即時ゼロを実現しながら、再生エネルギーの爆発的普及に取り組みたい

ＴＰＰ・消費税・原発

重要争点で違いくっきり

ネット初の党首討論　　志位委員長が発言

 

 

 

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、インターネット初の「党首討論会」（ニコニコ動画）に出演し、１０党党首で討論しました。１１６万人が視聴。消費税、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐって自民党型政治に固執する党との違いが鮮明になりました。

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　「わが党が訴えたいこと」として志位氏は「アメリカいいなりと財界中心という古い自民党型政治を断ち切る改革に踏み出し、国民が主人公といえる新 しい日本への改革に取り組むときがやってきた」と強調。「提案し、行動する党。日本共産党を大きく伸ばしていただきたい」と訴えました。

ＴＰＰ

　ＴＰＰ問題では、民主党の野田佳彦代表は「国益を守り、守るべきものは守る」といいながら交渉参加を示唆。これに対し志位氏は「ＴＰＰは２国間の ＦＴＡ（自由貿易協定）とは違って、守るべきものが守れない仕組みになっている。例外なき関税ゼロが大原則です。最近参加したメキシコやカナダも丸のみが 条件になっているんです。農業は壊滅します。非関税障壁も撤廃され医療、雇用、食の安全も危険にさらされます。絶対反対です」とのべました。

消費税

　消費税増税について最初に発言した志位氏は、「この大不況に大増税をかぶせたら、１３・５兆円もの負担増となり、日本経済の底が抜けてしまいま す」と強調。１９９７年に５％に引き上げたことで税収は９０兆円から７６兆円に激減したことをあげ、「消費税増税は暮らしも財政も経済も壊すもので中止す べきです。私たちは消費税に頼らない別の道を提案しています」と主張しました。

　これに関し自民党の安倍晋三総裁は「志位さんがいわれた９７年の事例は参考にしている。デフレ進行中は上げない」と釈明しました。

　野田代表は「（社会保障は）タダではない。給付と負担がある。みんなで等しく分かち合わないと」と実施する考えを表明。これに対して志位氏は「な ぜ不公平税制を正そうとしないのか。富裕層に減税をばらまいた結果、所得税は１億円を超えると負担率は下がります。法人実効税率は大企業が１９％で中小企 業が２６％です」とのべ、「不公平税制をただして富裕層や大企業に応分の負担を求めることが必要です。社会保障の抜本的拡充は所得税の累進強化で財源はつ くればいい」と主張しました。

原発

　原発をめぐって野田氏は「安全が確認されたものは再稼働する。重要電源として位置づける」、自民・安倍氏は「足元の電力需要にどうこたえていくか」とのべ、原発に固執する姿勢を示しました。

　志位氏は「即時ゼロを実現しながら、再生エネルギーの爆発的普及に取り組みたい」と表明。再稼働をすすめれば１０年以内に福島事故と同じような大 事故が起きるという原子力委員会の試算を紹介し、「事故が起こったらだれが責任を取るのか。直ちにゼロになくす政治的決断をやってこそ、再生可能エネル ギーの本腰いれた普及もすすむと考えます」とのべました。

　討論の最後に志位氏は、憲法９条を守る問題が重要な争点になっているとのべ、「９条は世界に誇る宝であり、守り抜いていきたい」と強調しました。

京都にも少なからず放射能被害数値が上がってくると思います。

東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理に係る大阪市の状況　　　此花区Ｈ・Ｐ

　東日本大震災の被災地の早期復興を支援するため、被災地で処理しきれない廃棄物の受入れを6月20日の戦略会議において決定し、6月26日の府市統合本部会議

においても、被災地の廃棄物を受入れることについて確認されました。

　岩手県内の木くず等の廃棄物（放射能濃度が不検出または微量）を、高度な排ガス処理施設を有する舞洲工場で焼却し、焼却灰は最も安全性の高いゼオライトを使用

する工法で北港処分地に埋め立てます。

　受入予定量及び受入工場については、平成24年度受入予定量を、試験焼却100トン分を含む、約6,100トン、平成25年度は約30,000トンを受け入れる予定です。

スケジュール（予定）
　平成24年
　　11月29日・30日　試験処理

　平成25年
　　1月頃　試験処理結果公表、本格受入れ説明会
　　2月頃　本格受入れ

試験処理で受け入れる廃棄物の放射性セシウム濃度などの測定結果について

試験処理で受け入れる廃棄物の放射性セシウム濃度などの測定結果についてはこちらをご覧ください。（大阪府のホームページ）

クリーニング店は消費税を価格に転嫁できず

　　　　　　　　長野県クリーニング組合 共産党を推薦

　　　　　　　　　　　　　　　消費税増税「やっちゃいけない」

 

 

 

 

 

 

（写真）加藤氏（左）から推薦状を受け取る北村（右）、松沢の両氏＝２７日、長野県安曇野市

　長野県クリーニング生活衛生同業組合（加藤文人理事長）は２７日、総選挙で日本共産党と県内小選挙区候補５人を推薦すると決定しました。

同日、安 曇野市のクリーニング店を訪問した北村正弘衆院２区予定候補（党中信地区委員長）に伝えました。松沢好哲・安曇野市議も同行しま

した。

　「いま消費税の増税はやっちゃいけない」と語る加藤氏。同組合事務所にはこの間、７件の廃業届が出されました。「後継者不足」が原因です。

加藤氏は「いま増税すれば余計に経済は停滞する。景気回復がこの業界の願いです」と要望しました。

　北村氏は消費税に頼らない別の道があるとした総選挙政策を説明し、議席倍増を目指すことを表明しました。

　加藤氏は、「景気回復と言って、ただお札を刷るのは安易だ」「活断層があると言われているのに、原発再稼働とはなんだ」「日本は農業国に

しないといけない」と力説。加藤氏は「体力勝負だからしっかり頑張って」と北村氏を激励し、がっちり握手を交わしました。

　加藤氏は今年２月の本紙インタビューで、クリーニング店は消費税を価格に転嫁できず、身銭を切っていることを告発。「国民の不安を解消し、明日への希望を持てるような政策を提示してくだ

