告発人調査を終え、会計帳簿の内訳を入手し、捜査を進める計画」だと明らかにした。

警察、弾劾反対集会を主導した団体の４億円の違法募金疑惑を本格的に捜査

登録 : 2017.05.31 03:58 修正 : 2017.05.31 06:07

 

30일 오전 서울광장에서 서울시 관계자들이 사전 승인 없이 서울광장을 130여일 동안 불법 점거해온 ''탄핵무효를 위한 국민저항 총궐기 운동본부'' 천막과 텐트 41개 동 및 적치물을 철거하고 있다=서울시 제공//한겨레신문사

　朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾反対集会を主導した「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」(弾棄国)執行部の違法な資金募金と公金横領疑惑に対する警察の捜査が本格化している。

 

　30日、ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は「弾棄国の違法な資金募金と公金横領などに対する告発人調査を終え、会計帳簿の内訳を入手し、捜査を進める計画」だと明らかにした。警察は弾棄国の寄付金品法と政治資金法違反関連容疑の検討を進めている。

 

　これに先立ち、今年4月、「正義の市民行動」のチョン・ヨンモ代表は「違法な形で寄付金を集め、任意で使用した」として、弾棄国のチョン・グァンヨン代弁人とミン・ジュンホン事務総長、ハン・ビョンテクの朴サモ（朴大統領を愛する人たちの会）副会長など5人を警察に告発した。彼らは2016年11月から今年2月まで、弾劾反対集会現場での募金と広告などを通じて約40億3000万ウォン（約4億円）を違法に集めた疑惑がもちあがっている。このうち、チョン代弁人は暴力デモを扇動した疑いで現在、拘束された状態だ。警察関係者は「弾棄国側が提出する資料を分析した後、チョン・グァンヨン代弁人などを召喚調査する計画」だと話した。

 

박 전 대통령 지지자들인 ‘탄핵무효를 위한 국민저항 총궐기 운동본부’(운동본부)가 광장에 불법설치핸 천막들을 철거한 이후 서울광장 모습//한겨레신문사

パク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国革新大統領実現と、「韓国戦後の民主化運動史」 ご自由にご参加ください！

東アジアの文化と歴史を学ぶ会ニュース　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年５月１０日発行　事務局

Ⅰ、「会」の講座：誰でも自由に参加できます。会員￥１００ 　他￥２００

韓国革新大統領実現と、「韓国戦後の民主化運動史」ＤＶＤ上映

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大統領選挙ごとに大きく変わってきた「韓国の戦後史」を学習します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６月４日（日）１０時～１２時　（９時４０分開場

場　所：寺戸公民館二階大会議室　

講座の内容：司会、問題提起は、事務局が担当します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ、向日市埋蔵文化財センターの講座に参加します。　無料です。

第１回６月25日（日）２時～４時　「古墳から王族の系譜を読み解く」

向日市文化資料館２ｆ会議室　講師：当財団担当職員　定員：80人

 

◎７月２日（日）２時～４時　埋文センター主催の講演会　　　

「古墳と国家形成」下垣仁志氏（京都大学准教授）

定員：80人（申込み必要、先着順）

講師プロフィール

東京都生まれ。京都大学大学院文学研究科後期課程修了。立命館大学文学部准教授を経て、

平成28年４月より現職 博士（文学）　主著 『古墳時代の王権構造』吉川弘文館 2011年

 

第２回 ７月22日（土）２時～４時　「古墳出現期土器づくりの復原」　

向日市文化資料館２ｆ会議室　講師：当財団担当職員　定員：80人

 

◎９月30日（土）埋文センター主催の見学会　（交通費は参加者負担）

第３回「最古の古墳を見直す－纒向古墳群と箸墓古墳－」　定員人40人

纒向古墳群（まきむくこふんぐん）は、奈良県桜井市に所在する古墳時代前期初頭の 古墳群である。オオヤマト古墳集団のなかの1つである。

集合場所やコースなどの詳細は講座とホームページでお知らせします。

◎申し込み方法　　　６月５日以降直接下記に申し込んでください。

氏名、人数、住所、電話番号、希望する講座名、講演会名、現地見学、を記入の上、郵便（はがき）かファクスで当財団まで。定員になり次第締め切り

公益財団法人向日市埋蔵文化財センター

〒617-0004 向日市鶏冠井町上古23　　　Tel 075-931-3841・Fax 075-931-4004

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

史跡乙訓古墳群　物集女車塚古墳　石室一般公開

日時：平成29年5月23日（火）～31日（水）

午前10時～正午、午後1時15分～4時30分　　　　所要時間は15分です。

場所：京都府向日市物集女町南条 車塚緑地　　　　　定員：各日105人

現地案内：向日市埋蔵文化財センターの職員がご案内します。

見学方法：5人一組での見学となります。　ひとりでも見学できます。

今から約1500年前に築かれた、畿内有力豪族の石室をご案内します。

『墳タビ！物集女車塚古墳』を使って、古墳築造時の様子をAR（拡張現実）やVR（フルCG）で体感しませんか。タブレット端末の貸出ができます。

申し込み：

5月1日（月）から電話で、向日市文化財調査事務所（TEL075-931-9901）へ。午前8時30分～正午、午後1時～5時15分、土・日曜日、祝日を除く。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「会」第二回以降の講座は、9月3日・12月3日・3月4日です。　　　　　　　詳細は、文化資料館の講座案内とあわせて後日お知らせします。

