岸田氏は１４日に衆院を解散し、「１９日公示―３１日投開票」で行う意向を固め、与党幹部に伝えました。

政権交代の最大の推進力は日本共産党躍進

党議員団総会　志位委員長が訴え　臨時国会開会

総選挙　１９日公示・３１日投票

　臨時国会が４日、召集され、衆参両院の本会議の首相指名選挙で、自民党の岸田文雄総裁が首相に選出されました。日本共産党は、市民連合と野党４党首が合意した共通政策や、立憲民主党との党首会談で合意した政権協力と首相指名選挙での協力要請にもとづき、立民の枝野幸男代表に投票しました。日本共産党の志位和夫委員長は国会議員団総会のあいさつで、総選挙は、政権交代を実現して新しい政権をつくる党の歴史上初めての挑戦だと強調。その最大の推進力は日本共産党の躍進だとし、「わが党の先駆的政策を縦横に訴えぬき、『比例は共産党』の大波を起こそう」と呼びかけました。会期は１４日までの１１日間です。岸田氏は１４日に衆院を解散し、「１９日公示―３１日投開票」で行う意向を固め、与党幹部に伝えました。（志位委員長のあいさつ全文）

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（写真）国会議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝４日、衆院第２議員会館

　志位氏は、総裁選での岸田氏の発言や執行部人事をみると、「政治の中身でも体制の面でも『安倍・菅直系政治』というほかありません」と指摘し、「日本の政治を変えるには、政権交代を実現し、新しい政権をつくることが必要です」と強調。臨時国会の論戦では、日本共産党の積極的提案を明らかにしながら、「岸田新体制の政治姿勢の問題点を徹底的に究明していく」と決意を表明しました。

　その上で、志位氏は市民連合と野党４党首が合意した野党共通政策と、共産と立民の党首会談での政権協力の合意について報告し、「党の９９年の歴史で、政権協力の合意を得て、総選挙をたたかうことは初めてです」と意義を強調。「二つの合意によって総選挙をたたかう共闘の基本的態勢がつくられました。この合意を国民に広く伝え、日本の政治を変える選挙にしていきましょう」と呼びかけました。

　さらに志位氏は、「比例を軸に」を中心にすえて総選挙をたたかうとして、三つの角度に留意してとりくみを進めたいと訴えました。

　第一は、日本共産党の先駆的政策を訴えぬくことです。志位氏は、これまで発表してきた気候危機、経済、ジェンダーの三つの政策に対して、先駆的提案だという強い共感が広がっていると強調。「先駆性の源には綱領路線があります。ここに深い確信を持ち、政策を縦横に語りぬき、『比例は共産党』の大波を起こしましょう」と力を込めました。

　第二は、政権交代を実現するうえでも、新しい政権の前進をさせるうえでも、その最大の推進力は日本共産党の躍進だと訴えぬくことです。志位氏は、政権交代の実現には、「共産党自身が比例代表で大躍進することが絶対に必要です」と強調。さらに「新しい政権が共通政策を実行に移し、前進するためには、それを支える強大な党国会議員団が必要です」として、「日本の前途は共産党の躍進にかかっている」と訴えました。

　第三は、日本共産党の綱領、歴史、理念の魅力を語りぬくことです。志位氏は、共産党へのデマ攻撃に対して、他の野党や市民から抗議と連帯の声が上がったことをあげ、「攻撃は今後も激しくなることが予想されるが、わが党の本当の姿を語りぬくとともに、民主主義を守る連帯の力で打ち破ろう」と訴え。さらに、共産党への関心や期待が広がるとともに、理念問題でのさまざまな疑問も寄せられるとして、「党の魅力を存分に語り、『比例は共産党』を広げぬこう」と呼びかけました。

　最後に志位氏は、１０月１９日に公示、３１日に投開票との報道を受け、「一日一日が勝敗を分ける歴史的局面に入った」として、「公示日までに日本共産党躍進の確かな流れをつくり、総選挙で日本を変える素晴らしい結果をつかむために全力で頑張りぬこう」と訴えました。

「野党共闘で、みんなで一緒にやるという“風土”が今回のコロナ禍で、みんなで命を助け合おう、みんなで生活くらしを守りあおう、という流れにつながった」

市民連合、３国政選勝利へ申し入れ

共闘が未来ひらく

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の６日の「申し入れ」で、日本共産党と市民連合が意見交換しました。

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（写真）懇談する（左列手前から奥へ）福山、山口、高田、菱山の各氏と（右列手前から奥へ）穀田、小池、志位、紙、高橋の各氏ら＝６日、衆院第１議員会館

　市民連合運営委員の菱山南帆子氏は「コロナ危機の中で女性の貧困が深刻になっている」と指摘し、政府が進めた非正規雇用という不安定な雇用体制によって、「（女性が）大打撃をうけている」と主張しました。菱山氏はコロナ危機の中での「女性による女性のための相談会」に取り組んだ経験を紹介し、「長年私たちが頑張ってきた野党共闘の歴史の上に、女の『総がかり』ができたと思いました」と述べ、「野党共闘で、みんなで一緒にやるという“風土”が今回のコロナ禍で、みんなで命を助け合おう、みんなで生活くらしを守りあおう、という流れにつながった」「野党共闘、市民と野党の共闘にこそ、未来への活路がある」と主張しました。

　日本共産党の紙智子議員は三つの旗印として「政治とカネ」「立憲主義の回復」の問題とともに、「コロナによって大変な状況の中で命や暮らしを最優先にする政治」が旗印になったことは重要だと発言。市民連合運営委員の藤本泰成氏が「生活と暮らしに目を向けて国民の支持を得る。がんばっていただきたい」と述べました。

「くらし」が争点

　これを受けて、日本共産党の志位和夫委員長は、「くらしの問題は中心的な争点だ」と述べ、「申し入れ」にコロナ危機のもとでの所得補償や家賃補助が書かれていることを指摘。「これは今の政権にないものです。だから、野党は持続化給付金第２弾を出せという法案、生活困窮者に対する支援法案を出しています。くらしの切実な課題を大きな争点にしていきたい」と述べました。

　志位氏は、介護や保育などのケア労働に対する待遇の劣悪さに言及し、「申し入れ」に「ケア労働体制等の拡充」と書き込まれていることについて、この問題でも野党が共同で法案を提出していると指摘。「コロナに立ち向かう問題、ジェンダーの問題、野党として共同の立場といえるものは豊かに広がっています。そういうことも豊かに語りながら、地に足を着けた選挙戦にして大いにいい結果を出したい。今、話をうかがって決意をさらに固めたところです」と表明しました。

積み重ねに確信

　さらに、志位氏は、原発の問題について、「原発の問題では、原発ゼロ基本法案を野党が共同提出して、今は継続審議になっています。これも一つの到達点です。この５年間を考えますと、各分野で法案という形でも積み重ねがあります。そういうものを今後に生かしていきたい」と述べました。