さい」とし、日本共産党に期待を寄せました。

申し入れの中身はしっ かり受けとめます。

　　　　　　　公平・公正な報道を　　共産党 ＴＶ各局に申し入れ

 

 

 

 

 

　日本共産党中央委員会は２６日、全国ネットのテレビ各局に対して「総選挙の報道・企画での政党の扱いにかんする要請」をおこない、「民主」「自民」を特別扱いするのではなく、各党を公平・

公正に扱うよう申し入れました。

　要請は、主権者・国民の多くが民主か自民かという選択にとどまらず、そのほかの政党・候補の選択も真剣に考え、各党の政策や活動にかんする情報を 求めていると強調。テレビ各局に対し、

(1)民主党が自民党に呼びかけている「党首討論」を特別扱いしない(2)選挙報道・企画では、いわゆる「二大政 党」や「第三極」を特別扱いせず、各党を平等、公平・公正に扱うこと―の２点を

要請しました。

　そのうえで、「選挙目当ての離合集散にかかわる表面的な報道」ではなく、各党の党首の発言、各党の政策とともに、発言や政策の裏付けとなる実績、政党本来の在り方などにも踏み込んだ

視点で、積極的な報道を展開するよう求めました。

　植木俊雄広報部長がＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビの６局を訪れ、申し入れました。各局は報道部政治部の部長、副部長らが応対し、「申し入れの中身はしっ

かり受けとめます」と答えました。

インターネットの「ツイッター」を通じて、反原発・脱原発の一点で幅広い市民とつながる

　　　　　　ツイッターで「原発なくせ」の思いつながった

 

 

 

 

 

 

名古屋

若者が太鼓響かせ

（写真）脱原発を訴えて市内を練り歩く参加者ら＝25日、名古屋市

　若者たちが中心の「脱原発デモ　ＮｏＮｕｋｅｓ！ＮＡＧＯＹＡ」が２５日、名古屋市で行われました。３００人が太鼓や管楽器、自作のプラカードを

持って「原発いらない」「子どもを守ろう」「一緒に歩こう」と唱和し、行進しました。

　主催はＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ７５８（ツイートノーニュークス名古屋）で、７月に続く３回目。飛び入りで参加する人や「すげえな」などの感嘆の声もあが

りました。

　呼びかけ人の林晃佑さん（２７）は「当初は名古屋でデモを盛り上げるために、あちこちの新聞社に知らせに行くなどの苦労があったが、今で

は他の団体の協力もあり、メディアの注目度も上がってきている」と語ります。

　８歳の子どもと歩いた瀬戸市の女性（３４）は「東電は福島で原発事故を起こした。中電の原発は静岡にある。原発は危険。子どもに影響がな

いか、とても心配」と話しました。

 

東京　渋谷・原宿

未来救う「即時ゼロ」

（写真）「原発いらない」と声をあげながらデモに参加する人たち＝25日、東京都渋谷区

　買い物客などでにぎわう東京の渋谷・原宿の街で２５日、原発に反対するデモに参加した市民が「原発なくせ」「今すぐなくせ」と声を響かせま

した。 インターネットの「ツイッター」を通じて、反原発・脱原発の一点で幅広い市民とつながる「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ（ツイット・ノーニュークス）」の

主催で す。

　参加者は、「原発即時停止」「バイバイ原発」などと書いたプラカードを手に持ち、ドラムやトランペットなどの演奏とともにアピールし行進しま

した。「飛び入りＯＫ！」の看板に応えて途中まで一緒に歩く通行人の姿もありました。

　都内の大学生（２３）は、「今すぐ廃炉へ決断してほしいです。時間がかかるといわれる廃炉作業を先延ばしにするということは、半永久的に

原発を残すことと同じだと思います」と話します。

　「即時ゼロ　今この勇気が未来を救う」と印刷されたＴシャツを着た神奈川県藤沢市の会社員の男性（４９）は、「“即時ゼロ”はやる気しだいだ

と思 う。このぐらいかかげないとね。誰かがやってくれるじゃなくて、一人ひとりから声をあげていかないと社会は変わらないと思う」と話してい

ました。

大企業の２６０兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行す る

デフレ不況からどう抜け出すか

カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること

(1)　消費税大増税を中止する
(2)　大企業の内部留保を雇用と中小企業に

さいたま街頭演説　志位委員長が提案

 

 

 

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、さいたま市での街頭演説のなかで、深刻化しているデフレ不況からどう抜け出すかについて、「働く人の所得を 増やし、内需を活発にすることがカギ」

とのべ、(1)消費税大増税を中止する(2)大企業の２６０兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行す る――という二つの提案をおこないました。

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（写真）議席倍増へ衆院候補と志位委員長（写真下）が訴えた街頭演説を聞く人たち＝24日、さいたま市大宮駅西口

デフレ不況の根本原因――経済の基本である内需を壊す逆立ち政策

　志位氏は、デフレ不況が、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという悪循環に陥っていると指摘。「どんな国でも経済を発展させよ うとすれば、内需を活発にすることが基本であり、その圧倒的部分は働く人の家計消費なのに、それを応援するどころか、逆に破壊する逆立ちの政策をとってき たことに、デフレ不況の根本原因があります」と強調しました。