防衛費・気候変化、トランプの独断に 「欧州の運命は自ら」の声。メルケル、米国の覇権秩序に強い疑問 ！

メルケル「米国前面依存の時代は終わった」…大西洋同盟に亀裂

登録 : 2017.05.29 23:45 修正 : 2017.05.30 08:08

 

メルケル、米国の覇権秩序に強い疑問　
米欧関係の根本的再確立を反映　
NATO・G7首脳会議で摩擦激甚　
防衛費・気候変化、トランプの独断に　
「欧州の運命は自ら」の声

ドイツのアンゲラ・メルケル首相が28日、ミュンヘンで所属政党のキリスト教民主連合がビールパーティー形式で開いた選挙遊説でビールを飲み干している＝ミュンヘン/EPA聯合ニュース

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相が「私たち(ドイツと欧州)が(米国など)他の国に全面的に依存した時代は終わった」との“爆弾発言”をした。ドナルド・トランプ米大統領が参加した北大西洋条約機構(NATO)、および主要7カ国(G7)首脳会議後になされた発言で、欧州が独自路線を強化するという趣旨だ。70余年間、世界秩序の核心軸として機能してきた大西洋同盟に亀裂が生じたようで波紋が大きい。

 

　メルケル首相は28日、ドイツのミュンヘンでビールパーティー形式で行われた選挙遊説で、「私たちが他国に全面的に依存した時代はある程度終わった。これは最近数日間の経験から出た話だ」と話したとDPA通信が報道した。トランプ大統領の名前に直接言及することはなかったが、2回の首脳会議におけるトランプ大統領の言動がこのような判断を下した背景であることを示唆した。メルケル首相はまた「私たちヨーロッパ人は、自らの運命を自らの手で作っていかなければならない」、「欧州人として私たちは未来と運命のために自ら戦わなければならないことを知らなければならない」と強調した。さらに続けて「もちろん米国、英国、さらにはロシアのような良い隣人たちとの友情の中で」欧州の運命を自ら切り開こうと述べた。

 

　欧州の最強国の指導者のこうした発言は、意外なものとして受けとめられている。北大西洋条約機構(NATO)が核心である大西洋同盟は、第2次大戦後の欧州の秩序と防衛を図り対ソ連共同戦線として機能してきた。9・11テロの後には、中東で対テロ戦を遂行した。ワシントンポストは「メルケル首相が米欧関係に新たな一ページが開かれたことを宣言した」と解説した。米国のNATO大使を歴任したイボ・ダールダー氏は「米国が導き欧州はついてきた時代の終末が来たようだ」、「米国は主要イシューで欧州と反対方向に向かっていて、メルケルの発言はこうした現実認識から出たもの」とニューヨークタイムズに話した。

 

　メルケル首相の強硬な態度には、先週ベルギーのブリュッセルとイタリアのシチリアで連鎖的に行われたNATOと主要7カ国(G7)首脳会議で、トランプ米大統領が独断的で高圧的な態度を見せたことが直接の影響を及ぼしたと見られる。トランプ大統領は、NATO首脳会議の演説で、会員国のうち一国が侵攻されれば、全体に対する攻撃と見なすというNATO憲章第5条(集団防衛条項)を再確認しなかった。代わりに「28の会員国のうち23カ国が支払うべき費用を支払っていない」として、会員国の首脳たちを叱責した。また、会員国の滞納額が莫大だとし、事実と異なる発言をした。

 

　「欧州マイウェイ」宣言の背景には、パリ気候変化協約の問題もある。米国をはじめとする195カ国が署名したこの協約に、主要7カ国中の6カ国が全幅の支持を宣言したが、トランプ大統領は「来週立場を明らかにする」として憂慮されたとおり消極的だった。これに対してメルケル首相は「きわめて不満足というよりも、きわめて問題がある」として直接批判した。また、トランプ大統領は欧州連合(EU)の指導部とドイツの対米貿易黒字を話し「ドイツは間違っている」と非難するなど、自由貿易問題においてもヨーロッパと対立した。

 

