英科学誌ネイチャーはこのほど、プロ棋士を打ち負かしたコンピューターソフトを紹介した。

人工知能の発展、コンピューターソフトがプロ棋士に勝利

人民網日本語版　2016年01月29日14:13

 

囲碁は人工知能の非常に象徴的な「大挑戦」とされている。英科学誌ネイチャーはこのほど、プロ棋士を打ち負かしたコンピューターソフトを紹介した。科技日報が伝えた。

囲碁の起源は中国だ。2人の選手が碁盤上で黒と白の碁を打ち、相手よりも広い陣地を占めれば勝利だ。囲碁は広い検索の空間があり、局面と手を予想しがたいため、人工知能にとって克服が難しい、象徴的な競技となっている。

英グーグル・ディープマインド社の研究チームは、「アルファ碁」と呼ばれるコンピューターソフトを開発した。ソフトは「バリューネットワーク」を利用し局面を計算し、「ストラテジーネットワーク」により手を選択する。

「アルファ碁」はその他のソフトに対して99.8％の勝率を記録し、欧州の囲碁チャンピオンに5戦全勝した。コンピューターソフトがハンデ無しでプロ棋士に勝利したのは、これが初めてのことだ。

「アルファ碁」の次の対戦相手は、10年に渡り世界チャンピオンを維持しているイ・セドルだ。この人工知能と人類の対戦は、3月にソウルで実施される。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年1月29日

国民の所得・消費を増やし、貧困と格差を是正する政策へ抜本的に切り替える必要があると力説

アベノミクス破綻の象徴

マイナス金利に小池氏

 

 

　日本共産党の小池晃政策委員長は２９日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策導入を決定したことについて問われ、「アベノミクス破綻の象徴だ」と表明しました。

　小池氏は「マイナス金利政策は市中に資金が回ることを期待してのことだと思うが、問題は市中に需要がないことだ」と指摘。同日発表された総務省 「家計調査」で２人以上世帯の１２月の実質消費支出が前年同月比４・４％下ったことをあげながら、「実質賃金の低下、消費の冷え込み、消費税の増税による 大打撃が根底にある」と強調しました。

　小池氏は今回の事態について、「（安倍晋三首相は）デフレ脱却したと言ったのに、これでは自ら脱却してないと証明するもの。いくら金融政策でいろんな細工をしてもうまくいくはずがない」「（日銀総裁が）バズーカを撃っても空砲に終わっている」と述べました。

　小池氏は、日本経済再建ために、国民の所得・消費を増やし、貧困と格差を是正する政策へ抜本的に切り替える必要があると力説しました。

関西の演劇はこれと異なり、「韓国人特有の『情』にあふれており、より身近に感じられる」という。

> 韓日関係

＜インタビュー＞韓日演劇交流に尽力　女優・演出家の全リンダ

2015/09/14 11:16 

【ソウル聯合ニュース】韓国出身の演出家で女優の全リンダ氏（３９）が、１９～２０日にソウルの劇団「白首狂夫」の舞台で日本の作品「ワスレノコリ」の演出を務めると同時に出演する。

　 白首狂夫の団員にはなじみのない日本的な演出で舞台を準備中だが、聯合ニュースのインタビューに全氏は、「韓日両国の舞台で演じた経験があり、演出はさほ ど難しくない」と話す。何より、「この公演を機に、関西の演劇も韓国で広く紹介されれば」と意欲を示した。これまで韓国で上演された日本の作品は東京を中 心とした関東の演劇が主だったためだ。

　今回、劇団所属の演出家でなく、外部から演出家を迎えることで団員に新鮮な刺激を与えようとした白首狂夫から演出を依頼され、全氏はこれを快諾。彼女もまた、新たな挑戦と受け止めた。同時に、関西の演劇を知ってもらう機会になると考えたのだ。

全リンダ氏＝（聯合ニュース）

　 全氏が選んだのは大阪を中心に活動する三枝希望氏作の「ワスレノコリ」。田舎のある民宿を舞台に、出稼ぎのため韓国から日本に渡った父を探しに来た娘、民 宿の女主人の娘、民宿とゆかりのある姉妹、その親戚らの一晩を描く。全氏は２００５年の大阪初演で、韓国人の娘役で主演した。その時のことを「演じるとい うより、ただ自分をさらしたといえるほど没頭した覚えがある」と振り返る。

　全氏によると、韓国で主に紹介される関東の演劇は、個人主義が強く人に迷惑をかけることを嫌がり、秩序意識が強い典型的な日本人が登場する。一方、関西の演劇はこれと異なり、「韓国人特有の『情』にあふれており、より身近に感じられる」という。

　韓日の演劇の違いについても語った。全氏は韓国と日本の演劇交流を推し進めようと劇団「絆」を立ち上げ、代表も務めている。

　 韓日では進行方法が全く異なっており、以前に両国の役者が一緒に舞台に立とうとした際は、初めは一向にまとまらなかった。だが、時間がたつと互いの長所が 見えてくる。全氏は「準備が徹底した日本人のおかげで問題の発生頻度が減り、予想外の突発状況になった時には韓国式の臨機応変さが際立った」と話す。

　 全氏はソウル出身。大学時代に学業より演じることにのめりこみ、小劇場が集まる演劇の街、ソウル・大学路に入り浸った。しかし、１９９６年に役者として挫 折を味わう。逃げ出すようにして日本を旅していた時に、大阪でたまたま歌舞伎を見た。せりふを聞き取れず、何を表現しているかも分からなかったが、ただ涙 があふれ、「舞台こそが自分のいるべき場所」と痛感した。その足で日本語学校に登録すると、留学生活を始めた。

　１９９７年に日本文部省（当時）の国費奨学生に選ばれ、近畿大文芸学部で演劇を専攻。大阪芸術大大学院で芸術制作と演劇舞台で修士号を取得し、さらに同大大学院で演劇舞台の博士第１号となった。

　学業の合間に舞台に立ち、卒業後は演劇や映画でさまざまな役柄を演じてきた。日本では演劇で４０作以上、映画でも在日韓国人や日本人役で１０作以上出演した。演出も何作品か手掛けた。

