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世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
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この大会では、数万の民青をめざし、次の大会までに現勢で1万人といえる組織になるという目標を決議案に掲げていますが、大志ある目標として全力で応援したいと思います。

2024-12-02 | 日本共産党ホームページより

2024年11月26日(火)

日本民主青年同盟第48回全国大会

田村委員長のあいさつ(要旨)

 日本共産党の田村智子委員長が23日、日本民主青年同盟第48回全国大会で行ったあいさつの要旨は次の通りです。


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(写真)あいさつする田村智子委員長=23日、静岡県熱海市

 民青同盟第48回全国大会に、心からの連帯の思いを込めてあいさついたします。

 みなさんが、3年連続で、年間の同盟員拡大目標を達成し、現勢でも大きく前進して全国大会を迎えられたことに熱い拍手を送ります。一昨年は1500人、昨年は2000人、今年は3000人と、毎年新たな峰を掲げての目標達成は、まさに快挙です。

 総選挙でも、青年のなかに分け入って対話し同盟員を迎え入れ、選挙後も「自民・公明両党が過半数を割った今こそ要求実現のチャンス。民青のやり時」とよびかけ新たな仲間を迎え入れる―この経験に日本共産党が大きく励まされています。

 どういう対話で加盟を決意するのかと聞くと、「アメリカいいなり」「財界・大企業中心」という日本の政治の「二つの異常」が青年の要求や実態と本当にかみ合う、「二つの異常」をただす展望を一緒に学ぼうというよびかけが意欲を引き出している、資本主義の矛盾と社会主義への関心は強く科学的社会主義を学ぶ民青の魅力が響いている―直球・ど真ん中の答えが返ってきて、新しい政治情勢のもとで、日本の政治を前へ動かす希望が見えてくる思いです。

 この大会では、数万の民青をめざし、次の大会までに現勢で1万人といえる組織になるという目標を決議案に掲げていますが、大志ある目標として全力で応援したいと思います。

総選挙の結果と激動の情勢をどうとらえるか

 大会決議案が、「総選挙を終えて、いま、歴史的情勢がつくられている」「青年の模索が、自民党政治を乗り越え新しい政治をつくる巨大なうねりへと一気に変化するカウントダウンが始まっている」など、攻勢的に情勢をとらえ、この情勢にふさわしいたたかいと同盟建設を呼びかけていることに感動しました。

 「青年・国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索する歴史的情勢が始まっている」、こうした情勢のとらえ方は、活動の構えに関わる大切なものです。総選挙結果について日本共産党は10月28日の常任幹部会声明でも「新しい政治プロセスが始まった」と述べました。中身をお話しします。

歴史的な選挙結果に日本共産党が大きく貢献

 総選挙の全体の結果は、何よりも自民・公明が過半数を割ったということにあり、この歴史的審判を私たちは心から歓迎しています。

 国民の審判は裏金への怒りですが、「こんなに暮らしが大変な時に、自民党議員たちは政治資金パーティーで裏金にまみれていたのか」という暮らしの困難への無為無策に対する怒りと結びつき、一過性ではない強い怒りとなって表れました。大軍拡に突き進む政治への不安、国民の声を無視した強権的な政治への批判なども含め、自民党政治全体に対する厳しい審判です。

 第2次安倍政権以降、政治モラルの崩壊や強権政治が繰り返され、批判の声が幾度となく国会を包囲した、それでも自民1強と言われる国会の状況が続いた。これが崩れた、動かなかった山が「やっと動いた」―まさに歴史的な審判だったと改めて実感しています。

 この国民の審判に、「しんぶん赤旗」と日本共産党が大きく貢献したことは、私たちの大きな喜びと確信です。

 裏金を暴き、裏金候補への2000万円振り込みのスクープで選挙終盤に「もう自民党はダメだ」という世論を決定的にさせた。日本共産党が30年間、真の政治改革を求め、自ら企業・団体献金も政党助成金も受け取らない姿勢を貫いたからこそ金にまみれた自民党を徹底追及できたのです。

若い世代ほど「自民党離れ」が顕著

 注目したいのは、若い世代ほど、自民党離れが大きく進んでいることです。

 3日付の「日経」は、「若者の自民傾斜 一転」と見出しを立て、「出口調査のデータを前回21年と比べて分析すると、自民党に投票する傾向があった若年層のほうがシニア層より新たな選択肢に流れた実態が浮かぶ」と分析。10月29日付の「朝日」も出口調査から、自民は「18、19歳で26%(前回42%)、20代で20%(同40%)、30代で21%(同37%)と支持を大幅に減らした」と報じました。

 この変化は、日本共産党への支持というところにはまだ来ていませんが、選挙後、党中央への「赤旗」購読申し込みがかつてなく寄せられ、その多くが若い世代。選挙ボランティアに参加した青年・学生が「自分にできることは何かないか」と入党していることや、民青のみなさんの対話と同盟員拡大も、青年の前向きな変化ととらえています。これを大きな流れにしていきたい。

「新しい政治」への模索と探求が始まった

 自民党政治に代わる「新しい政治」の中身について、国民や青年が今度の選挙で結論を出したかといえば、選択が明確になったわけではありません。日本の政治が変わる過渡的な段階が始まったということです。

 この「新しい政治プロセス」では、各党の真価が試されます。選挙で示された、国民とくに若い世代の民意のベクトルは、「自民党政治はダメだ」「新しい政治をつくりたい」という方向であり、これにこたえるか否かが問われるのです。

自民党政治を変えるのか、助けるのか、各政党が問われる

 選挙後の特別国会で、石破首相は再任されましたが、第2次石破政権は与党だけでは法案や予算を成立させることはできません。野党の反発にあい内閣不信任案が可決することもありうる、そうなれば内閣総辞職か解散・総選挙です。極めて不安定な状況で国政運営を行うことになります。

 だからこそ自民党はさまざまな策を弄(ろう)して野党取り込みを狙ってくるでしょう。さまざまな局面で各党が、国民要求にこたえて自民党政治を変える方向でがんばるのか、それとも自民党政治の延命に手を貸すのかが鋭く問われていきます。

「新しい政治プロセス」を前へ進めるために

 「新しい政治プロセス」が今後どう展開していくか、予断を持っていうことはできませんが、長期的な視野でみれば、さまざまな政治的体験を通じて、国民が、日本の政治の「二つの異常」をただす方向に進む可能性、必然性をもっています。

 同時に、それは自動的に進むというものではありません。政治を変えられまいとする勢力の策動は強まるでしょう。手を貸す勢力も出てくるでしょう。

 「新しい政治プロセス」を国民・青年とともに前へ動かすためになにが大切か。(1)直面する問題で、国民とともに要求運動にとりくみ、その実現に力をつくす(2)二つの異常なゆがみをただす日本共産党の日本改革の展望を語り、ともに政治を変えようとよびかける―要求運動と政治を変える展望を語る宣伝・対話―この「二重の構え」が私たちの基本姿勢です。みなさんが、青年のなかに分け入って「二つの異常」を知らせる対話にとりくんできたことに、大いに学びたいと思います。

来年の参議院選挙で、日本共産党の躍進を

 「新しい政治をつくりだし、情勢を前向きに突破していくために最も必要なことはなんでしょうか。それは日本共産党の躍進です」―みなさんの大会決議案にずばり書かれていることに、襟を正す思いです。来年の都議選・参院選挙に勝利する、またなんとしても強く大きな党をつくるためにがんばりぬきます。

「共産党ならではの豊かな発信方法」をつくりだす改革

 参院選勝利のためには、総選挙の反省を生かさなければなりません。党中央常任幹部会としての中間的な総括は、日常的な選挙のとりくみを推進する上で中央のイニシアチブに弱点があったと率直に反省として述べました。

 そのなかで、政策や党の姿を伝える自力の不足だけでなく、伝え方の改革が必要だと報告しました。ユーチューブ、インスタグラム、TikTokなどは、他党から大きく立ち遅れています。

 もちろん、最も確かで大切な活動は対面での対話で、そのなかで仲間を迎え入れ後援会員や読者を広げる活動です。これなしに「新しい政治プロセス」を前に進めることはできません。同時に、日本共産党を広く有権者に知らせるため「共産党ならではの豊かな発信方法」をつくりだす改革にとりくみたい。若い世代の知恵や力を得たいと考えています。

民青同盟の魅力を輝かせて、新しい政治へと進もう

 昨年の民青全国大会で、日本共産党の志位和夫委員長(当時)が、「民青同盟の三つの魅力を輝かせて、さらに大きな前進を」とあいさつをしました。この三つの魅力は、歴史的情勢のもとでいよいよ輝く時だと確信します。

青年の要求実現へ青年とともにたたかう

 一つ目は、青年の切実な願いにこたえ、その実現のために青年とともにたたかう―自民・公明過半数割れの国会で、要求実現の可能性が開かれています。青年がともにたたかうことは、どの政党が青年の要求に真剣に向き合っているかを知る青年自身の政治的体験ともなります。

〈学費値上げストップの緊急要求〉

 大学学費値上げを止めて、値下げ、無償化を求める運動をぜひ発展させてほしいと思います。

 東大の授業料2割値上げ、早稲田・慶応など私大での連続した授業料値上げなど、学費値上げが大問題となるなか、民青のみなさんは学習会や中央青学連としての署名行動にとりくんでいます。対話を通じて、学生の深刻な実態もよくつかまれていることと思います。