　メルケル首相の発言は、大西洋の両岸関係が新たな局面に入る道標の役割をする可能性がある。ドイツとフランスがリードする欧州連合は、英国の脱退決定(ブレグジット)以後、連合の弛緩を防ぐために独自路線を強めようとする動きを見せている。最近当選したフランスのエマニュエル・マクロン大統領も、ドイツとの全幅的協力で欧州連合を強固にする意志を見せている。欧州としてはNATOの集団防衛条項が唯一発効された9・11テロの時、米国を助けたのに恥をかかされたことに憤慨した側面もある。

 

　1・2次大戦の敗戦国で、米国にあえて立ち向かうことができなかったドイツの首相が、米国の唯一覇権に疑問を提起する発言をした点も見逃せない。それだけに欧州連合やドイツの成長、米国の退潮を象徴しているわけだ。初代のNATO事務総長を歴任した英国のヘイスティングス・イスメイ氏は「ロシアを食い止め、米国を引き込み、ドイツを座り込ませる」ことがNATOの目的だと明らかにしたことがある。もちろん、ドイツが直ちに欧州の平和にとって脅威として登場することはないだろうが、長期的観点で見れば意味深長な状況とも見ることができる。9月の総選挙で4回連続で首相の席を狙うメルケル首相には、トランプ大統領に非友好的なドイツと欧州世論に訴えようとする意図もあると見られる。

 

　「ロシアゲート」で四面楚歌に陥ったトランプ大統領は、帰国直後の28日にツイッターに「今回の歴訪は米国にとって大きな成功になった。難しかったが莫大な結果を得た」と自評したが、ドイツ首相が反旗を翻し一層の困難に陥ることになった。米国と欧州のマスコミは、一方主義と孤立主義、利益追求ばかりに熱を上げた彼の自業自得と評している。ダールダー前米NATO大使は「NATO憲章5条支持を宣言せずに、貿易問題で同盟を叱責し、パリ気候変化協約から手を引こうとする行為は、米国が世界で指導的役割をすることへの関心が低下したことを意味する」と指摘した。

 

イ・ポニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

核兵器を法的に禁止するとともに、核兵器全面廃絶につながる大きな意義をもつ草案です。

「核兵器禁止」草案

世界の世論・運動で条約実現を

 

　６月の核兵器禁止条約の国連会議・第２会期を前に、条約の草案がエレン・ホワイト議長によって発表されました。多くの被爆者や反核平和運動団体、被爆地・広島と長崎の市長が、こぞって歓迎の声を上げています。日本共産党は草案を「強い感動をもって受け止めるとともに、心から歓迎」（志位和夫委員長の声明）し、禁止条約の実現と核兵器の全面廃絶へ向け、引き続き力を尽くす決意です。

被爆者の切望にこたえた

　草案は前文で核兵器の非人道性について強調するとともに、「ヒバクシャ」や「核実験被害者」らの「苦難に留意」すると述べ、「多数の非政府組織およびヒバクシャの取り組み」についても高く評価しています。これは、被爆者の訴え、反核平和運動の願いを正面から受け止めたものといえます。

　第１条は、核兵器の「開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験」などを禁止し、核兵器を違法化して「悪の烙印（らくいん）」を押すものとなっています。「自国の核兵器を廃棄した国のための措置」（第４条）を明記し、核保有国に参加の道を開いていることも重要です。

　第６条が、核兵器や核実験の被害者への支援を義務づけていることは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望にこたえるものです。

　核兵器を法的に禁止するとともに、核兵器全面廃絶につながる大きな意義をもつ草案です。

　草案の土台となった３月の国連会議・第１会期には、市民社会も正式な構成員として参加しました。志位委員長を団長とした日本共産党代表団も、被爆国民の声を届けるとともに、会議の成功に貢献しました。最初は核保有国の参加が得られなくとも、賛成する諸国によって核兵器禁止条約―核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結することを要請したことは、政府代表からも共感が寄せられました。この内容は草案の方向と合致するものです。草案はまさに、市民社会と諸国政府の共同の成果といえます。草案は第２会期（６月１５日～７月７日）で審議、採択される予定で、いっそうの充実、発展が期待されます。

　しかし、米英仏ロ中の核保有国やその「核の傘」に依存する国々は、禁止条約を「安全保障にとって有害だ」などと批判を強め、妨害しようとしています。

　安倍晋三政権が、核保有国に追従し、被爆国にあるまじき態度をとっていることに、内外で失望と批判が広がっています。この姿勢を根本的にあらため、条約への参加を真剣に検討すべきです。

逆流を打ち破るために

　核保有国をはじめとする逆流を打ち破る決定的な力は、世界の世論と運動の高まりです。

　６月１７日にはニューヨークで、大規模な核兵器禁止女性行進がおこなわれます。日本からも被爆者、女性団体をはじめ各地の代表が参加する予定です。あわせて、国際的な同時行動が呼びかけられています。日本国内でも、全国各地で多彩な行動が計画されています。

　「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）を軸に、核保有国などを追いつめる圧倒的な国際世論を築き上げることが、いまこそ求められます。