　自民党の安倍晋三総裁などが、「無制限の金融緩和」などと言っていることについても、「内需が冷え込んでいるときに、いくら日銀が銀行にお金を供 給しても、企業の投資にはまわらず、余ったお金が投機に使われるなど、何の効果もなく、副作用しかありません」「実体経済が悪いときに、金融経済をテコ入 れすれば景気が良くなるなどというのは、まったく逆立ちした議論です」と批判しました。

働く人の所得を増やす政策に転換を――二つの提案をおこないます

　そのうえで、デフレ不況から抜け出すには、「働く人の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することがカギです」と強調。そのために二つの提案をしたいとのべました。

　第一は、消費税大増税を中止することです。「こんな大不況のもとで、国民から１３・５兆円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪循環をひど くし、日本経済の底がぬけてしまいます」とのべ、選挙後の国会に消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげることを表明しました。

　第二は、大企業がため込んでいる２６０兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元する政策を実行することです。大企業による身勝手なリストラ――電 機産業の大企業がおこなっている１３万人もの首切り計画をやめさせる、非正規社員を正社員にする、最低賃金の抜本的引き上げをおこなう、解雇規制法を制定 する、中小企業と大企業の公正・公平な取引ルールの確立などをすすめることなどを提案しました。

　志位氏が「この問題でも、『財界中心』の政治を断ち切る改革をすすめる日本共産党をのばしてこそ、解決の道が開かれます」と訴えると、大きな拍手がおこりました。

　知り合いに誘われて春日部市から来た男性（３３）は「やはり雇用をきちんと守ることが大事で、そうすれば税収も豊かになり、社会保障も豊かになると思う。すぐにクビにされるようないまの世の中はおかしい。共産党のいっていることは道理があると思う」と話しました。

米・日政府・・岩国基地から海兵隊員８８０人が参加

岩国・米海兵隊 グアムなどへの遠征訓練費

日本側が ３／４ を負担

オスプレイも参加

　

山口県の岩国基地に駐留する米海兵隊がオスプレイも「参戦」する大規模遠征訓練をグアムやテニアンで２９日から実施します。その訓練費用は「沖縄の負担軽減」を理由に日本が４分の３を負担するという異常ぶりです。

　遠征訓練は２９日から１２月１８日まで、岩国基地の第１２海兵航空群などが実施。防衛省の発表によればグアム島のアンダーセン空軍基地および北マ リアナ諸島のファラン・デ・メディニラ空対地射場でＦＡ１８戦闘攻撃機２０機、空中給油機３機、ＭＶ２２オスプレイ４機が戦闘訓練、射爆撃訓練などを実施 します。岩国基地から海兵隊員８８０人が参加するとしています。

　訓練移転は米軍再編にかかわるもので、本来ならば沖縄の嘉手納基地で実施するものを、「沖縄の負担軽減」を理由にグアムなどで実施する―としてその費用の４分の３を日本側が負担するという特別協定を２０１１年に日米合意しています。

　日米両政府はこのグアムなどへの訓練移転を今年度５回程度することで今年３月に合意。訓練移転の負担金は昨年度の８億円から今年度は４０億円にふくれあがっています。今回の訓練は５月、９月に続く３回目。

　マリアナ諸島の現地紙「マリアナ・バラエティ」（１１月７日付）によれば、演習名は「フォレージャー・フューリー作戦」でテニアン島の米軍訓練場でオスプレイが初めて飛行訓練を実施すると報じています。訓練は捜索救難訓練としています。

　第３海兵遠征軍第１航空団（沖縄）の指揮の演習であり、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイとみられています。

　第１２海兵航空群のフレデリック司令官はバラエティ紙の取材に「４機のオスプレイが来る。これはわれわれの人員と装備のマリアナ諸島における輸送能力を増強し、より長距離の任務を訓練するのに役立つ」と演習の意義を強調しています。

負担する理由なし

　米海兵隊の遠征訓練に詳しい日本平和委員会の上原久志調査研究委員の話　グアム、テニアンでの訓練移転は嘉手納や岩国での訓練を「移転」したものでないことは明らかだ。米軍の軍事戦略に沿ったものであり、訓練費用の大半を日本が負担する理由はない。

昔からこの手口、私も三菱から随分嫌がらせを受けました！

夫は退職強要された　シヤープ　何度も面談 妻証言

昼休みにメール… 「まともな仕事がないよだって」

違法行為正すのは政治の責任

 

 

 

 

　９日まで約２０００人の「希望退職」を募っていたシャープ。４０代の男性社員はその数日前、上司から６回目の面談を受け、改めて「辞めません」と答えました。その妻が寡黙な夫に代わり、

「これは退職強要です」と証言しました。

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（写真）５回目の面談を受けた夫からのメールを示す妻（画像は一部、修正しています）