 この活動を、政治を動かす運動につなげましょう。国の責任で学費値上げを止めることはできます。東大の学費値上げは、学生1人あたり10万7000円です。この分を国が緊急助成すれば値上げの理由がなくなります。全国立大に行っても必要な予算は約100億円、私立大を含めても1000億円程度です。緊急助成を行えば学費値上げは止められます。

 総選挙で全ての政党が「教育無償」や「教育費負担軽減」を公約しました。それなのに、学費値上げを見過ごすのか、まさに全ての政党の態度が問われます。

 党国会議員団は、値上げストップを実現する立場で国会論戦に挑み、他党にも働きかけます。これを実らせることができるかどうかのカギは、国民とりわけ青年・学生の要求運動と世論の力です。請願署名やオンライン署名、宣伝・対話・国会行動などで、青年・学生の中に緊急に広げていきましょう。

〈敵基地攻撃能力保有・大軍拡反対のネットワーク運動〉

 「敵基地攻撃能力保有・大軍拡反対のネットワーク運動」は、平和への願いにこたえ、自民党政治に代わる新しい政治を求める運動として重要な意義を持つものだと確信します。

 総選挙中に、沖縄を中心として、大規模な日米軍事演習が行われました。自衛隊に負傷者が多数出た、日本有事を想定した異常な訓練でした。なぜこうした事態を想定するのか。台湾有事に米国が軍事介入すれば、在日米軍基地やミサイルを保有する自衛隊基地が攻撃対象となるからです。

 みなさんの「ネットワーク運動」は、危険な実態を知らせるとともに、戦争は嫌だ、ミサイルよりも暮らしの予算をという、青年の願いにこたえる大切な運動です。全国規模で青年のなかにネットワークを広げ、民青の魅力を発揮してほしいと期待しています。

日本の政治の「二つの異常」をただし、青年の模索にこたえる

 二つ目は、日本の政治の「二つの異常」―「アメリカいいなり」「財界・大企業中心」をただし、独立・平和・民主主義の日本を目指す青年組織だということ、これは、まさに新しい政治への青年の模索に応えるものです。

〈働く人の収入を増やすためには、大企業優先をただすことが必要〉

 「103万円の壁」がクローズアップされていますが、大切なのは税制のあり方です。生計費非課税―生活に必要な費用には税金をかけない、この立場で課税最低限度を103万円から引き上げることは必要です。しかし、それだけなのか。消費税は最悪の不公平税制です。生計費非課税の原則に立てば、廃止を目指し、緊急に減税することが求められます。

 そして、税制では応能負担原則が必要です。巨額の利益を得ている大企業・富裕層への税優遇という不公正な税制のゆがみをただすことこそ必要です。

 また、「手取りを増やす」と言って税制だけを問題とし、賃上げを棚上げすることは許されません。大企業が利益をあげても賃金にはまわらず巨額の内部留保がため込まれるだけ。このゆがみに切り込むことが、収入を増やす最も根本的な政策です。財界・大企業の利益最優先という政治のゆがみをただす改革こそ収入を増やす道です。

〈日米同盟絶対では、平和への希望が見えない〉

 「日米同盟」の4文字で思考停止になる政治でよいのかを真剣に問わなければなりません。総選挙の政見放送で、集団的自衛権行使容認や敵基地攻撃、大軍拡について、ほとんどの政党が何も語りませんでした。「戦争国家」づくりを進める勢力は、何を進めるのか国民に明らかにできない、そして「日米同盟絶対」の立場では大軍拡を正面から批判することができないのです。

 私たちは、大軍拡反対というだけでなく、憲法9条を生かした平和外交で戦争の心配のない東アジアを構築しようという、現実的で包括的な外交提言があります。これは「日米同盟絶対」の立場をとらないからこその提言です。アメリカに縛られずに世界をみれば、軍事ブロックではない平和の地域づくりを進める努力、国連憲章を尊重し大国に物言う国々の姿がみえてきます。これこそ民青同盟の魅力ではないでしょうか。世界をありのままにとらえ、平和の流れを促進する側に立つ、この民青の魅力を大いに広げましょう。

「人間の自由」「自由な時間」―科学的社会主義を学ぶ魅力

 三つ目は、日本共産党の綱領と科学的社会主義を学ぶ―この間、民青同盟のみなさんは、この魅力に磨きをかけてきたと思います。

 志位議長が講演した学生オンラインゼミ「Q&A 共産主義と自由」は、未来社会論を発展させる契機となりました。「搾取されているのは、モノやカネだけではなく、自由な時間だ」との解明は、「自由に処分できる時間こそ真の富」「自由な時間こそが、人間の自由で全面的な発展をもたらす」というマルクスの理論の探究へとつながり発展しています。また日本での労働時間短縮のたたかいを起こしていく理論的支柱となるものだと思います。

 みなさんが、科学的社会主義の理論学習とともに、「特別の取り組みとして、共産主義の正しい姿を伝えるキャンペーンを、ある時期に全国でいっせいに展開します」と大会決議案に掲げたことに、驚き、感動しています。日本共産党がみなさんとともに、このキャンペーンにとりくまずしてどうするかという思いです。日本共産党への攻撃を打ち破る核心となる運動であり、資本主義のシステムのままでよいのかと思いながら社会主義への展望を閉ざされている青年にとって大きな希望となる。日本の社会変革にとっても大きな力となるでしょう。

 党綱領の学習も科学的社会主義の学習も、世界や日本の情勢を科学的にとらえる力を育て、人類史の発展方向を展望し、主権者として、歴史の主人公として、どう生きるのかの羅針盤となります。

 この間の選挙であらわれた、SNSでのフェイク情報の氾濫、それに動かされてしまう若い世代の動向など、民主主義の危機ともいえる新たな問題も生じている時だからこそ、民青同盟で真理をじっくり学ぶ魅力、時代の主人公として生きていく魅力を、多くの青年たちに広げましょう。

 歴史的情勢のもと、新しい時代の扉をあける主人公は青年のみなさんです。それにふさわしい活動を積み重ねてこられた、このことを確信にして、さらなる民青同盟の発展へと奮闘されることを心から期待します。ともにがんばりましょう。

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一つは、選挙結果を「日本共産党の封じ込めをはかる大逆流との生きた攻防のプロセスのなかでとらえる」ということです。この立場でとらえてこそ展望も勇気もわいてくるとのべました。

2023-05-03 | 日本共産党ホームページより

「たたかいの5月」暴走ストップへ 

「130%の党」づくりへ攻勢を

日本共産党が全国都道府県委員長会議

 日本共産党は2日、全国都道府県委員長会議を開きました。志位和夫委員長があいさつし、小池晃書記局長が報告と討論のまとめを行いました。

志位委員長あいさつ

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(写真)全国都道府県委員長会議。あいさつする志位和夫委員長=2日、党本部

 志位氏は、冒頭、統一地方選挙の大奮闘に心からの敬意と感謝を表明。統一地方選挙の結果の基本点を示した常任幹部会声明(4月24日)の「肝」は端的にいって二つあると指摘しました。

 一つは、選挙結果を「日本共産党の封じ込めをはかる大逆流との生きた攻防のプロセスのなかでとらえる」ということです。この立場でとらえてこそ展望も勇気もわいてくるとのべました。もう一つは、「最大の教訓」が「党の自力の問題」ということです。全党がいよいよ切実に実感し、新たな前進への決意が語られているのが特徴だとのべました。

 そのうえで、常幹声明を、単に選挙結果だけでなく、今後のたたかいの基本方向と展望を太く明らかにしている文書として新たな前進のための力としていくことを訴えました。

 今回の全国都道府県委員長会議の目的は、“8中総待ち”にならず、5月から、新たな決意に立って政治的・組織的攻勢をつくりだすことにあります。

 志位氏は、来年の党大会までに「130%の党」をつくることは、今年の「わが党の最大の任務」だとして、5月から「『130%の党』に向けた新たな力強い前進の流れを何としてもつくりだしましょう」と訴えました。

 同時に、5月が、岸田政権と「悪政4党連合」―自民、公明、維新、国民―による一連の悪法を許さないたたかいをすすめる「政治情勢の新たな激動」の月となると指摘。解散・総選挙ぶくみの緊迫した局面に入りつつあるとして、いつ解散・総選挙となっても勝利できるよう、ただちに態勢をつくるとともに、岸田内閣打倒の国民的運動を広げるなど当面の方針を明確にする会議にしたいとのべました。

 最後に志位氏は、選挙で後退した時だけに、党機関とその長がどんな困難にも負けない「不屈性」と綱領路線にたって前途を開く「先進性」を発揮することが大切だと強調し、お互いにその責任を果たそうとよびかけました。

小池書記局長が報告と討論まとめ

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(写真)報告する小池晃書記局長=2日、党本部

 小池氏は報告で、常幹声明の受け止めと議論の特徴を、2点に整理してのべました。

 第一に、今回の選挙結果を、「日本共産党の封じ込めをはかる大逆流との生きた攻防のプロセスのなかでとらえる」見地の重要性が、共通して深く受け止められていることです。

 小池氏は、総選挙以来の「二重の大逆流」に加え、「維新」の突風に正面から立ち向かい、府議選でも市議選でも勝利をかちとった大阪・吹田の経験を紹介し「大阪府党全体を励まし、私たち中央も教訓にすべきとりくみだ」とのべました。