　ほかにも日本の地方放送局でラジオのDJ、映画祭の司会者や通訳、両国の映画・演劇のシナリオ翻訳、韓国映画での日本人役の演技指導など、活動は幅広い。関西俳優協議会の会員で、日本演出家協会唯一の外国人会員でもある。

　韓国の演劇祭で出会った映画俳優チョン・マンシクさんと２０１３年末に結婚、翌年韓国に居を構えたが、韓日を行き来しながらの活動は続いている。

　今回の「ワスレノコリ」では翻訳も手掛けた。全氏は「両国の舞台に立った経験を生かし、公演を通じ韓日交流に努める」と抱負を示す。

　また、「文化が持つ伝播力には理性と論理を超える力がある。両国は政治的な葛藤（かっとう）を抱えるが、演劇では偏見無く、ただ作品性のみを突き詰める。優れた作品に良い演出と演技が加われば、観客は自然に劇場の扉をたたくものだ」と語った。

mgk1202@yna.co.kr

「戦争法は内容もやり方も二重に憲法違反だ」,同法が「日本に極めて重大な危険をつくりだしている」

戦争法廃止、立憲主義の回復を

「貧困大国」脱却を政策目標に

志位委員長が代表質問

衆院本会議

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、衆院代表質問で、安保法制＝戦争法強行によって生まれた重大な危険を明らかにするとともに、破綻した「アベ ノミクス」の深刻な実態を告発しました。戦争法の廃止と立憲主義の回復、暮らし最優先で日本経済再生をはかる提案を行い、安倍暴走政治からの転換を迫りま した。　

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（写真）質問する志位和夫委員長。左上は安倍晋三首相ら＝27日、衆院本会議

　志位氏は「戦争法は内容もやり方も二重に憲法違反だ」と指摘したうえで、同法が「日本に極めて重大な危険をつくりだしている」と二つの大問題を指摘しました。

　一つは、自衛隊が戦後初めて、外国人を殺し、戦死者を出す現実的な危険です。志位氏は、アフリカの南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵さ れている自衛隊の任務が拡大され、「住民保護」のための武力行使が可能になる問題を強調。さらに過激組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊参加の危険を告発 し、首相の認識をただしました。

　もう一つは、立憲主義が破壊され、国家権力が憲法無視の独裁政治をはじめる危険です。志位氏は、安倍政権が、沖縄での米軍新基地建設を強行するために訴訟まで起こしていることを指摘。「戦争法と沖縄に対する暴政は、立憲主義の破壊という点で根が一つだ」と迫りました。

　首相は、南スーダンＰＫＯでの自衛隊の任務について、「いかなる業務を付与するかは今後、慎重な検討が必要」と答弁し、事実上、任務拡大を認めました。

　一方、暮らしと経済の問題では、「『アベノミクス』の３年間の検証と真摯（しんし）な反省が必要だ」と迫った志位氏。大企業が史上最高の利益をあ げる一方で、国民の暮らしが悪化していることを数字で示し、「『トリクルダウン』の考え方に立った『アベノミクス』の破たんは、もはや明らかだ」と強調し ました。

　そのうえで、志位氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最悪となっている日本の一人親家庭の貧困率などを示し、「日本社会の大問題となって いる『貧困大国』からの脱却という問題を、しっかりと政策目標に据えることがきわめて重要だ」と強調。暮らし最優先で日本経済再生をはかるための四つの政 策を提案しました。

　首相は「アベノミクスを強力に進め、成長と分配の好循環の拡大をはかる」などと、従来通りの答弁を繰り返しました。

甘利経済再生相の口利き疑惑

首相は任命権者として真相解明の責任を

　志位委員長は、衆院代表質問で、甘利明経済再生相の口利き疑惑について、「（安倍晋三首相は）任命権者として真相解明の責任を主導的に果たすべきだ」と指摘しました。

　甘利氏は、千葉県の建設会社から口利きの見返りとして現金５０万円を受け取ったことについて「記憶を整理したい」としています。

　志位氏は、「受け取った記憶はあるが、それを正当化する『整理』がつかないということか、受け取ったかどうかの記憶自体がないということか」と追及。「大臣どころか議員の資格にかかわる疑惑だ」として、首相に任命責任を果たすよう求めました。

　甘利氏は「週刊誌報道の内容には、私の記憶と違う部分があり、慎重に確認を重ねる必要がある」などと具体的に答えず、首相は「国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたい」と述べるにとどまりました。

暮らし最優先で日本経済再生をはかる四つの提案

●消費税の１０％増税を中止する

●社会保障を削減から充実に転換する

●人間らしく働ける雇用のルールをつくる

●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から撤退し、日本の経済主権を回復する

 

首相 中心点答えず    代表質問　志位委員長が感想

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で自らの代表質問での安倍晋三首相の答弁について「全体として私が聞いた中心点に対するきちんとし た答えがない。議論を正面から受け止めて深める姿勢がないものだった」と批判。引き続き予算委員会で追及していく決意を表明しました。

　志位氏は、今後の追及点として戦争法の危険性をめぐるいくつかの答弁をあげました。

　一つは、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）での自衛隊の任務拡大について、首相が「慎重な検討が必要だ」と述べたことです。志位氏は「非常に 重大な答弁だ」と強調。志位氏が現地の実態を示して「内戦状態だ」と指摘したのに、首相の「ＰＫＯ参加５原則は維持されている」との答弁はおよそ実態をみ ていないものだと話しました。

　もう一つは、過激組織ＩＳに関して、政府が「政策判断として」空爆などへの軍事支援をしない理由を聞いたのに、首相が「非軍事分野において責任を 果たす」と述べるだけで、理由を答えられなかったことです。志位氏は「きちんと理由が立たなければアメリカの要求を拒否できない。自民党政府の『実績』か らみて法律上支援が可能なら拒否できなくなる」と話しました。

