小池氏は「日本学術会議法に反し、憲法で保障された『学問の自由』を脅かす任命拒否は撤回すべきだ」と強調しました。

学術会議　コロナ　温暖化　新基地　核兵器禁止条約
首相の姿勢　根本から問う
小池書記局長が代表質問
任命拒否　逃げずに答えよ
参院本会議

　日本共産党の小池晃書記局長は３０日、参院本会議で代表質問に立ち、日本学術会議の会員任命拒否問題や新型コロナウイルス対策など直面する重大問題について菅義偉首相の姿勢をただしました。小池氏は、学術会議の任命拒否について「民主主義と法治国家のあり方に対する菅首相の基本姿勢を根本から問うものになっている」として「菅首相には任命拒否の理由を誠実に説明する責任がある。逃げずに答えよ」と厳しく迫りました。（質問全文）（関連記事）

　　　　　　　　　

（写真）代表質問に立つ小池晃書記局長。その奥は菅義偉首相＝30日、参院本会議

　小池氏は、菅首相が任命拒否の新たな理由として「民間出身者や若手が少ない。出身や大学にも偏りがみられる」などと言いだしたことをあげ、具体的な根拠をあげるよう追及。菅首相が多様性を重視したといいながら５０代前半、女性、その大学からただ一人という研究者の任命を拒否し、総合的・俯瞰（ふかん）的な観点をいいながら人文科学系の研究者だけを任命拒否するなど、矛盾した説明を繰り返している点をただしました。

　菅首相は「個別の会員の任命との関係は答えを差し控える」としつつ、「現在の会員は所属別にみると、旧帝国大学といわれる七つの国立大学に所属する会員が４５％を占めている」「特定分野の研究者であることをもって任命を判断したことはない」などと弁明。議場からは「理由になっていない」「うそをつくな」などのやじが飛び、怒号に包まれました。小池氏は「日本学術会議法に反し、憲法で保障された『学問の自由』を脅かす任命拒否は撤回すべきだ」と強調しました。

　新型コロナへの対応で小池氏は、深刻な経営危機に直面する医療機関全体に対する減収補てんを行うよう主張。コロナ禍から誰ひとり取り残さないという姿勢を示すことが最大の経済対策だとして「大企業に対し『リストラに走るな』『今こそ内部留保を吐き出し、雇用を守る責任を果たせ』というべきだ」と迫り、「暮らしと中小企業の営業の危機に対処するためにも、緊急に消費税を５％に減税し、財源はアベノミクスで潤った富裕層や大企業に応分の負担を求める税財政の改革が必要だ」と述べました。

　さらに、菅首相が所信表明演説で触れた「２０５０年温室効果ガス・ゼロ」について「『空手形』に終わらせないために、いま何をなすかが鋭く問われている」と指摘。(1)石炭火力発電所の新規建設を中止し、既存石炭火力の計画的な停止・廃止に踏み切ること(2)３０年の発電に占める再生可能エネルギーの目標を少なくとも４割以上にすること―を提案しました。そのうえで、原発依存から抜け出そうとしない菅首相の姿勢を「言語道断、時代錯誤の極みだ」と批判しました。菅首相は質問に答えず、「エネルギー政策について集中的に議論し、結論を出す」と繰り返しました。

　小池氏は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設での軟弱地盤改良工事に伴い、政府試算でも完成まで１２年、費用１兆円に拡大することが明らかなことなどをあげ、「沖縄の苦難の歴史に向き合い、辺野古新基地建設の断念と、普天間基地の閉鎖・撤去に正面から取り組むことこそ、政府の責任だ」と指摘。女性差別撤廃条約の選択議定書や核兵器禁止条約を、日本政府も速やかに批准するよう訴えました。

ＰＣＲ検査と医療体制の抜本的拡充を求め、暮らしと営業を支える三つの緊急提起を行いました。菅首相は任命拒否について支離滅裂な説明を繰り返すだけでまともに答えられず、