　市民連合運営委員で法政大学教授の山口二郎氏は「国民にとっての重要な政策課題についても共有する部分が本当に広がっている。野党共闘は大義があるし、コンテンツ（内容）がある」「われわれは確信を持って、自信を持ってこのたたかいを続けていけばいいのです」と述べました。

日本共産党創立９７周年記念講演会が、８月８日午後７時から東京都中野区の「なかのＺＥＲＯホール」で開かれます。

日本共産党創立９７周年記念講演会

志位委員長の講演テーマ決まる

共闘の４年間と野党連合政権への道

（写真）志位委員長

　日本共産党創立９７周年記念講演会が、８月８日午後７時から東京都中野区の「なかのＺＥＲＯホール」で開かれます。同講演会で志位和夫委員長が行う記念講演のテーマが「共闘の４年間と野党連合政権への道」に決まりました。

　日本共産党が２０１５年の安保法制＝戦争法強行直後に「国民連合政府」を提唱してから４年がたちました。野党共闘の到達点と成果はどこにあるのか、今後の展望は―。また、野党連合政権への道をどう開くのか、日本共産党の役割は―、などについて志位氏が語ります。

　歴史的な参院選直後であり、改憲勢力３分の２割れを実現した市民と野党の共闘の威力が注目されるなか、志位氏の講演に期待が高まっています。

　記念講演会では、参院選で当選した日本共産党の７人の新参院議員もあいさつします。開場は午後６時半の予定です。

 

 

統一…和解と治癒の政治が必要、民族自主原則の確立が必要

「平和と繁栄は、“板門店宣言”履行の両輪」

登録:2018-08-24 22:19 修正:2018-08-25 08:13

［汎民族平和フォーラム、中国の瀋陽で閉幕］　
南北と海外同胞集まり「板門店宣言」履行を討論　
平和・共同繁栄・統一を主題に実践的提案相次ぎ　
北側代表団、終戦宣言・南北経済協力民族共助を強調

24日、中国の瀋陽で開かれた汎民族平和フォーラムの平和共存を主題にした第1セッションで、リ・ソンウン北朝鮮祖国統一研究院室長(前列左から3人目)が主題発表をしている＝瀋陽/ユ・ガンムン先任記者//ハンギョレ新聞社

　南北および海外同胞が一堂に集まって、4・27板門店(パンムンジョム)宣言の履行を誓い、朝鮮半島の平和と共同繁栄、統一を祈った。

　大統領の直属機関である民主平和統一諮問会議(首席副議長 キム・ドクリョン)とハンギョレ統一文化財団(理事長 チョン・セヒョン)が、8・15光復節73周年を記念して共催した「汎民族平和フォーラム」が24日、中国の瀋陽で閉幕した。「我が民族、平和と繁栄の時代を開く」というメインテーマで開かれた今回のフォーラムでは、板門店宣言以後初めて南北および海外同胞が額を突き合わせ、履行方案を模索した。キム首席副議長は「このフォーラムが持続して、次回はソウルや平壌(ピョンヤン)で民族の未来を議論できることを期待する」と述べた。

　南側専門家の間からは、朝鮮半島の非核化と平和体制構築が好循環するアプローチを提案する声が出された。北側代表団は、平和体制の構築と共同の繁栄を推進する過程での民族共助の重要性を強調した。海外同胞は、板門店宣言履行のために世界各地に根をおろした同胞の力量を活用しなければならないと注文した。今回のフォーラムは、当初23日に丹東(タンドン)で開かれる予定だったが、中国当局と行事の規模と手続きを協議する過程で日程と場所を調整し、瀋陽で開かれた。

■平和共存…先制的軍備統制が必要、終戦宣言は必須条件

　慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ研究室長は、平和共存を主題にした1セッションで「朝鮮半島の平和定着のためには、北の核問題と平和体制、軍備統制という3大課題が好循環関係で連結された三位一体型ロードマップが必要だ」と提案した。キム室長は「今までは非核化から始まり平和体制を議論して、続いて軍備統制を交渉する順次的解決過程が主流をなした」として、「これらの課題を相互連係させ、段階的・同時的・包括的な新たな接近戦略を構想する必要がある」と強調した。彼は「先制的軍備統制を通じて朝鮮半島の非核化と平和協定締結を加速することができる」として「南北が別途の会議体制を構成する方案も模索する必要がある」と話した。

　北側発表者として出たリ・ソンウン祖国統一研究院室長は「朝鮮半島の恒久的で堅固な平和は、南北関係の発展と祖国統一の先決課題」と強調した。彼は「板門店宣言に明記された通り、今年必ず終戦宣言をしなければならない」として「終戦宣言は朝鮮半島の平和的過程を進展させるための必須要求」と話した。彼は「朝鮮戦争と停戦協定の当事者である米国は、終戦を宣言することに当然の責任がある」として「終戦宣言を贈り物のように思って拒否することは、いかなる場合にも正当化されえない」と話した。

　討論者として参加した早稲田大学のリ・ジョンウォン教授は「南北および朝米首脳会談で、朝鮮半島の平和共存実現のための歴史的機会が訪ねてきた」として、南北の対立が続いたことで日常化された冷戦的思考と北東アジア地域に垂れ込めた新冷戦構図を克服しなければならないと提案した。

キム・ドクリョン民主平和統一諮問会議首席副議長が24日、中国の瀋陽で開かれた汎民族平和フォーラムで、フォーラムの意味を語る開会挨拶をしている＝瀋陽/ユ・ガンムン先任記者//ハンギョレ新聞社

■共同繁栄…平和と繁栄は両輪、南北は同等な経済主体

　共同繁栄を主題にした2セッションでは、北側代表団長を務めたリム・リョンチョル民族和解協議会副会長が発表者として立った。リム副会長はまず「板門店宣言以後、様々な形の協力事業が進行されたが、経済協力分野でははかどっているものがほとんどないと言える」として、南北経済協力の速度に物足りなさを吐露した。彼は「板門店宣言の履行という馬車は、平和と繁栄という両輪が一緒に回ってこそまともに前進できる」として「今のように繁栄という片方の車輪が止まっていては前進できない」と指摘した。彼は「私たちは外勢との同盟協力に執着するのでなく、同族との経済協力を実現しなければならない」として「民族経済を発展させるうえで必要な規定と規範を、私たちの要求と利害関係に合わせていかなければならない」と注文した。彼は「南北経済協力は、北と南が“有無相通じる”原則で互いに助けを融通しあう平等の関係で進行されなければならず、どちらか一方が施す特典と誤認してはならない」と強調した。

