の水があるという証拠を発見したのは今回が初めて。

 

 

米航空宇宙局の火星着陸船インサイトが測定した地震波データを基に推定した火星の地殻構造。表面から5キロメートルまでは乾燥しているが、地中11.5～20キロメートルには液体の水を大量に含んだ岩石層があるものと推定される＝スクリプス海洋学研究所提供//ハンギョレ新聞社

■海や湖ではなく岩石の隙間に散在

　研究者たちは、地球と同じ時期に誕生した火星には少なくとも30億年前まで海があったものと推定する。しかし、次第に磁場と大気を失い、水が豊富だった火星は突然乾いた砂漠の惑星になってしまった。

　ならば、水はどこに消えてしまったのだろうか。科学者たちは、一部は宇宙に蒸発し、残りは寒い極地方の表面で凍りついたか、鉱物または地中に染み込んだものと予想する。今回の研究は、思ったより多くの量の水が宇宙に蒸発せず、地殻に染み込んだことを示している。

　しかし、火星の地下の水はあまりにも深いところに存在しており、水を探査などに利用することは難しいものとみられる。研究チームが推定した地下水の位置は地中11.5〜20キロメートルだ。地震波データを地球の地下水層と石油埋蔵地を予測する地球物理学モデルに入力して導き出した結果だ。研究を率いたカリフォルニア大学バークレー校のマイケル・マンガ教授（地球物理学）はBBCとのインタビューで「火星に10キロメートルの深さの穴を開けるのはイーロン・マスクであっても難しいだろう」という言葉で現実的な難しさを表現した。

　研究チームによると、以前の研究では惑星の凍りついた極地方を除けば、火星の地殻は地表面から約5キロメートルの深さまでは水の氷がないという結論を下していた。

　一方、今回の研究では、インサイトの地震波測定資料を通じて、着陸地点の下側のさらに深いところまで把握することができた。研究チームは「水は岩が割れた隙間をかき分けて入り込み、地殻中間層に位置している」とし、「火星全体の地殻構造が似ていれば、この中間地殻層には遠い昔の火星の表面の海よりさらに多くの水があると推定される」と述べた。

　研究チームは地震波データと既存の重力データを総合して分析した結果、地下の水は海や湖のように溜まっているのではなく、火成岩の間の隙間と岩石の穴に散在していると推定した。火成岩は地中から流れ出たマグマが冷めてできた岩石だ。研究に参加していないコーネル大学のアルベルト・フェアレン教授（天体生物学）は、CNNに「水をたっぷり含んだ堆積物や地下水層の形」だと語った。

 

 

火星で探査活動をしているインサイト着陸船と地震計（左のドーム型の装備）の想像図＝米航空宇宙局提供//ハンギョレ新聞社

■地下生命体が存在する可能性を開く

　今回の研究はまた、地下生命体の存在に対する期待も高めている。水の存在がすなわち生命体の存在を意味するわけではないが、地球の場合、地下の奥深いところにも生命体が存在している。マンガ教授は「地球では深い鉱山にも、海の底にも生命体がいる」とし、「今回の研究は火星に生命体がいるという証拠を見つけることはできなかったが、少なくとも原則的に生命体が生きられる場所を確認した」と語った。

　研究に参加していないケック宇宙研究所のベサニー・エルマン教授（惑星科学）はガーディアン紙に「液体の水がある地球には生命体があるため、現在火星に液体の水がある地下水層があるなら、火星の生命体探査で主要な目標になりうる」と話した。

*論文情報

https://doi.org/10.1073/pnas.2409983121

Liquid water in the Martian mid-crust。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

長年にわたり、中国アフリカ協力フォーラムと「一帯一路」共同建設の枠組みにおいて、中国は常に「真実親誠」理念と「正しい義利観」を堅持し、アフリカ諸国のインフラと相互接続の水準向上、持続可能な発展・・

外交部「『一帯一路』の質の高い共同建設における

中国アフリカ協力を強化」

人民網日本語版　2024年08月28日14:40

外交部（外務省）の27日の定例記者会見で、林剣報道官が「一帯一路」（the Belt and Road）の質の高い共同建設における中国とアフリカの協力に関する質問に答えた。

【記者】このほど、アフリカのある学者は「『一帯一路』の質の高い共同建設は、アフリカ諸国の相互接続の促進に重要な役割を果たした。アフリカのインフラ整備は依然大きく不足している。アフリカと中国の『一帯一路』共同建設は、アフリカの持続可能な発展、経済成長、地域統合を力強く促進する」との見方を示した。これについてコメントは。

【林報道官】インフラ整備はアフリカの発展における重要な基礎であり、相互接続の実現をアフリカ諸国は一致して期待している。長年にわたり、中国アフリカ協力フォーラムと「一帯一路」共同建設の枠組みにおいて、中国は常に「真実親誠」理念と「正しい義利観」を堅持し、アフリカ諸国のインフラと相互接続の水準向上、持続可能な発展の実現を揺るぎなく支援してきた。

中国とアフリカの協力によって新たに建設・改修された道路は10万キロ近く、鉄道は1万キロ以上に及び、橋は1000本近く、港は100港近くに達する。中国企業はアフリカの半分以上のワイヤレスサイトと高速モバイルブロードバンドネットワークの建設を支援し、アフリカの9億人余りの人々に貢献してきた。現在までにアフリカ52ヶ国とアフリカ連合（AU）委員会が中国と「一帯一路」共同建設協力文書に調印し、自らの発展におけるボトルネックを打破すべく尽力している。

近く開幕する2024年中国アフリカ協力フォーラム首脳会議では、「一帯一路」の質の高い共同建設が主要議題の1つとなる。中国はアフリカ側と共に、協力・ウィンウィン、協同発展の道において引き続きパートナーとして前進し、「一帯一路」イニシアティブとAUの「アジェンダ2063」及びアフリカ各国の発展戦略を有機的に連携させ、中国とアフリカによる「一帯一路」の質の高い共同建設という「金看板」に絶えず磨きをかけ、中国とアフリカの相互連結協力を加速させ、「急行車線」に乗せる後押しをすることを望んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年8月28日

Ｋ断層の活動性と連続性を否定した原電の主張に対して、審査書案は「評価結果の信頼性が乏しい」などと退けています。

2024年8月29日(木)

敦賀２号機　再稼働認めず

新規制基準に不適合　規制委が初了承

（写真）日本原子力発電敦賀原発２号機（右側）＝２０１２年、福井県敦賀市

　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について原子力規制委員会は２８日、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる新規制基準に不適合だとする審査書案を了承しました。再稼働を認めない判断は、２０１２年に規制委が発足して以降、初めてです。

　この日の規制委の会合では、委員５人の全会一致で審査書案を了承。２９日から１カ月間の意見公募を実施した上で、正式決定することにしました。

　新規制基準は、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。

　審査書案では、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層が将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層がＫ断層とつながっているかの「連続性」について、いずれも「否定できない」と判断。新規制基準に「適合しているものとは認められない」と結論づけました。

　また、Ｋ断層の活動性と連続性を否定した原電の主張に対して、審査書案は「評価結果の信頼性が乏しい」などと退けています。

　会合後の会見で規制委の山中伸介委員長は「大きな判断だったと考える。ただ、今回の決断に迷いはなかった」と述べました。また、原電が再申請の意向を示していることについて「Ｋ断層だけでなくて、敷地全体の断層のリスクをきちっと評価して再申請をしていただきたい。非常にたくさんの断層があるので、その活動性を否定することはたいへん困難なものだろうと推察する」と語りました。