　１０月初め、昼休み中の夫からメールが届きました。「部長さんに呼ばれて肩トントン（戦力外通告）されちゃったよ。どないしょ」。なぜ夫がと驚き、返信できま

せんでした。後日、その面談は前日にあり、丸１日悩んでメールを送ってきたと知りました。

　夫は高卒後に入社し、２交代の製造現場で働き続けて約３０年。会社に盾突くこともなく、単身赴任にも応じました。

　早期退職の意思が確認される２回目の面談の日、夫は帰宅すると、「『辞めません』と言ってきたぞ」と報告しました。これで面談は終わる、と思っていました。

　しかし、１０月末に３回目の面談があり、「やっぱり辞めなあかんみたい」と弱気になったような夫のメール。それでも、募集直前の４回目の面談で「辞めませ

ん」と答え、今度こそ「もう面談はないだろう」と安心していました。

　しかし、募集期間に入っても、面談は２回、連続しました。上司に「まともな仕事はない」などと脅されもしました。

　同社は１日、２年連続の巨額赤字との見通しを発表。これが応募を促進させたようで、募集期限は５日間、前倒しされました。

　賃金は１０月から７％のカット。夫は、昼だけの勤務にされて深夜などの諸手当もなくなり、手取りは約１５万円（生命保険の天引き後）に半減しました。一時

金は３分の１に激減し、自宅のローン返済に足りません。

　厳しい生活まで強いられ、夫婦で迷いました。「早期退職に応じて（退職金で）ローンを完済する。次の仕事が見つからなくても２年間は何とかなる」と見積も

る夫。妻も「２年間は今より楽になれる。でも、その先がない」と悩みました。

　長男は自閉症です。介助が必要で、風呂は夫が毎日、入れています。長男の就職先はまだ決まっていません。

　最初の面談の後、妻は「耐えられず、体を壊すようなら早期退職に応じてもいいよ」と心配しました。夫は「わかった。大丈夫」と答えました。

　以降、夫の食事の量を観察し、眠れているかどうかは、いびきを聞いて点検。帰宅時間も確認していました。

　自閉症の長男は変化に敏感なため、「私が落ち込むことはできません」。引き続き、退職に追い込む異職種や遠隔地への配転なども予想され、安心はできませんと話しています。

（写真）電機・情報産業リストラ問題の質問を傍聴した人たちと懇談する志位和夫委員長(正面左から２人目)と党国会議員団＝１３日、衆院第１議員会館

　電機・情報産業の大リストラを国会で取りあげて、「違法行為を政治の責任でただせ」と要求しているのが日本共産党です。

　志位和夫委員長は１３日の衆院予算委員会で、電機の職場で繰り返し強要されている個人面談について、１９８０年７月の最高裁判例にてら

しても違法な退職強要だと指摘しました。判例はこうのべています。

　「ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職

勧奨は、被 勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧

奨者の自由な意思決定が妨げられ る状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害となる」

　志位氏はまた、「人減らしのリストラでは、日本の電機・情報産業の『復活』は決してあり得ない」として次のようにのべました。

　「日本の電機・情報産業は、深刻な衰退の危機にあります。…なぜここまで衰退したのか。私は、その大きな原因は、ごく目先の利益だけを追

い求め、 企業にとって命である人間をどんどん切り捨ててきたことにあるのではないかと思います。ＮＥＣは、株主への配当を復活させるために、１万人の人間を切り捨 てると言っています。

こういうやり方に未来はあるのか。こういう経営姿勢こそが、電機・情報産業の命である創造的な技術開発の力を奪っていったのではない でしょうか」

真の対決軸は“自民党型政治か、日本共産党か”

　　　　　　日本の命運かかった総選挙　「全国は一つ」で必ず躍進を

　　　　　　　　志位委員長が報告全国いっせい決起集会開く

　１２月４日の総選挙公示日まであと１３日に迫った２０日、日本共産党は党本部と全国の会場を党内通信で結んで「総選挙必勝　全国いっせい決起集 会」を開きました。志位和夫委員長が

「この歴史的選挙で、日本共産党が躍進を勝ちとることは、日本国民への責任であり、歴史への責任だ」と訴え、「６５０ 万票、議席倍増」に挑む全党の総決起を呼びかけました。党内通信は

約１千カ所で視聴、ホームページへのアクセスは２千件を超えました。

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（写真）報告する志位和夫委員長

総選挙の歴史的意義と政治対決の構図

　志位氏は冒頭、総選挙の歴史的意義について「６０年続いた『アメリカいいなり』『財界中心』という『二つの害悪』を特徴とする自民党型政治を断ち切る改革に

踏み出す選挙と位置づけてたたかいます」と述べました。

　ここで志位氏が強調したのは、「自民党型政治そのものが崩壊的危機に立ち至っている」ことです。いまや何一つ展望も希望も語れなくなっている自民 党型

政治を断ち切る本物の改革に取り組むときがきたと語り、「日本共産党の歴史的出番の時代がやってきました」と呼びかけました。

　そのうえで総選挙の構図について「自民党型政治の行き詰まった古い地盤に立つ諸政党か、古い政治を根本から改革する日本共産党かが真の対決軸です」

と指摘しました。

　このなかで、石原慎太郎前東京都知事率いる「太陽の党」と橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」が合流した動きの本質を解明しました。政策の中身 は古

い自民党型政治だが「野合」ではすまない重大な危険をはらんでいると述べ、「日本国憲法という日本の民主政治の基盤を覆す―これこそが彼らが『大同に つ

く』とした本質です」と指摘しました。

　また、党の値打ちをどう語るかについて、１５もの政党が選挙間際に乱立する状況のもとで「１世紀近い歴史で試された党」など、日本共産党の値打ちを自民党型政治の枠内にある他党の退