　南側の発表者として立ったIBK企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン副所長は「朝鮮半島非核化プロセスの進展により、経済協力が段階的に推進されるだろう」とし、「板門店宣言の履行を中心に経済協力を優先的に推進することが必要だ」と注文した。チョ副所長は「文在寅政府の朝鮮半島新経済構想は、民族経済の新しい成長動力を創り出し、朝鮮半島の経済領土をユーラシアに拡張しようとする青写真」だとし「民族経済のバランス発展のために、北側の経済開発区と連係する南北共同構想を用意する必要がある」と提案した。彼は続けて「南北共同構想を中国の一帯一路、ロシアの新東方政策と連係するなど、周辺国との協力体制を構築する必要がある」と注文した。

　討論者として立ったハンギョレ平和研究所のクォン・ヒョクチョル所長は「民族経済のバランス発展の前提は、南北が相互を尊重すること」とし「南が北を同等な経済主体として認識する必要がある」と指摘した。クォン所長は「南側の資本と技術に北側の低賃金労働力と豊富な資源を結合する分業モデルの有効性を確かめてみる必要がある」として、はじめから労働集約業種と技術集約業種の協力を併行する必要があると強調した。

■統一…和解と治癒の政治が必要、民族自主原則の確立が必要

　統一を主題とした3セッションでは、朝鮮半島の平和を作る過程が統一の道につながるには、南北の努力と共に海外同胞の激励と支援が必要だという指摘が討論者全員から出てきた。

　キム・ヨンチョル統一研究院長は主題発表で「板門店宣言で合意した終戦宣言を契機に、南北および国内外で対立と分裂を克服するための和解と治癒の政治が作動しなければならない」として「朝鮮半島の平和を作っていく過程は、分断の固着ではなく統一指向にならなければならない」と強調した。キム院長は「南北は6・15共同宣言で、南側の連合制案と北側の低い段階の連邦制案の間に共通点があると認めた」として「南北両側の統一方案の共通点を体系化し、差異を狭めようとする持続的な議論が必要だ」と話した。彼はそのために南側の統一研究院と北側の祖国統一研究院の共同研究を提案し、民主平和統一諮問会議が取り組んで、海外同胞社会に和解、平和、統一を指向する空間を提供する必要があると注文した。

　北側の討論者として立ったチョン・ギプン祖国統一研究院室長は「国の平和、統一、繁栄を我が民族の力で成し遂げるという確固たる意志を持って、すべての問題を民族優先、民族中心の立場で解いていかなければならない」として「板門店宣言は、我が民族の運命は私たち自身が決めるという民族自主原則を第一条、第一項で明らかにした」と強調した。彼は「板門店宣言を新しい自主統一時代の概要と敬い、内外で支持と履行のムードを高めていかなければならない」として、海外同胞の積極的役割を注文した。ヨ・ヘスク「平和を作る女性の会」理事は「海外同胞は、南と北を比較的自由に往来し容易に接触できる条件を持っている」として「海外同胞が平和のメッセンジャーとして南北の相互理解を促進する媒介者になることを期待する」と話した。

瀋陽/ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

不破氏は、日本共産党の躍進と野党と市民の共闘の発展で新しい日本政治を実現しようと訴えました。

党創立記念講演会　日本共産党の９５年の歴史を語る

不破社研所長が講演

 

（写真）講演する不破哲三社研所長

　「党創立９５周年。そこには、歴史を開く開拓者の精神でこの事業に取り組んだ多くの先輩たちの活動が刻まれています」。冒頭こう切り出した不破氏は、自身の経験も振り返りながら９５年の党史―とりわけ第２７回党大会決議の最後の結びで強調した「歴史が決着をつけた三つのたたかい」に焦点を当てて講演しました。

　第一は、戦前の暗黒政治とのたたかいです。

　教育勅語、軍人勅諭をたたき込まれ「神国日本」の最後の勝利を疑わない軍国少年だったと振り返った不破氏は、敗戦でその価値観が覆され、治安維持法の廃止によって初めて国民の前に公然と姿を現した日本共産党に出会ったときの衝撃を回想。党の戦前のたたかいの歴史的意義について、▽絶対主義的天皇制という軍国主義的独裁政治の最も凶暴な弾圧に抗してのたたかいだった▽このたたかいを底流として、新しい社会を目指す新しい文化の運動が花開き、戦後に大きな遺産を生み出した―という二つの角度から詳述しました。

　治安維持法による日本共産党への弾圧は、ヒトラー・ドイツの専制独裁の暴力体制にも先行し、当時の資本主義世界でほとんど例をみない最も凶悪で苛烈なものでした。しかしそれに抗し、学問の分野でマルクス主義の理論が大きな力をもつようになり、文化、演劇、映画、音楽、美術など多分野にわたって「プロレタリア文化」が社会全体に大きな影響を及ぼし、暗黒の時代のもとで未来を開く明るいともしびとなったのでした。

　第二に不破氏が強調したのが、１９６０年～７０年代を中心とした、ソ連共産党・中国共産党毛沢東派という二つの覇権主義の干渉攻撃を打ち破ったたたかいです。

　干渉攻撃は全党にとって不意打ちでしたが、全党が必死になって論争文書を読み、理論的武器にしてたたかいました。一方、マスコミは干渉問題を黙殺し、政界でも共闘関係にあった社会党が干渉者の側に立つなど、「私たちの闘争は、国内的には“孤独の闘争”だった」と不破氏。

　しかし、日本共産党は二つの覇権主義の闘争に全力で取り組みながら国内政治での躍進を勝ち取り、ソ連、中国両共産党とも最後には誤りを認めざるを得なくなりました。不破氏は「世界の運動史に例のない、偉大な闘争であり、その勝利は、全党の総力を結集した奮闘でたたかいとった、歴史的な勝利」と意義を強調しました。

　こうした党の自主独立の立場は、ソ連流「マルクス・レーニン主義」と手を切り、マルクスの理論そのものの自主的探究とその現代的発展に力を尽くす理論活動の分野でも貫かれてきました。２００４年採択の党綱領はその輝かしい結実です。

　不破氏は「わが党が、社会主義の『ルネサンス』を体現する党となり、資本主義世界で、政治活動でも理論活動でも最前線に立つ党となっていることを祝賀しようではありませんか」と呼びかけると大きく拍手がおきました。

　第三は、「共産党を除く」という“壁”とのたたかいです。

　「日本共産党をこの政権協議の対象としない」ことを「基本原則」として打ち出した「社公合意」（１９８０年１月１０日）によって、日本の政界には「共産党を除く」という異常な“壁”が築かれました。

　その体制の下で、国会でのなれ合い政治と金権政治が横行し、自民党政治の深刻な危機を打開する新戦略として打ち出されたのが小選挙区制を中心にしたいわゆる「政治改革」でした。