研究チームは今後、脳活動を判読する技術がさらに制度を上げる場合、脳損傷の患者たちも脳‐コンピュータ・インターフェース（BCI）を利用して意思疎通が可能になる日が来ると期待した。

 

植物人間の４人中１人は話を聞いている

登録:2024-08-27 06:56 修正:2024-08-27 10:00

 

 

［クァク・ノピルの未来の窓］　
重度の脳損傷患者の25％が外部の指示に反応　
全世界の「隠された意識」の患者は最大10万人と推定

 

 

植物人間状態にある重度の脳損傷患者の相当数が実際には意識があるという研究結果が発表された=ウィキメディア・コモンズ//ハンギョレ新聞社

　深刻な脳損傷を受けて外部からの刺激にまったく反応しない状態が長期間続く患者を、よく「植物人間」と呼ぶ。しかし、意識障害に陥った脳損傷患者の相当数が、実際には意識があることが明らかになった。体をまったく動かすことができず、意思疎通はできないが、周辺を認識できるということだ。

　米国マサチューセッツ総合病院を運営している医療研究教育機関「マス・ジェネラル・ブリガム」（MGB）が中心となった国際研究チームは、重度の脳損傷患者241人を対象に機能的磁気共鳴映像（fMRI）撮影と脳波検査（EEG）を実施して分析した結果、4人中1人の割合で外部の指示に反応することを確認したと、国際学術誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した。研究チームは、これらの人たちの脳活動の程度は、同じ検査を受けた健康な成人たちとまったく同じだったことを明らかにした。

　研究チームは患者らに、テニスをすることや、水泳、拳を握ること、家の中を歩くことなどの活動を想像するようさせ、脳反応を調べてみた。例えば、「拳を握って伸ばす姿を想像してください」と言った15～30秒後、「そのような想像を止めてください」と伝える手法だ。研究チームは、このような実験を5分間に平均7回繰り返した。その間に脳の血流の動きと脳波を測定した結果、患者の25％にあたる60人に、この指示を繰り返して従ったことを示す脳反応が現れた。

　表面上には何の反応がないようにみえるが、言語を理解して指示を記憶して注意力を維持できる状態を、専門用語で「認知‐運動解離」（Cognitive-motor dissociation）と呼ぶ。

　論文の筆頭著者であるイェレナ・ボディーン博士（神経学）は「このような結果は、重度の脳損傷の患者に対する倫理的、臨床的、科学的質問を投げる」と述べた。例えば、表面上には現れなかった認知能力を探知し、コミュニケーション・システムを構築することが可能かどうかが研究者の新課題になりうる。

　個人の「認知‐運動解離」現象を示す研究は、20年ほど前に初めて発表された。その後科学者たちは、外部の刺激に反応しない患者の約15～20％にこのような現象が現れることを発見した。2019年の米国のワイル・コーネル医科大学の研究では、このような「隠された意識」の現象が10人中1人の割合で現れると推定した。ただし研究チームは、今回の研究を通じて、その割合がこれよりはるかに高い可能性があることが判明したと明らかにした。今回の研究は、これに関する研究のなかでは歴代最大規模だ。

　研究を主導したワイル・コーネル医科大学のニコラス・シフ教授によると、全世界に意識障害を患っている人は30万～40万人いると推定される。シフ教授は「これは最大10万人が『隠された意識』を持っている可能性があることを意味する」と述べた。

 

 

機能的磁気共鳴映像（fMRI）は脳の特定部位が活性化する際に発生する血流変化を探知する手法で脳の活動を映像化する技術だ=コロンビア大学提供//ハンギョレ新聞社

■生命維持装置の除去決定に投げる質問

　今回の研究では、米国、英国、フランス、ベルギーの4カ国の6カ所の医療施設で約15年間に収集されたデータを活用した。患者たちは、交通事故や脳卒中、心臓まひのような外傷によって脳損傷を受けた直後に集中治療室に入院したり、けがや病気を患い数ヶ月～何年が過ぎてから療養施設や自宅で生活していた人たちだ。脳反応を示した人たちは、そうではない人たちに比べ、年齢が若く、外傷によって脳損傷を受け、より古い時期に脳損傷を受けた傾向があった。

　研究チームは、認知的自覚が生きていることだけが分かっても、これらの人たちに対する治療方法に変化を与えることができると明言した。例えば、医療スタッフがもう少し微細な信号にもさらに注意を払うことができ、患者に話しかけることも可能で、病室に音楽をかけることもできる。反面、「認知‐行動解離」を探知できない場合には、生命維持装置を早期に除去したり、リハビリの機会を逃すなどの深刻な結果を招く可能性もある。

　シフ教授は「今回の研究によって、認知能力がありながらも行動できない解離状態が、一般的ではないわけではないことがわかった」として、「今では、このような患者たちと交流して患者たちが世界とつながるよう助けることが、私たちの倫理的義務だと思う」と述べた。

　英国インペリアル・カレッジ・ロンドンのラーナン・ギロン教授（医療倫理）は、科学専門誌「ニュー・サイエンティスト」に、「意識がない状態で生きるということは、多くの人たちにとって無意味で、より嫌いなものに近づくこと」だとしたうえで、「しかし、今回の研究が示唆するように、意識がないことが表面上にみえる状態であるにすぎない可能性が高いのであれば、生命延長治療を中断することに決める前に、自分の意思を聞いてほしいと望むことが予想される」と述べた。

　ただし、研究チームは、脳反応を測定する方法が標準化されておらず、機関ごとに異なる手法で検査しているため、データに偏差がある点を限界として挙げている。したがって、研究チームは、体系的かつ実用的な評価手法が開発され、より多くの患者がより簡単に検査を受けられるようにすべきだと明らかにした。

　今回の研究には、簡単な指示に反応した患者112人も含まれている。研究チームは、これらの人たちについては、かなり多くの人たちが脳画像と脳波検査ではるかに明確な反応を示すと予想した。しかし、実際には38％で大きな違いなかった。研究チームは、これは脳反応の基準値を高く設定したためだと推定した。

　研究チームは今後、脳活動を判読する技術がさらに制度を上げる場合、脳損傷の患者たちも脳‐コンピュータ・インターフェース（BCI）を利用して意思疎通が可能になる日が来ると期待した。マサチューセッツ総合病院の研究チームが参加して同日に同じ学術誌に掲載された別の論文には、ルーゲーリック病（筋萎縮性側索硬化症＝ALS）によって話せなくなった40代患者の脳信号を脳‐コンピュータ・インターフェースで読み取り、患者が意図した話を97％の正確度で文字と音声に変換することに成功したという研究結果が載せられた。

*論文情報
DOI:10.1056/NEJMoa2400645
Cognitive Motor Dissociation in Disorders of Consciousness.