　志位氏は、アベノミクスの問題でも、雇用や賃金で具体的な数字を示したのに首相はかみ合わない答弁で自画自賛を続けたと指摘。「現状認識をできないようではまともな打開策はもてない」と述べました。

　改憲問題でも、自民党改憲草案をあげて、内閣への権力集中と基本的人権の制約を行う規定を憲法に明記することが必要と考えているのかと聞いたのに「答えなかった」と指摘しました。

戦争法で自ら立憲主義を破壊しつつ、「空洞化」を強調して明文改憲へと突き進もうとしています。

安倍首相 明文改憲前のめり

「日本会議」強力後押し

大臣の擁護義務を無視

 

 

　安倍晋三首相の憲法改悪に向けた前のめりの姿勢が加速し続けています。

世界中で協力

　年頭会見（４日）、１０日のＮＨＫ番組での発言に続き、補正予算審議でも「来るべき選挙でも政権構想の中で憲法改正を示す」（１２日）と踏み込 み、２１日の参院決算委員会では、「どの条項を改正すべきかという現実的な段階に移ってきた」と答弁。２２日の施政方針演説でも「逃げることなく答えを出 していく」と言い放ちました。国務大臣の憲法尊重擁護の義務（憲法９９条）を全く無視しています。

　戦争法強行でアメリカの戦争に世界中で協力する体制整備に乗り出し、憲法９条との矛盾が極限に達する中、憲法の条文そのものを変える明文改憲の姿勢を強めているのです。

　自民党の稲田朋美政調会長もＢＳ番組の収録で、９条２項を明示して「立憲主義という点からも空洞化している。変えるべきだ」と発言（２２日）。戦争法で自ら立憲主義を破壊しつつ、「空洞化」を強調して明文改憲へと突き進もうとしています。

　自民党関係者の１人は「首相は『１票の格差』是正の衆院選挙制度改革を急げと党の尻をたたいている。（衆院選と参院選の）ダブル選の環境整備の一つだが、ダブルで勝てれば改憲に踏み出す」と指摘します。

緊急事態条項

　明文改憲のテーマとして繰り返し言及されるのが「緊急事態条項」。自民党改憲草案では、有事に内閣が「法律と同一の効力を持つ政令を制定」できるとし、国民の服従義務も定めるなど、人権保障をはじめとする憲法の制限を突破する仕組みづくりです。

　この「緊急事態条項」創設を強力に後押ししているのが、改憲右翼団体の「日本会議」です。

　１５年４月、新会長に就任した田久保忠衛氏（杏林大学名誉教授）は「日本会議」の機関誌『日本の息吹』同年７月号のインタビューで、戦争法強行に 突き進む安倍首相を「天が下し給うたリーダー」と礼賛。「安倍総理のうちになんとしても憲法改正を」「皆さんと共にこの決戦に臨んでいきたい」として、天 皇の元首化、憲法９条改定に加え、「外国からの攻撃、大震災、内乱、テロ、サイバー攻撃など緊急事態に際して、一時的に内閣総理大臣に権力を集中する」の 「３点の憲法改正を急がねばならない」と迫っています。

“草の根”策動強める

　『日本の息吹』の最新号（２月号）は、浜谷英博・三重中京大名誉教授の「憲法改正――国家緊急事態条項の創設を急げ」という一文を掲載しています。

大震災を口実

　東日本大震災で「災害緊急事態の布告が見送られた最大の理由は、一部の国民の権利を制限してでも被災地域の緊急支援を実施しようとする強い意思 を、政権自体が自信を持って示せなかった」ことだとし、「その背景には憲法における緊急事態条項の欠落がある」と強調。「国家緊急事態条項の創設に向けた 審議の促進と憲法改正の実現は焦眉の急である」と主張しています。

　その浜谷氏もまた、日本会議の椛島有三事務総長らとともに改憲勢力が立ち上げた「民間憲法臨調」の運営委員を務めてきた人物です。

　一方、安倍首相も稲田氏も、「日本会議」と一体の「日本会議国会議員懇談会」の役員を歴任してきました。

　改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が昨年１１月１０日、日本武道館で「今こそ憲法改正を！　１万人大会」を開き、安倍首相も同大会に 寄せたビデオメッセージで「自民党憲法改正草案」を売り込み、「憲法改正に向けともに着実に歩みを進めてまいりましょう」と述べました。

　共同代表の一人、桜井よしこ氏は大会でのあいさつで、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すこと は困難です」と強調しました。安倍首相は、その翌日（１１月１１日）の国会閉会中審査で「緊急事態条項」創設に意欲を示しました。

　同会の共同代表には「日本会議」の田久保会長が就任。さらに「日本会議」前会長の三好達氏も共同代表に名を連ね、事務局長には「日本会議」の椛島事務総長が就任するなど「日本会議」と一心同体の、改憲推進の草の根団体です。

署名運動展開

　さらに同会は、１０００万人の賛同者拡大を目標に、９条改憲などの賛同署名運動を全国的に展開しています。同会のつくった署名用紙では、▽天皇元 首化▽９条２項に自衛隊の規定を設ける▽「家族」条項の新設▽緊急事態対処規定の新設▽９６条の改憲要件緩和▽前文に伝統・文化を盛り込む―などとしてい ます。自民党改憲草案とほぼ重なる内容です。各地の神社内で初詣の参拝客を対象にした署名集めも行っています。

　また、署名用紙には「国民投票の際、賛成投票へのご賛同の呼びかけをさせていただくことがあります」と記載。今後、国会が改憲発議した後に行われる国民投票時の「働きかけ」名簿として使われる可能性もあります。署名用紙には電話番号の記入欄がつけられています。

　日本会議系の改憲シンポジウムなどでは、この間、憲法守れの「九条の会」の活動の広がりへの「対抗」がたびたび強調されてきました。

　安倍政権と「日本会議」が共同しつつ、明文改憲の“草の根”策動を強めています。それを上回る批判と反撃を広げることが必要です。

【改憲めぐる発言】

　安倍晋三首相　　

　■「（改憲については）参議院選挙でしっかりと訴えていく」「そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたい」（４日、年頭記者会見）