　不破氏は、「小選挙区制で共産党を封じ込め、国政を、自民党政治の共通の土俵の上で、自民党と、共産党を除く野党連合の間で政権を争うという『二大政党』一色に塗りつぶそうという戦略でした」と指摘。この戦略のもと、最後に登場したのが第２次安倍政権でした。

　不破氏は｢安倍政治｣を､｢対米従属と財界密着に加えて、戦前回帰という『日本会議』系のウルトラ右翼の怨念が、自民党政治の主流となったものです」と解明しました。

　支配の制度的土台として、▽小選挙区制による自民党そのものへの支配権▽特定秘密保護法による秘密主義▽内閣人事局の設置で官僚機構を首相官邸の絶対支配下に―などの点を指摘。「こういう体制のもと、国政の『私物化』が急速に進んできました。問題は、『森友』『加計』だけではありません。国政の全体がウルトラ右翼の潮流によって『私物化』されていることにあります」と強調しました。

　対照的に自民党政治とたたかう国民の側はどうか。安保法制＝戦争法反対の闘争は、「共産党を除く」体制を一挙に打ち砕き、野党と市民の共闘は、さまざまな困難はあっても日本の政治に新しい段階と展望を開く力をもつものとなっています。

　不破氏は、自民党政治は衰退と没落の段階にあると強調。その根源は「ウルトラ右翼政権の体質」そのものにあり、内閣改造などの小細工ではそこから抜け出すことは不可能なだけに、日本共産党の躍進と野党と市民の共闘の発展で新しい日本政治を実現しようと訴えました。

　最後に不破氏は、核兵器禁止条約の成立や安倍政治とのたたかいにふれ、国内的にも国際的にもいよいよ党綱領の真価が試されていると強調。「私たちは、創立９５周年を、政治的激動のさなかに迎えました。この歴史は、党創立以来、多くの同志たちの苦難に耐えた奮闘によってつづられてきたもので、今日の新しい政治的情勢も、全党の努力と活動によって築かれてきました。その途上に生涯を終えた同志たちの志を引き継ぎつつ、日本共産党の歴史の輝かしい新たなページを開いていこうではありませんか」と呼びかけました。

重要なことは安倍政権に対する国民の批判の質が変わってきている、政治の私物化、強権的なやり方に、国民が深刻な不信

総選挙で政権に審判下そう

党創立記念日、成果手に迎え

京都・長岡京　山下副委員長

 

（写真）長岡京市議予定候補６人とともに、会場からの声援にこたえる山下氏（右から４人目）と金森氏（その左）＝16日、京都府長岡京市

　日本共産党衆院京都３区本部は１６日、山下芳生党副委員長・参院議員を迎えた党創立９５周年記念講演会を、京都府長岡京市で開催しました。

　山下氏は、「今年の党創立記念日を、世界と日本で、二つの大きな成果・前進を手にして迎えることができた」として、国連での核兵器禁止条約の採択、東京都議選での自民党の大敗と共産党の躍進について、その確信を語りました。

　自民党の大敗について山下氏は、「重要なことは安倍政権に対する国民の批判の質が変わってきていること」と指摘。政治の私物化、強権的なやり方に、国民が深刻な不信を抱いているとし、「内閣改造など小手先の取り繕いでなんとかなるものでは絶対ない」と力を込めました。解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきだと強調し、「野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進という二つの大目標を掲げて奮闘する」と訴えました。

　金森とおる衆院京都３区予定候補が決意表明。「戦争、貧困をなくす。差別を許さない。『仕方がない』とあきらめない。これが私の原点、信条です」と語り、「国民の声に応える共産党を大きく」と呼びかけました

　１０月１日投票の長岡京市議選の日本共産党予定候補６人があいさつしました。

「韓国社会の深刻な不平等、不公正、不正腐敗など『三不』と決別し、真の民主共和国の土台を再び築かねばならない」と述べた。

改革？改憲？野党大統領選選候補ら、「ポスト弾劾」議題づくりで競争

登録 : 2016.12.14 00:01 修正 : 2016.12.14 08:07

 

「大韓民国号の改革」構想相次ぐ

共に民主党の文在寅前代表が13日午後、国会憲政記念館で開かれたシンクタンク「政策空間 国民成長」の大韓民国立て直し第1回フォーラムで基調演説を行っている/聯合ニュース

　野党の大統領選候補らが、ろうそく集会の民心に表出された社会改革案などを盛り込んだ「ポスト弾劾」構想を相次いで発表している。「早期大統領選挙」が可視化され、「自分が旧体制の積弊を清算し、新しい時代を開く適任者」であることを強調しようとする動きと解釈される。ろうそく集会の熱望を込めた制度改革案の一つに提示された「改憲」を媒介に、野党大統領選候補の間の「連帯」の可能性も膨らんでいる。

 

■「公正国家」、「政治改革」、「不安解消」

　文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党前代表は13日、国会憲政記念館で自分のシンクタンク「政策空間 国民成長」(国民成長)が準備した「大韓民国立て直し第1回フォーラム」の基調演説で、「今われわれが直面しているろうそく革命は、旧時代を清算し旧体制を打破する絶好の機会であり、大韓民国を完全に新しく変えるきっかけ」だとし、「韓国社会の深刻な不平等、不公正、不正腐敗など『三不』と決別し、真の民主共和国の土台を再び築かねばならない」と述べた。チェ・スンシル国政壟断事態が表面化した後、広場のろうそくの民心の後を追って大統領退陣闘争に邁進したとすれば、この日からは責任ある政治指導者として弾劾以後の国家運営の新しいビジョンを提示すると宣言したということだ。

 

　文前代表はこれまで強調してきた国家「大改造」、「大掃除」などを通じて大韓民国が「公正国家」、「責任国家」、「協力国家」に生まれ変わらなければならないとし、この日のフォーラムを皮切りにこれに向けた具体的な実践案をまとめると強調した。「国民成長」のチョ・デヨプ副所長はこれに関連して「文前代表が弾劾の局面で明らかになったろうそくの民心をきちんと受け入れるために政策的代案を1日も早く実施しなければならないと何度も要求した」とし、「1月くらいには具体的な政策実践案が出始めるだろう」と述べた。

 

　現職の地方自治団体長の李在明(イ・ジェミョン)城南市長と安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も、朴大統領の職務停止による国政空白を最小限にするために民生を整え、弾劾以降のビジョンの提示に腐心する様子を示した。李市長はこの日、50年以上「食肉犬」の物議を醸した城南牡丹(ソンナム・モラン)家畜市場の犬保管・施設を自主的に撤去する内容の「環境整備業務協約」を市場商人会と締結するなど市政を推進しながら、フェイスブックに「チェ・スンシルと癒着した財閥大手企業の陳情事項の一つであり、朴槿恵(パク・クネ)大統領の指示によって強行された悪い政策の一つである成果年俸制を廃棄すべきだ」などの全国的な重要政策イシューについても自分の意見を出した。