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

１９２３年の大震災後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が広がり、数千人といわれる朝鮮人が軍隊や民衆によって虐殺されました。追悼式典は毎年９月１日、東京都墨田区の横網町公園で行われています

2024年8月27日(火)

追悼文拒否　小池都知事に抗議

朝鮮人犠牲者追悼式典　実行委、声明提出

（写真）都知事への抗議声明を都の担当者（右）に手渡す実行委員会の人たち（左）＝２６日、都内

　関東大震災時のデマにより虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文について、東京都の小池百合子知事が今年も送付を拒否した問題で、追悼式典の実行委員会は２６日、都庁を訪れ、都知事あての抗議声明を提出しました。歴史的事実を「なかったことにしたい、との思いがあるのではないか」と批判し、都知事に再考を求めました。

　１９２３年の大震災後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が広がり、数千人といわれる朝鮮人が軍隊や民衆によって虐殺されました。追悼式典は毎年９月１日、東京都墨田区の横網町公園で行われています。７４年以降、歴代知事が追悼文を送っていましたが、小池知事は２０１７年から拒否しています。

　２６日、都庁で会見した式典実行委員会の宮川泰彦実行委員長は「大地震という自然災害により命を失った被災者への追悼と、人の手によって命を奪われた被害者への追悼は意味合いが異なる」として、小池都知事が送付を拒否した理由について批判。「人として恥ずかしかった歴史に目を向けず逃げまわる。その姿こそが恥ずかしい」「事実に向き合い、二度とこのような過ちを起こさないよう、自治体の長としての態度を明確にすべきである」と述べました。

　声明を受け取った都の担当者は「都知事、関係者にすみやかに伝えたい」と答えました。

スペイン大使は感謝を込めて、こう語りかけました。「私たちは未来を見据えながら、かつてない地理的、文化的、精神的な航海が両国を結びつけたことに思いをはせることでしょう」

きょうの潮流：しんぶん赤旗

　スペイン南部の町、コリアデルリオには「ハポン」の姓をもつ人たちが多くいます。スペイン語で日本を意味するハポン。その理由は４１０年前にさかのぼります

▼１６１４年（慶長１９年）、仙台藩・伊達政宗の家臣支倉常長が率いる慶長遣欧使節がスペイン南部の港に入港し、この町に滞在しました。その際に来訪したまま現地にとどまった団の一員たちの子孫だといわれています

▼支倉一行はその後、首都マドリードでスペイン国王フェリペ３世に謁見（えっけん）。ローマにも足をのばし、教皇パウロ５世に会うこともかないました。そして１６２０年（元和６年）のきょう、仙台に帰還したと伊達家の記録にあります

▼仙台市にある青葉城資料展示館の大沢慶尋（よしひろ）主任学芸員の研究によると、使節派遣は直接貿易を求めたもので、１６１１年に起きた慶長三陸地震・大津波からの復興が背景にあったといいます。当時世界が大航海時代にあったなかで欧州の一方的な利益ではなく、対等な双方向の関係に変えようとした試みだったと

▼今年６月にはスペイン大使館が「慶長遣欧使節がスペインに遺（のこ）したもの」と題した講演会を開催。使節を乗せた船サン・ファン・バウティスタ号の廃材でつくられたギターによる演奏や、東日本大震災の被災者による合唱で交流しました

▼スペイン大使は感謝を込めて、こう語りかけました。「私たちは未来を見据えながら、かつてない地理的、文化的、精神的な航海が両国を結びつけたことに思いをはせることでしょう」

日本の文化に対する侮辱」といった敵対的反応の投稿は、自ら、「憲法」に反する主張で、よく勉強してほしいものだ！

校歌に『東海』？憲法・高野連の運営規則・１００年の伝統から学ぼう

韓国の大会に出場しろ…京都国際高校に対する嫌韓世論、まるで明治時代

登録:2024-08-26 06:35 修正:2024-08-26 07:41

 

京都府知事「許されない行動で慎んでほしい」と自制求める

 

京都国際高校の野球部の選手たちが23日、兵庫県西宮の阪神甲子園球場で行われた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）決勝戦で勝利した直後、「東の海渡りし/大和の地は/偉大な祖先/古の夢の場所」で始まる韓国語の校歌を歌っている/聯合ニュース

　韓国系の京都国際高校が日本の全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）で優勝したことに対し、日本の一部で同校の「韓国語の校歌」を批判する嫌韓世論が広がったことを受け、京都府知事が自制を求めた。

　浜田聡参議院議員が優勝当日の23日にユーチューブに投稿した動画によると、浜田議員は「京都国際高校の校歌に日本海の韓国語名称である東海が入っていたことに問題がある」とし、学校認可の取り消し又は校歌の変更が必要という趣旨の主張を展開した。

　京都国際高校が甲子園で優勝した後、「東海（トンヘ・NHKで流れた日本語訳では東の海）を渡りし/大和の地は/偉大な祖先/古の夢の場所」という歌詞が含まれた韓国語の校歌を歌い、この場面がNHKを通じて日本全域に生中継されたことを問題視したのだ。甲子園の優勝チームは試合が終わった後、ホームプレートの前に集まって校歌を歌うのが伝統だ。浜田議員は同日、X（旧ツイッター）にも「この学校の認可を継続すべきか」として意見を求める投稿をした。

 

 

　　　　浜田聡参議院議員＝自身のユーチューブチャンネルの動画よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本の保守的なネットユーザーも、ソーシャルメディアを通じて、韓国語の校歌に反感を露にした。試合直後、X（旧ツイッター）には「日本の100年の歴史ある甲子園に韓国語の校歌が流れるのが本当に嫌。日本の文化に対する侮辱」といった敵対的反応の投稿が相次いだ。

　ある日本のネットユーザーは「反日プロパガンダを校歌に盛り込んだのだから、物議を醸すのは当たり前だ」として抗議を求める書き込みをあげた。浜田議員のユーチューブ動画にも「韓国がスポーツを政治に利用している」、「学校認可を取り消さなければならない」、「日本の大会では日本語を使わなければならず、それが嫌なら韓国の大会に出るべき」など、浜田議員に同調するコメントが多数ついた。

 

 

23日、日本全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）の決勝戦で、京都国際高校が関東第一高校に2対1の勝利を収め、優勝を果たした/聯合ニュース

　ただし、嫌悪発言を自制しなければならないという指摘も少なくない。 あるネットユーザーはXへの投稿で、「京都国際高校に申し訳ない気持ち」とコメントし、別のネットユーザーは「うちは家族みんなで京都国際高校を応援している。このような恥ずかしい書き込みは削除してほしい」と綴った。

　京都国際高校に対する嫌韓世論は今回が初めてではない。 2021年に初めて甲子園本選に進出しベスト4まで勝ち上がった時も、脅迫コメントと電話が相次ぎ、警察が学校周辺を巡察したこともあった。京都国際高校のペク・スンファン校長は23日、試合に先立ち、韓国のCBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューで、「今回も（嫌韓ムードが）なくはない」とし、「5件ほどはヘイトスピーチの電話がかかってきた」と語った。

　嫌韓世論が拡散する兆しを見せたことを受け、京都府の西脇隆俊知事は23日定例会見で、「許せない行動で慎んでほしい」とし差別的な投稿の自制を求めたと朝日新聞が報じた。 同報道によると、京都府は準々決勝があった19日からモニタリングを行い、22日までに4件の差別的投稿の削除をXなどの運営事業者に要請した。

　京都国際高校は、1947年に京都朝鮮中学として開校した後、1961年に韓国政府の認可、2003年に日本政府に「一条校」として認可を受けた。京都国際高校の生徒数は2024学年度基準で137人で、在校生の国籍（中学校課程22人を含む）は日本の生徒が127人、30人程度が韓国にルーツを持っているという。

シム・ウサム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

小池氏の「みんなで力合わせ、政治変えよう」との声かけに３３歳の女性など３人が入党を決意しました。

2024年8月25日(日)