　■「緊急時に国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く、大切な課題だ」（１１日、参院予算委員会）

　■「（改憲は）正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」（２２日、施政方針演説）

　自民・稲田朋美政調会長　

　■「（憲法で９条２項が）一番空洞化している条項」「９条２項は変えるべきだ」「（緊急事態条項については）いかなる場合に人権を制限できるかしっかり議論しなければいけない」（２３日のＢＳ朝日番組の収録で）

翁長知事を先頭に辺野古新基地建設反対、オスプレイの配備撤回を求めるオール沖縄のたたかい

宜野湾市長選で示されたもの

辺野古新基地信任ではない

 

 

　沖縄県宜野湾市長選挙で自公政権丸抱えの現職・佐喜真淳氏が再選されましたが、米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」＝新基地建設が信任されたものではありません。（尾崎吉彦）

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「移設」不支持が過半数

（写真）市街地上空を飛ぶＭＶ２２オスプレイ＝２１日、沖縄県宜野湾市

　この選挙で宜野湾市民が投票の際に最も重視したのは「普天間移設問題」で５５％に上りました。また、普天間基地の辺野古「移設」を推進する政府の 姿勢にたいして、支持しないと答えた人は５４・９％に達しました（琉球新報などの出口調査）。宜野湾市民が辺野古新基地建設を望んでいないことは明確で す。

　各紙も「今回の結果は、あくまで『世界一危険』といわれる普天間を一日も早く返還してほしいという市民の願いの表れだ。辺野古移設が承認されたと 解釈するのは無理がある」（２５日付「毎日」社説）、「今回の結果は、辺野古移設に対する賛意ではなく、生活を脅かす身近な米軍基地を一日でも早く撤去し てほしいという切実な気持ちの表れと受け止めるべきだろう」(２５日付「東京」社説)と論じています。

　選挙戦でも、志村恵一郎氏が辺野古新基地建設反対を明確に掲げたのに対し、佐喜真氏は争点隠しに終始し、「普天間基地の固定化は許さない」と安倍政権と対決するポーズをとりつつ、「移設先」についてはまったくふれませんでした。

　呉屋守将金秀グループ会長は、「宜野湾市民の苦渋を取り除くために、沖縄県民のほかに押し付けていいのかというような選択肢であれば全然、違った のではないかと思います。（この選挙結果をもって）辺野古に移していいよということにはなっていません」と述べました。シールズ琉球の元山仁士郎さんも、 「辺野古はだめだと言っている人も、まずは普天間の固定化をやめてほしいと佐喜真さんに入れていた。辺野古ＯＫではない」と見ています。

政権挙げ現職テコ入れ

　辺野古新基地建設を推進するために宜野湾市長選をどうしても落とせないと位置付けてきた安倍政権は、選挙目前になって嘉手納基地以南の７ヘクター ルの返還に関する日米合意を発表し、ディズニーリゾート誘致への協力まで約束。佐喜真陣営は、これらを“実績”として大宣伝しました。

　また、閣僚や国会議員、県外の地方議員、自公幹部も沖縄入りし、政権挙げてテコ入れを図りました。そのやり方も巧妙で、小泉進次郎衆院議員が市役 所前にくると大宣伝して人を集め、演説が終わるとそのまま期日前投票に行こうと呼びかけるものでした。他の閣僚や幹部は街頭に立てず、もっぱら企業回り。 公明党は、軽減税率導入合意以降、全県動員をかけ、公明党の宣伝カーが市内を走り回りました。

　志村陣営は、普天間基地の「移設」条件なしの返還、爆音停止、辺野古新基地反対を訴えている志村氏を選ぶのか、普天間基地の固定化を脅しに使い辺 野古新基地を推進する安倍政権に推された佐喜真氏を選ぶのか、違いを鮮明にした訴えを全有権者に届けようと奮闘しました。訴えが届いたところでは、「志村 氏にがんばってほしい」と変わりました。

　翁長知事も連日、志村候補とともに候補者カーに乗り込み、全力で志村氏への支持を訴えました。この知事の気迫の訴えが志村陣営の奮起を促しまし た。「絶対に負けられない」「佐喜真陣営からは何回も声がかかっている。もっとがんばってほしい」と声をかけてくる人も選挙最終盤、日に日に増えました。

　共産党が構えた四つの事務所は、「ひやみかち宜野湾うまんちゅの会」の事務所としても使われました。地域で活動している人たちが事務所に来て、情 報を交換。お互い励ましあい、どうやったらそれぞれの地域で過半数の支持を獲得できるかと相談するところも出てくるなど、共産党と市民の共同も広がりまし た。

高まるオール沖縄の声

（写真）志村恵一郎市長候補の訴えに声援を送る人たち＝２３日、沖縄県宜野湾市

　選挙結果を受けて、政府は従来の方針通り辺野古新基地建設を進めると発言しています。佐喜真氏の当選で沖縄の民意が変わったわけではなく、民意をゆがめて新基地建設を進めることは、民主主義の否定です。

　名護市の稲嶺進市長は、「県民の世論は何も変わっていないと思います。これからも知事を先頭にしっかり県内『移設』をはねのけ、辺野古は駄目だということを訴えていくことには変わりはない」と語りました。

　翁長知事は、「『オール沖縄』は一つの壁にぶつかったのではないか」と記者団に問われ、「私たちが今日まで主張してきた『オール沖縄』の意見というものは高まりこそすれ、これが鎮まることはないと思っています」ときっぱりと語りました。

　宜野湾市長選が争われているさなか、「オール沖縄会議」が結成されました。翁長知事を先頭に辺野古新基地建設反対、オスプレイの配備撤回を求める「建白書」実現のオール沖縄のたたかいは、さらに広がっています。

米海軍は作戦を継続：ハリス米太平洋軍司令官は、２月来日、安倍首相や中谷防衛相と会談

シリーズ　待ったなし！戦争法廃止

南シナ海で米軍の「副官」に

集団的自衛権行使につながる米艦防護

 

 