 第二に、「最大の教訓にすべきは、党の自力の問題にある」という常幹声明の指摘が、全党の痛切な実感として受け止められていることです。

 小池氏は、「選挙の結果は『130%の党』づくりの緊急で死活的な重要性を改めて明らかにした」と指摘。4月の党勢拡大の結果は、入党申し込みは146人にとどまり、「赤旗」読者は日刊紙4548人減、日曜版2万3104人減、電子版8人減の後退となったことに触れて「この5月から『130%の党』に向かって大きく前進をつくりだすことがどうしても必要になっている」と強調しました。

 続いて、5月から「130%の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいを広げるために、3点を提起しました。

 一つは、岸田政権と「悪政4党連合」による大軍拡をはじめ、悪法の連続的な強行とたたかうとともに、統一地方選挙の公約実現に全力をあげ、「たたかいの5月」にすることです。

 二つは、党中央委員会が直接支部・グループによびかけた「手紙」をすべての支部で討議し、「返事」を出してもらうとりくみに全力をあげることです。

 小池氏は「『130%の党』づくりは大事業だが、すべての支部・グループでこの事業を担うならば必ず道は開ける」とのべ、すべての支部で「手紙」を討議し、「返事」を出してもらう援助を強めようとよびかけました。

 三つは、「折り入って作戦」で協力を約束してくれた42万7千人の「赤旗」読者、後援会員、支持者に働きかけることです。『入党のよびかけ』パンフを届け、入党を訴えること、「赤旗」の購読を訴えることで、5月から必ず前進しようとよびかけました。この選挙で若い世代のサポーター、ボランティアが活躍し、民青同盟も新歓で目覚ましく前進していることをふまえ、「青年・学生、真ん中世代の党員拡大、民青の拡大に力をつくそう」とよびかけました。

 最後に「明日からの連休はお互いにしっかり休みを取って、しかし、決して8中総待ちにならずに、政治的にも、組織的にも、連休明けからただちに攻勢をつくりだしましょう」と訴えました。

19人が発言

 討論では19人が発言し、小池氏が討論のまとめを行いました。常幹声明の「二つの肝」がしっかりすわった議論になったとのべ、特に今回得票率を昨年の参院比例票から伸ばしたことを全党の確信にすることを強調しました。自力づくりでも手がかりをつかんだことをとらえ、もう一度「手紙」と「返事」のとりくみを起動させ、「折り入って作戦」で協力を約束した人への入党の働きかけを「急いで、もれなくやろう」と訴えました。

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記念すべき年に、100年の歴史を受け継ぎ、希望ある未来をひらくために、あなたとともに力を合わせたい――これが私たちの強い願いです。

2022-08-22 | 日本共産党ホームページより

党創立100周年の年に

あなたの入党を心からよびかけます

日本共産党中央委員会

 日本共産党中央委員会は、次の「入党のよびかけ」を発表しました。


 日本共産党へのあたたかいご支援、ご協力に、心から感謝いたします。

 今年、2022年は、日本共産党が1922年7月15日に党を創立してから100周年の年です。

 この記念すべき年に、100年の歴史を受け継ぎ、希望ある未来をひらくために、あなたとともに力を合わせたい――これが私たちの強い願いです。お届けした綱領と規約をお読みになり、日本共産党に入党していただくことを心からよびかけます。

1.社会進歩の大義を掲げ 不屈にたたかう党

 日本共産党の100年は、どんな困難のもとでも国民を決して裏切らず、社会進歩の大義を掲げて不屈にたたかってきた歴史です。

 戦前の日本社会は、天皇が絶対権力をもつ専制国家であり、天皇の命令一つで国民が侵略にかりたてられる戦争国家でした。そうした暗黒政治のもと、日本共産党は、厳しい迫害を受けながらも、天皇制の専制政治に勇気をもって立ち向かい、侵略戦争反対と国民主権の旗をかかげて不屈にたたかった唯一の政党でした。

 太平洋戦争に向かう時期に、他のすべての政党は、自ら党を解散して「大政翼賛会」に合流し、侵略戦争を推進する役割を担いました。そのため、戦後に再び同じ名前で国民の前にあらわれることはできませんでした。

 日本共産党の戦前のたたかいは、戦後の日本国憲法に、「政府の行為」によって戦争を引き起こしたことへの反省と、国民主権が明記されたことによって実りました。

 戦後、日本共産党は、1961年に決定した綱領で日本社会の現状と変革の展望を明らかにしました。日本社会に求められる当面の変革は、①日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係をつくる、②大企業の横暴をおさえる民主的規制によって、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくる――“アメリカいいなり”と“財界中心”の政治のゆがみをただし、「国民が主人公」の新しい日本をつくる民主主義革命であるとし、その実現へ不屈にたたかってきました。

 この立場は、今日の日本国民にとって、いよいよ大切になっています。「日米同盟の強化」の名で進められている「軍事費2倍の大軍拡」、自衛隊の海外派兵、憲法9条改定の動きは、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込むものとなっています。弱肉強食の新自由主義の政治によって、雇用破壊、実質賃金の低下、税の不公正、気候危機、ジェンダー不平等など、さまざまな矛盾が噴き出しています。「ルールなき資本主義」を極限にまでおし進めた新自由主義は、もう終わりにしなければなりません。

 戦前、戦後と、不屈にたたかってきた日本共産党を強く大きくすることこそ、新しい日本をつくる一番の力となります。

2.自己改革の努力を続けてきた党

 日本共産党は、科学的社会主義を土台にして、誤りや弱点に対しては正面から向き合い、自己改革の努力を続けてきた政党です。

 その最大のものは、1950年に、旧ソ連・スターリンなどの干渉によって引き起こされた党の分裂を乗りこえ、「日本社会の発展の道すじは自らの力で明らかにする」「どんな大国であれ外国の干渉を許さない」という自主独立の路線を確立したことにあります。戦後の直後の時期は、「ソ連のやることは間違いがない」という見方が日本共産党のなかでも支配的でした。しかし、党への乱暴な干渉から総括と教訓を引き出すなかで、こうした認識をあらため、自主独立の路線を確立したのです。

 1960年代には、旧ソ連と中国・毛沢東派の双方から覇権主義の干渉が行われましたが、日本共産党は自主独立の立場できっぱりとはねのけ、その双方に誤りを認めさせました。91年にソ連の政権党が崩壊したときには、「もろ手をあげて歓迎する」という声明を出しました。こうした政党は、世界の中でも日本共産党の他にはありません。

 覇権主義とのたたかいを通じて、日本共産党は、20世紀におきた植民地体制の崩壊という「世界の構造変化」が、21世紀の今日に平和と社会進歩を進める生きた力を発揮し始めているという、新しい世界論を明らかにしていきました。植民地支配からの解放をかちとって独立国家となった多くの国ぐにが、核兵器禁止条約をつくる主役として国際政治のなかで大きな役割を発揮しています。東南アジアではASEAN(東南アジア諸国連合)の国ぐにが、あらゆる紛争問題を徹底した話し合いで解決する平和の地域共同体をつくりあげ、世界とアジアの平和の一大源泉となっています。

 日本共産党は、綱領に、いかなる覇権主義にも反対し平和の国際秩序を築く、核兵器のない世界、軍事同盟のない世界をめざす、民主主義と人権を擁護することなどを明記し、この立場に立って世界に働きかけ、国際連帯を広げています。

3.どんなときも国民との共同を貫く党

 日本共産党は、どんなときでも国民との共同――統一戦線の力で政治を変えるという姿勢を貫いてきた政党です。

 1960年代から70年代にかけて、日本共産党が連続的に躍進し、日本共産党を含む幅広い共同に支えられた革新自治体が広がり、一時期は日本の総人口の43%が革新自治体のもとで暮らすまでになりました。これに危機感を覚えた支配勢力は、1980年に「社公合意」という日本共産党を政界から排除するとりきめを結び、その存在を“ないもの”かのように扱う「日本共産党を除く壁」がつくられました。そのもとでも、党は、政党の組み合わせではなく、多くの無党派の方々との共同をつくる(革新懇運動)という統一戦線の新たな探究に粘り強くとりくみました。

 90年代の後半に、日本共産党が再び大きく躍進し、「日本共産党を除く壁」が一部崩されると、支配勢力は大がかりな政界再編――「自民か、民主か――二大政党の政権選択論」の大キャンペーンにのりだしました。これは、日本共産党をはじめから「選択」の枠外においてしまうという、私たちにとってそれまでに経験したことのない逆風でしたが、こうした困難のもとでも、憲法9条擁護など一致する課題ごとに協力を広げる「一点共闘」を発展させ、共同の発展へ力を尽くしました。

 2010年代中ごろの日本共産党の新たな躍進を力に、2015年以来、党は市民と野党の共同という新しいたたかいを開始しました。「日本共産党を除く壁」が大きく崩されるもとで、国政選挙で初めての全国規模の野党共闘にとりくみ、市民と野党の共闘で野党連合政権をつくるという新しい挑戦を行ってきました。

 それだけに、いま私たちは、支配勢力による激しい妨害と攻撃に遭遇しています。たたかいの発展が支配勢力によって阻まれるたびに、自らの成長をはかり、新たな共同をつくって前に進んで行く――“変革の党”としての姿勢が、いまほど求められているときはありません。政治を変える国民共同のたたかいの前途は、統一戦線の推進力である日本共産党が、政治的にも組織的にも強く大きくなることにかかっています。