裏金、原発推進の自民党政治ノー　

正面から対決する共産党躍進を

小池氏が福島市でつどい

（写真）入党を決意した女性（手前左）と握手をかわす小池書記局長（その右）ら＝24日、福島市

　日本共産党の小池晃書記局長を迎えた、「希望を語るつどい」が２４日、福島市内で開かれました。小池氏は、会場いっぱいの参加者からの裏金、物価高・低賃金、原発、大軍拡問題など質問に詳しく答え、自民党政治と正面から対決してきた共産党躍進の重要性を訴えました。小池氏の「みんなで力合わせ、政治変えよう」との声かけに３３歳の女性など３人が入党を決意しました。

　「自民党政治を終わらせるにはどうしたらいいか」。小池氏は、岸田首相の自民党総裁選への出馬断念について「事実上の退陣表明だ。国民の怒りの広がりに追い詰められた結果だ」と指摘。追い詰める先頭に立ってきたのが、「赤旗」のスクープ、共産党の国会論戦、全党の草の根の頑張りだと訴えました。

　共同通信の世論調査で、退陣は裏金事件からの「信頼回復のきっかけにならない」との回答が７８％に上るとして、「退陣では解決しない」と指摘。総裁選候補者の誰一人として裏金事件の真相解明や企業・団体献金の禁止を口にせず、経済無策、「戦争国家づくり」推進、ジェンダー不平等の自民党政治は変わらないと批判しました。

　そして小池氏は、「自民党内での表紙の取り換えでは解決しない。自民党という表紙そのものを取り換えなければならない」と強調しました。

　「どうしたら原発をなくせるか」との質問も寄せられました。

　小池氏は、福島第１原発事故で発生した汚染水（アルプス処理水）の海洋放出強行から２４日で１年を迎えたことに触れ、地元漁業者は放出に反対し続けていると指摘し、同原発２号機では、溶け落ちた核燃料の「耳かき１杯分」の試験的取り出しですら失敗したとして、下請け任せの東京電力には、原発を動かす資格はないと告発。このままでは、汚染水は永遠に発生し続けるとして、自公政権の再稼働、原発新設の大暴走を許せば、「将来世代に深刻な負担を残す」と強調しました。

　そして小池氏は、「最悪の高コスト」の原発を廃止し、エネルギー消費を４割減らし、石炭火力発電もやめて１００％国産の再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなうことで２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）を６０％削減する共産党の提案を紹介。石炭火力や原発に頼る自公政権は、１００％国産の再エネを開発・導入できるチャンスを投げ捨てていると指摘しました。

　そして、「メガソーラーや大型風力でなく、地域と共生できる再生可能エネルギーで２５４万人の雇用を生み出す。ここにこそ未来への希望がある」と訴えました。

　自民党政治に代わる希望ある別の道を示し、誠実に共闘を追求してきた共産党が「強く大きくなれば政治は必ず変わる」と強調。共産党の議席増、来たるべき総選挙での躍進、市民と野党の共闘の再構築へ「ぜひ力を貸してください」と強く呼びかけました。

百条委員会 自治体の疑惑などを調査するため地方自治法１００条に基づき地方議会が設置する特別委員会。関係者の尋問や記録提出など強い調査権限があります。

2024年8月24日(土)

斎藤兵庫県知事疑惑

パワハラ見聞き５２５人

職員アンケート中間報告

　斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査している県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）は２３日、職員アンケートの中間報告（４５６８人分）を公開しました。

　亡くなった元西播磨県民局長の告発した７項目を「目撃、経験等した」「目撃、経験した人から聞いた」と答えた人の合計は、▽２１世紀機構の五百旗頭真理事長の亡くなった経緯で３７人▽２０２１年の知事選挙における県職員の事前選挙運動で５４人▽次回知事選挙で２２人▽知事の贈答品受け取りで２０３人▽知事の政治資金パーティー実施に関するパーティー券の購入依頼で２４人▽阪神・オリックス優勝パレードに関する信用金庫からのキックバックで４３人▽知事のパワーハラスメントで５２５人。また、「人づてに聞いた」職員は全体で延べ３３７４人でした。記名回答が３３３人、百条委員会の調査に協力すると答えたのは２３１人でした。

　自由記述では「カキ加工所で贈答品を公用車に積み込むのを目撃」「知事は車を降りるなり大声でどなり、部長は何で怒られているのかもわからずぼう然とした」とありました。

　自由記述は１４５７件あり、半数がハラスメント、２割が阪神・オリックス優勝パレード関連の回答でした。

　百条委員会　自治体の疑惑などを調査するため地方自治法１００条に基づき地方議会が設置する特別委員会。関係者の尋問や記録提出など強い調査権限があります。

韓国の海域と水産物、船舶のバラスト水のいずれも安全基準から外れた事例はなかった」と発表した。日本の東京電力はこれまで5万5000トンの汚染水を海に流しており、7日から8回目の放出を行っている。

 

核汚染水投棄から１年

「中国・太平洋諸国とともに日本を提訴すべき」

登録:2024-08-23 06:15 修正:2024-08-23 06:54

 

22日、「汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」の国会討論会

 

 

22日午後、ソウル汝矣島の国会本庁階段前で「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」のメンバーたちと国会議員らが日本の放射性物質汚染水の海洋投棄から1年を迎え記者会見を行っている＝共同行動提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府が福島原子力発電所（原発）の放射性物質汚染水の海洋投棄を始めて1年になる24日を控え、「周辺国と協力して国際提訴をするなど対応すべき」という声があがった。核汚染水の海洋投棄は朝鮮半島だけの問題ではないため、太平洋島しょ国などと協力して問題を提起しなければならないという主張だ。

　22日、韓国国内の市民・環境団体で構成された「日本の放射性物質汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」（共同行動）と「民主社会のための弁護士の会」（民弁）などは22日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会議員会館で討論会を開き、日本の核汚染水投棄に対する法律的争点と今後の課題について話し合った。

　討論者を務めたキム・ヨンヒ弁護士（脱核法律家の会「ひまわり」）は「投入された物質とその影響間の因果関係を証明する決定的証拠がなくても、廃棄物投棄による環境保護のために適切な事前措置を講じなければならない」というロンドン条約の「事前主義原則」をに触れ、「福島原発汚染水に対しても適用されるべきだ」と強調した。

　さらに、「日本の核汚染水の放出問題は、韓国だけの問題ではなく、地球に住むすべての人たちの問題だ」とし、「韓国政府単独で国際海洋法裁判所に提訴すれば、韓国の直接的な被害を立証しなければならないが、中国政府や太平洋島しょ国の一部の国と共同で提訴すれば、『公海上の海洋汚染』に対する問題提起ができる」と説明した。日本の核汚染水の海洋投棄が、地球に住むすべて人々の海洋環境を損ねるためだという説明だ。キム弁護士は「現政権で難しくても、政権が変わればこれも考えられる方法になる。事前に準備をしなければならない」と付け加えた。

 

 

昨年8月24日、日本の福島県大熊にある福島第一原子力発電所で空中撮影した写真。放射性物質が含まれた水の入ったタンクが並んでいる/EPA・聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの問題について解決の意志がないため、野党が乗り出して国民保護に向けた立法に努力を傾けなければならないという声もあがった。同じく討論者を務めた「共同行動」のクォン・ジョンタク共同運営委員長は「新たに国会が始まっただけに、中国、香港、ロシアのように日本産水産物の輸入を全面禁止する措置をしたり、学校給食に放射性物質汚染の可能性のある食材を使用できないようにするなど、関連法案を作る野党の努力が切に求められる。法制定前でも、地方自治体レベルで条例を作るなどの方法で、速やかに進めてほしい」と語った。