　海上自衛隊の護衛艦が２０１４年１０月～１１月、南シナ海を含む海域で「日米共同海外巡航訓練」を実施しました（本紙昨年１２月２８日付既報）。 「対潜戦」「対水戦」「対空戦」など、戦争法を事実上先取りする内容でした。海自の「特別訓練成果報告書」には「南シナ海の海洋特性に習熟することができ た」と明記しています。

　米海軍は昨年１０月末にイージス駆逐艦ラッセンを、南シナ海で中国が建設中の人工島１２カイリ以内を航行させました。米海軍は今後も作戦を継続するとしています。この時も、南シナ海で自衛隊の護衛艦が米空母と共同訓練を実施したとされます。

首相「検討する」

　中国の人工島建設は一方的な現状変更であり、領海だとの主張は国際法的根拠を持ちません。しかし、これに軍事的対応を強めることは事態を複雑化させ、緊張を高める行為です。

　安倍晋三首相は昨年１１月１９日の日米首脳会談（フィリピン）で、「南シナ海での自衛隊活動」について「検討する」と明言。同２４日には、中谷 元・防衛相がハワイでハリス米太平洋軍司令官と会談し、同海での日米共同訓練の継続などを申し合わせました。戦争法の司令塔となる「同盟調整メカニズム」 の設置（１１月３日)を受け、自衛隊と太平洋軍司令部がより“緊密に連携”する方針も確認。同メカニズム内で、作戦面の調整を行う「共同運用調整所」の米 側トップは太平洋軍司令部です。

　通常国会で安倍首相は、南シナ海での自衛隊の活動について「『航行の自由』、法の支配が貫徹されるように、さまざまな選択肢を念頭に、十分検討を 行っていく」（７日、参院本会議）と発言しました。ハリス米太平洋軍司令官は、２月に来日し、安倍首相や中谷防衛相と面会、会談を予定します。

海洋軍拡の危険

　戦争法を特集したＮＨＫスペシャル（昨年１２月１９日放送）で、インタビューに答えたウォレス・グレグソン元米国務次官補は、「南シナ海で、アメ リカが支援を求めるとき、日本は必ずこたえてくれると確信している」と述べました。米国の副官として自衛隊が協力することへの期待です。

　戦争法は、共同訓練や監視活動中に米艦等が攻撃を受けたとき、「武器使用」を可能（自衛隊法９５条の２）としました。共同訓練や監視活動は、防衛 省設置法の総則規定を根拠としますが、平時の米艦防護は、まさに戦争法によって可能となるものです。事実上の、しかも無制限な集団的自衛権の行使につなが りかねません。南シナ海での日米共同の軍事活動が恒常化し、海上戦力の大増強につながる危険があります。

（中祖寅一）

２４日、寒波によって韓国各地は氷に包まれた。韓国気象庁は全国各地でこの冬で一番の寒さを観測

【写真】凍りついた韓半島…全国に襲った寒波＝韓国

2016年01月25日08時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

江華島先頭里（カンファド・ソンドゥリ）の入り江に停泊していた船が凍った海に閉じ込められている。

  ２４日、寒波によって韓国各地は氷に包まれた。韓国気象庁は全国各地でこの冬で一番の寒さを観測したと発表した。

  この日の最低気温はソウル－１８度、仁川（インチョン）－１６．３度、春川（チュンチョン）－２０．１度、大田（テジョン）－１７ 度、忠州（チュンジュ）－１６．６度、光州（クァンジュ）－１１．７度、全州（チョンジュ）－１３度、大邱（テグ）－１３度、釜山（プサン）－１０度、蔚 山（ウルサン）－１１．４度、済州（チェジュ）－５．８度などだった。また、湖南（ホナム）と済州道には大雪が降り、済州空港が麻ひ状態になった。慶尚北 道鬱陵島（キョンサンブクド・ウルルンド）には６日間で１００センチの雪が降り、観光客の移動を阻んだ。

  気象庁は「あすも最低気温がマイナス１２度前後まで落ちるところが多い。全国各地で雪が降るので健康管理に十分注意してほしい」と呼びかけた。

北朝鮮に対する“超強硬”制裁を要求する米国と、“適切”な制裁を主張する中国の間に接点が?

採択されない国連の対北朝鮮決議案…最長記録になるか

登録 : 2016.01.24 22:43 修正 : 2016.01.25 07:54

3回目の核実験では23日後に決議　
中国、草案伝えられたが反応なし

国連安全保障理事会//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の4回目の核実験に対する国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議が採択されるまでにかかる期間が、歴代の最長記録を塗り替 えると見られる。 米国と中国の議論が長引いているためだ。 これまでの北朝鮮核実験に対する決議採択までに要した期間は、2006年の最初の核実験では5日(1718号)、2009年の2回目の核実験では18日 (1874号)、2013年の3回目の核実験では23日(2094号)だった。

 

　国連の事情に明るい消息筋は23日(現地時間)、「米国が対北朝鮮制裁決議案の草案を中国に伝達したが、まだ中国側は公式反応を示していないと承知して いる」として「米国と中国が国連現地で非公式的に意見を交換している状態」と明らかにした。 これに伴い、米国と中国が公式協議に入り、これを安保理の常任理事国15カ国が議論する手続きを考慮すれば、北朝鮮の4回目の核実験に対する安保理決議は 最長期間である3回目の時の23日を超えると予想される。 北朝鮮の核実験は今月6日だったので29日には23日目を迎える。

 

　エチオピアを訪問中だった米国のサマンサ・パワー駐国連大使も、米国と中国が合意に近づいたかという質問に「ノー」と明らかにしたとロイター通信が24 日報道した。 北朝鮮に対する“超強硬”制裁を要求する米国と、“適切”な制裁を主張する中国の間に接点が形成されていないと見られる。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2016-01-24 19:33
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/727617.html 訳J.S(771字)

予算審議の開始を前に、政局は大きく緊迫しています。

与党に甘利ショック

中枢閣僚の疑惑に動揺走る

 

 