世界のニュースの中から探せばわかる北朝鮮の真実！ 日本のマスコミは、官邸主導の「敵国侮辱偏向報道」だ！？

 

平壌のニュータウン、黎明通りに暮らす人々

 

快適な毎日、ライフスタイルにゆとり

 

現代的な街並みを行き交う人々

 

【平壌発＝文・金淑美、写真・盧琴順】平壌の黎明通りが竣工してから1カ月、美しく壮大なニュータウンには人々の暮らしが徐々に根づき始めている。

 

70階建てマンションの住民。「キッチンがお気に入り」だそう

 

住民の喜び

 

圧巻の規模、現代的な建築デザインの高層ビルが立ち並ぶ黎明通りはさながらテーマパークで、竣工から1カ月が経った今も人々の感動が冷めない。昼は各所に設置された植林や花壇が整備された公園や休憩スペースで子どもたちやお年寄りが憩い、夜は大人たちのための心地よい夜景空間が広がる。黎明通りには、昼夜にわたって豊かな時間が流れている。

 

金日成総合大学の教員、研究者、元住民らを皮切りに多くの世帯の入居が完了、住民たちは新たな生活をスタートさせた。

 

街のシンボルである70階建てのタワーマンションや55階建てのマンションに入居する幸運を得たのは金日成総合大学の教員ら。大学は黎明通りの敷地内に位置するため、職場までは徒歩20分の好立地だ。教員らは通勤がより便利になり、つい遅くまで残業をしてしまうことが多いと話していた。それでも夜風の中、ネオン輝く街を歩けば一日の疲れがとれるという。

 

住いの広さは棟ごとにだいたい同じで、例えば70階マンションなら約2102の4LDK。高層階からは平壌市内が一望できる。広めに設計されたベランダが特徴で、最大で約60㎡。広い空間を利用し、ダイニングとして使ったり、ガーデニングを楽しんだり、体育機材をそろえてちょっとしたトレーニングルームにしたりと、それぞれの生活に合った工夫を施している。

 

「龍興魚商店」で買い物を楽しむ住民たち

 

生活がより便利に

 

黎明通りには毎日の生活に欠かすことのできない商業施設が随所に並ぶ。蓮の花をイメージした「グリーン建築技術交流社」をはじめとする大型ショッピング・ヘルスセンターのほかに、各マンションの低層階には食料品や生活雑貨などがそろう商店を完備。主要施設に関してはバリアフリー化されている。

 

70階建てマンションは6階までが商業施設で、飲食店、食料品店、薬局、花屋などがあり、住民からは「一周すればなんでもそろう」「急いでいるときでもすぐ手に入る」と好評を得ている。

 

1階にある「龍興魚商店」のように元々あった店をリニューアルしたケースなどさまざま。店長のピョン・ジョンシムさん（47）によれば、店の敷地が拡大したことで、商品の数を倍以上に増やし、衛生面も向上した。旬の鮮魚から加工品まで扱う商品はすべて国産。「環境、設備が一新され、思う存分に営業を楽しめる。オープンから客足も絶えない」と話していた。

 

2階のキッズスペースでは、子どもたちがトンネルやブランコ、三輪車などさまざまな遊具で遊んでいた。一番人気のボールプールを含め遊具はすべて国産。5歳の孫と訪れていたリ・テオクさん（59）は「自分が子どもの頃からは想像もできない暮らしを、私たち自身の力で実現した」と満面の笑みを見せた。長年、清掃係りとして金日成総合大学に勤めたリさんは「今日も大学へ行って掃除をしてきた。定年退職した身だが、自分の仕事として生涯尽くす決意だ。これは、国から素晴らしい暮らしを与えてもらった人の務め」と意気揚々と語った。

 

（朝鮮新報）

 

スポーツジムのほかに美容室やレストランもそろう（写真：平壌支局）

 

国産の靴がずらり（写真：平壌支局）

 

70階建てマンションの住民。「キッチンがお気に入り」だそう

 

現代的な街並みを行き交う人々

「グリーン建築技術交流社」内の食料品売り場

 

人気のキッズスペース

 

「龍興魚商店」で買い物を楽しむ住民たち

 

各所に公園が設置されている

世界のニュースの中から探せばわかる北朝鮮の真実！ 日本のマスコミは、官邸主導の「敵国侮辱偏向報道」だ！？

 

平壌のニュータウン、黎明通りに暮らす人々

 

快適な毎日、ライフスタイルにゆとり

 

現代的な街並みを行き交う人々

 

【平壌発＝文・金淑美、写真・盧琴順】平壌の黎明通りが竣工してから1カ月、美しく壮大なニュータウンには人々の暮らしが徐々に根づき始めている。

 

70階建てマンションの住民。「キッチンがお気に入り」だそう

 

住民の喜び

 