　核汚染水による被害問題は、十分な時間をかけて長期間にわたり確認すべきとの指摘もあった。韓国と日本の原発問題を長い間研究してきた日本の松山大学の張貞旭（チャン・ジョンウク）名誉教授は「汚染水投棄問題は長期的被害を調べなければならないのに、韓国政府は『1年間何の問題もなかった』とし、汚染水に関する懸念を怪談だといって切り捨てている」とし、「この事案の原因をちゃんと理解していない。チェルノブイリ原発爆発当時にも即死した人は多くなかった」と指摘した。

　さらに張教授は「いま重要なのは、輸入水産物に対してストロンチウム89・90を測定した結果を必ず添付するよう日本政府に要求すること」だとし、「これまでは測定に一週間かかるとか、水産物の鮮度に影響を及ぼすという口実で日本政府が避けてきたが、最近は短い期間（2～3日）で測定できる方法が見つかったという報道が日本国内で出た」と語った。ストロンチウムはカルシウムと似た性質で、体内に入ると骨に簡単に蓄積され、骨髄がんと白血病の原因になりうる。

　チュ・ジェジュン共同運営委員長は「昨年10月には（核汚染水浄化設備の）ALPSの配管を清掃していた労働者が事故に遭っており、12月には2号機の廃炉作業をしていた作業者が被ばくするなど、核汚染水の放出以降、日本では事故が相次いでいる。日本のマスコミも『安全ではない」と問題提起をしているにもかかわらず、韓国政府は『安全だ』と主張し、日本政府がやるべきことを代わりにやっている」と批判した。

　一方、国務調整室は21日に資料を出し「昨年8月24日から今年8月19日まで4万9633件の放射能検査を実施した結果、韓国の海域と水産物、船舶のバラスト水のいずれも安全基準から外れた事例はなかった」と発表した。日本の東京電力はこれまで5万5000トンの汚染水を海に流しており、7日から8回目の放出を行っている。

ユン・ヨンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

昨日の常任幹部会での議論をふまえ、激動の情勢のなかで、いまわが党がどういう政治的構えにたって活動するかについて、全党のみなさんに訴えます。

2024年8月22日(木)

全党への訴え

８月、９月の政治的構えと活動について

８月２１日　小池晃書記局長

（写真）訴える小池晃書記局長＝２１日、党本部

 

　おはようございます。猛暑と台風や地震災害のなかでの連日の奮闘に心から敬意を表します。

　今日は、昨日の常任幹部会での議論をふまえ、激動の情勢のなかで、いまわが党がどういう政治的構えにたって活動するかについて、全党のみなさんに訴えます。

国民の怒りとわが党の頑張りが自民党を追い詰めた

　８月１４日、岸田首相が、自民党総裁選への出馬を断念することを表明しました。事実上の退陣表明です。これは、国民の怒りの広がりに追い詰められた結果にほかなりません。

　その岸田政権を追い詰める先頭にたってきたのはだれか。日本共産党の論戦と全党の大会決定の実践であり、「しんぶん赤旗」の徹底した追及だったということを、私は声を大にして言いたいと思います。

　今年１月の党大会では、自民党政治がいよいよ末期的状況に追い詰められていることを、「裏金問題」「経済無策」「戦争国家づくり」「人権後進国」という四つの柱で明らかにし、自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こそう、総選挙での日本共産党躍進をかちとろうとよびかけました。それから半年あまり、この大会決定にもとづいて、署名活動や街頭宣伝、「集い」や演説会の成功、各界の方々との懇談、そして党勢拡大に全党が力をつくしてきました。裏金事件をスクープした「しんぶん赤旗」を、全国の支部、党員のみなさんが日々配達・集金し、読者を拡大し、その発行をなんとしても守り抜こうと大奮闘してきました。

　このみなさんの頑張りが、いよいよ岸田首相が退陣を表明せざるをえないところまで追い詰めてきたのです。

　８月３日の全国都道府県委員長会議では、８月、９月の活動の位置づけについて、「党の命運がかかっている」としました。そしてこれは、わが党が追い詰められているのではなく、党の政治的・理論的攻勢、党づくりの飛躍の条件をつくってきているなかで切り開いた「歴史的チャンス」だと強調しました。岸田首相の「政権投げ出し」はまさにそのことを示すものではないでしょうか。

　国民の怒り、わが党の頑張りが自民党政治をここまで追い詰めてきた。このことに深い確信をもって、８月後半の活動にのぞもうではありませんか。

広く国民のなかに打ってでながら、それと一体に党勢拡大の目標をやり抜こう

　全党のみなさん。昨日の常任幹部会で、現時点の判断としては、自民党総裁選後、早ければ１０月にも解散・総選挙が行われる可能性が生まれている――このことを確認しました。

　いま自民党の総裁選報道が盛んにおこなわれていますが、岸田政権のもとでの裏金問題、経済無策、外交不在の大軍拡、改憲策動などは、どれもこれも最悪のものばかりであり、いずれも自民党ぐるみでやってきたことです。

　自民党内の政権のたらいまわしでは、なにも変えられません。

　そして、この情勢に対して、党がどういう政治姿勢で立ち向かうかが問われています。

　わが党が、自民党の総裁選や解散の「様子見」になったり、受け身で対応していたら、新しい政治への希望をひらく国民への責任を果たすことはできません。

　金権腐敗の問題でも、暮らしと経済の問題でも、外交・安全保障の問題、人権・ジェンダーの問題でも、自民党政治の転換への道筋と展望を示しているのは、日本共産党をおいて、ほかにありません。この党の姿を国民のなかに広く攻勢的に訴える活動に打って出ながら、それと一体に幹部会報告の方針――党勢拡大をやりあげていく。こういう攻勢的姿勢で奮闘することが何よりも重要です。

　田村智子委員長の党創立１０２周年記念講演では、２０１２年に自民党が政権に返り咲いてから１２年、安倍・菅・岸田政権によって、自民党政治がどこまで行き詰まってきているのか、日本共産党は政治をどう変えようとしているのか、どの問題でも自民党政治の矛盾を告発し、太い転換の旗印を明らかにしました。

　志位和夫議長は、４月の学生オンラインゼミでの「Ｑ＆Ａ共産主義と自由」の講演、６月の学習・教育部長会議での「自由な時間と未来社会論」の講義で、資本主義をのりこえ、「人間の自由」が花開く未来社会の壮大な魅力を太く明らかにしてきました。

　これらの大会決定にもとづく政治的・理論的な発展によって、わが党はいま国民に元気いっぱいに日本を変える希望を語ることができます。いまこそ日本共産党が国民のなかに広くうってでて、党の元気な姿を示し、それと一体に幹部会報告の方針――党勢拡大の“目標水準”への飛躍をやりぬこうではありませんか。

８月、９月の党づくりはいよいよ「重大な意義」をもつ

　全党のみなさん。この８月、９月、党づくりで党大会で決めた目標達成にふさわしい毎月毎月の目標――“目標水準”の突破をはかることは、いよいよ「党の命運がかかった重大な意義」をもつものとなっています。

　８月、９月は、「党づくりの後退から前進への歴史的転換を」と決めた党大会決定をやりぬくうえで、党建設に思い切って力を注げる、きわめて大事な、そして貴重な時期になります。１０月以降は、総選挙、そして来年の都議選・参院選も迫ってくるもとで、活動のギアチェンジが求められてくる可能性もあります。その政治日程をふまえれば、いよいよ８月、９月の党づくりは、党大会決定の成否を左右する重要な時期になっています。