廃的実態との対比で、縦横に語る工夫を呼びかけました。

躍進の条件に確信をもって勇躍してたたかいぬこう

（写真）総選挙必勝めざし開かれた全国いっせい決起集会＝２０日、日本共産党本部

　第二に志位氏は(1)政治的・政策的条件(2)国民運動との共同の広がり(3)総選挙の攻勢的方針と党づくりの努力―党躍進の三つの条件に

確信を持ち、すべての同志が勇躍して立ち上がろうと訴えました。

　このなかで、神奈川県のある女性党員が「仕事で毎日精も根も尽きる」なか、党のために２０年間貯蓄した１千万円を募金したことを紹介。こう

した気持ちに応える決意を表明しました。

　政治・政策的条件として、党が打ち出してきた改革ビジョンはどれも党綱領を土台にし、どの問題でも提案だけでなく実現のために行動してい

ることが 特徴だと述べ、国民に語る中身を持たない諸党と対比しました。そして「提案し、行動する。日本共産党」の姿を広く国民に伝えきる仕

事に知恵と力をつくそう と呼びかけました。

　国民運動との共同の広がりという点でも「自らの要求を担う政党、候補者を応援しよう」という新しい動きが起こっていると述べ、原発即時廃止

キャンペーンやＪＡ全中会長の談話を紹介しました。

　さらに、「６５０万、議席倍増」の方針提起と小選挙区での果敢な立候補、「党勢拡大大運動」を通じて新たに約２万人の党員を迎えるなど党づくりに 言及。こうした探求と努力、全党の苦労を

実らせるときだと語り「全党の力を『底の底』までくみつくせば、必ず躍進の道は開かれます」と奮起を呼びかけまし た。

一日一日の奮闘が勝敗をわける

　第三に、志位氏は投票日まで２５日、どういう構えで何をなすべきかを提起しました。

　支配勢力がすさまじい執念で選挙戦を展開し、巨大メディアを使って真の争点、対決軸を隠そうとしていることを指摘したうえで、「日本共産党にとっ て、風頼みでの勝利はありえないと肝に銘

じて奮闘しようではありませんか」と力説しました。そのために必要なこととして、すべての党機関、支部と党員が総 選挙の勝利の条件をつかみ、燃えに燃えてたちあがることを呼びかけ、党機

関には、党員魂を燃え上がらせるような政治指導をと提起しました。

　具体的には、(1)全有権者対象の大量宣伝(2)対話と支持拡大の大爆発―の二つの課題を掛け値なしにやり抜くことを訴え。そのための臨戦態勢と担い手づくりを呼びかけました。

党員人生をかけ、悔いのないたたかいを

　最後に志位氏は、総選挙が「日本の命運がかかった政治戦」だとして、「すべての日本共産党員が、これまで党員として苦労して積み上げてきた党員人 生のすべてをかけて、この歴史的政

治戦に総決起し、必ず躍進をつかみとろう」と呼びかけました。そして、書記局長選任以来の２２年を振り返りつつ、「党の 責任者として、私自身も党員人生をかけて、持てるすべての力を出し

切って躍進のために奮闘する決意を表明します」と締めくくりました。

これで政党と言えるのでしょうか？ 私はあきれて・・・・ ものを言います。

　　　　　　維新:企業献金禁止を撤回　旧「太陽」に譲歩、目玉骨抜き

毎日新聞　2012年11月20日　12時21分（最終更新　11月20日　17時12分）

元太陽の党の石原慎太郎共同代表（左）と、

元維新の橋下徹代表

 

　日本維新の 会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２０日、記者団に企業・団体献金の全面禁止を撤回する方針を示し、「旧太陽の党と合流する時に現職の国会議員について （禁止すること）

は難しかった」と釈明した。今後、全面禁止を定めた党規約を改正し、献金の上限額や受領できる期間を定める。旧太陽との合流を優先するた め、維新が看板施策を譲歩した形となった。

　維新と旧太陽が合流時に合意した基本政策では「企業・団体献金は廃止」としながらも、「経過措置として上限を設ける」と明記し、事実上の抜け穴を設けた。

　橋下氏はこの日、市役所で記者団に「個人献金を促すような法制度も整っていない」と釈明。合流協議で、旧太陽の園田博之前衆院議員が「法制度ができるまでは一定の上限を定めること

が限界だ」と全面禁止に難色を示し、維新側が受け入れた経緯を明らかにした。

　松井一郎幹事長（大阪府知事）も府庁で記者団に「旧太陽との話では、今すぐ（禁止）では齟齬（そご）を きたすとの話だった」と説明。「大企業や団体からドカンともらうとしがらみができるが、

少ない金で応援してくれるのはいい」と述べ、中小企業などからの少 額献金は容認する考えを明らかにした。

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　　私の最近のツイッターより

おおはし　みつる ‏@micchan_oohashi

安倍氏調子乗りすぎ、日銀へ土足で殴り込む?態度、何様のつもりだ。日銀総裁に筋を通され、記者会見までされて、赤恥かいて、あの人しか担げない自民党の 限界もなさけない。賃上げし消費税増税をやめ圧倒的に多い庶民の懐を暖め、中小企業に資金が廻らなければ、暮らしと経済・国家財政もよくならない

 

59分 おおはし　みつる ‏@micchan_oohashi

維新：手元が狂い・足元ふらふら・口元その場かぎり、ビデオを再生すれば矛盾だらけ、もう政治家じゃない、安モンのタレント以下だ。これだけ人をだませるものかと あきれる。石原おじいも、人生の終わりにあほなことをやらかして、値打ちがた落ちだ。がた落ちなもんか、始めからこんなもんだったのよ

 

  おおはし　みつる ‏@micchan_oohashi

野田:「ＴＰＰ推進」が民主公認の条件。よほど米国から命をかけろと言われたのだ。国民負担が増え、命が狙われ、モルモットにされる。アメリカの一部の金 持ちのために利用されたくない。ＴＰＰ賛成は、国民と日本を米国に献上すること。ＴＰＰ反対は、日本と国民を守ること。ＴＰＰヤンキーゴーホーム