圧巻の規模、現代的な建築デザインの高層ビルが立ち並ぶ黎明通りはさながらテーマパークで、竣工から1カ月が経った今も人々の感動が冷めない。昼は各所に設置された植林や花壇が整備された公園や休憩スペースで子どもたちやお年寄りが憩い、夜は大人たちのための心地よい夜景空間が広がる。黎明通りには、昼夜にわたって豊かな時間が流れている。

 

金日成総合大学の教員、研究者、元住民らを皮切りに多くの世帯の入居が完了、住民たちは新たな生活をスタートさせた。

 

街のシンボルである70階建てのタワーマンションや55階建てのマンションに入居する幸運を得たのは金日成総合大学の教員ら。大学は黎明通りの敷地内に位置するため、職場までは徒歩20分の好立地だ。教員らは通勤がより便利になり、つい遅くまで残業をしてしまうことが多いと話していた。それでも夜風の中、ネオン輝く街を歩けば一日の疲れがとれるという。

 

住いの広さは棟ごとにだいたい同じで、例えば70階マンションなら約2102の4LDK。高層階からは平壌市内が一望できる。広めに設計されたベランダが特徴で、最大で約60㎡。広い空間を利用し、ダイニングとして使ったり、ガーデニングを楽しんだり、体育機材をそろえてちょっとしたトレーニングルームにしたりと、それぞれの生活に合った工夫を施している。

 

「龍興魚商店」で買い物を楽しむ住民たち

 

生活がより便利に

 

黎明通りには毎日の生活に欠かすことのできない商業施設が随所に並ぶ。蓮の花をイメージした「グリーン建築技術交流社」をはじめとする大型ショッピング・ヘルスセンターのほかに、各マンションの低層階には食料品や生活雑貨などがそろう商店を完備。主要施設に関してはバリアフリー化されている。

 

70階建てマンションは6階までが商業施設で、飲食店、食料品店、薬局、花屋などがあり、住民からは「一周すればなんでもそろう」「急いでいるときでもすぐ手に入る」と好評を得ている。

 

1階にある「龍興魚商店」のように元々あった店をリニューアルしたケースなどさまざま。店長のピョン・ジョンシムさん（47）によれば、店の敷地が拡大したことで、商品の数を倍以上に増やし、衛生面も向上した。旬の鮮魚から加工品まで扱う商品はすべて国産。「環境、設備が一新され、思う存分に営業を楽しめる。オープンから客足も絶えない」と話していた。

 

2階のキッズスペースでは、子どもたちがトンネルやブランコ、三輪車などさまざまな遊具で遊んでいた。一番人気のボールプールを含め遊具はすべて国産。5歳の孫と訪れていたリ・テオクさん（59）は「自分が子どもの頃からは想像もできない暮らしを、私たち自身の力で実現した」と満面の笑みを見せた。長年、清掃係りとして金日成総合大学に勤めたリさんは「今日も大学へ行って掃除をしてきた。定年退職した身だが、自分の仕事として生涯尽くす決意だ。これは、国から素晴らしい暮らしを与えてもらった人の務め」と意気揚々と語った。

 

（朝鮮新報）

 

スポーツジムのほかに美容室やレストランもそろう（写真：平壌支局）

 

国産の靴がずらり（写真：平壌支局）

 

70階建てマンションの住民。「キッチンがお気に入り」だそう

 

現代的な街並みを行き交う人々

「グリーン建築技術交流社」内の食料品売り場

 

人気のキッズスペース

 

「龍興魚商店」で買い物を楽しむ住民たち

 

各所に公園が設置されている

「今の状況からすると、必ず撤回する機会は出てくる」

グアム移転再検討、辺野古も見直しを　翁長知事が現行計画に疑問

2017年5月27日 07:30

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記者会見する翁長雄志知事＝２６日午前１０時４０分すぎ、那覇市の県庁

　翁長雄志知事は２６日、ネラー米海兵隊総司令官が北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に在沖米海兵隊のグアム移転計画見直しの可能性に言及したことについて「グアム移転もそこでいいのか、ミサイルが飛んでくるのではないかという視点から捉えられる。辺野古新基地建設も拙速に前に進めるのはいかがなものか」と計画見直しを求めた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と、在沖米海兵隊のグアム移転を二本柱とする現行の再編計画に疑問を呈した形。県庁で開いた定例会見で述べた。

　政府が辺野古新基地建設に伴う護岸工事を始めて１カ月が過ぎたことには「（政府は）なりふり構わず、埋め立て工事着手という既成事実をつくろうと躍起になっている。工事差し止め訴訟を含めあらゆる手段を駆使してしっかり対応する」と述べ、建設阻止の考えを示した。

　グアム移転問題について翁長知事は「辺野古新基地は１兆円も、１０年もかけて造る」と指摘した上で「グアムやテニアンでも環境問題で基地の建設が思うように進まず、また国際情勢の変化も影響を及ぼすことを考えると、拙速に辺野古が埋め立てられていいのか」と述べ、日米両政府に再考を求めた。

　政府の工事に対抗し、埋め立て承認の撤回を行使する考えを問われ「今の状況からすると、必ず撤回する機会は出てくる」とした一方、「法的な観点からの検討を丁寧に行った上で対応する必要がある」と述べ、時期は明言しなかった。

立命館大学入学後、アルバイト先で出会った留学同OBに、自分も朝鮮人だということを告げた.