　総選挙の勝利にとっても、最大の保障となる党づくりで、８月、９月に“目標水準”の突破をはかり、党勢の上げ潮をつくれるかどうかは、選挙の勝敗に直結することになります。

　この時期にすべての支部が２中総の「手紙」を討議し、返事を出して党勢拡大にたちあがることは、来たるべき総選挙を全党が総決起してたたかううえでも、確かな土台をつくることになるでしょう。

　８月、９月のもつ「重大な意義」にいま一度、魂を入れ、８月後半、全党の底力を発揮して、なんとしても“目標水準”の運動をつくりだすために奮闘しようではありませんか。

幹部会報告の方針を貫き、“目標水準”を突破しよう

　それでは８月の到達点はどうでしょうか。１２日までの節目標に照らせば、入党申し込みは２２・７％、日刊紙の購読約束は４５・６％、日曜版の購読約束は４４・３％であり、“目標水準”の達成にはふさわしい到達とはなっていないのが現状です。

　同時に、お盆をはさみ、猛暑や地震、台風なども重なった条件のもとでも、幹部会・県委員長会議をうけて節目標を正面にした全党の奮闘によって、読者拡大では、前進をかちとった７月を上回る勢いをつくりだしています。これからの頑張りいかんでは“目標水準”まで手が届くような変化をつくってきたのです。

　党員拡大の到達は、７月の同時期の５割強ですが、入党懇談会や「集い」の取り組みが広がり、全国で１４５地区２７１カ所の「集い」が計画されています。職場・労働者を対象にした分野別の「集い」、真ん中世代や青年・学生対象の「集い」も組まれています。

　このように、８月後半、飛躍をつくりうる条件をつくってきていることをふまえ、全国都道府県委員長会議での幹部会報告の「六つの問題提起」と「討論のまとめ」にもとづく大会決定・２中総決定の実践を貫き、“目標水準”を突破することを心から訴えます。

　党員拡大では、この運動を文字通りすべての地区の運動にしていくために力をそそぎましょう。すべての地区が一つ残らず、８月、９月に必ず地区主催の入党懇談会・「集い」の計画をもちましょう。「集い」を跳躍台に、この間の試されずみの手だてをとりきって、入党の働きかけを広げぬきましょう。とりわけ、青年・学生、労働者、真ん中世代への働きかけを、全党的課題として追求しましょう。

　読者拡大では、大量の見本紙を活用し、総選挙も見越して支持者、後援会員、党員の結びつきをはじめ、広く購読を訴えていく、「支部が主役」の日曜版拡大を広げましょう。すべての日曜版読者を対象に日刊紙の見本紙を届けて訴える「日刊紙作戦」を、全県・全地区・全支部のとりくみにしていきましょう。

　党大会決定を８月、９月に全党員が読了することは、総選挙をみんなが党を語る選挙にしていくうえでも決定的な力になります。未読了党員一人ひとりへの援助を強め、一刻も早く読了５割を突破し、全党員読了をめざしましょう。『Ｑ＆Ａ共産主義と自由』、『前衛』９月特大号を大規模に普及し、「学び語り合う大運動」にしていきましょう。

　総選挙独自の準備を着実にすすめましょう。党機関の責任で、最優先課題である候補者決定を急ぎ、候補者を先頭におおいに宣伝、対話、支持拡大、党勢拡大にうってでて、党躍進の風を吹かせましょう。

　カギは全党運動をつくりだせるかどうかです。党機関からすべての支部に連絡をとり、会議の開催と「手紙」の討議、返事の相談にのるとともに、返事をよく読んで、支部への援助に生かしましょう。党機関役員と地方議員が、自らの党勢拡大目標をもち、支部の党勢拡大の実践的援助を強めましょう。

　全党のみなさん。この８月、９月、おおいに国民の中にうってでて、自民党政治の転換を訴えながら、党づくりで必ず“目標水準”への飛躍をつくりだそうではありませんか。

　私も全力でがんばります。ご一緒にがんばりましょう。

「これ以上海を汚すな！市民会議」など、日本の市民団体は汚染水の放出開始から1年となる今月24日、汚染水放出中止に向けた国際連帯行事「グローバル行動2024」を開くことにした。

 

【現場】

「汚染水その後の３０年」を嘆く福島の漁業者、

その海には避暑客らが

登録:2024-08-22 06:10 修正:2024-08-22 18:17

 

福島第一原発の汚染水海洋放出から1年…25日まで8回目の放出

 

 

18日、福島県南相馬市では、市が運営する北泉海水浴場で避暑客が遅い避暑を楽しんでいる＝ホン・ソクチェ記者//ハンギョレ新聞社

　「日本政府と東京電力はこの1年間、処理水（汚染水）の放出で今は人々の体に異常がないと言うが、10年、20年、30年後にどんな影響があるのか誰も断言できない」

　18日、福島県の漁村の新地町で会った漁師の小野春雄さん（72）は、日本政府が昨年8月24日に始めた福島第一原発の汚染水放出についてこのように嘆いた。父親と祖父が漁師で、自身も15歳から海で仕事を始めた。3人の息子も家業を引き継いだ。孫たちも福島県に住んでいる。しかし、2011年の福島第一原発の放射性物質漏れ事故で、小野さんの人生は大きな変化を迎えた。

　事故後、福島の漁業は大打撃を受け、中断された。日本政府は2020年にすべての魚種に対する出荷制限を解除し、福島沿岸の漁業者たちも期待に胸を膨らませたが、昨年には汚染水放出という事態に見舞われた。日本政府は放射能汚染水を多核種除去設備（ALPS）を通して、水と似た性質を持つ「トリチウム」を除く放射性物質を基準値以下に除去した後、海水で薄めて海に流すため被害はないとし、福島の漁業者の反対を押し切って汚染水の放出を強行した。

　日本では、福島産の水産物を買わないのは、デマによる被害を意味する「風評被害」と主張されている。しかし、小野さんは「汚染水を数十年間（海に）放出するのに、トリチウムなどによる海の被害を本当に予測できるのか」と語った。

　「これ以上海を汚すな！市民会議」の活動家、片岡輝美さんはハンギョレとの電話インタビューで、「子どもたちにこの近くで獲れたどの魚を食べさせたらいいのか、心配は尽きない」と話した。また、「漁業者の中には、自分たちが怒れば怒るほど水産物が売れなくなるという矛盾した状況で、声をあげづらいという人も多いようだ」と語った。

 

 

                                               福島第一原発の汚染水放出の現況//ハンギョレ新聞社

　元東京海洋大学教授の濱田武士さん（水産学）ら専門家8人は、著書『どうするALPS処理水？科学と社会の両面からの提言』で、現地の漁業者たちは処理水の放出を認める場合は「海を売った」、反対する場合は「国益を損ねる」と批判されるとし、（日本政府が）政治的責任を漁業者に転嫁していると批判した。

　一方、新地町から南に25キロメートル離れた福島県南相馬市では、市の運営する北泉海水浴場で避暑客が海水浴を楽しんでいた。わずか25キロメートルの距離の福島第一原発では7日から「8回目の汚染水放出」が行われているが、避暑客は海水浴に余念がなかった。ここを訪れたある避暑客は「水質が良くて2人の子どもと泳いできた。放射線は全くない」と日本政府の発表を完全に信頼しているようだった。