 

　この日国会で開かれた市道知事協議会に出席した安知事と朴市長も「国民は古い慣行と正義のない国家権力秩序を改革することを要求する。政治・財閥・検察・マスコミ改革など、民主主義のけん制とバランス、民主主義の統制外のけん制を受けなかった権力が大韓民国の不公正と不正の現実を作った。議会はろうそくの民心に従い、果敢に改革措置に着手しなければならない」(安知事)、「国政が事実上中断された今こそ自治団体長の役割がとても大きい。危機状況で市道知事がタスクフォース(TF)や協議体系を作り、年末年始に予算執行と事業計画を早く推進させ雇用確保に万全を期すなど、不安解消に貢献できるだろう」(朴市長)と述べた。

 

■「ろうそくの民心は改憲につなげるべき」との主張も

　野党候補たちの一部は「改憲」を通じて「帝王的大統領制」の弊害をなくした新しい大韓民国を作ろうという構想を打ち出した。ソン・ハッキュ元民主党代表はこの日、自分のシンクタンクである「東アジア未来財団創立10周年記念式および後援の夜」行事で「国民はチョン・ユラのいない社会、ウ・ビョンウのいない社会、チェ・スンシルのいない社会、法の前に万人が平等な社会、皆と共に働き皆で分かち合う社会を望んでいる。旧体制の積弊を清算して新しい共和国、第7共和国を建設しなければならない」と主張した。民主党のキム・ブギョム議員も国会政論館で記者会見を開き、「財閥・政治・検察改革を含めた国家大改革を改憲で完結しなければならない」とし、改憲議論の即刻着手を提案した。

 

　二人はいずれも、野党の有力な候補である文前代表が、憲法裁判所の弾劾審判と大統領選挙の日程を理由に現時点での「改憲不可論」を展開していることに対して「時間を言い訳に議論そのものをしないというのは理解できない」と強く反発した。ソン元代表は特に「護憲(改憲反対)勢力の既得権が旧体制にとどまっているならば、改憲は新体制に向けた改革勢力のもの」とし、「(今改憲に反対するのは)改憲論に火が付けば大統領の道が遠くなるからなのではないか」と強く批判した。

 

　この日、東アジア未来財団記念式行事には国民の党のキム・ドンチョル非常対策委員長と朴智元(パク・チウォン)院内代表、民主党のキム・ジョンイン前非常対策委員会代表、パク・ヨンソン元院内代表、イ・ジョンゴル元院内代表など、国会内の改憲賛成議員らが大勢参加した。特に「改憲を大統領選挙の公約に掲げて熾烈に議論し結論を出すことが望ましい」と述べた安哲秀(アン・チョルス)前国民の党常任共同代表も参加して注目を集めた。これに先立ち、安前代表がこの日午前に党の政策研究所である国民政策研究院の討論会直後に記者らと会い、「優先順位でいえば、民生問題の解決と選挙制度改編が先」としながらも、「まず改憲は必要だ。議論ははじめることができる」とし、余地を開いておいたからだ。政界では彼らが改憲を媒介に親朴槿恵系と親文在寅系を除く政治勢力を集め、「第3地帯」で連帯するのではないかという観測が出ている。

 

イ・チョンエ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

第２、３章でも世界と日本の情勢が響き合っている、ここには綱領の生命力の発揮があると強調しました。

日本政治の新しい時代が始まった　日本共産党７中総終わる

志位委員長が結語

大会決議案を全党で練り上げ「党勢拡大大運動」の成功必ず

 

 

　日本共産党第７回中央委員会総会（７中総）は２日目の１６日、第２７回党大会（来年１月１５～１８日）決議案と、「党勢拡大大運動」成功に向けた特別決議案を受けて討論を続行し、２日間で３４人が発言しました。志位和夫委員長が討論の結語を行い、総会は大会決議案と特別決議案を全員一致で採択。中井作太郎党建設委員会責任者が、第２７回党大会の代議員定数と選出基準、大会決議案の全党討論などについて提案し、これを確認しました。

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（写真）７中総で結語を述べる志位和夫委員長＝16日、党本部

　結語で志位氏は、全国で１万１千人余が報告を視聴し、７００通を超える感想文が寄せられ、「ワクワクする」「スケールが大きいけれど現実感がある」という受け止めや、他党議員からも歓迎の声が届いたことを紹介しました。

　６章にわたる大会決議案に対する受け止めのいくつかの特徴点について述べました。

　第１章で「日本の政治の新しい時代が始まった」と規定づけ、「野党連合政権をつくろう」と呼びかけたことに対して、３年間の全党の奮闘によって「新しい時代」を開いたことへの確信が相次いでいること、第２、３章でも世界と日本の情勢が響き合っていることへの確信が相次いだとして、ここには綱領の生命力の発揮があると強調しました。

　第５章の党建設についても、内外情勢論の全体を受けて提起され、「ワクワクした気持ちで受け止められている」と語りました。

　討論での意見をふまえた大会決議案の修正・補強を提案し、全体として決議案が全党討論にふさわしいものになったと述べました。

　その上で志位氏は、党大会成功に向けて二つの大きな仕事をやりあげていくことを訴えました。

　第１は、大会決議案を全党の英知を結集して練り上げることです。

　志位氏はまず、すべての支部で決議案を討議することが全党討論の土台だと述べ、全党員による大会決議案の読了を訴えました。

　第２は、「第２７回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」を必ず成功させることです。

　志位氏は、「大運動」成功のために大会決議案を縦横に活用することを強調し、大会決議案の意義について、党内のみならず、随所で国民への呼びかけを行っていると述べました。綱領とともに、決議案は、党の姿を丸ごと語る上で最良の文書となり、野党と市民の共闘をともに進めてきた人々に広げていくことを呼びかけました。

　志位氏は、大会決議案を踏まえ、「大運動」の意義について、「第２６回党大会期の活動の総仕上げ」であると同時に「『大会決議案実践の新たな第一歩』と位置づけて、大会後の活動も大きく展望した運動として成功させたい」と訴えました。

　最後に志位氏は、あと２カ月の間に「文字通りの全党運動、全支部運動にして、必ず目標を達成して、来たるべき党大会を大成功に導こうではありませんか」と力強く呼びかけました。

安倍政権が昨年９月に強行成立させた戦争法を廃止させる熱い思いを爆発させました。

安倍首相 偽り・居直り答弁

戦争法説明せず「説明努力」

臨時国会召集拒み言い逃れ

国民所得低迷の実態を無視

 

 