 

  おおはし　みつる ‏@micchan_oohashi

大企業とアメリカに日本国民の立場を筋を通して言いとおすことが出来なければ、日本国民の暮らしは守れないところに来ている。そのことが実行出来るのは日 本共産党だけだ。国民の浄財と党員のカンパで国民のための政策を実現するために活動している政党だから、それが出来る。今度は共産党にかけよう。

 

  おおはし　みつる ‏@micchan_oohashi

韓国の新聞が、手を握った石原－橋下、一部では２人の結合は“ヒットラー－ムッソリーニ”コンビを連想させる」という指摘もあると報道 。隣の人にはそのように写っている、中国・韓国とのトラブルは、野田・安倍＋２人組みの極右の台頭のせいだと。しかし、後方から操る米国がいることを見る べきだ。

 

  おおはし　みつる ‏@micchan_oohashi

都知事を辞職、東京から比例で出る？民の暮らしをわすれた人を、支持するもんですか!　彼が頭で、コスプレ兄さんが副責任、ライト・マフィヤ・上納金を もってこい。誰のために何をするのか？ＴＰＰではアメリカの手先、原発では大資本の手先、安倍自民の手先、明治維新を復活？　支持するもんですか！

 

  おおはし　みつる ‏@micchan_oohashi

世論誘導役のマスコミ、昔・自民でなければ人でなし、前の選挙・反自民、民主でなければ人でなし、今・自民か第三極でなければ人でなし、ころころ変えて国 民だますデスクこそ人でなし。「基準をきめよう」嘘をつかない。いつも国民の立場で活動、資金は国民が自主的に出している党は、日本共産党だ。

政党選択の第一に日本共産党を！ 国民の中から生まれた政党です。

　　　　　　　総選挙の対決軸鮮明に

　　　　　　　　　　　　自民党型政治　VS　共産党

　１６日に解散され、１５の政党（現在）がしのぎを削る「多党乱立」となる総選挙。テレビや一般紙は、民主と自民に「第三極」を加えた「三つどもえ」とか「民自激突　第三極カギ」などと選挙の

構図を描きますが、本当の対立軸は―。

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　「父は津波で亡くなり、兄は仮設住宅住まいです。こんなときに消費税増税や原発だなんて国民のことを考えていない。でも共産党のいうことは私の願いと一致しています」

　解散直後、東京・新宿駅頭で行われた日本共産党の志位和夫委員長の街頭演説（１６日）。どの党を選ぼうか考えているという女性（４１）はこう語りました。

　志位委員長は、民主党政権が自民党とうり二つの政党になったのは、「アメリカいいなり」「財界中心」という「自民党型政治」から抜け出す意思も立 場もなかったからだと指摘。あらゆる分野

で改革ビジョンを「提案し、行動する党」が日本共産党だと語り、「６０年続いた自民党型政治を断ち切る“ホンモノ の改革”に取り組み、日本の未来を開こう」と呼びかけました。

古い政治

　同時刻、首相官邸で記者会見した野田佳彦首相。消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」について、「やりぬく一線は決して譲れない」と強調。環太 平洋連携協定(ＴＰＰ)、「脱原発依存」、

外交・安全保障、議員削減など「政治改革」―の５点をあげ、「政治を前に進めるのか、政権交代前の古い政治に戻 すのかが問われる」などと自民との「対決」を強調してみせました。

　しかし、首相があげたどの問題をみても、民意を踏みにじる消費税増税や原発の再稼働、米軍新基地の押し付けなど、古い「自民党型政治」に逆戻りしたことは明らかです。

　しかも「一体改革」について「（民自公３党で）共同で責任を負っていく」と表明。３党談合を続ける姿勢は隠せませんでした。

　自民党の安倍晋三総裁も会見で「新しい自民党」を強調したものの、憲法が禁じる「集団的自衛権行使の解釈変更」などいっそうの右傾化路線を表明。一方で「３党合意は３党合意としてすす

めていく」とのべました。

新味ない

　「第三極」と持ち上げられる「維新」の橋下徹代表と、「太陽」の石原慎太郎共同代表も同時刻に都内で会談。前日発表した減税日本との合流をとりや め、今度は太陽が解党して維新に合流

することで合意しました。「政策、理念、価値観の一致が大前提」（橋下氏）どころか、醜い「離合集散」劇を繰り広げま した。

　それもそのはず、石原氏が「ささいなこと」といった消費税増税や原発はじめ改憲、ＴＰＰなどどれも大きな違いはなく、「自民党型政治」の枠内です。

　参加した議員らを見ても、石原氏は元自民党議員、「太陽」の議員は参院で自民党と統一会派を組んでいました。維新も元自民党や元民主党議員がズラリ。

　「本当に第三極でしょうか。みんないってることは憲法改正、右向きです。右よりの人たちの固まりがもう一つできたということ。ほとんど新味もない」（河野洋平前衆院議長）といわれています。

　「自民党型政治」から抜け出せない民自公や「第三極」か、それを断ち切る本物の改革をすすめる日本共産党か―ここに真の対立軸があります。

投票日まで１カ月間の選挙戦が事実上スタートしました。

　　６０年続いた自民党型政治―本物の改革で断ちきるとき
　　　
　「提案し、行動する党」日本共産党の躍進を
　　　　　
　　　　　　　　　　　　東京・新宿　志位委員長が訴え