　甘利明経済再生担当相の口利き・金銭授受疑惑に政権中枢と与党内が大きく揺れています。

　安倍政権は、２月４日にニュージーランドで開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名式に、予定通り甘利氏を出席させると「強気」の姿勢です。自民党の谷垣禎一幹事長も２２日の記者会見で「余人をもってかえがたい」と述べ、甘利氏が出席するとの認識を示しました。

　しかし、与党内からは「２６日から３日間衆参本会議での各党代表質問、２９日からは一問一答となる衆院予算委員会の審議も始まる。このままでは大 荒れで、とても持たない。甘利氏がダボスの国際経済会議から戻ったら（２４日夜）交代になる」という声も漏れます。建設会社への口利きの見返りとして大臣 室や地元事務所で１００万円を受け取った疑惑に、甘利氏は２１日の参院決算委員会で、相手と面会した事実を認め、現金の受け取りを否定できませんでした。 公明党内からも「スパッと（更迭）」という声が出ています。

　甘利氏は２２日、「１週間以内（２８日まで）に説明する」と述べましたが、今週中にも週刊誌では甘利氏の疑惑の続報が出るといわれています。甘利氏は、具体的に指摘された事実について全く「釈明」できない状態です。

　他方、自民党議員の一人は「ＴＰＰの国会審議はこれからで、交渉当事者の甘利氏なしに成り立たない。それだけでなく経済財政諮問会議など経済政策の司令塔で、役割があまりに大きい」と、甘利氏の“辞任リスク”の大きさを危惧します。

　疑惑が事実であれば、あっせん利得処罰法に違反する可能性があります。同法は、自らの公職の地位と影響力を利用し、金品と引きかえに口利きするなどして職務の公正を害する行為を、処罰するものです。

　甘利氏は、第１次安倍政権から主要閣僚を務めてきました。今回指摘されている口利き・金銭授受疑惑は、予算や法案の審議・採決に大きな影響力を持つ閣僚在任中のものです。真相解明のうえ、閣僚および国会議員としての責任を明確にすることが、予算審議やＴＰＰの審議を進める前提です。予算審議の開始を前に、政局は大きく緊迫しています。

 

甘利氏疑惑・施政方針・今後の国会

ＢＳ番組　山下書記局長語る

 

 

　日本共産党の山下芳生書記局長は２２日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、甘利明経済再生担当相の口利き・金銭授受疑惑や安倍晋三首相の施政方針演説（２２日）、今後の国会に臨む姿勢などについて語りました。

　山下氏は、週刊誌報道で甘利氏本人が２回にわたり５０万円を受け取ったとされていることに触れ、「（金銭を渡した）相手と会っていることは甘利大 臣自身が認めた。ところが、焦点の現金授受は否定できなかった。それ(疑惑が晴らせない）だけで大臣・議員の資格が問われている」と強調。「任命責任があ る安倍首相は“見守りたい”という態度だが、甘利氏は安倍政権の中枢閣僚で、その資質が問われている。それだけですむのか。なぜ強く調査を指示しないの か」と批判しました。

議論逃げた首相

　安倍首相が施政方針演説で野党を批判して「建設的な論戦を行おう」などと述べた映像が流され、感想を問われた山下氏は苦笑。「よく言うなと言いたい。議論しようと呼びかけたのは野党です。憲法５３条に基づいて（衆参各院の）国会議員の４分の１以上が署名して臨時国会を要求したら、開かなければならないのに開かない。それで『挑戦、挑戦』という。議論から逃げているのは安倍さんたちではないか」と痛烈に批判しました。

　安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に関して、山下氏は「介護の受け皿が広がらないのは介護事業の経営が成り立たないからだ」とし、昨年には介護報酬引き下げがあり、民間調査でも介護事業所の倒産が最悪水準だったと指摘しました。ともに出演した民主党の長妻昭代表代行も、介護報酬引き下げを「どう考 えてもおかしい」と批判しました。

　さらに社会保障財源について問われ、長妻氏は消費税率１０％への引き上げを前提としつつ「年収１億円を超えると所得税の負担が減ってくる。（税率 引き上げで）再分配機能を高め、財源を一定程度生み出すことも考えている」と発言しました。山下氏は「増税には反対です」と明言した上で、長妻氏も指摘した所得税をはじめ、大企業・富裕層優遇税制にメスを入れ、ムダ遣いの一掃を進めるべきだと強調しました。

戦争法は廃止を

　話題は戦争法（安保法制）に移り、山下氏は日本の自衛隊が海外で「殺し殺される」現実的危険が生まれていると語り、戦争法廃止を主張しました。司会者は、民主党が戦争法廃止法とともに安保関連法案の提出を検討しているとして「民主党と共産党は共同できるのか」と質問しました。山下氏は「いま話し合いをしようということです」と共闘へ真剣な協議を呼びかける姿勢を示し、長妻氏は「いろいろ議論の余地はある。おかしいところを白紙にするというのは一緒」だと述べました。

　今国会に臨む決意を聞かれ、「戦争法廃止アベ暴走ＳＴＯＰ　野党共闘」と書いた山下氏。「何と言っても憲法破りの戦争法廃止。それだけでなく消費税増税、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設など、国民多数あるいは沖縄県民あげて、やめてほしいといっていることを数の力で押し付ける暴走政治にストップをかける。そのためには参院選挙で野党が共闘し（安倍政権を）倒そうということをぜひ実現したい」と表明しました。

浙江省杭州市は1月20日、寒波が接近したことで市民は続々と食料の買いだめに走り売り切れが続出した

＜企画＞最強クラスの寒波襲来　中国の寒さはどれほど？

人民網日本語版　2016年01月22日13:56

 

 

20日は、1年で最も寒い日とされる二十四節気の「大寒」だった。ここ数日、中国の東北、華北地域では、今年の冬で最も冷え込みが厳しくなり、凍える寒さ となっている。中国中央気象台の予報によると、シベリアから最強クラスの寒波がやって来るため、21日以降、中東部地域は北の方から南の方へと寒さが一層 厳しくなると見られている。>>