　第１９０通常国会が冒頭から異様な状況となっています。６、７両日に衆参両院本会議で行われた代表質問で、日本共産党の穀田恵二国対委員長と井上 哲士参院国対委員長は、戦争法や経済・暮らしの問題で国民の生の声をぶつけて政治の転換を迫りました。しかし安倍晋三首相は、黒を白といいくるめるような 異常な答弁を繰り返したのです。

立憲主義破壊

　通常国会では、新年早々の４日の開会日から４０００人近い国民が国会前に集結し、安倍政権が昨年９月に強行成立させた戦争法を廃止させる熱い思いを爆発させました。

　しかし代表質問に対する答弁で安倍首相は、戦争法についてこの声にまったく聞く耳を持たず、「世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」「２００時間を超える充実した審議の結果成立した」「廃止はまったく考えていない」などと言い張りました。

　さらには、「法案成立後も、さまざまな機会をとらえて国民への説明につとめている」と、ほとんど虚偽の答弁まで行いました。

　戦争法の具体化の危険など山積する問題を審議するため、憲法５３条にもとづき野党がそろって要求した臨時国会召集を拒否したのはいったい誰か。代 表質問でこの点を追及された安倍首相は「衆参合わせて６０時間を超える閉会中審査を行った」「新年早々、通常国会の召集を図った」などと言い逃れに終始し ました。しかし、閉会中審査や通常国会が臨時国会の代わりたりえるわけはなく、明白な憲法違反です。

　さらに首相は、歴代政権の憲法解釈を百八十度転換し集団的自衛権行使を可能にする立憲主義破壊を進めながら、「立憲主義にのっとって政治を行うことは当然だ」とまで言ってのけました。

暮らし・経済

　首相は暮らしの問題では、とにかくアベノミクスの成功、「バラ色」の現実と将来をこれでもかと振りまきました。

　いわく、「名目ＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円ふえ、企業の収益は過去最高になりました」「就業者は１１０万人以上増加し、賃上げ率は２年連続で 大きく伸びるなど経済の好循環を生み出しました」「さきの通常国会で成立した労働者派遣法改正法においても、正社員を希望する方にその道が開けるようにし た」などなど。

　穀田氏や井上氏が質問で詳しく指摘したように、３年間のアベノミクスは、大企業の経常利益を６割も増やし、内部留保を３００兆円超としました。しかし、国民の所得や消費は実質で３年前を下回ったまま。非正規雇用は初めて４割を超えるなど、国民生活は散々な状況です。

　日頃、「世界一企業が活躍しやすい国をめざす」と強調する安倍首相には、国民生活の実態などまったく目に入らないようです。

（略称＝市民連合）は昨年１２月２０日、戦争法（安保法制）に反対してきた５団体の有志が呼びかけて結成。

アベにＮＯ！野党共闘へ

みんなで政治動かそう

市民連合の新春大街頭宣伝

 

 

　５日、東京・新宿駅西口で開かれた「アベにＮＯ！野党共闘へ　１・５新春大街頭宣伝」（市民連合主催）での学者や各団体代表のスピーチ（要旨）を紹介します。

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「まとまりなさい」と

慶応大学名誉教授　小林　節さん

　一番腹が立っているのは安倍晋三首相の応援団の評論家が、いま日本は安倍首相側の「日本軍」と私たちのように反対する「反日軍」の戦争状態と言っ ていることです。しかし、自衛隊がアメリカに“二軍”として死にに行く。沖縄の基地、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など安倍さんのやっていることは日本を取 り戻すどころか、日本をアメリカに差し出すことです。われわれこそ「日本的」です。

　反知性で憲法違反の安倍政治は、４割の得票で７割の議席を占有していることに由来します。四の五のいわずに選挙区で野党がまとまれば確実に政権交代できます。政治家ではないわれわれが「まとまりなさい」といいましょう。

統一候補先駆け擁立

安保関連法に反対するパパ・ママの会＠熊本　瀧本知加さん

　全国に先駆けて市民と野党各党の統一候補を擁立することができた経緯を報告します。

　こんなにひどい政治を見過ごせない。選挙権を行使して自公議員を落選させ、統一候補の擁立こそが必要だと確信しました。集団的自衛権行使容認撤回、安保関連法の廃止、立憲主義を取り戻すという市民と野党の共通の思いです。

　候補者になったのは、シングルマザーから弁護士になった阿部広美さんです。熊本には水俣病などに対して市民と野党が結束してたたかってきた歴史があります。

　私たち市民が求める議員は私たち自らが国会に送る。この動きが広がることを願っています。

人間であること守る

精神科医　香山リカさん

　脳研究の発展は目覚ましい。しかし人の心や意識の中にアクセスすることはいまだできずにいます。だからこそ私たちは人が今何を考えているのかを理解し、自分の気持ちを相手に伝えようと努力しています。

　安倍政権が誕生してから、私たちの気持ちや命を踏みにじる政策が次つぎと履行されています。「言葉を持たなくてよい。心を持たなくてよい」といっているかのようです。

　このたたかいは人間であることを守るたたかいです。私たちは心を一つにして、絶対にお互いの手を離してはいけません。

２０００万署名を広げよう

総がかり行動実行委　高田　健さん

　広範な市民が、自分たちの力で「政治を変える」「安倍政権を絶対に止める」という意思を持って、市民連合をつくりました。かつてない新しい大きな試みです。

　昨年８月・９月の熱いたたかいをともにした仲間たち。絶対にこの国を「戦争する国」にさせるわけにはいかない。全国でも大きな運動をしましょう。

　国家神道と創価学会が連合しているのに、野党が共闘できない理由はありません。政治は政治家だけがつくるわけではない。市民と野党が一緒になって新しい政治をつくっていく。

　２０００万署名を通じて「野党は共闘」「安倍政権ストップ」のたたかいを、この場から起こしましょう。

衆知集め暴走止める

安全保障関連法に反対する学者の会　内田　樹（たつる）さん

　いま行われているのは暴走です。“一刻の猶予もない”というのは、暴走する政治家の常套句（じょうとうく）です。

　世界はどう変化しようとしているか。イギリスで、コービン氏が労働党党首になりました。大学の学費無償化などを掲げ「政治が介入して資源の再配分 を行うべきだ」と訴えています。アメリカの大統領候補の一人、サンダース氏も「市場にゆだねず、政治が資源の再分配をしないと社会的なケアはできない」と 語っています。

　われわれがどこにいて、どこに向かうのか。どうやって暴走を止めるのか。衆知を集めて議論しましょう。

小異捨て大同につけ

立憲デモクラシーの会　中野晃一さん

　自分の頭で考えて、自分の足で行動に参加し、抗議の意思を示す。この運動は、大きくなるばかりで、尻すぼみになることはないと確信しています。

　新年になっても野党の枠組みができていない。あんたたちは何をやっているんだ。小異を捨てて大同につく。ちゃんと話し合って、前を向かないと、このままでは自公による独裁政治になる。