違憲・違法の任命拒否を撤回せよ
志位委員長が代表質問　衆院本会議
首相、答弁できず

　　　　　　　　　　

（写真）代表質問に立つ志位和夫委員長。その奥は菅義偉首相＝29日、衆院本会議

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、衆院本会議で代表質問に立ち、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題を取り上げ、「わが国の法治主義への挑戦であり、学問の自由をはじめとする国民の基本的人権を侵害する極めて重大な問題だ」と糾弾しました。また、再燃が危惧される新型コロナウイルス対策の緊急焦眉の課題として、ＰＣＲ検査と医療体制の抜本的拡充を求め、暮らしと営業を支える三つの緊急提起を行いました。菅首相は任命拒否について支離滅裂な説明を繰り返すだけでまともに答えられず、その違憲性・違法性が明瞭になりました。（質問全文は、関連共産党のHPご参照ください）

　志位氏は、学術会議の独立性は日本学術会議法の条文全体で幾重にも保障され、政府答弁でも「全くの形式的任命」「推薦者は拒否しない」としてきたことを示し、「任命拒否が日本学術会議法に真っ向から違反する」と指摘しました。

　また、政府が憲法１５条１項を持ちだして任命拒否を合理化しようとしているが、(1)憲法１５条は、公務員の選定・罷免権が主権者・国民にあることを規定したもので、その具体化は国民を代表する国会が法で定めることになっており、日本学術会議法に反した任命こそ憲法１５条違反であること(2)憲法１５条の解釈について、かつて政府は「だれが見ても非常に不適当」な場合に限って任命しない場合もありうると答弁してきたが、任命拒否された６人は「だれが見ても非常に不適当」ということか、どう「不適当」なのか理由を示せ―とただしました。菅首相は答弁ができず、「憲法１５条に基づいて任命を行った」とくりかえしました。

　さらに、志位氏は、菅首相が、任命拒否の理由を「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点」からと繰り返し、学術会議の推薦名簿について「偏っている」「民間・若手が少ない」「多様性が大事」などと攻撃を始めたことについて、問題点を諄々（じゅんじゅん）とただし、「語れば語るほど支離滅裂だ」と批判しました。菅首相はこれにも答弁できませんでした。

　志位氏は、憲法２３条に「学問の自由」が刻まれた背景には、学問への弾圧が全ての国民の言論・表現の自由の圧殺、侵略戦争の破滅へと導いた反省があることを示し、「この問題は日本学術会議だけの問題ではない。全国民にとっての大問題だ。強権を持って異論を排斥する政治に決して未来はない」として違憲・違法の任命拒否を撤回するよう迫りました。
コロナ対応提起

　新型コロナをめぐっては、志位氏は「検査と医療の抜本的拡充は、感染防止と経済活動を両立させる最大のカギだ」と強調。無症状の感染者を把握・保護することを含めた積極的検査への戦略的転換を宣言し実行に移すことや、医療機関への減収補てんに踏み切るよう求めました。

　また、志位氏は、新型コロナが長期化するもとで事業と雇用の危機が極めて深刻化していると指摘。「放置すれば『コロナ恐慌』を引き起こしかねない」として▽休業支援金、家賃支援給付金を届け切るための実効ある措置をとること▽政府の直接支援策を延長・拡充し、「文化芸術復興基金」を創設すること▽消費税の５％減免と経営困難な中小業者への２年間の納税免除―の３点を緊急に提起しました。

　志位氏は「コロナのもとで、多くの国民は十分すぎるほど『自助努力』をやっている。政治の仕事は『公助』―暮らしを守り良くするための公の責任を果たすことにつきる」と訴えました。

　菅首相は「まず自分でやってみるという創意工夫を大事にしたい」などと述べ、国民の苦難に心を寄せる姿勢はまったく示しませんでした。

習近平指導部が掲げるマルクス主義の旗と、大学生や労働者が掲げるマルクス主義の旗のうち、どちらが本物なのか。

中国左派学生の問い
「中国は果たして社会主義なのか」
登録:2020-10-28 02:06 修正:2020-10-28 09:28

習近平思想を「21世紀のマルクス思想」としてまつり上げる中国共産党が、不平等に立ち向かって労働者を支援する左派学生を弾圧する現実は、奇妙な問いを投げかける。習近平指導部が掲げるマルクス主義の旗と、大学生や労働者が掲げるマルクス主義の旗のうち、どちらが本物なのか。