4.社会主義・共産主義を掲げる党

 日本共産党は、社会変革の大目標として、社会主義・共産主義の社会の実現を掲げ続けている政党です。

 気候危機の深刻化や貧富の格差の異常な拡大など、地球的規模で資本主義の矛盾が噴出し、その存続が根本から問われているいま、「資本主義は人類の到達した最後の社会ではない。それを乗り越える新しい社会に進むことができる」という日本共産党の立場は、いよいよ重要になっています。

 私たちがめざす未来社会は、人間の自由で全面的な発達を可能にする社会です。それは、資本主義のもとでつくられた自由、民主主義、人権の諸制度を引き継ぎ、発展させ、花開かせる社会です。人間による人間の搾取がなくなり、労働時間をうんと短くすることによって、すべての人間が自由な時間を十分にもち、自分自身のなかに眠る能力を自由に全面的に発展させることが可能となる社会です。

 旧ソ連や中国で覇権主義や人権侵害が起こった背景には、指導者の誤りとともに、経済の発展の点でも、自由と民主主義の点でも、遅れた国からの革命という出発点の問題がありました。高度に発達した資本主義国である日本での変革では、このような誤りは決して起こり得ません。

 人類の歴史の中で、発達した資本主義国から社会主義の道へと踏み出した経験は、まだありません。それは、特別の困難とともに、豊かで壮大な可能性を持った新たな開拓と探究の事業です。

 日本共産党という党名を大切にしている理由も、ここにあります。

5.変革の生き方をあなたも

 日本共産党は、地域や職場、学園で活動する党員によってつくられています。党員は、支部に所属し、それぞれの初心を大切にして活動しています。学習を大事にし、仲間とともに活動するので、困難や悩みにぶつかっても乗り越えられます。

 日本共産党の規約では、方針はみんなで民主的に討議して決め、決定したらみんなで実行する「民主集中制」というルールを原則にしています。そこには、年齢や性別、さまざまな生活条件の違いを超えて、一人ひとりの多様な個性を大切にし、その力を自覚的に集めてこそ、社会を変える大きな力にすることができる、という考えが込められています。

 日本共産党の100年には、一人ひとりの党員の生き方が貫かれています。理不尽な現実を変えようという生き方にこそ、希望がある――。戦前も、戦後も、そして21世紀の今日も、変革の生き方を貫いていることは、私たち日本共産党員の誇りです。

 平和と民主主義の危機、「自己責任」の押し付け、ジェンダー不平等社会や進まない気候危機対策――。理不尽な現実を前にして、あなたも、自分はどうすべきかを深く考えているのではないでしょうか。

 歴史をつくるのは、人々のたたかいです。自らの幸せと社会進歩を重ねて生きる、生きがいある人生への一歩を、ともに踏み出そうではありませんか。

 日本共産党への入党を心からよびかけます。

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共産党歌人後援会による党創立100周年を記念した合同歌集『列の光』(本の泉社)が世に出ました。題名の“列”とは、党と国民の隊列のことでしょうか。

2022-07-25 | 日本共産党ホームページより

しんぶん赤旗 きょうの潮流

 「万葉集」の時代から脈々と続く短歌の世界。最近では、『サラダ記念日』35周年ということも話題にのぼりました。「赤旗」や各紙にも短歌の投稿欄があって、根強い人気がうかがえます

▼共産党歌人後援会による党創立100周年を記念した合同歌集『列の光』(本の泉社)が世に出ました。題名の“列”とは、党と国民の隊列のことでしょうか。三十一(みそひと)文字に詠み人の万感の思いがあふれています。「歌の力で世の中を変えよう」との刊行委員会の呼びかけに、321人が応えました

▼歌人から市井の人々まで多士済々が詠んだ歌の数々。初めて創作した人もいて、刊行委員会事務局は「あらためて日本人の血の中に流れる短歌のリズムを思い知らされ」た、と記しています

▼〈日ごと濃きわが曳(ひ)く季節の影も言え炎の言葉ひとつ日本の党 碓田のぼる〉〈命かけ民衆と共に闘いし多喜二らの意志今に繋(つな)ぎぬ 藤田敬子〉。ここには、国民との結びつきを何より大切に宝とする党のひとすじの歩みがくっきりと

▼ロシアのウクライナ侵略に対する怒りと悲しみ、野党・市民の共闘への期待、憲法変えるなの強い願い。目が不自由な中で「赤旗」を配達する姿を歌ったものも。生きがいや日々の活動のありさまが生きいきと伝わってきます

▼名前と居住する都道府県名の記述だけですが、目を通していくと年齢やおよその経歴が想像できるのも興味深い。作品に共通しているのは、党への信頼と誇り。自分の言葉でうたいあげ不屈の精神に満ちています。

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「とくに気候危機打開とジェンダー平等を総選挙政策の柱に据えたのはわが党の歴史でも初めてのことです」

2021-10-12 | 日本共産党ホームページより

日本共産党 総選挙政策

新しい日本のビジョン示す

志位委員長が発表

 日本共産党の志位和夫委員長は11日、国会内で記者会見し、総選挙政策「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」を発表し、「今度の総選挙政策は、新しい日本のビジョンの全体像を示すもので、政権交代を実現し、新しい政権をつくる大目標を掲げてたたかう総選挙にふさわしい内容になりました」と紹介しました。会見には、田村智子政策委員長が同席しました。(全文は日本共産党HPをご覧ください。)


写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長。右は田村智子政策委員長=11日、衆院第1議員会館

 志位氏は、政策の冒頭で総論として、「自公政権を終わりにして、政権交代で命を守る政治を」と掲げたことを紹介。岸田文雄政権が引き継ぐ9年間の安倍・菅自公政治の問題点として、憲法破壊、強権政治、貧富の格差拡大、政治モラル崩壊を引き起こし「日本の政治をとことん悪くした」と指摘しました。これに対し、野党共通政策では外交安全保障政策でも新自由主義からの転換でも新しい日本のビジョンを示したとして、「党としても公約の中心に据えてたたかいます」と発言。さらに、立憲民主党との間での政権協力の合意の画期的意義を強調し、新しい政権をめざすと述べました。

 その上で、党が掲げる「四つのチェンジ」((1)新自由主義からの転換(2)気候危機の打開(3)ジェンダー平等の日本(4)憲法9条に基づく平和外交)が「総選挙政策の要」だと指摘。「とくに気候危機打開とジェンダー平等を総選挙政策の柱に据えたのはわが党の歴史でも初めてのことです」と語りました。

 志位氏は、気候とジェンダーは人類が直面している大問題であり、全ての政党・政治家が真剣な対応を求められている問題だと強調。「この二つを四つのチェンジのなかに位置づけたことで、政策の全体を新鮮で、より豊かなものに発展させることができたと思います。四つのチェンジを最後までつらぬいて論戦をやっていきたい」と話しました。

 政策に掲げた新型コロナ対応については、「科学無視の対応を大本から改めるべきです」と強調。ワクチンを2回接種しても「ブレークスルー感染」が確認される状況のなか、海外の進んだ国ではワクチンのブースター(追加)接種と一体にPCR検査を大規模・頻回・無料で行い、経済・社会活動再開の道を模索しているとして、「日本は検査が決定的に弱い。誰でも何度でも無料で――大規模・頻回・無料のPCR検査を行える体制を今つくっていくことが今後にとって大事です」と述べました。

 コロナで傷んだ暮らしと営業に対する支援では、コロナで収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本にした5兆~6兆円規模の「くらし応援給付金」を提案したことを強調。収入が減った中間層の年収1000万円未満程度の人を対象に、生活困窮者には上乗せ支給も念頭に10万円を「基本」としたことを説明しました。

 その上で、志位氏は「要」となる「四つのチェンジ」のポイントを紹介しました。

 第1の「新経済提言」については、岸田内閣発足をふまえて考え方を整理したと発言。岸田首相が主張する「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」は「アベノミクスそのものであり、その評価が今度の選挙での争点となる」と指摘。「アベノミクスは貧富の格差の劇的拡大をうみ、富裕層の資産を4倍にする一方、働く人の賃金を22万円も少なくした。『トリクルダウン』は起こらなかった」と述べ、「これを大本から切り替え、庶民の暮らしの底上げ=『ボトムアップ』で経済を良くしていこうというのが新経済提言の考えです」と強調しました。

 第2の気候危機の打開については、「自公政権の対応は口先だけのものです」と指摘。党の提案した方向こそ雇用もGDP(国内総生産)も伸ばせる希望ある道だとして、「総選挙では、すべての党が、人類の直面するこの大問題にどう対応するかの提案をもって、大いに議論すべきです」と述べました。

 第3のジェンダー平等の日本の実現、多様性を大切にする政治への転換のなかでは、ジェンダー平等の政策とともに、外国人の人権の尊重、先住民族としてのアイヌの権利擁護、子どもの尊厳を支える教育など盛り込んだことを紹介。子どもの尊厳を支える教育では、「コロナ危機のもとでの教育のあり方として手厚い教育、柔軟な教育、科学的な感染対策の三つを位置づけています」と述べ、教育現場を荒らしている競争と管理の教育の転換も位置付けていることを強調しました。

 第4の憲法9条に基づく平和外交については、「今の新しい問題に対応する項をつくりました」と紹介。米中対立のもとで日本の進路はどうあるべきかについて、「国連憲章と国際法という共通のルールに基づいて、平和的手段による問題解決と平和的共存の道をとるべきだということを提起しています」と語りました。

なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく

自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を

コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために

〈四つのチェンジで自公政権にかわる新しい政治を〉

1、日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を

(1)医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に

(2)働く人の「使い捨て」をやめさせ、8時間働けばふつうに暮らせる社会に

(3)お金の心配なく、学び、子育てできる社会に

(4)コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す

(5)税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす

(6)気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる

2、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する日本共産党の2030戦略

(1)気候危機は非常事態

(2)「口先だけ」の自公政権――四つの問題点

(3)省エネと再エネで、2030年までに50~60%削減――日本共産党の提案

(4)脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を

(5)脱炭素と貧困・格差是正を2本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を

3、ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換

(1)ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を

(2)外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に

(3)先住民族としてのアイヌの権利を守ります

(4)子どもの尊厳を大切に支える教育へ

4、憲法9条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる

(1)自民党の9条改憲のたくらみに終止符を打つ

(2)核兵器禁止条約に参加する政府をつくる

(3)「異常なアメリカいいなり」の政治をただす

(4)いまこそ憲法9条を生かした平和外交を

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7年9カ月にわたり外相や自民党政調会長を歴任しています。長く政権の中枢に身を置いてきた岸田氏に政治の行き詰まりは打開できません。来たる総選挙で政権交代を実現し、新しい政治を開くことがいよいよ急務です。

2021-09-30 | 日本共産党ホームページより

自民総裁に岸田氏

安倍・菅政治の反省なき継承

 菅義偉首相の退陣表明を受けた自民党の総裁選の結果、岸田文雄前政調会長が、河野太郎規制改革担当相や高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行を破り新総裁に選出されました。岸田氏は、安倍晋三前政権から菅政権までの約9年のうち、7年9カ月にわたり外相や自民党政調会長を歴任しています。長く政権の中枢に身を置いてきた岸田氏に政治の行き詰まりは打開できません。来たる総選挙で政権交代を実現し、新しい政治を開くことがいよいよ急務です。

転換する立場がない

 岸田氏は安倍前政権下で外相を連続4年8カ月も務めました。その間、立憲主義を破壊し、憲法違反の集団的自衛権の行使を可能にした安保法制=「戦争法」制定を推進しました。沖縄・辺野古での米軍新基地建設を「唯一の解決策」と称して、県民の声に逆らい強行する役割も担いました。

 その後3年1カ月は自民党の政調会長として、安倍前政権を支えました。2019年10月の消費税10%増税などの政策に、共同の責任を負っています。昨年のコロナ対策では、対象を一部に限定した「30万円給付」案を打ち出し、野党と国民の反発で撤回に追い込まれた張本人です。コロナ対応の迷走・失政に反省がないままでは、誤りを繰り返すだけです。

 総裁選で岸田氏は、「新自由主義からの転換」をうたった経済政策を掲げました。安倍政権の「アベノミクス」の大枠を維持する方向は変わらず、菅政権の国民に「自助」を押し付ける冷たい政策を改める立場はありません。原発再稼働や核燃料サイクルを推し進める立場も明白です。選択的夫婦別姓などの導入には消極的です。

 安保・外交では、安保法制にもとづく、「台湾有事」での軍事対応を明言しています。被爆地・広島を選挙区にしているにもかかわらず、被爆者の悲願である核兵器禁止条約への署名には背を向け続けています。日本学術会議会員の任命拒否などの憲法違反の政治を改めるとも言いません。

 改憲でも岸田氏は、「改正をしっかりと実現しなければならない」と、総裁任期中を目指すと明言しました。国民世論に逆らう姿勢は、許されません。

 自民党「改革」が岸田氏の売り物です。しかし安倍・菅政権で噴出した国政私物化や強権体質の一掃、「政治とカネ」問題では腰砕けです。河井克行元法相夫妻の大規模買収事件では、自民党本部が提供した1・5億円の巨額資金の調査に自ら取り組もうとしません。「森友」問題も、安倍氏の顔色を見て、再調査を拒否しています。

 岸田氏は総裁選の決選投票で、安倍氏が強力に支援した高市陣営からの支持を得ています。安倍氏への忖度(そんたく)が横行する危険は払しょくできません。

政権交代で日本の未来を

 自民党は岸田新総裁の看板で総選挙に打って出ようとしています。破綻した安倍・菅政治の転換は、自民党内の政権たらい回しでは不可能です。

 総選挙に向けて野党と市民連合は憲法にもとづく政治の回復など共通政策で合意しました。これを土台に、政権交代へ本気の共闘の体制をつくることが重要です。力を合わせて自民・公明の政治を終わらせ、新しい日本をつくろうではありませんか。

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コロナ感染拡大と政府の失政によって国民が重大な苦難を強いられる中、日本共産党は「命を最優先」の政治の実現に向け全力を挙げています。日本の未来を開くため、役割を果たす決意です。

2021-07-15 | 日本共産党ホームページより

日本共産党99周年

力合わせ新たな歴史を刻もう

 日本共産党はきょう創立99周年を迎えました。厳しい弾圧に屈せず、どんな困難な時代でも国民の利益擁護、反戦平和、民主主義の旗を果敢に掲げてたたかい抜く―1922年7月15日の結党以来の揺るがぬ伝統です。時代を切り開いてきた不屈性は党名に刻まれています。戦前戦後を通じて約100年、名前を一度も変えず活動する日本の政党は他にありません。

 コロナ感染拡大と政府の失政によって国民が重大な苦難を強いられる中、日本共産党は「命を最優先」の政治の実現に向け全力を挙げています。日本の未来を開くため、役割を果たす決意です。

政府がコロナ危機に拍車

 感染の急拡大で東京に4回目の緊急事態宣言を出す深刻な事態を招きながら、菅義偉政権はあくまで五輪を開催する構えです。

 強行すれば感染リスクが高まるのは必至なのに、思考停止に陥り開催へ暴走する政府の姿は、戦前の軍国主義日本が無謀な侵略戦争に突き進み破局的な結末をもたらした痛苦の過去とも重なります。「まるで開戦前夜」と危機感を募らせ、「ここで止めなければ」と幅広い人が声を上げています。なにがなんでも五輪を開催して、国民を危険にさらすのか。政治の根本姿勢が問われる大問題です。

 日本共産党は、1月の志位和夫委員長の国会質問で、今夏の五輪中止を決断しコロナ対策に集中することを強く求めました。その後も、五輪開催がコロナ対応のための医療機関に多大な負荷をかけ感染対策に逆行する問題などを浮き彫りにする国会論戦を展開しました。保護者や教育関係者、地方議員らと結んだ運動は、五輪観戦への子ども動員にストップをかけるなど政治を動かしました。

 先の東京都議選で、五輪中止を断固訴えた日本共産党と、中止・延期を公約した立憲民主党が勝利したことは、菅政権への痛烈な審判です。「五輪より命が大切」。これは国民の苦難打開に尽力する日本共産党の立党の精神です。理性と良識の声を広げ、五輪をストップさせることが急務です。

 菅政権のコロナ対策は大失敗という他ありません。飲食業を狙い撃ちした営業規制は、批判を浴びています。強権的なやり方では、国民の信頼も協力も得られず感染対策の前提を崩します。ワクチン供給をめぐる大混乱に国民の不信は募るばかりです。コロナ対応で破綻と行き詰まりを繰り返す政府では、国民の命は守れません。

 自民党の古い枠組みの政治が、戦後最悪の感染症のコロナ危機に拍車をかけ、深刻化させている事態をもはや放置できません。菅政権を倒し、新しい政治に切り替えることが文字通り焦眉の課題になっています。

野党連合政権樹立の年に

 いよいよ総選挙です。日本共産党は野党連合政権の樹立に正面から挑みます。99年の党の歴史で政権奪取をかけた初めてのたたかいとなります。都議選では、日本共産党の議席を伸ばすと同時に、共闘も前進させるという、かつてない重要な成果を築きました。歴史的な総選挙で、日本共産党躍進と共闘勝利をかちとり政権交代を必ず実現しようではありませんか。

 一人でも多くの方に日本共産党に加わっていただき、ともに歴史に新たなページを刻んで創立100周年を迎えましょう。

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反対するのは予算の3分の1を占める10兆円もの予備費が計上されているという一点からです。

2020-06-13 | 日本共産党ホームページより
第2次補正予算案に対する紙議員の反対討論
参院本会議


 日本共産党の紙智子議員が12日の参院本会議で行った2020年度第2次補正予算(同日成立)に対する反対討論の要旨は以下のとおりです。

 2次補正に盛り込まれた雇用調整助成金の上限引き上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは不十分さや問題点はあるが賛成できます。反対するのは予算の3分の1を占める10兆円もの予備費が計上されているという一点からです。

 憲法83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」と定めています。国の財政活動は政府に白紙委任してはならないというのが、憲法が定める財政民主主義の大原則です。

 政府は、野党の指摘を受け10兆円のうち5兆円の大まかな内訳を示しましたが、予備費には変わりはありません。残る5兆円は具体的な使途を決めず政府に白紙委任することを求めています。財政民主主義の大原則に反し、国会の監視機能の否定につながるような前例をつくれば将来に重大な禍根を残します。

 新型コロナウイルス感染症に必要な対策、課題は山積し、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えるのも急務です。

 総理は相変わらず、検査は「医師が必要と判断した方」や濃厚接触者、医療従事者や入院患者等「感染が疑われる方だ」と答え、医療や介護、福祉従事者を全て検査するとは言わず、PCR検査態勢整備予算は366億円だけで少なすぎます。