　衆議院は１６日午後の本会議で解散され、１２月４日公示、同１６日投票の総選挙日程が決まり、投票日まで１カ月間の選挙戦が事実上スタートしました。

解散・総選挙は３年４カ月ぶり。「アメリカいいなり」「財界中心」という古い自民党型政治を続けた民主党政権が、国民の批判と怒りによって追い詰めら

れた中での解散で、それを断ち切る新しい政治の選択が問われる歴史的選挙となります。日本共産党は解散を受け、総選挙躍進をめざす国会議員団決起集会

を国会内で開くとともに、志位和夫委員長が東京・新宿駅西口で意気高く街頭演説。全国１１の衆院比例ブロックで比例予定候補、小選挙区予定候補を先頭

に「歴史をわける選挙で日本共産党の躍進を」と訴えました。


　「６０年続いた自民党型政治を断ち切る“ホンモノの改革”に取り組み、日本の未来を開く選挙にしよう」。新宿駅西口で志位氏は解散後第一声で、総選

挙の焦点がどこにあるかを太く明らかにし、日本共産党の躍進を力強く訴えました。

　冒頭、志位氏は、今回の解散は野田内閣が国民の批判と怒りに追い詰められた結果だと強調。すみやかな解散を求め続けてきた党として、「意気高くたた

かい抜き、議席倍増をめざしてがんばり抜く」と決意を表明しました。

　野田佳彦首相が解散の条件とした衆院比例定数削減について「切られるのは民意です」と批判し、「『身を削る』といいながら政党助成金には指一本触れ

ず、血税をもらい続けるとはどういうことか」と反問しました。そして、日本共産党が１７年間、受け取りを拒否してきた助成金総額は３５０億円以上にな

ることを紹介し、「政治の特権をただすなら政党助成金こそ撤廃せよ」と迫りました。

　そのうえで志位氏は、「民主党にはだまされた。でも自民党に戻るのもいや。日本をどうするのか」という有権者の思いに触れ、民主党政権が国民の期待

を完全に裏切り、自民党とうり二つの政党になったのはなぜかと問いかけ。国民多数が反対の消費税増税や原発再稼働を強行した根っこには「財界中心の政

治」があり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進と米軍機オスプレイ配備に突き進んだ根っこには「アメリカいいなりの政治」がある、と解明しました。

　そして、民主党政権失敗の最大の原因は、「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つの害悪」を特徴とする自民党型政治から抜け出す立場も意思も

なかったことだと強調しました。

　自民党型政治のレールが敷かれたのは１９５２年の日米安保条約発効にさかのぼります。志位氏は、６０年も続いた「古い政治」はいよいよ耐用年数が尽

き、日本が解決を求められている問題に何一つ答えを出せず、展望を示せなくなっていると強調しました。

　「いよいよ、６０年続いた自民党型政治の『二つの害悪』を断ち切るホンモノの改革に取り組むときです」と力説した志位氏。日本共産党はあらゆる分野

で改革のビジョンを提案し、実現のために行動していると述べ、「『提案し、行動する党。日本共産党』を大躍進させてください」と力をこめると、「がん

ばれ」の声と大きな拍手がわき起こりました。

　「財界中心の政治」「アメリカいいなりの政治」を断ち切る改革を進めれば、どんな展望が開けるか。志位氏は、▽消費税増税中止法案を可決するために

全力を尽くし、消費税に頼らず社会保障、経済、財政をよくする▽「即時原発ゼロ」を実現する▽ＴＰＰをストップして日本の経済主権を守りぬく▽オスプ

レイ配備撤回、米軍基地の全面撤去をすすめる▽憲法９条を生かして平和外交で世界に貢献する―道が開けることを、熱をこめて語りました。

　最後に志位氏は、選挙の間際に新党が乱造され、「有権者置き去りの離合集散」を演じる一方、「筋を通す党」との注目が日本共産党に集まっていると紹

介。「これには９０年の歴史の裏づけがあります」と述べ、戦前・戦後、どんな弾圧や干渉にも屈しなかった歴史をふりかえるとともに、自民党型政治にた

いして、その出発点から真正面から対決しつづけ、「国民が主人公」の新しい日本の実現のためにたたかってきた党だと力説しました。そして、「１世紀近

い歴史で試された党―日本共産党こそ、２１世紀の日本の未来を安心して託すことができる政党です」。志位氏の訴えに、聴衆は大きな拍手で応えました。

中国・習近平新体制が始動

歴史的な使命を担う強固な指導集団

中・台「関係深化を」

　【北京＝小林拓也】

　１５日に就任した中国共産党の習近平新総書記に対し、台湾の馬英九総統は同日、国民党主席の肩書で祝電を送り、「両党で両岸 （中台）交流の深化を促進し、

両岸間の相互信頼と協力を強めよう」と呼び掛けました。習総書記は「両岸関係の平和的発展を深化させ、新しい成果を不断に勝 ち取っていこう」と応じました。

　１６日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習総書記はじめ７人の政治局常務委員の顔写真を掲載し、新体制をアピールしました。

　人民日報は「歴史的な使命を担う強固な指導集団」と題する社説を掲載。「党と国家の事業を不断に発展させ、党の歴史的使命を担うには、強固に団結した力を

持った指導集団でなければならない」と強調しました。

民主にだまされた、自民・公明にもどれない！ 真の第三極は、「日本共産党」だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　衆院解散・総選挙

　　　　　　　国民の怒り・批判が追い込んだ　

　野田佳彦政権が衆院の解散と総選挙を受け入れ、総選挙は１２月４日に公示、１６日投票になることがほぼ確定しました。民主党が自民、公明と“談 合”し、消費税増税と社会保障改悪の