　　　　　　　　　　

沈夢雨が2018年夏、佳士科技の工場労働者の労組設立を支援する活動の中で撮った写真。シャツには「団結は力だ」と書いてある=微博より//ハンギョレ新聞社

　2015年6月、沈夢雨(28)は中国南部に位置する広東省広州の名門、中山大学で数学・コンピューターを専攻し、修士号を取得した。最先端の情報通信(IT)企業に就職し、華やかな生活を送るには十分なスペックだった。彼女が選んだ道は、工場労働者だった。沈夢雨は「瞬間の興味のためではなく、私の人生の旅路に深く根ざした選択」と語る。

　彼女は、大学でサークル活動に参加したことで労働者の現実に目覚めた。ある日、彼女が農民工たちの現実についての講座を聞いていると、ある学生が聞いた。「先生、私たち大学生も既得権者だと言えるんですか」。「既得権者」という言葉に彼女の胸は痛んだ。豊かな家に生まれ、良い教育を受け、明るい未来の開けている自分とはあまりにもかけ離れた境遇の若者たち。「世界の工場」と呼ばれる中国東南部の工業地帯で青春を捧げて重労働に従事しているものの、何も持たない2億9000万の農民工たちの境遇を彼女は思い浮かべた。

　彼女は労働法を学びはじめるとともに、工業団地、農民工の居住地域、工事現場などを回り、労働者の現実を知った。2014年夏、広州の大学街で起きた清掃労働者たちのストは、彼女に大きな影響を与えた。管理会社が賃金と福祉費を搾取し、社会保険を滞納するなどの不当な行為を行ってきたことを労働者が告発したのだが、担当公務員らは何の関心も示さなかった。沈夢雨をはじめとする学生たちが20日あまり労働者とともに闘った末、管理会社から労働者の要求を受け入れるという約束を取り付けた。「今後も労働者と共に奪われた尊厳と権利を取り戻す」と彼女は誓った。

　大学院を卒業した沈夢雨は、広州の自動車部品会社の「日弘機械電子」の工場でエンジンと変速機を生産する労働者となった。「簡単な訓練を受けて初めて作業場に入った時、機械のごう音が鼓膜を突き、油のにおいがした。作業場には金属のほこりが充満していた。私はベンゼンなどの化学物質の危険を示す表示に胸がどきっとしたが、ほかの労働者たちは薄い使い捨てマスクをしていたり、それすらしていない人もいた」

　彼女はこのように劣悪な環境で働く労働者たちが鼻炎、気管支炎、難聴、白血球減少など、あらゆる病に侵されていることを知った。労働者にとって選択の権利とは、「賃金が低すぎて週末も休日勤務を選択せざるを得ず、労災を申請すればボーナスが削られるため、労災申請の放棄を選択せざるを得ず、管理者による虐待や悪口にも黙々と耐えることを選択するしかない」ということだと悟った。2018年3月末、同僚労働者の支持を得て賃金交渉代表に選出された沈夢雨が積極的な活動を始めると、会社の幹部は彼女を脅し、脅迫の末に解雇した。

　その頃、広東省深センの機械メーカー「佳士科技(Jasic)」で、労働者たちが独立労組の設立に乗り出していた。休日のない1日12時間労働、食事時間以外の休息禁止、罰金と超過勤務の強要など、抑圧的な労務管理に不満を感じた労働者が独立労組の結成に動いた。会社側は先手を打って御用労組を設立した。これに抗議する労働者は、急きょ1000人あまりの職員の中から89人の署名を得て、当局が管轄する中華総工会の地域事務所に労組設立届を提出したが、拒否された。独立労組の設立を主導した10人あまりの労働者は解雇され、逮捕された。