　東京電力は昨年8月24日以降、すでに7回にわたり汚染水の放出を行った。1回の放出に約17日かかり、一日約460立方メートルずつ、計7800立方メートルの汚染水が排出される。これまで計5万4734立方メートルの汚染水が海に流れた。7日に再び8回目の放出が始まり、25日に終了する予定だ。

　汚染水は2011年の東日本大震災の福島第一原発爆発事故後、原発に雨水などが流れ込み、放射性物質と接触したことで発生している。東京電力は事故後、汚染水を水タンクに保管してきたが、福島第一原発の廃炉作業のため、これ以上水タンクを増やすことはできないとし、2021年4月に汚染水の海洋放出を決めた。東京電力は19日現在、タンクに保管されている汚染水は131万立方メートルで、タンクの収容限界の96%を占めていると発表した。

　日本政府はALPSでトリチウムを除く放射性物質のほとんどを基準値以下に除去するため、汚染水ではなく「処理水」だと主張する。放出前に汚染水を海水に混ぜて薄めた後、福島沿岸へと続く1キロメートルの海底トンネルを通じて流している。

 

 

昨年8月24日、福島県の福島第一原発で、海水で薄めた放射性物質汚染水が海底トンネルに流れていく様子を関係者たちが見ている。日本は同日午後1時3分頃から福島原発敷地内の水タンクに保管されていた汚染水を福島沖合へと続く海底トンネルを通じて放出し始めた＝福島/共同通信・聯合ニュース

　日本政府は汚染水が海の環境と人体に及ぼす悪影響が極めて微々たるものだと主張している。安全性を示すとしてALPSで濾過されたいわゆる「処理水」の中でヒラメなどを育て、これをソーシャルメディアのX（旧ツイッター）などで3～4日おきに公開している。

　東京電力はこの1年間の汚染水の排出過程で出たトリチウムの総排出量は8兆6千億ベクレル（2023年4.5兆ベクレル、2024年8月現在4.1兆ベクレル）になるとみている。韓国の古里（コリ）原発から出るトリチウム（1年に49兆ベクレル）より低い数値だと主張する。日本は汚染水の放出前からこのような論理を掲げているが、事故で水素爆発が起きた福島第一原発と正常稼動中の他の原発をトリチウムの排出量だけで比較するのは無理があるという批判が多い。

　少なくとも数十年間続く福島原発の汚染水の放出が、いつ終わるのかも分からない。日本は2051年までに福島原発を廃炉することを目標に掲げ、廃炉が完了すれば、これ以上汚染水も発生しないと期待している。

　だが、日本は廃炉のために最も重要な作業である「燃料デブリ」(核燃料が溶けて周辺構造物と絡まった塊）の取り出しにはまだ手をつけられずにいる。福島原発1～3号機の原子炉の床に残っている計880トンに達する燃料デブリは、人が近づくと1時間以内に死ぬほどの高線量の放射線を放出する。そのため、人の代わりにロボットが入って作業をしなければならないが、ロボットアームの性能に立て続けに問題が生じている。

　東京電力は22日、パイプを遠隔操作する方式で試験的に3グラム以下の燃料デブリを取り出すことにした。事故後13年も経ってから始まったこの試みが成功したとしても、880トンにもなる燃料デブリをいつ全部取り出せるかは不明だ。燃料デブリを除去できなければ、1日80トン程の放射性物質汚染水が発生し続ける。

　日本は国際原子力機関（IAEA）を前面に立てて国際世論戦を繰り広げているが、直接影響を受ける周辺国の多くは納得していない。中国は先月30日にも呉江浩駐日大使を通じて「日本が汚染水の海洋放出を一方的に進め、核汚染の危険を全世界に拡散させている」とし、「中国はこれに断固反対する」という立場を示した。

　ロシアも、日本政府は日本産水産物の安全性を立証する情報を開示すべきだと主張する。中国は昨年8月24日に日本が汚染水の海洋排出を始めたことを受け、日本産水産物の輸入禁止措置を取り、ロシアも昨年10月、同じ措置を取った。

 

 

日本の福島原発から50キロメートルほど離れた漁村の新地町で、並んでいる漁船の隣で住民が釣りをしている＝ホン・ソクチェ記者//ハンギョレ新聞社

　日本の汚染水管理のミスも批判を呼んでいる。9日、福島原発2号機内部の使用済み核燃料プールから放射性物質を含む汚染水25トンが流れた。東京電力は、汚染水が排水口を通じて建物の地下に流れ込んだものと推定されるとし、外部への流出はなかったと発表したが、管理の甘さに対する批判は免れない。

　今年2月には福島沿岸に放出されている汚染水浄化装置から5.5トンが漏れる事故があった。閉まっているはずのバルブが誤って開き、配管に残った汚染水と洗浄用水が混ざって排気口から流れ出たという。昨年10月にも配管を掃除していた職員2人が汚染水を浴びて治療を受けたことがある。

　2011年の福島原発事故の責任を問うため、事故当時の東京電力の経営陣を告訴した「福島原発告訴団」の原告団長、武藤類子さんは、ハンギョレに「東京電力は汚染水の放出後、海の放射性物質は大きく増えていないと主張するが、放出によってどんな影響が発生するかは誰も分からない」とし、「APLSの処理過程で汚染水が漏れたことまであるのに、汚染水の放出を直ちに中止してほしい」と語った。

　「これ以上海を汚すな！市民会議」など、日本の市民団体は汚染水の放出開始から1年となる今月24日、汚染水放出中止に向けた国際連帯行事「グローバル行動2024」を開くことにした。

福島/ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国が実際の政策で北朝鮮の核問題に関して「非核化目標」を削除すれば、事実上北朝鮮の核保有を認める状況になり、韓国には大きな波紋が予想されるためだ。

 

米両党から「北朝鮮非核化」消えた…

尹政権の「対北朝鮮強硬路線」修正は避けられず

登録:2024-08-21 06:28 修正:2024-08-21 13:31

 

現実論のため、核軍縮など「管理」へと焦点移動したとの分析も

 

 

共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領（左）と民主党候補のカマラ・ハリス副大統領/AP・聯合ニュース

　米民主党の政策綱領改正案から「北朝鮮の非核化目標」が消えた。

　米民主党全国委員会が19日（現地時間）に公開した2024年政策綱領改正案の朝鮮半島関連内容には、「ジョー・バイデン大統領は同盟国と共に、複数の国連安全保障理事会決議違反に該当する北朝鮮の核・ミサイルプログラム開発による脅威に対応するために協力してきた」とし、「韓日との3カ国協力強化を通じて朝鮮半島とその向こうの平和と安定を維持している」と書かれている。バイデン政権が主要業績として強調する「韓米日3カ国協力」を強調しているが、2020年に政策綱領に含まれていた「われわれは（北朝鮮の）非核化という長期的（longer-term）目標を進展させるため、持続的で協力的な外交キャンペーンを構築する」という文言は姿を消した。今回の政策綱領は、米民主党が11月の大統領選挙を控え、シカゴで開かれた党大会の開幕日に合わせて公開された。

　これに先立ち、7月に発表された米共和党の政策綱領では非核化に対する言及はもちろん、朝鮮半島と北朝鮮に対する言及そのものが完全に消えた。2016年と2020年の米共和党の政策綱領には「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」（CVID）という非常に強硬な北朝鮮核解決の原則が含まれていたことを考えると、大きな変化といえる。