中央気象台の予想では、21－25日、西北地域の東部、内蒙古（モンゴル）自治区、華北、東北地域南部、黄淮、江淮、江漢、江南、華南、西南地域東部の気温は6－8℃下がり、江南東北部、雲南省東南部と南部などでは局地的に10－14℃下がることになりそうだ。

今回の寒波の影響で、南方の13の省・区・市の多くの地域で、雨や雪が降ると予想されている。また、中東部でも気温が大幅に低下し、局地的に最低気温の記 録に迫る所も出そうだ。記録に迫る最低気温とは、実際にどれほどの寒さなのだろう？各地の気象台の予報によると、江西省では23－26日、1992年以来 24年ぶりの寒さとなる見込みで、気温が下がって雨や雪の天気になりそうだ。上海気象台が19日に発表した予報では、華東地域が大雨や大雪になるにつれ、 上海では30年に一度の寒波に襲われ、最低気温が―10℃になることもありそうだ。また、浙江省では22－25日にかけて、まれに見る寒波となり、多くの 地域で最低気温が―6℃まで下がると予想されている。その他、湖南省長沙市では、記録的な雪害となった2008年以来の最低気温を記録することになりそう だ。

スーパー寒波の到来により、「雨雪結氷」がいっそう強まっている。中国中央気象台の専門家は、真剣に「寒波青色警報」を発令した一方、中国天気網はユーモラスな「全国防寒綿入れズボン」警報マップを発表した。

マップでは、気温0℃から8℃の地域は「ももひきエリア」、マイナス12℃から0℃は「綿入れズボンエリア」、マイナス28℃から12℃は「綿入れズボ ン+ももひきエリア」、マイナス28℃を下回る地域は「持っている綿入れズボンと秋物ズボンを全て重ね着するエリア」と定められている。>>

では、各地の様子を見てみよう！

防寒綿入れパンツエリア

杭州市の小中高校が寒波の影響を受け休校

浙江省杭州市の教育局は1月20日午後、「寒波の影響を受け、杭州市は久しぶりの珍しい強い寒波が訪れると見込まれるため、1月21日から市内の小中高校を休校することを決定し、1月26日を暫定的に学校を再開する」という通知を発表した。>> 

杭州のスーパーの売り場がすっからかんになる

浙江省杭州市は1月20日、寒波が接近したことで市民は続々と食料の買いだめに走り、多くのスーパーの売り場は売り切れ続出した。>>

成都動物園の動物たちは冬の福利厚生を楽しむ

四川省気象台はこのほど、寒波警報を発令し、厳しい寒さの中で人々は厚着で寒波に備えている一方、成都動物園の動物たちは冬の福利厚生を楽しんでいる。

動物たちに暖かく冬を過ごしてもらうため、成都動物園のスタッフは長年の試行錯誤を経て、動物の保温防寒へ向け一連の改革を行なったという。同動物園の飼 育管理部のスタッフは「まず食べ物を見直し、冬期のテンプレートに沿って動物にエサを与え、食べ物の種類も見直し、エサの量を適切に増量した」と話す。こ のほか、暖房設備も功を奏している。ヒーター、加熱ロッド、藁、トウモロコシ、おがくず、干し草俵、麻袋などの保温材、絶縁パッド、防火毛布、オイルヒー ターなど動物の種類に合わせた暖房器具を使用している。>>

綿入れパンツ+ももひきエリア

寒波に見舞われる北京、予想最低気温はマイナス17度

北京平原地区の今週土曜日未明の最低気温はマイナス16−17度に達する見通しだ。1月の北京としては約30年ぶりの寒さで、日中の最高気温もマイナス10度前後になると予想さる。

遼寧省瀋陽市、凍り付く車窓

遼寧省瀋陽市で1月20日、氷の結晶が付く車窓に息を吹きかける1人の女性乗客。24節気の大寒にあたる同日、遼寧省殆どの地域で気温が下がり続け、撫順と西峰の最低気温は―28℃にまで達した。>>

持っている綿入れズボンと秋物ズボンを全て重ね着するエリア

「氷の街」ハルビン市 お湯が一瞬で氷に

「氷の街」ハルビン市は1年で最も寒い時期を迎え、気温はマイナス30度に達した。お湯を撒くと一瞬で凍り、外を30分ほど歩くとまつげに霜がつく。

―40℃の大興安嶺林海 この雪原を訪れる勇気はあるだろうか？

冬の黒竜江省大興安嶺の森林地帯の気温は―40℃にまで達するが、今が一年で一番美しい季節だ。真っ青な空、果てしなく広がる真っ白な森林、様々な不思議な樹氷、数えきれない白樺の木々…この冬、銀色の童話の世界を見に、この雪原を訪れる勇気はあるだろうか？>>

【番外編】 秋物パンツも綿入れズボンもなし！

強い暴風雪に襲われても日本の女子高生がミニスカートにルーズソックス姿

日本の東部および東北部で現地時間1月18日大雪が降り、東京の市街地では珍しく6ミリの雪が積もた。>>それでも、中国人がダウンコートと分厚いタイツで完全防備しているのとは異なり、日本人は薄着で、女子高生に至っては、ミニスカートにルーズソックス姿で、冬の景色となっている。>>（編集XM）

人民網日本語版」2016年1月22日 

再就職者は勤務先で「防衛省業務は特殊な技術が必要」といった理由で、顧問などの役職に従事。

防衛省・自衛隊ＯＢ天下り１４社、辺野古工事受注　事業契約６５社中

2016年1月22日 05:05

• 新基地、辺野古

 

　【東京】２０１３年１２月～１５年１１月末までの約２年間、防衛省が米軍普天間飛行場の辺野古移設の関係で業務や工事 を契約した６５社のうち、少なくとも１４社に防衛省や自衛隊ＯＢが再就職していたことが明らかになった。中谷元・防衛相が参院決算委員会で、又市征治氏 （社民）の質問に答えた。一方、防衛省によると、中谷氏が答弁で明らかにした１４社は、職員らが退職後２年間に再就職した業者の数で、２年が経過した後に 就職した場合は含まれておらず、実際にはさらに膨れ上がるとみられる。