　7月末、沈夢雨は全国各地の左派大学生たちと「佳士科技労働者支援団」を結成した。沈夢雨と約50人の大学生は、警察署と佳士科技の工場の前で抗議デモを行うとともに、労働者の状況を伝える文章や写真などをSNSに掲載し、全国的な関心と呼応を得た。

　彼らの小さな羽ばたきは、無慈悲な弾圧に踏みにじられた。8月11日、沈夢雨は正体不明の男性たちに連れ去られた。8月24日未明、武装警察が宿舎を襲い、北京大学の学生だった岳昕をはじめとする大学生と佳士科技の労働者50人あまりを一斉に逮捕した。

　これを皮切りに、当局は2018年末から2019年初頭にかけて、中国各地で左派学生組織や労働運動組織の根絶に乗り出した。2018年11月、佳士科技の支援活動に参加した学生が関係する北京大学、人民大学、南京大学などの全国の主要大学で、マルクス主義学習組織の登録が禁止された。当局はマルクス主義学会の学生たちを呼び、沈夢雨、岳昕ら逮捕された学生10人が強制的に罪を自白させられる動画を見せながら、労働者に関するいかなる行動にも参加しないよう警告した。逮捕された岳昕の釈放を求める運動を繰り広げていた北京大学の学生数十人も逮捕された。2019年には広東省の代表的な労働関係NGOの活動家たち、労働者の情報を伝える独立メディアを運営していた人々が相次いで逮捕され、「国家政権転覆」「社会騒乱」などの容疑で懲役刑を言い渡された。沈夢雨や岳昕らは依然として行方が分かっていない。

　　　　　　

佳士科技のストに参加した労働者と学生たち=佳士科技支援団ホームページより//ハンギョレ新聞社

　わずか50人あまりの大学生が労組を結成しようとして解雇された労働者を支援した「小さな事件」に、なぜ当局はこのような惨い弾圧を仕掛けたのか。

　2001年の世界貿易機関(WTO)への加盟以降、中国の輸出産業は急成長し、全国各地から農村出身の労働者が東部や南部の沿海地域の工場に集まった。戸籍で「農民」に分類されている者たちは都市で低賃金の長時間労働に耐え、住居、子どもの教育、福祉、医療などで差別を受けながら「2等市民」として生きていく。彼ら2億9000万の農民工たちの犠牲によって中国が稼いだ莫大な貿易黒字は、共産党、国有企業、権力層とつながった企業家たちに大きな富をもたらしたが、農民や農民工たちは成長の正当な分け前を受け取れていない。

　2010年代に入って、より良い処遇や独立労組設立などを求める若い労働者たちのデモと抵抗が広がり始めた。2010年、ホンダ自動車の部品工場で新世代の農民工たちが大規模ストに乗り出し、SNSを活用して自分たちの大義を広く伝え、ついに会社との交渉を通じて自分たちの要求を貫徹させたことは、中国労働運動史の重要な事件として記録された。

　その頃、中国南部では香港の市民団体などの支援を受けて労働運動組織が成長していた。一方では、中国の深刻な貧富の差や腐敗などの社会問題に関心を持った大学生たちが、マルクス学会で毛沢東思想の影響を受け、労働者たちと連帯する組職を作り始めた。

　中国共産党の歴史を振り返ると、エリートたちが農民と手を握った時、小さな火種が広野を焼き尽くすように革命の炎を巻き起こした。1989年の天安門デモの限界は、学生たちが労働者、農民としっかり連帯できなかったことだった。佳士科技事件は、マルクス主義と毛沢東思想(毛沢東主義)によって中国社会を変えようとした大学生と労働者が初めて「労学連帯」を実現し、共に行動に出たという点で、中国共産党には非常に敏感な警告音となったことだろう。その年春に始まった米中貿易戦争で当局が感じた危機感も、強硬弾圧の原因とみられる。