 コロナ対応医療機関ほど経営が大変で、1・2兆円の財政支援を速やかに届けるべきです。それ以外の医療機関には融資の拡大や診療報酬の一部概算前払いだけで、減収への補償を行うべきです。

 雇用調整助成金の相談数は46万件を超えるのに、支給決定はわずか8万1285件。実際に支給されたのは推計で133万人だけ。わが党は「まず給付し、審査は事後チェックに切り替えるべきだ」と提案しており、スピード感ある決断を求めます。

 持続化給付金をオンライン申請しても届かないと悲鳴が上がっています。サービスデザイン推進協議会への丸投げと電通への再委託問題やGo Toキャンペーン事業の事務委託費など、なぜこのような仕組みにしたのか明らかにすべきです。

 農林漁業対策が急がれます。学校給食などの減少で国内消費が落ち込み、輸出が止まり生産過剰で価格が下落しているのに、TPP(環太平洋連携協定)などで関税を下げた牛肉の輸入が増えています。安倍政権が進めた効率化、規模拡大や輸出・インバウンド頼みのもろさが明らかになりました。再生産できる支援が必要です。

 子どもたちの学び、心身のケア、感染防止のため、20人などの少人数学級を実現するために教員を10万人増やし、スタッフを思いきって増やすべきです。

 新型コロナウイルス感染症は、グローバル化に乗って世界に広がり、命と経済の格差など社会のひずみをあぶり出しました。経済優先でなく、命・安全第一の社会をつくるため力を尽くす決意です
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経済が急速に冷え込むなか日本共産党は国保料の緊急減免を求めてきました。市民の運動と結んだ論戦の成果です。

2020-04-10 | 日本共産党ホームページより
コロナ 国保料を「免除等」
政府対策 市民・共産党の運動実る


 新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう政府の「緊急経済対策」に、収入が減少した世帯への国民健康保険料(税)の「免除等を行う」ことが盛り込まれました。経済が急速に冷え込むなか日本共産党は国保料の緊急減免を求めてきました。市民の運動と結んだ論戦の成果です。

 国保の保険者である市区町村が免除等を実施した場合、保険料収入の減少分を国が全額手当てします。

 免除等の対象となるのは、主たる生計維持者の収入が前年比で7割以下になった世帯(前年の合計所得が1千万円超の場合や、減少した収入以外に400万円以上の収入がある場合は除外)。また、新型コロナで主たる生計維持者が亡くなるなどした場合も対象になります。

 厚生労働省の担当者は、減収は見込みで判断するとし、適用の可否は各市区町村の判断に任せることになると指摘。今年1~3月の実績を12カ月に引き延ばすことなどが考えられるとしつつ「繁忙期なども業種によって異なる。個々の状況を見て適切に判断を」と語ります。

 国保料は自治体ごとに異なりますが、日本共産党は高すぎる国保料の引き下げとともに、新型コロナによる減収で苦しんでいる人たちへの速やかな減免を求めていました。
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「日本共産党を除く」という「壁」が崩壊する情勢の大きな変化が起こり、「新しい共闘の時代」が始まり、新しい友人、新しい絆が広がり、党と国民との関係も大きく変化していることを力説しました。

2019-09-16 | 日本共産党ホームページより

共闘の時代、党づくりでも「新しい時代」を開こう

「党大会成功めざす党勢拡大大運動」よびかけ

共産党7中総が決議

志位委員長があいさつ


 日本共産党は15日、第7回中央委員会総会を党本部で開き、来年1月の第28回党大会招集とともに、「第28回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」を呼びかける7中総決議を全会一致で採択しました。「大運動」の目標は、党員拡大でも「しんぶん赤旗」読者拡大でも「前大会時の回復・突破」です。党勢の面で後退から前進に転換することで「共闘の時代」に党づくりでも新しい時代を切り開こうと決意を固めあいました。


写真

(写真)第7回中央委員会総会であいさつする志位和夫委員長=15日、党本部

 志位和夫委員長が、(1)野党連合政権に向けたこの間のとりくみ(2)第28回党大会の招集と議題の提案(別項)(3)「大運動」の強調点の柱で幹部会を代表してあいさつしました。

 このなかで志位氏は、8月8日の党創立97周年記念講演で呼びかけた「野党連合政権にむけた話し合いの開始」について、5野党・会派にこの問題での党首会談の開催を申し入れ、12日には「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が実現したことを、会談での合意を含め報告しました。

 そのうえで、野党連合政権にむけた協議では、(1)政権をともにつくるという政治的合意(2)連合政権がとりくむ政策的合意、政権として不一致点にどう対応するかの合意(3)総選挙での小選挙区における選挙協力―の3点を一体に話し合っていきたいと強調。「総選挙を市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍政権と自民党政治を終わらせ、野党連合政権に道を開く選挙にしていこう」と呼びかけました。

 「大運動」の目標について志位氏は、「端的にいえば『この大会期を、党勢の面でも後退から前進に転換する大会期にしよう』という目標だ」と指摘。この目標がこの間の党勢の歴史的推移にてらしてもきわめて重要な意義をもつ、「大志ある目標」であることを強調しました。

 志位氏は、「党建設の現状を歴史的に見てみたい」として、長期にわたる後退傾向が続いてきたとして、主体的な活動と同時に、客観的条件の問題があったと指摘。その最大の要因が、1980年の「社公合意」で「日本共産党を除く」という「壁」がつくられたことにあると述べました。日本共産党が60年代、70年代に、「安保闘争」や全国に広がった革新自治体など、限定的とはいえ統一戦線の発展に力をつくし、それと一体に党をつくってきたが、「社公合意」によってその流れが断ち切られた否定的影響は大きいものがあったと語りました。

 しかし、「日本共産党を除く」という「壁」が崩壊する情勢の大きな変化が起こり、「新しい共闘の時代」が始まり、新しい友人、新しい絆が広がり、党と国民との関係も大きく変化していることを力説しました。

 志位氏は、「党勢という面でも、世代的継承という面でも、現状は率直にいって危機的です。同時に、それを打開するかつてない歴史的可能性も存在する。危機と可能性の両方がある」とのべ、80年の衆参ダブル選挙と、今年の参院選比例区を比較して、党勢は後退させたものの、得票率を伸ばしていることに言及。「歴史的可能性に最大限働きかけて、何としても党勢拡大で後退から前進に転じようではありませんか」と訴えました。

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「シニカル(冷笑的)な報道が少なくない中で歴史的な平和への歩みを促進する報道の『赤旗』にホッとさせられます」などの反響を呼びました。

2018-07-27 | 日本共産党ホームページより

いま「赤旗」がおもしろい(2)

朝鮮半島 「平和の激動」を追って

写真

(写真)南北・米朝首脳会談の反響や合意文書の内容を伝える連載

 1年前までは北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返し、米国が軍事的威嚇を強める中、戦争の勃発も心配されていた朝鮮半島で、平和の大激動が起きています。対立から対話への大転換が起きる画期となったのが南北・米朝の首脳会談でした。

 外信部は、これらの首脳会談について「具体性に乏しい」などと懐疑的に見る一般メディアが多い中で、日本を含む関係国が戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたという画期的な意義を伝えるために努力してきました。

 4月の南北首脳会談、6月の米朝首脳会談に取材記者を派遣。会談の詳細を生きいきと伝えるとともに、「平和、新たな始まり/南北『板門店』会談」、「6・12米朝会談/始動する平和のプロセス」の連載を行いました。

 合意文書の内容やその意義を明らかにした連載は「希望の光が見える記事」、「シニカル(冷笑的)な報道が少なくない中で歴史的な平和への歩みを促進する報道の『赤旗』にホッとさせられます」などの反響を呼びました。

 本日から1面で朝鮮戦争停戦協定締結から65年の連載を開始しました。同じ民族でありながら、戦争と分断に苦しめられてきた人々の思い、朝鮮半島の激動の土台となっている平和への強い願いを伝えます。

写真

(写真)カジノ解禁の背景に米カジノ企業の存在があることを指摘した「赤旗」の記事

カジノ つくらせない先頭に

 違法な民間賭博・カジノを解禁するカジノ実施法とのたたかいで「しんぶん赤旗」は一貫して反対の世論をリードしてきました。

 「カジノ強行 これぞ売国」(17日付1、3面)では、カジノ推進派議員への米カジノ企業側からの資金提供に光をあて、日本進出をねらう海外カジノ企業の野望を告発。野党がいっせいに「売国法案」という批判を開始するなど、同法案の本質に迫る報道が威力を発揮しました。

 「借金させ のめり込ます」(5月25日付)では、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける制度の危険性をいち早く指摘。一般紙も社説でこの問題を次々取り上げる状況が生まれました。

 安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制」という“お題目”を繰り返しましたが、「赤旗」はそれが穴だらけで、ギャンブル依存症対策の実効性が無いことを徹底批判。「政府の案ではすでに依存症」「何が世界最高か」という声が広がりました。

 カジノの違法性阻却(そきゃく=取り外す)、カジノ面積規制、カジノ管理委員会の独立性など、根源的な問題提起を続け、国会論戦をリードしました。

 今後も「日本のどこにもカジノはつくらせない」たたかいの先頭に立ちます。

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自民党政治を根本から変える日本改革の羅針盤、21世紀の世界をとらえ、平和外交を進める確かな指針