「一体改革」法成立と引き換えに約束した「近いうちに解散」の条件が整いつつあるというのが口実ですが、野田政権が国 民の怒りと批判に追い詰められていることが背景です。

野田首相と民主党はもちろん自民、公明にも国民のきびしい審判は免れず、解散の条件に衆院の定数削減を約束させようとするなど、新たな悪政を持ち出すのは論外です。

内閣支持率は危険ライン

　「朝日」２カ月連続で１８％、「読売」１９％、「共同」１７％、ＮＨＫ２３％―最近主要なマスメディアが伝えた世論調査での、野田内閣支持率の惨 憺（さんたん）たる結果です。通常、内閣支持率

が３０％を下回れば警戒ラインを割り込み、２０％を下回れば危険ラインといわれますが、野田政権はすでに事実上、政権が維持できない状態です。消費税増税や原発の再稼働など、野田政

権が進めてきた悪政が怒りを招き、国民に見放されているのは明らかです。

　もともと野田首相は先の通常国会中の８月に参院で問責を決議されており、一院とはいえ国会で「ノー」を突きつけられた以上、国民に信を問うのは当然です。問責決議後、３カ月近くも居座

りを続けたこと自体重大です。参院での問責の理由は、民主党が総選挙公約に違反した消費税増税を、自民、公明との “談合”で強行したためです。公約に違反した野田首相と民主党はもち

ろん、公約違反をそそのかし、強行に手を貸した自民、公明も責任が問われます。

　民主党は、自民党政治を批判して政権についてから３年余り、鳩山由紀夫元首相が「国外、最低でも県外」との約束を破って沖縄の米軍普天間基地の県内たらいまわしを押し付けたのをは

じめ、菅直人前首相になってからの後期高齢者医療制度の廃止棚上げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の強行など、公約に違反し、国民を裏切る悪政を続けてきました。野田首相になって

からは「任期中はやらない」と約束した消費税の増税だけでなく、原発への固執と無謀な再稼働 容認、沖縄での米軍新基地と新型輸送機オスプレイの配備受け入れなど、どの問題でも国民

が「ノー」の審判を下した自民党政治をより悪い形で強行していま す。

　震災復興予算の流用を認めた復興基本法の制定や労働者派遣法改正の骨抜き、年金引き下げなど、「一体改革」以外にも民主、自民、公明の“談合”は 常態化しています。アメリカいいなり、

財界本位の政治の異常を正さない限り、自民党でも民主党でも、国民の願いに応えられないのは明らかです。

批判に居直る悪あがき

　野田政権が、自民、公明に約束した「近いうちに解散」の約束を果たすためとして、赤字国債を発行する特例法の審議で２０１５年度までは国会審議抜 きで自動発行できるようにし、小選挙区

制の枠内での「定数是正」にからめて衆院の定数削減を次の通常国会で実現することを決めようなどとしているのは、まさに国民の批判に居直り、この際悪政を総ざらえしようという暴挙です。

総選挙でこうした“談合”勢力に厳しい審判を下し、悪政を撤回させる国会を実現する ことがいよいよ重要です。

アメリカのゴリ押しは、世界中から反発を受けている証拠です。

　　　　　対キューバ経済封鎖　９７％の国が「解除」賛成

　　　　　　　　　国連総会　米の無法、孤立

　国連総会は１３日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を、賛成１８８、反対３、棄権２の圧倒的多数で採択しました。同趣旨の決議 の採択は１９９２年以来、２１回目です。

他国の政治体制の転換を狙って経済封鎖を続ける米国の孤立ぶりが改めて鮮明になりました。（島田峰隆）

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　賛成した国は昨年比で２カ国増え、国連加盟国の約９７％が封鎖解除を求めた形です。反対は米国、イスラエル、パラオの３カ国だけです。棄権したのはマーシャル諸島とミクロネシア連邦。

日本は賛成しました。

　キューバ政府によると、金の価格に対してドルの価値が下落している状況を考慮して計算した場合、経済封鎖による累積損害額は２０１１年末で１兆ドル以上に達します。

　同国のロドリゲス外相は、封鎖は主権の平等や内政不干渉を定めた国際法、国連憲章に違反すると指摘。「もし封鎖による損害額を活用できていれば、 キューバがどれだけの生活水準と発

展を達成できたか、分別のある人ならだれでも理解できる」と語り、米国に対し封鎖解除に踏み切るよう求めました。

　途上国の利益を守る７７カ国グループ（Ｇ７７）を代表して発言したアルジェリアは、米国が第三国にも封鎖措置を押し付けていることを批判。こうし た措置が各国の地域協力に否定的な影響

を与え、「国連ミレニアム開発目標を含む国際的に合意された目標の達成の努力を妨害している」と強調しました。

　チリは中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）を代表して発言。「一方的な封鎖は、国連憲章が促進する多国間主義や対話と矛盾する」「国連憲章に沿って行動を正すよう促す」と述べました。

　一方、米国の代表は「キューバは国内の経済問題の責任を外部に求めている」などと述べて、封鎖解除を拒否しました。

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　対キューバ経済封鎖　米国は、１９５９年に誕生したキューバ革命政権を崩壊させる目的で、６２年から経済封鎖を続けています。９０ 年代には、キューバに寄港した船舶に対し１８０日間の

米国寄港を禁止することなどを決めた法律や、第三国の企業がキューバと経済取引を行うことを規制する 法律を制定し、封鎖を強めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　北朝鮮への各種制裁も同趣旨で行われているもので、アメリカが世界の憲兵としてのさばっている時代はすぎたのです。日本が早く北朝鮮との国交を結ぶべきです。・・ブログ管理者