　左派学生たちが労働者と連帯した背景には、今の中国を社会主義とみなせるのかをめぐる論争があった。改革開放以降の中国の状況を中国共産党は「中国の特色ある社会主義」と規定しているが、その現実が果たして社会主義なのか、うわべを替えただけの資本主義なのかという論争は数十年間続いてきた。

　1990年代初め、共産党内の左派が鄧小平の推し進める市場化改革に反対して提起した「姓は社会主義なのか資本主義なのか(姓社姓資)」という論争があった。国有企業の労働者たちが大規模なリストラに見舞われた1990年代には、新左派が「中国が新自由主義を受け入れ、不平等が拡大している」と批判したが、彼らはその後、胡錦濤政権が農業税廃止などで不平等を緩和しようとする政策を推進し、2008年のグローバル金融危機で西欧型モデルへの不信が増大すると、中国国家の役割を肯定する「中国モデル論」へと急速に傾いた。

　　　　　　

2010年、中国広東省のホンダ自動車の部品工場で、若い労働者たちがストに突入した/AP・聯合ニュース

　習近平政権の成立後、中国共産党が労働運動を強く弾圧すると、2016年には左派のオンラインサイトで再び論争が始まった。人民大学の蘆荻教授らは、中国国家が金融化を抑制し、国有経済を土台として人民の福祉を向上させて新自由主義に一定程度対抗しているため、進歩的変化の軸と評価すべきと主張した。これに対し、香港大学の潘毅教授らは、中国はすでに新自由主義的な世界システムに完全に同化した資本主義国家となり、労働者を弾圧しているため、労働者と連帯して中国の現体制を打倒の対象とすべきと主張した。

　佳士科技の労働者を支援した左派大学生たちは、潘毅教授の影響を強く受けていたことが知られる。ソウル市立大学のハ・ナムソク教授は「佳士科技労働者と連帯した学生たちは『社会主義国家である中国が、なぜその体制の主人たる労働者たちの権利を保障せず、むしろ資本家の肩を持つのか』という問いを投げかけ、この現実を正すための行動に出た。共産党による統治と社会主義体制を否定するのではなく、直接労働者たちを組織して革命の理想からかけ離れた体制を正すことを目標とした」と説明する。

　しかし、佳士科技運動は無残にも敗北した。彼らの活動を糸口として、当局はあらゆる困難を乗り越えて成長してきた労働運動と学生運動の主要人物と組織を壊滅させた。労働者と学生の理想主義と犠牲の精神にもかかわらず、彼らが拙速な戦略によってあまりにも大きな犠牲を招いたという非難が起こった。彼らが毛沢東主義路線を掲げたため、自由主義勢力と連帯できないという批判もなされた。

　中国共産党は「習近平思想は現代中国のマルクス主義であり、21世紀マルクス主義の新たな発展」と強調する。今学期から北京大学、清華大学など、中国の37の主要大学が習近平思想の講義を始めた。習近平思想を「21世紀のマルクス思想」としてまつり上げる中国共産党が、不平等に立ち向かって労働者を支援する左派学生を弾圧する現実は、奇妙な問いを投げかける。習近平指導部が掲げるマルクス主義の旗と、大学生や労働者が掲げるマルクス主義の旗のうち、どちらが本物なのか。

※沈夢雨の書いた文「後悔のない選択」(2018)、中国労働通信(CLB)、クンチャオなどの資料をもとに作成
//ハンギョレ新聞社

　　　　　　

パク・ミンヒ｜論説委員。大学と大学院で中国と中央アジアの歴史を学ぶ。中国の人民大学で国際関係を学び、2009年から2013年まで北京特派員として中国各地を取材。著書に『中国にインタビューする』(共著)、翻訳書に『中国とイラン』などがある。「嫌中」に反対している。中国と中国人に対する公正な理解と同行を望んでいる。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「その安倍政権を継承してバージョンアップしていけるのは菅官房長官しかいない、と確信していました」と松井氏は、菅政権の誕生を歓迎。

“「都」構想に学べ”改憲あおる
菅首相に松井氏呼びかけ

　　　　　　　　　　