　じゃあどうするか。さらに、私たちがつながっていくこと以外にないじゃないですか。政党、政治家に対して、お尻をたたき、押し続けることをやりきろう。

　選挙が行われるのは、それぞれの街です。それぞれの地域の国会議員、候補者に「手をつなげ」「共闘を」といってください。

確信も準備も覚悟も

シールズ　本間信和さん

　私たちが声を上げ続けたのは、確信があるからです。この国の主権者は私たちであり、私たち一人ひとりが現実を変えることができることに。一人ひとりが孤独に思考し行動することが私たちの未来を築いていくことに。

　私たちは準備ができています。小さな違いや対立を超え、強行的な政治を推し進める政権に対して、あらがう準備が。私たちは覚悟ができています。政治家任せにせず、おもねりもせず、私たちの声を政治に反映させていく覚悟が。

　参院選に向け自分には何ができるのか、その責任を受け止めて実際に行動していきましょう。言うことを聞かせるのは俺たち一人ひとりです。

新しい民主主義築く

安全保障関連法に反対する学者の会　佐藤　学さん

　私たちは昨年の憤りを忘れることができません。私はこんな時代を生きるために学び、働き、生きてきたわけではない。

　次の参院選挙は日本の未来を決定する大きなたたかいになります。

　市民連合は▽安保関連法を廃止する▽閣議決定の取り消し、立憲主義を取り戻す▽個人の尊厳が尊重される社会を築く―の３点の公約を結ぶ候補者を支援します。

　政党が国民を動かすのではなくて市民が政党を動かす、新しい日本の民主主義を築こうではありませんか。市民が連合し野党が共闘し、その力が合わさってこそ、次の日本の未来が開かれます。ともに頑張りましょう。

戦死した兄弟の名も　９９歳男性からの署名

　昨年１１月から全国で始まった戦争法の廃止を求める2000万人統一署名運動。新春大街頭宣伝では、新潟のある施設で暮らす９９歳の男性から、５人の名前が書かれた署名と手紙が紹介される場面もありました。紹介したのは、総がかり行動実行委員会の福山真劫氏です。

　手紙を寄せたのは、５人兄弟の三男で、署名簿の一番上に名前と住所を書いています。２人目は、長男の名前と、住所の欄には「亡くなりました　兵隊に行き」と書かれています。次男も四男も五男も住所の欄には「亡くなりました　兵隊に行き」と書かれています。

　福山氏は、「安倍政権の暴走は許さないという、この手紙の主の思いを全国に広げたい。７月の参院選にむけて、横につながって支えあって取り組めば、暴走を止めることができる。2000万署名を必ずやりきろう」と呼びかけました。

（写真）弁士の訴えを聞く人たち＝５日、東京・新宿駅西口

市民連合って？

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称＝市民連合）は昨年１２月２０日、戦争法（安保法制）に反対してきた５団体の有志が呼びかけて結成されました。

　「要綱」で、「安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する」という「理念」を掲げています。

　「方針」では、戦争法廃止の２０００万署名を「共通の基礎」に置き、(1)安全保障関連法の廃止(2)立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣 議決定の撤回を含む）(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現―に向け野党共闘を求めています。「これらの課題についての公約を基準に、参議院選における候 補者の推薦と支援を行う」としています。

　さらに、「個人の尊厳を擁護する政治」で政策志向を共有する候補者を「重点的に支援していく」ことを「要綱」に明記。参院選の３２の１人区で「野 党が協議・調整によって候補者を１人に絞りこむことを要請する」とし、候補の擁立について「野党とともに必要に応じて市民団体が関与」するとしています。

天皇のために高い「玉座」が設けられ「お言葉を賜る」など大日本帝国憲法下の「開院式」そのまま！

国会開会式　日本共産党出席

抜本的改革を要求

 

 

　通常国会の開会式が４日、天皇出席のもと開かれ、日本共産党の志位和夫委員長らが党として初めて出席しました。日本共産党はこれまで日本国憲法の主権在民の原則に逸脱する開会式のやり方の根本的再検討を提案するとともに、その意思表示として式に欠席してきました。

　しかし、この三十数年来の開会式での天皇の発言（「お言葉」）の内容に憲法上の問題がなくなっていることを踏まえ、今回からは出席した上で、戦前のやり方をそのまま踏襲した形式の抜本的改革を求めていくことにしたものです。

　出席したのは、志位氏のほか山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、井上哲士参院国対委員長、衆参議院運営委員会メンバーの塩川鉄也衆院議員、仁比聡平参院議員です。

　志位氏は同日の会見で出席した感想を問われ、「今回から出席という方針をとったことは、よかったと思う。日本国憲法の主権在民の原則と精神に立って、開会式の形式の民主的改革をおこなうことが必要だとの実感を強くした」と語りました。

　志位氏は、天皇のために高い「玉座」が設けられ「お言葉を賜る」など大日本帝国憲法下の「開院式」からそのまま踏襲されている形式の問題点を指摘し、「今後は開会式に出席しつつ民主的改革を求めていく」と表明しました。

　さらに記者団から「開会式出席は現実路線にみえるが、党の名前を変える考えは」と聞かれ、「まったくない。私たちの党名は根本的な理想と理念を刻んだ党名だ。人類社会は資本主義の社会で終わりだと考えていない。未来にわたってこの党名で活動する」と述べました。

安倍総理の挨拶と比べて見てください。

しんぶん赤旗主張

１６年新年の誓い

立憲主義・民主主義を取り戻す

　２０１６年の幕開けです。日ごろからのご購読とご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。戦後７０年の昨年は、戦争と平和をめぐり文字通り激動の１年でした。国会前やお住まいの地域で「戦争法反対」「アベ政治を許さない」と声を上げ行動した方もいらっしゃるでしょう。安倍晋三政権の戦争法 強行の暴挙にたいし空前の規模で広がった国民的運動は、戦後史の画期となりました。歴史的なたたかいをさらに発展させ安倍政権を退場に追い込み、立憲主 義、民主主義を取り戻す年にしていこうではありませんか。

憲法公布７０年の節目に

　昨年は、２０００万人以上のアジア諸国民、日本国民３１０万人以上を犠牲にしたアジア・太平洋戦争の敗戦から７０年の節目でしたが、今年は、戦後 日本の再出発の基礎となった日本国憲法などの法や制度が形作られてからちょうど７０年にあたります。１９４６年１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行 された日本国憲法は、戦争の反省のうえに主権在民・恒久平和・基本的人権の保障などの原則を高らかに掲げました。