2018-07-12 | 日本共産党ホームページより

不屈の歴史引き継ぎ、強く大きな党を

いま日本共産党綱領がおもしろい―激動の情勢のもとでの生命力

党創立96周年記念講演会 志位委員長が講演

 日本共産党は11日、東京都中野区の「なかのZEROホール」で党創立96周年記念講演会を開きました。志位和夫委員長が「いま日本共産党綱領がおもしろい―激動の情勢のもとでの生命力」と題して講演。希望ある変化をはらむ内外の大激動の情勢のもとで日本共産党の綱領が大きな生命力を発揮していることを明らかにし、綱領実現のためにも強く大きな日本共産党をつくろうと呼びかけました。緒方靖夫副委員長が司会を務め、総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さん、「市民連合」呼びかけ人の中野晃一さんがあいさつし、熱い連帯のエールを送りました。会場の大ホールはいっぱいになり、全国1061カ所の会場でネット中継が視聴されました。


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(写真)志位和夫委員長の講演を聞く人たち=11日、東京都中野区

豪雨災害―被災者の苦しみに寄り添ってあらゆる支援を

 志位委員長は冒頭、西日本豪雨災害での犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを述べるとともに、政府に対し6野党・会派党首がそろって災害対応を国政の最優先課題にすえて全力で取り組むことを申し入れたことを報告。「救命・援助、猛暑のもとでの健康面のサポートはもとより、被災者の苦しみに寄り添って可能なあらゆる支援を行うことを重ねて政府に強く求めます。党としても被災者支援のボランティアと救援募金を始めました。党をあげて全力で取り組みます。ご協力を心からお願いします」と呼びかけました。

 そのうえで、改定案発表から今年で丸15年を迎えた日本共産党綱領(2003年6月の7中総で改定案発表)の生命力を四つの角度から語りました。

自民党政治を根本から変える日本改革の羅針盤

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(写真)記念講演する志位和夫委員長=11日、東京都中野区

 第一は、日本共産党綱領が、自民党政治を根本から変える日本改革の羅針盤となっていることです。

 党綱領が明らかにしている「異常なアメリカ言いなり」「ルールなき資本主義」という日本社会の「二つの歪(ゆが)み」は、自民党政治によって行き詰まりの極みにきています。

 志位氏は、「異常なアメリカ言いなり」の象徴として沖縄に目を向け、昨年12月に米軍ヘリの窓枠落下事故が起こった普天間第二小学校(宜野湾市)で事故後、米軍機が学校上空に接近するたびに沖縄防衛局の監視員の指示で児童が校庭から校舎に走って避難する異常な事態が続き、多い時は1日29回も避難が及ぶなど「まるで戦時下の空襲警報。体育の授業中に避難する学校などあってはならない」と怒りの告発。「政府は、子どもたちに避難指示を出すのでなく、米軍に飛行中止を求めるべきです」と訴えました。

 米軍基地問題は日本という国のあり方を問うものとなっています。志位氏は、独裁政権打倒後に制定した新憲法に基づきアジア最大級の米軍基地を撤去したフィリピンの歴史的教訓にふれ、「独立した主権国家ならばこれが当たり前の姿勢ではないか」と問い、日本国憲法にしたがって基地のない沖縄、基地のない日本をめざす政治の決断こそいま求められていると訴えました。

 「ルールなき資本主義」という歪みでは、繰り返された労働法制の規制緩和で労働者の命と健康は危機にさらされ、企業も、経済も、社会も立ち行かなくなる瀬戸際に立たされています。志位氏は、「使い捨て」労働を主導してきた財界の当事者から“間違いだった”と政策の破たんを自認する発言が出ていることを紹介するとともに、“間違っている”という自覚なしに暴走している安倍政権の異常ぶりを指摘。「『二つの歪み』を根本からただす党綱領の呼びかけが日本を救う道であることが日々浮き彫りになりつつあります。日本共産党が、どんなに複雑な情勢が起こっても、ブレずに国民の立場に立って頑張り抜くことができるのは、綱領という未来をてらす確かな羅針盤をもっているからです」と強調しました。

市民と野党の共闘に取り組む確かな土台

 第二は、日本共産党が、市民と野党の共闘に取り組む確かな土台となっているのが綱領だということです。

 志位氏は、全国32の1人区すべてで野党統一候補が実現し11選挙区で勝利した16年参院選、共闘が突然の逆流に見舞われながらも共闘勢力が大きく議席を増やした17年総選挙での「共闘効果」や、安倍政権をぎりぎりまで追い詰めている画期的な野党の国会共闘の発展をあげ、「共闘にこそ政治を変える唯一の活路がある」と強調しました。

 そして開始された共闘の前進・発展に向け、(1)憲法違反の安保法制=戦争法の廃止、立憲主義回復を市民と野党の共闘の「一丁目一番地」として土台にすえる(2)来年の参院選で全国32の1人区のすべてで、今後こそお互いに全力で支援しあう「本気の共闘」を実現する(3)国民の切実な願いにこたえ、直面するたたかいの一つひとつに結束して取り組む―との3点を強調。社会発展のあらゆる段階で、思想・信条の違いを超えた統一戦線=共同の力で社会を変革することを大戦略にしている党綱領を指針に、市民と手を携え新しい日本を築くためあらゆる知恵と力を尽くす決意を表明しました。

21世紀の世界をとらえ、平和外交を進める確かな指針

 第三は、日本共産党が、21世紀の世界をとらえ、独自の平和外交を進めるうえで、確かな指針となっているのが綱領だということです。

 このなかで志位氏は、南北、米朝両首脳会談と、それによって開始された平和のプロセスの歴史的意義とともに、情勢の節々で「対話による平和解決」を関係各国へ要請してきた日本共産党の働きかけがそのプロセスへの一つの貢献になっていることを強調しました。

 この平和のプロセスが成功をおさめたら、世界史を前に進める一大転換点になり、安倍政権が北朝鮮の「脅威」を最大の口実にして進めてきた「戦争する国づくり」の企ての「根拠」が失われること、さらに平和のプロセスがある程度進展すれば、日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」実現の現実的可能性が生まれること、党綱領で日本改革の大目標としている日米安保条約解消の大展望が切り開かれることを示しました。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、画期的な外交的イニシアチブを発揮できたのはなぜか。志位氏は、文政権を生み出したのは前政権の国政私物化と政治腐敗を許さない民衆の怒りが噴出した「キャンドル革命」だったが、ここには「平和に対する希望、渇望が深く流れていた」という韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使の発言を紹介。日本の平和勢力と日本共産党のたたかいもこの変化に貢献していることを強調しました。

 さらに大きな視点でみると、この変化には党綱領で明らかにしている20世紀に起こった世界の構造変化―植民地支配が崩壊し、100を超える国ぐにが独立をかちとって主権国家となったことがあります。志位氏は、綱領改定のさいに帝国主義論も発展させ、いまの世界で唯一帝国主義といえる米国の動向も「複眼」でとらえ、外交交渉によって問題を解決する前向きの動きに対してはそれを促進する立場で働きかける対応をとってきたことを語りました。

資本主義を乗り越えた未来社会の壮大な展望 第四は、党綱領は、資本主義の枠内での民主的改革のプログラムを示しているだけでなく、資本主義を乗り越えた未来社会―社会主義・共産主義社会の壮大な展望を示していることです。

 志位氏は、生誕200年になる今年、世界各国で「革命家としてのマルクス」への注目が広がっていることをマルクスを特集した海外紙を掲げて紹介。その背景に、グローバル資本主義の暴走のもとでヨーロッパとアメリカで、格差・貧困の是正と平和を求める新しい市民運動の発展、それと結びついた社会変革をめざす新たな政治潮流の発展があることを語りました。

 志位氏は、マルクスの未来社会論の一番の魅力ある核心―「人間の自由で全面的な発展」に光をあて、大胆によみがえらせたのが日本共産党綱領の未来社会論だと強調。

 志位氏は、この未来社会の問題は、決して遠い話ではなく、「ブラック企業」や長時間過密労働をなくすたたかいのすべてが未来社会を準備し、未来社会の「形成要素」となる人類史的意義をもつたたかいであることを語りました。「日本共産党という党名には、私たちが理想とする未来社会の展望が刻まれています。未来社会の展望をもつ党だからこそ、目の前で解決が迫られているどんな問題でも、より大きな視野と展望のなかに位置づけ、確固とした立場でたたかえます」と訴えました。

強く大きな日本共産党をつくろう

 最後に志位氏は、綱領で明記したどんな内容も、それが統一戦線―市民と野党の共闘の課題となり、国民多数の支持と共感をえて、初めて現実のものとなると強調。強く大きな日本共産党を建設することこそ、統一戦線を発展させ、綱領を実現する最大の力だとして心から入党を呼びかけました。

 そして、「96年の歴史をしっかり引き継ぎ、強く大きな党をつくり、開始された統一戦線―市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、野党連合政権に挑戦しようではありませんか。当面する最大のたたかいである来年の参院選と統一地方選での日本共産党の躍進を必ずかちとろうではありませんか」と呼びかけると、満場の拍手がわきおこりました。

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「創刊90年 一貫して三・一運動支持 日本の野党共闘を広げてこそ、政治を変える」の見出しで・・・

2018-03-14 | 日本共産党ホームページより

韓国紙 創刊90年の「赤旗」紹介

小木曽編集局長にインタビュー

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(写真)「京郷新聞」13日付に掲載された小木曽編集局長のインタビュー