人生の転機

大学まで日本の学校を通い、国籍は日本。そんな同胞青年の人生の転機は、立命館大学入学後、アルバイト先で出会った留学同OBに、自分も朝鮮人だということを告げたことから始まった

▼05年のある日、先輩に連れられて参加した留学同の集まり。参加者たちに、生まれて初めて朝鮮の名前で呼ばれた。そのときの照れくささと喜びは10年以上が経った今でも忘れられないという。それ以来、少しずつ留学同の活動に携わるようになった

▼同時に「朝鮮語も話せないうえ日本国籍まで取得した自分は朝鮮人と言えるのか」という悩みで頭がいっぱいだったという。一方、裕福な家庭ではなく学費の工面は簡単ではなかった。そんな状況の中、総聯のはからいで祖国からの教育援助費と奨学金の恩恵を受けることになった。「そのおかげで留学同活動にいっそう積極的に取り組むことができ、『悩み』も解消されていった」。現在彼は留学同中央の専従活動家として、過去の自分のように日本社会に埋もれて暮らす同胞学生を探し、朝鮮人として堂々と生きていけるよう導いている

▼教育援助費と奨学金送付60周年に際して4〜5月、本紙朝鮮語版に、初めて送付されてきた当時の高揚した雰囲気を知る90歳から上記の留学同活動家など30歳までの幅広い年齢層が随筆を書いてくれた。共通しているのは実利面もさることながら大きな心の支えになったということだ。今も活動の原動力となっている。（進）

６月例会のご案内

                                                                    

２０１６年２３０万人を記録した日本人観光客をことしは３００万人誘致するという韓国政府の目標は達成が難しくなった。

訪韓する日本人観光客は減ったが…訪日韓国人は５７％急増

2017年05月25日14時05分
[ⓒ 中央日報日本語版]

 

  韓国政府が掲げる日本人観光客３００万人誘致目標の達成に非常灯が灯った。

  ２５日、韓国観光公社などによると、４月に韓国を訪れた日本人観光客は昨年同期比５．４％減となる約１６万５７００人にとどまった。韓国観光公社は北朝鮮の挑発に関連して、韓半島（朝鮮半島）情勢に対する否定的なマスコミ報道が影響を及ぼしたとみられると説明した。

  日本人観光客数は２０１６年２月に約３年６カ月ぶりに増加に転じた後、５月を除いてことし３月まで増加していたが、４月に入って再び減少した。ことし１月から４月まで訪韓した日本人観光客数は約７８万人だ。これにより、２０１６年２３０万人を記録した日本人観光客をことしは３００万人誘致するという韓国政府の目標は達成が難しくなった。

  半面、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、ことし４月に日本を訪問した韓国人観光客は５５万４６００人で前年比５６．８％も増加して４月としては過去最高を記録した。２０１６年の訪日韓国人観光客は前年比２７．２％増となる約５０９万人で過去最高を記録し、増加の勢いが衰える兆しがみられない。

国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍晋三首相に「共謀罪」法案はプライバシーを侵害

日本政府の抗議に反論

国連特別報告者　「何も中身がない」・・・しんぶん赤旗

 

（写真）発言する海渡雄一氏（左から２人目）＝２３日、衆院第１議員会館

　「共謀罪」法案はプライバシーを侵害するおそれがあるとの書簡（１８日付）を安倍晋三首相に提出した国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は２２日付で、日本政府の「抗議」に対して、「ただの怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のないものだ」とする反論を示しました。共謀罪に反対する弁護士やＮＧＯ（非政府組織）らが２３日、国会内での記者会見で公表しました。

　書簡に対して日本政府は１８日、国連に提出した見解の中で「速やかに御説明する用意がある」としながら、具体的な回答をせず、国際組織犯罪防止条約（ＴОＣ条約）を締結するために同法案が必要だとの従来の主張を繰り返し、「我が国の説明も聞かずに一方的に公開書簡を発出したことに、我が国として強く抗議する」と述べました。さらに菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、ケナタッチ氏の立場を「個人であって、国連の立場を反映するものではない」と攻撃しました。

　これに対してケナタッチ氏は「この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの一つも向き合ったものではない」と指摘。また、実質的な反論・訂正がないまま法案を強行しようとしていることに対して、「これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」と述べ、強い憤りを示しています。