　中谷氏の答弁によると、１３年１２月～１５年１１月までの間、防衛省は９２件、約６９７億円の工事や業務を６５社と契約している。契約金額の約８ 割が一般競争入札で、約２割が随意契約などで結ばれた。中谷氏は「工事の手続きは関係規則にのっとって、再就職の実績とは関わりなく適正に行われている」 などと説明した。
　防衛省の規則では、退職後２年間のうちに再就職した場合、利益の誘導を避けるために、同省の事前審査を受ける規定となっている。防衛省はその事前審査の 記録を過去１０年間にわたってさかのぼった結果、１４社に再就職が認められたとしている。だが退職後２年以上が経過した場合の再就職については報告義務は なく、同省も公表していない。
　一方、琉球新報の取材によると、辺野古移設事業を受注した企業には、今回公表された１４社のほかにも、防衛省・自衛隊ＯＢが再就職している企業や財団が あることが分かっている。こうした再就職者は勤務先で「防衛省業務は特殊な技術が必要」といった理由で、顧問などの役職に従事していた。
　防衛省・自衛隊の退職者が再就職した事実があるかについて、個人情報などを理由に回答を拒む企業もあり、同省ＯＢの再就職の状況と移設事業の受注の関連は不透明なのが実態だ。

「遠山の金さん」：庶民の暮らしのなかで生き続けた演劇人・中村梅之助さん（８５歳）でした。

きょうの潮流

大衆演劇の創造と民主的な運営を掲げた新しい演劇集団が発足したのは、１９３１年でした

 

　最後に舞台で元気な姿を拝見したのは、一昨年の「お染の七役」だったか。質屋の娘と丁稚（でっち）の道ならぬ恋。実際に大阪で起きた心中事件が題 材ですが、この鶴屋南北の作ではめでたく幕に

▼心中するつもりだったお染と久松を結ぶ仲人佐四郎役で登場したのが中村梅之助さんでした。屋号「成駒屋」の 掛け声が飛ぶなか、２人の縁組が許された吉報を届ける。福の神の役がぴったりと

▼江戸時代後期の演目は近代に入って途絶えていました。それを戦前に復活上演したのが前進座です。身分差別の色濃い歌舞伎界で大衆演劇の創造と民主的な運営を掲げた新しい演劇集団が発足したのは、１９３１年でした

▼８５歳で亡く なった梅之助さんの歩んできた道のりは前進座の歴史と重なります。歌舞伎、時代劇、現代劇、児童演劇。つねに挑戦し、次の世代に芸を引き継いできた劇団の 精神は、彼の好きな台詞（せりふ）「変わるのが人間だ！」につながります

▼丸顔にニコニコ笑顔。人情味あふれた口跡。代名詞となった「遠山の金さん」で は、悪をとっちめる金さんがだれのために笑い、泣き、怒るのか。それを忘れず台本を読んだと、本紙日曜版で語っていました

▼「赤旗」創刊８０周年のときに は、戦争体験を交えてこんな談話を。「日本はまた軍国的な国の方向へ行きかねない、おかしな動きが出てきている。それだけに『赤旗』がこれからも、多くの 人々の中に入って、支持されてどんどん広がってほしい」。庶民の暮らしのなかで生き続けた演劇人でした。

写真出典：NASA公式ホームページ。

 

宇宙で初めて咲いた花、NASA宇宙ステーションで百日草が開花

人民網日本語版　2016年01月19日14:29

 

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米国のスコット・ケリー宇宙飛行士がNASA宇宙ステーションで育てた百日草が開花し、宇宙で初めて咲いた花となった。宇宙ステーションの百日草の色や形 は地球のものと比べて大きな差はなく、成長周期は60日から80日の間だ。しかしステーション内は無重力のため、その花びらは地球上で咲く花のような美し い弧を描いてはいない。英国「デイリーメール」紙の17日付の報道を引用して中国新聞網が伝えた。（編集JK) 写真出典：NASA公式ホームページ。

「人民網日本語版」2016年1月19日

翁長知事は「委員会は国交相の執行停止の違法性について実質的な判断をせずに却下決定に及んでいる。

知事、月末にも国提訴　辺野古執行停止　係争委決定に不服

2016年1月20日 05:05

 

国地方係争処理委員会の却下決定を不服として、提訴することを発表する翁長雄志知事＝１９日午後４時半すぎ、県庁

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国地方係争処理委員会が県の不服審査申し出を却下し たことを受け、翁長知事は１９日午後、県庁で記者会見を開き、国を相手取って福岡高裁那覇支部に提訴することを発表した。翁長知事は「委員会は国交相の執行停止の違法性について実質的な判断をせずに却下決定に及んでいる。この点に不服があり、訴えるべきだと判断した」と理由を述べた。

　辺野古新基地建設問題に関し、国による代執行訴訟と県による抗告訴訟がすでに提起されており、今回の県の提訴表明により、県と国が三つの裁判で争う異例の事態となる。
　係争処理委の決定通知から３０日後の２月３日が提訴期限と定められており、県は１月末か２月冒頭に提訴する方針だ。
　国地方係争処理委員会の結論を不服として、地方自治体が裁判を起こすのは今回が初めて。
　県は今回の訴訟で、国交相の執行停止決定を取り消すよう求めていく。県弁護団によると、国交相による執行停止の違法性の有無が主な争点となる抗告訴訟に対し、今回の訴訟は沖縄防衛局が「固有の資格」で承認取り消しを受けたかが主な争点になる。
　翁長知事は「国と地方自治の在り方をしっかり捉えてやらないと将来に禍根を残す。けじめをつけないと、今日までの歴史的な経緯がこれから以降も長く沖縄に負担としてつながることになる」と提訴の意義を述べた。
　県は２０１５年１１月２日、翁長知事の埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相決定の適否判断を求めて、国地方係争処理委員会に審査申し出を行っていた。係争委は「審査対象に該当するとは認められない」として、同１２月２８日付で県の申し出を却下した。