　米民主党綱領で「非核化」の言及が消えたことについて、韓国政府はひとまず米国の「非核化目標」が変わったわけではないと説明している。米国が実際の政策で北朝鮮の核問題に関して「非核化目標」を削除すれば、事実上北朝鮮の核保有を認める状況になり、韓国には大きな波紋が予想されるためだ。外交部のイ・ジェウン報道官は20日の定例会見で、「韓米両国を含む国際社会の北朝鮮非核化の意志は確固としている」とし、「（米国）大統領選挙の結果とは関係なく、米国側と対北朝鮮、北朝鮮核政策に関して緊密な意思疎通と協力を継続していく」と述べた。

　しかし専門家らは、米国内で北朝鮮の非核化は事実上難しくなったという現実論が広がり、次期政府の政策にもそれが反映される可能性が高いとみている。この場合、これまで北朝鮮と強硬一辺倒で衝突する政策に展開してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権にとっては大打撃になりかねない。

　慶南大学軍事学科のチョ・ソンリョル招聘教授（元大阪総領事）は「米国内で民主、共和党を問わず、北朝鮮の非核化は不可能だという現実論が広がっており、非核化よりは『管理』の方に焦点が移っている状況が反映された」と分析した。チョ教授は「米国の立場では、北朝鮮の非核化など『不要なこと』に国力を無駄にしないという大きな流れは元に戻すことが難しくなった」とし、「ただし民主党が再度政権を取った場合、『同盟重視』の立場から、韓国の立場を反映して説得する形を取るだろう。トランプ氏は韓国と相談せず一方的かつ強圧的に、米国を狙える北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）能力を除去する代わりに、在韓米軍の削減・韓米訓練の中断という取引を目指すだろう」と見通した。

　米国の北朝鮮核政策が「非核化」から「核軍縮交渉」に変われば、尹錫悦政権の強硬な対北朝鮮姿勢との乖離は大きくならざるを得ない。尹錫悦大統領が最近、光復節の祝辞などで「南北対話協議体」を提案するなど、突然「対話のジェスチャー」を示したのも、米国のこのような状況変化を考慮したものとみられている。

　今年3月、ホワイトハウス国家安保室のミラ・ラップフーパー上級部長も、「非核化の目標は維持し、北朝鮮との中間段階（interimsteps）の交渉をすることもあり得る」と述べた。米国の専門家たちの間でも、北朝鮮の核・ミサイル能力による脅威がさらに高まっており、短期間に北朝鮮に核兵器を放棄させることは現実的ではないことから、韓米に北朝鮮と軍備統制と信頼構築など脅威を減らすことに焦点を合わせた新しい戦略の樹立を求める声が高まっている。

パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

とりわけ、受注額トップの三菱重工業は１社だけで１兆６８０３億円、前年度の３６５２億円に比べて４・６倍に急増しました。アメリカ政府からの調達額１兆３６８６億円をも上回っています。

主張

大軍拡と企業献金

血税のキックバックは許せぬ

　自公政権は、５年間で４３兆円という大軍拡計画を進めています。日本と世界の平和を脅かし、暮らしに犠牲を強いる大軍拡は許せません。

　同時に、見過ごせないのは、この大軍拡によって得をしているのは誰かということです。

■受注額が４．６倍

　大軍拡で最も大きな利益を得るのは兵器などを受注する軍需産業です。

　防衛省の発表によれば、２０２３年度の中央調達（武器や燃料などの購入）実績は５兆５７３６億円にのぼり、前年度に比べて３倍に膨れ上がりました。

　とりわけ、受注額トップの三菱重工業は１社だけで１兆６８０３億円、前年度の３６５２億円に比べて４・６倍に急増しました。アメリカ政府からの調達額１兆３６８６億円をも上回っています。

　敵基地攻撃能力である長射程ミサイルをはじめとしたミサイル関係だけでも７０００億円以上、護衛艦２隻、潜水艦１隻、次期戦闘機の開発などを受注したからです。この結果、同社の２３年度決算の純利益は前年度の１・７倍となり、２４年度もさらに増益が見込まれています。

　このほか、国内企業では海上自衛隊への不適切な金品の提供が明るみに出た川崎重工業が３８８６億円（前年度比２・３倍）、日本電気２９５４億円（同３・１倍）、三菱電機２６８５億円（３・６倍）、富士通２０９６億円（３・２倍）など、いずれも大幅に受注額を増やしています。

　この５社は、これまでも受注額上位に並んでおり、自民党が政権に復帰した１３年度以降の１１年間の合計では、三菱重工業４兆８００８億円、川崎重工業２兆６７２億円、三菱電機１兆２０５０億円、日本電気１兆１５０７億円、富士通７９６５億円を受注。米国政府の受注分を除けば、防衛省の中央調達額の６割近くを占めています。

　２３年度だけで見ると、この５社だけで７割近くになります。大軍拡で得をしたのが誰かは明らかです。

■献金額と順番一致

　重大なことは、これらの企業が、長年にわたって自民党に巨額の献金を続けてきたことです。

　自民党の政治資金団体である国民政治協会の政治資金収支報告書によれば、自民党政権復帰後の１３年から２２年までの１０年間の献金額の合計は、三菱重工業の３億２７００万円をはじめとして、三菱電機１億９１００万円、日本電気１億５３００万円、富士通１億４８００万円、川崎重工業２９５０万円となっています。

　自衛隊に金品を提供していた川崎重工業を除く他の４社をみると、１３年度以降の受注額の順番と自民党への献金額の順番が全く同じなのが確認できます。

　経団連などは、「政治献金は企業の社会貢献」と説明しますが、現実には、献金額に応じた「見返り」を受けていることが、はっきりと示されています。

　自民党政権は大軍拡を「日本を守るため」などと称しています。しかしその内実は、国民の血税で、“死の商人”である軍需産業に莫大（ばくだい）な利益をもたらし、その一部が自民党にキックバックされるというものです。こうした腐敗の構造は断じて許せません。

選挙協力について、共産党が一方的に候補者を下ろすのではなく、対等・平等、相互尊重が必要だと強調。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえて、「連携する上で、リスペクトの関係が非常に重要だ」

2024年8月20日(火)

総選挙での「連携と力合わせ」で合意

田村委員長と泉・立民代表が会談

（写真）記者会見する田村智子委員長＝１９日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の泉健太代表は１９日、東京都内で会談し、自民党を倒すため、来たるべき総選挙で「連携と力合わせ」をすることで合意しました。会談には共産党の小池晃書記局長と、立民の岡田克也幹事長が同席しました。

　会談では、泉氏がこの間提唱している「ミッション型内閣」（政策ごとに賛同する野党が連携する内閣）について説明。さらに泉、田村両氏は、岸田文雄首相が事実上の退陣表明を行ったことなどについても、さまざまな意見交換を行いました。そして、自民党を倒すために来たるべき総選挙で「連携と力合わせ」をすることで合意しました。

　その上で、総選挙のたたかい方について、田村氏は昨年１２月の市民連合との間での５項目の共通政策の基本合意後、自民党の裏金事件で世論の怒りが沸騰し、自民党政治がさらに追い詰められている状況へと情勢が展開していると指摘。「共通政策をより豊かで魅力あるものにしていく必要がある」と問題提起しました。

　さらに田村氏は、選挙協力について、共産党が一方的に候補者を下ろすのではなく、対等・平等、相互尊重が必要だと強調。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえて、「連携する上で、リスペクトの関係が非常に重要だ」と提起しました。

　会談後、国会内で記者会見した田村氏は「日本共産党としては、自民党政治を終わらせていく大きなたたかいができるよう、全力をつくしていきたい」と表明しました。