　また、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の海渡雄一弁護士によれば、国連の特別報告者は国連の独立した人権専門家で、日本政府はその調査をいつでも受け入れることを国連人権理事会で約束しています。海渡氏は、「特別報告者は個人の立場」だとする菅氏の見解は「国連の手続きの意味を理解しないものだ」と批判しました。

　その上で、「まず国連からの質問に答えるべきだ。国連からの質問を無視し、採決を強行するような対応は、日本が民主主義国家ではないと世界に公言するようなものだ」と指摘しました。

政権への痛烈な批判だ

参院法務委　仁比氏が認識ただす

（写真）質問する仁比聡平議員＝２３日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は２３日の参院法務委員会で、国連特別報告者が「共謀罪」法案について懸念を表明していることについて政府の見解をただしました。

　特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は、「共謀罪」法案が人権を制約する恐れがあるとの懸念を示した書簡を安倍晋三首相宛てに送付して、情報の提供を求めています。仁比氏が書簡についての見解をただすと、金田勝年法相は「書簡の内容はバランスを欠き、不適切なものであり、外務当局が強く抗議した」などと発言しました。

　仁比氏は「国際社会に対する驚くべき不遜な態度だ」と指摘。ケナタッチ氏が日本政府の抗議に反論をしていることを示し、「異論を封じ法案をごり押しする安倍政権に対する痛烈な批判だ」と指摘しました。

なかなか咲かない、咲いたらすぐしぼむ、注意していないと通り過ぎる。それがサボテンだ。

近所のお宅でめずらしいサボテン（シャボテン）の花が咲いていました。                                                 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　サボテンは熱狂的な愛好家が多い植物である。とげを楽しむ品種（エキノカクタス属など）、花を楽しむ品種（エキノプシス属やシャコバサボテン属など）や交配によって改良種を作出して楽しむ品種（有星類：兜、鸞（らんぽう）鳳玉他）など栽培は個々人の趣味・嗜好により更に細分化されるため、特定品種を栽培する「名人」が品種毎に存在する。全国各地にサボテンマニアの同好会が多数存在している。

杉浦正男さん（１０２）＝千葉県船橋市＝は、印刷労働者でつくる親睦会「出版工クラブ」を解散しなかったことで投獄されました。

姿変えた治安維持法だ

弾圧犠牲者が「共謀罪」を告発

会見で体験語る

 

　治安維持法で弾圧された犠牲者４人が２２日、｢共謀罪｣法案の廃案を求めて、国会内で初めて記者会見し、体験を語りました。戦時下の日本では治安維持法が猛威をふるい、言論や表現の自由が制限され、多くの「一般人」が弾圧の対象となりました。

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（写真）記者会見する（左から）杉浦、松本、菱谷、水谷の各氏＝22日、衆院第１議員会館

　杉浦正男さん（１０２）＝千葉県船橋市＝は、印刷労働者でつくる親睦会「出版工クラブ」を解散しなかったことで投獄されました。「共謀罪と治安維持法に違いはない。戦前に戻すような、憲法違反の法案は廃案にしなければならない」と訴えました。

　水谷安子さん（１０３）＝川崎市＝は、富山女子師範学校在学時に投獄され、教員の夢は断たれました。「理不尽なことが二度とないように願う」と話しました。

　松本五郎さん（９６）＝北海道音更町＝と菱谷良一さん（９５）＝同旭川市＝は、旭川師範学校在学時に、生活をありのままに描いた絵が治安維持法違反だとして検挙、投獄されました（生活図画事件）。特高警察からどう喝と甘言を使った激しい取り調べを受けました。

　松本さんは「為政者に都合の良い政治を行うための、戦争とつながった法律だった。内心の自由をうばい、生きにくい世の中ができあがった」。

　「戦時中は何も知らないうちに、法律によってがんじがらめになっていた。共謀罪は姿を変えた治安維持法だ」と菱谷さん。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟によると、生存している犠牲者は全国で１９人です。

治維法国賠同盟が国会請願

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は２２日、政府に対し治安維持法で弾圧された犠牲者への謝罪と賠償を求める国会請願と集会を行いました。集会は全国４２都道府県から１８０人が参加し、２０万４２９５人分の署名を国会へ提出しました。

　増本一彦会長は、署名の紹介議員を増やし、国家賠償法案の要綱を作成したいとのべ、「たたかいと抵抗の歴史を受け継ぐ治維法同盟として“現代版治安維持法”の共謀罪法案を粉砕しよう」とあいさつしました。

　治安維持法の犠牲者の水谷安子さん（１０３）、杉浦正男さん（１０２）、松本五郎さん（９６）、菱谷良一さん（９５）が体験を語り、不当弾圧への怒りの声をあげました。

　日本共産党、民進党、自由党の国会議員が出席。日本共産党から梅村さえこ、清水忠史、畑野君枝、畠山和也、本村伸子各衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員が出席しました。