 韓国の日刊全国紙・京郷新聞13日付は、小木曽陽司・赤旗編集局長のインタビューをもとに、創刊90周年を迎えた「しんぶん赤旗」を紹介する特集記事を掲載しました。建国大学KU中国研究院の招待で訪韓した機会に、同紙の金振鎬(キム・ジンホ)国際専門記者の質問に答えました。

 「創刊90年 一貫して三・一運動支持 日本の野党共闘を広げてこそ、政治を変える」の見出しで、半ページ近くを割いています。

 記事は「赤旗」が、戦前、韓国の独立運動を支持する一方、日本の植民地支配を非難してきたこと、とくに1919年3月1日に朝鮮全土で起こった歴史的な独立闘争、「三・一独立運動」を高く評価し、連帯のたたかいを行ってきたことを、当時の「赤旗」紙面も示して紹介しています。

 小木曽氏は、来年100周年を迎える「三・一運動」の歴史的意義について問われ「三・一運動後1世紀の間、世界的に植民地支配体制が崩壊し、国民主権、民主主義の流れが強まった。このような前向きの変化に『三・一運動』は大きく貢献したと思う」と語りました。そして、朝鮮の独立、解放のたたかいに連帯した「赤旗」もまた歴史の進歩に貢献したと思うとのべました。

 小木曽氏はまた、日韓両国の友好の発展のためには歴史問題の解決が不可欠だが、日本のメディアはこの点で大きな弱点をかかえていることを指摘。歴史の真実を明らかにし、後世に伝えることの重要性を強調しました。

 記事は「赤旗」が党員の数を大きく超える読者を持っていることについて、小木曽氏が「安倍内閣の暴走に反発する市民たちのマグマが蓄積して、そのような期待に応えることができるメディアは、『赤旗』だけだ」「最近、野党4党が画期的に『原発ゼロ』法案を提出した。野党連携を広げることが日本政治を変える道だと思っている」などと語ったことを紹介しています。

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核保有国が、いっそう厳しい立場に追い詰められた1年でもあります。核保有国は核兵器禁止条約を交渉した国連会議をボイコットしましたが、国連総会では批判の矢面にたたされました。

2017-12-30 | 日本共産党ホームページより

核兵器なき世界へ

歴史的成果を力に前進さらに

 

 2017年は、「核兵器のない世界」をめざす市民社会と運動にとって歴史に刻まれる1年となりました。7月には人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択され、12月には条約採択に貢献した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。この画期的成果をさらにすすめることが重要になっています。

核保有国への批判相次ぎ

 核保有国が、いっそう厳しい立場に追い詰められた1年でもあります。核保有国は核兵器禁止条約を交渉した国連会議をボイコットしましたが、国連総会では批判の矢面にたたされました。安全保障にとって「核抑止力」が必要だと強調して禁止条約を非難したアメリカなどに対し、非核保有国からは「核抑止のいかなる失敗も、必ず壊滅的な結果になる」「情勢が厳しいからこそ、核軍縮が必要だ」と批判と反論の声が上がりました。

 北朝鮮の核・ミサイル開発も深刻化するもとで、核兵器の危険をリアルにとらえ、根絶する真剣な姿勢が問われています。核保有国には、全ての国に安全を保障する「核兵器のない世界」に向けた決断が迫られています。核保有国がかたくなに禁止条約を拒否している状況を打破しなければ、さらなる前進はありません。

 核兵器禁止条約にはこれまでに56カ国が署名し、4カ国が批准しています。条約発効の基準となる50カ国の批准を早期に達成することが、今後の大きな焦点です。核保有国や同盟国での運動と世論の発展が強く求められます。

 18年には、首脳や閣僚級の政府代表が参加する核軍縮についての国連総会ハイレベル会合が開かれ、20年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備も行われます。非同盟諸国は、核兵器廃絶への手順も含めた包括的な条約も求めています。18年は、今年の歴史的成果を力に、核兵器廃絶をめざすあらゆる流れを大きく進展させ、合流させていくことが不可欠です。

 なかでもカギをにぎるのが被爆国・日本の政府です。日本政府が禁止条約の署名・批准へとすすむならば、国際的に大きな影響を与えることは明らかです。それは核保有国やその同盟国が、禁止条約を真剣に検討する重要な契機にもなるでしょう。

 ところが安倍晋三政権は先の国連総会で核兵器禁止条約に一切触れず、核兵器廃絶を未来永劫(えいごう)に先送りする、これまで以上に核保有国にすりよった決議案を提出しました。これは少なくない非核保有国から批判を浴びる異例の事態となりました。世界の流れに逆行する恥ずべき姿勢を変え、禁止条約に署名・批准する政府を実現することは、世界的な意義があります。

世界的な運動に力尽くし

 禁止条約は、世界の構造変化の力を示しました。いまや大国だけでなく、多数の諸国と市民社会の声によって、世界が動く時代に入りつつあります。

 ノーベル平和賞授賞式やローマ法王と被爆者との謁見(えっけん)など、世界の人々が被爆者に注目し、その訴えに耳を傾けようとしています。

 「ヒバクシャ国際署名」は20年までに世界で数億人を目標にしています。2018年を、この目標達成に向けた世界的な運動が、さらに大きく発展した年とするために、力を尽くしましょう。

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1年半後に迫った2019年参院選の選挙区公認予定候補10氏を発表しました。

2017-12-26 | 日本共産党ホームページより

参院選選挙区10予定候補を発表

速やかに全選挙区での擁立目指す 小池書記局長

 

 

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=25日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は25日、国会内で記者会見し、1年半後に迫った2019年参院選の選挙区公認予定候補10氏を発表しました。

 小池氏は同日、北海道選挙区で、はたやま和也党政策委員会副委員長・前衆院議員(46)を、福岡選挙区で河野祥子直方市議(37)をそれぞれ擁立することが発表され、選挙区予定候補が10氏に達したことを受け、「一つの節目であり、第1弾としてまとめて紹介する」と述べました。

 各予定候補の経歴や特徴について紹介した小池氏は、いずれの候補についても「必勝を期したい」としつつ、比例代表を軸に「850万票、15%以上」を目標にたたかうとともに、「選挙区では現有3議席(東京、京都、大阪)を絶対に守り抜き、議席増をめざしてたたかう」と強調しました。

 さらに、全選挙区で速やかに候補を擁立し、1人区のすべてで、市民と野党の共闘を実現したいと表明しました。

参院選選挙区予定候補

北海道(3) はたやま和也46

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 はたやま・かずや氏の略歴 宮城教育大学卒。党道委員会青年学生部長、道副委員長を歴任。2014年衆院比例北海道ブロック当選(1期)。現在、党中央委員。

 


埼玉(3) 伊藤 岳57

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 いとう・がく氏の略歴 文教大学卒。日本民主青年同盟埼玉県委員長、党さいたま地区副委員長などを経て、現在、党県常任委員。2010年、13年、16年参院埼玉選挙区候補。

 


東京(6) 吉良よし子35

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 きら・よしこ氏の略歴 早稲田大学卒。豊島区内の印刷会社でCSR(企業の社会的責任)の報告書作成支援の業務に携わる。2013年参院選東京選挙区で初当選。現在、党中央委員・書記局員。参院文教科学委員、決算委員、憲法審査会委員。

 


千葉(3) 浅野ふみ子47

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 あさの・ふみこ氏の略歴 国立木更津工業高専卒、1991~96年、木更津市役所勤務。96年、日本民主青年同盟中央委員、同千葉県委員長を歴任。2016年、参院選挙区候補。

 


神奈川(4) あさか由香37

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 あさか・ゆか氏の略歴 筑波大学卒、大学在学中に米、仏に留学。卒業後システムエンジニアなどで働く。2006~08年、日本民主青年同盟横浜北東地区委員長、10年、共産党県委員会青年学生部長を歴任。16年、参院選候補。

 


愛知(4) すやま初美39

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 すやま・はつみ氏の略歴 愛知産業大学造形学部卒。デザイン会社勤務、日本民主青年同盟名古屋東部地区委員長を経て、2015年愛知県議選(名古屋市北区)に立候補。16年に参院選に立候補。現在、党県常任委員、若者雇用対策部長。

 


三重(1) 中川 民英50

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 なかがわ・たみひで氏の略歴 茨城大学大学院農学研究科修了。食品会社勤務などを経て津市議会議員。2012年の衆院三重4区、13年の参院三重選挙区に立候補。党県委員、中部地区常任委員。

 


京都(2) 倉林 明子57

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 くらばやし・あきこ氏の略歴 看護師を経て、1994年に府議補選で当選。95年から京都市議に5期連続当選。2013年参院京都選挙区で初当選。経済産業委員など歴任。現在、厚生労働委員、行政監視委員会理事。党中央委員。

 


大阪(4) 辰巳孝太郎41

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 たつみ・こうたろう氏の略歴 米エマーソン大学映画学科卒。2013年参院選大阪選挙区で初当選。1期。現在、党中央常任幹部会委員、党参院国対副委員長、党政策委員会副責任者、党森友・加計疑惑追及チーム責任者。

 


福岡(3) 河野 祥子37

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 かわの・しょうこ氏の略歴 九州大学法学部卒、同大法科大学院修了。司法書士事務所、福岡県高齢者福祉生活協同組合勤務を経て2014年から党直鞍地区専従。15年から直方市議(1期目)。

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