　憲法公布に際し内閣が国民向けに発行した「新憲法の解説」（４６年１１月）には「明治新政府発足以来八十年に及ぶ軍国主義国家としての日本は、あけやすい夏の夜の夢と消え、ここに新しく、平和主義に徹した文化国家として起き上るべき時が来たのである」と熱い思いを伝える一節があります。日本国憲法こそ平和と民主主義の原点であり戦後の土台だったことを浮き彫りにしています。

　安倍政権が一昨年、一片の閣議決定で戦後積み重ねてきた憲法９条の解釈を乱暴に変え、昨年には日本をアメリカの戦争に参戦させる戦争法を強行した ことは、憲法の根幹を破壊する歴史的暴挙というほかありません。海外での武力行使を可能にした戦争法によって、中東など戦乱続く紛争地で自衛隊が「殺し殺 される」危険が現実のものとして迫っています。日本の平和と国民の命を危うくする戦争法と、大本の閣議決定を一刻も放置することはできません。

　憲法で権力をしばる立憲主義がひとたび壊されれば歯止めはなくなります。戦争法だけでなく、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働、環太平洋連携協 定（ＴＰＰ）推進など安倍政権の独裁的手法の暴走は各分野で加速しています。戦争法廃止をはじめ、立憲主義・民主主義の回復は国政の最優先課題であること は明白です。

　憲法公布７０年の今年、すべての政党・団体・個人が力を合わせ憲法にもとづく政治を取り戻す転機にしていくことが求められます。

参院選で新しい扉を開き

　一人ひとりが立ち上がった昨年の戦争法反対の運動は、憲法の理念が国民に根を下ろし成熟していることを劇的に示しました。

　今年は参院選の年です。７０年前の４６年４月、史上初めて女性が参政権を獲得した戦後初の衆院選が行われました。日本共産党が初めて議席を獲得した選挙です。

　今夏の参院選は１８歳以上に選挙権が拡大されることになり、新たな主権者の参加に注目と期待も集まります。歴史的な参院選で、安倍自公政権を少数に追い込み、戦争法廃止のための国民連合政府実現の扉を開くため、ともに力を合わせましょう。

 

平成28年1月1日安倍内閣総理大臣　平成２８年　年頭所感

　あけましておめでとうございます。

　「石の上にも三年」

　東北の被災地では、災害公営住宅への入居が進んでいます。新たな産業の芽も育ち、復興は、新たなステージに移ろうとしています。

　地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぐ。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。

　そして、２０年近く日本経済を低迷させる原因となってきた、デフレとの闘い。この３年間、経済の再生に、全力を挙げてきました。

　その結果、雇用は１００万人以上増え、１７年ぶりの高い賃上げ。昨年、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７県で、有効求人倍率が過去最高を記録するなど、地方創生も着実に進んでいます。

　もはやデフレではない。私たちは、３年間で、そういう状況を創ることができました。

　すべては、安倍政権の改革に、ご理解とご協力を賜り、大きな力を与えて下さった、国民の皆様のおかげです。４年目の年頭にあたり、改めて、心より感謝申し上げたいと思います。

　「築城三年、落城一日」

　政府には、常に、国民の厳しい目が注がれている。そのことを肝に銘じ、さらに高い緊張感を持って、政権運営にあたっていかなければならない。その思いを、新年にあたって、新たにしています。

　本年、新たな挑戦が始まります。

　「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。

　半世紀前、初めて、日本の人口が一億人を超えました。高度成長の真っただ中で、頑張った人が報われる、今日よりも明日はもっと豊かになる。その実感があった時代です。

　半世紀後の未来でも、人口一億人を維持する。お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある方も、誰もが、もう一歩前に踏み出すことができる。「一億総活躍」の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任です。

　「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」という３つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。

　いずれも、最初から設計図があるような、簡単な課題ではありません。困難は、もとより覚悟の上です。しかし、「未来」は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓いていくべきものであります。

　そのスタートを切る本年は、挑戦、挑戦、そして、挑戦あるのみ。未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする。その決意であります。

　本日から、日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、世界の平和と安定に大きな責任を担うこととなります。さらに本年、伊勢志摩に、世界の主要なリーダーたちを招き、サミットを開催します。日本とアフリカの首脳たちが一堂に会するＴＩＣＡＤも行います。日中韓サミットも日本が議長国で す。

　日本が、まさに世界の中心で輝く一年であります。

　不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、さらには、気候変動。世界は、常に、様々な課題に直面しています。より良い未来、より良い世界を築くための、国際社会による挑戦に、終わりはありません。

　そうした世界の中にあって、日本は、しっかりとリーダーシップを発揮してまいります。

　最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

平成２８年１月１日
内閣総理大臣　安倍　晋三

 

 

立憲主義、民主主義を守れるかどうか、参院選を最後のチャンスだと思いたたかいたい」と決意！

立憲主義・民主主義守る

熊本で参院選勝利へ 立候補の阿部さん決意

 

 

　熊本市内で２３日開かれた、「戦争させない９条壊すな！くまもとネット」が県内の５野党と２労組に呼びかけ実現した参院選熊本選挙区「市民・５野党統一候補」の発表会見は、会見者たちの熱気にあふれました。

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（写真）市民グループから激励を受ける阿部氏（右）＝23日、熊本市

　立候補を表明した弁護士の阿部広美氏は「弁護士として、憲法を学んだものとして、立憲主義、民主主義を守れるかどうか、参院選を最後のチャンスだと思いたたかいたい」と決意を語りました。

　「くまもとネット」構成団体の「平和を編む会」の中島琢磨さん（３５）は「熊本では、水俣病、川辺川ダム（問題）など、権力が行き過ぎた行動に出 たときはしっかり被害者・市民が声を上げるなど、筋の通らないことを許さない正義感が県民性の中にある」と指摘。「この土台があったからこそ、全国で最も 早く、こんな素晴らしい市民と野党の統一候補を擁立できたと思う。全力で応援したい」と話しました。

　日本共産党の日高伸哉県委員長は選挙戦について「幅広く政党、団体、個人が共同し、持てる力を最大限に発揮できる支援態勢で臨みたい。翁長知事を誕生させた『オール沖縄』のたたかいが参考になる」と述べました。

　会見後、同席した「くまもとネット」メンバーは、「市民の結集に意義がある。さらに多くの市民・団体に参加してほしい」（平和憲法を活（い）かす 熊本県民の会の田尻和子弁護士）、「選挙戦では、今まで通り工夫しながら応援したい」（安保関連法に反対するパパ♡ママの会の瀧本知加さん）、「女性も前 に出てたたかい、民主主義をないがしろにする安倍政権を打倒したい」（戦争法を廃止する女性の会の上田たかこさん）、「まず、（１８歳での選挙権も踏ま え）若者に投票を呼びかけたい」（ＷＤＷ＠熊本＝戦争に反対する若者の会＝の関根静香さん）などと話しました。