人的交流や社会・文化・スポーツ交流などは今の対北制裁の体制を損なわない範囲内でできると考えており、慎重に検討

「板門店ホットライン」早期再開すべき＝韓国大統領府高官

2017/05/22 20:03   

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は２２日記者団に対し、北朝鮮との対話再開について「さまざまな条件があり、本格的な対話を現段階ですぐに再開することはできないが、連絡通信網、板門店でのホットライン（直通電話）などは早く再開するべきだと考える」と話した。

国民の党の金東チョル院内代表（左）と協議する鄭義溶・国家安保室長＝２２日、ソウル（聯合ニュース）

　また「実務レベルでの対話を一度試みる必要がある」としたほか、「人的交流や社会・文化・スポーツ交流などは今の対北制裁の体制を損なわない範囲内でできると考えており、慎重に検討してみるべき」と強調した。

　鄭氏は協力とまでは言えないとした上で、「徐々に交流を始めてみるのが良いのではないかと考え、慎重に検討しようとしている。周辺国が誤解しないように協議もしていかなければならないだろう」と説明した。

　鄭氏はまた自身が国家安保室長に就任した２１日に北朝鮮がミサイルを発射したことに触れ、「挑発に対しては断固たる対応を取る。北のさらなる挑発を抑止するための国防力も重要だ」と指摘した。

　これに先立って行われた革新系の少数党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表との会合では、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備問題について、政治的に敏感な問題であるため、国家安保室でタスクフォース（特別チーム）を構成し、全体的な経緯を把握するとの方針を明らかにした。

　中道系野党「国民の党」の金東チョル（キム・ドンチョル）院内代表との会合では、同問題について「ＴＨＡＡＤ問題を解決する段階ごとに国会と緊密に協議する」とし、「ＴＨＡＡＤ導入過程の手続き的な問題点については結局のところ、国会を通じて解決されなければならない」と強調した。

　また「韓米首脳会談は６月中旬ごろを目標に進めているというのがすでに報道されたが、韓日首脳会談もそのあたりで進めたいという日本側の希望があるのは事実」とし、「まだ日程が確定していないため、状況を見守らなければならない」と話した。　

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として日本に派遣された与党「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）国会議員が岸田文雄外相と会談し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意について、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない」と韓国内の雰囲気を伝えたことについて、鄭氏は日本も相当部分で共感したものと承知していると述べた。

　特に文大統領と安倍首相の電話会談について、「文大統領が村山談話や（１９９８年の）金大中（キム・デジュン）・小渕氏による共同宣言の内容と精神を日本が継承すれば（慰安婦問題は）解決できるのではないかと言及したが、日本側はこれを傾聴し、その方向で問題を解決していくと予想する」との見解を示した。

　中国との関係については「習近平国家主席は、外国の首脳が新しく就任しても電話で交流しないのが慣例だが、今回は文大統領に祝いの電話をしており、首脳間の対話があったという点で韓中関係も改善するものと期待する」と強調した。　

　保守系野党「正しい政党」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表との会合では、国家安保室内に国防改革専門チームを設置するとの意向を明らかにした。また国防予算の増額とともに防衛産業における不正を根絶する意思を示した。

　丁世均（チョン・セギュン）国会議長との会合では「外交・安保問題は与野党の区別はない。今後、国会と緊密に協力する」と強調した。

yugiri@yna.co.kr

同胞生活シンポジウムのようなイベントの開催も企画する！

同胞のために：総聯京都府本部「同胞生活相談総合センター

「京都同胞生活ニュース」が大きな話題となっている。総聯京都府本部「同胞生活相談総合センター」運営委員会が定期的（現在は月1回）に発行する情報紙だ。総聯による同胞の権利擁護と生活向上のための多彩な活動が紹介されている

▼編集に携わっているのは総聯本部と支部、商工会、朝青、女性同盟、留学同、金剛保険の活動家9人。記事を集計してレイアウトもこなす担当者は「総聯の活動をたくさんの同胞に知らせたかった」と、情報紙へのホットな思いを披歴した。以前にも同じような内容の情報紙の編集に携わったことのある同担当者は「鳴り物入りでデビューして頓挫したら申し訳ない。定期的、継続的に発行することを肝に銘じている」そうだ

▼気になっていたのは情報紙に掲載する記事をどのようにして作っているかだった。この点について聞くと活動家たちが得意分野別に分担してオリジナルの記事を作っているほか、総聯で発行する各種情報誌の内容を転載したものもある。同じ内容の記事を反復して読むことでいっそう理解を深められるからという転載の理由に筆者も思わず同感した

▼昨年11月の発行以来、記事の内容についての問い合わせが増えていて相談件数も伸びている。センター運営委では「無料相談の日」も開催し、同胞生活シンポジウムのようなイベントの開催も企画する

▼「同胞のために」。編集に携わる9人の熱い志に新聞製作に携わる身として学ぶ点が多い。（東）