　日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は『月刊　Ｈａｎａｄａ』１２月号で「大阪都構想に学べ　憲法改正」と菅義偉首相に呼びかけています。（写真）

　このなかで、松井氏は「安倍政権七年八カ月は百点満点に近い」とし、安保法制＝戦争法や特定秘密保護法を「誰に何と言われようとやり切った」と評価。「その安倍政権を継承してバージョンアップしていけるのは菅官房長官しかいない、と確信していました」と菅政権の誕生を歓迎。菅氏との付き合いにもふれながら「決断力とスピード感がずば抜けています」と持ち上げています。

　そして、「憲法改正などは維新の会も党是として掲げていますから、当然協力していきます」と表明。「早く国会で憲法改正の発議をすべきだ」とあおり、国民投票について「もし否決されたら次はない」という慎重論に対し「大阪都構想を見て下さい。『一度負けたらもう二度とできない』と言われ続けてきましたが、否決から五年後、もう一度行います」と再度の住民投票（１１月１日投開票）にこぎつけたことを自慢。あたかも維新流の“勝つまでじゃんけん”に学べといわんばかりです。

　かつて、前維新代表の橋下徹大阪市長（当時）は、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の是非を問う２０１５年５月の住民投票を「憲法改正における国民投票と同じような形」と表現し、「まあ、その予行演習ですよ。『大阪都』構想は」（同年１月１５日の記者会見）と述べていました。大阪市壊しを平和憲法壊しの「予行演習」にさせてはなりません。（辺）

黒沢監督は「すでに知られた事実をもとにし、誠実に描こうとしただけだ」

日本の戦争犯罪を扱った日本映画…
黒沢清監督「時代に向き合ったエンターテイメント」

登録:2020-10-27 05:37 修正:2020-10-27 09:04

釜山国際映画祭招待作『スパイの妻』　
太平洋戦争直前の1940年が舞台　
夫が出張中に731部隊を目撃　
暴露を止めさせた妻、その後行動に出る　
　
「普通の日本人の悩みを表現　
日本ではまだ注目されていない」　
今年のベネチア映画祭監督賞

　　　　　　

『スパイの妻』の一場面=釜山国際映画祭提供//ハンギョレ新聞社

　21日から行われている第25回釜山国際映画祭に招待された『スパイの妻』は、日本の戦争犯罪を扱った日本映画だ。最近の日本映画界からはなかなかみかけない難しい題材だ。日本政府が相変わらず戦争犯罪を隠すことに固執し被害国に公式謝罪をしない状況で、このような映画を作るには勇気が必要だったろう。しかし、映画を演出した黒沢清監督は26日に行われたオンライン記者会見で「歴史的事実をもとにエンターテイメントの要素を加えた映画であるだけで、強い覚悟や勇気は必要ではなかった」とし、「ただ、このような話が現在とどのようにつながるのかを判断するのは観客にお任せする」と語った。

　『スパイの妻』は太平洋戦争直前の1940年を舞台とする。貿易会社の代表である優作（高橋一生）は満州に出張に行き、731部隊の生体実験など戦争犯罪の惨状を目撃し、衝撃を受ける。優作はこれを国際社会に知らせることを決意するが、彼の妻の聡子（蒼井優）は家庭が危険になるかもしれないという心配で夫を止める。自分の中で葛藤を経た聡子は、思い直して自ら行動に乗り出す。

　黒沢監督は是枝裕和氏とともに現在の日本映画界を導く代表的な監督だ。恐怖やスリラーなどのジャンル映画に社会的なメッセージを入れることでも有名だ。1997年に『CURE』で世界に名前を知らしめて以後、カンヌ国際映画祭に常連として招待された。カンヌでは『回路』（2001）で国際批評家連盟賞、『トウキョウソナタ』（2008）で「ある視点」部門審査員賞、『岸辺の旅』（2015）で同部門監督賞を受賞した。

　　　　　　

『スパイの妻』の一場面=釜山国際映画祭提供//ハンギョレ新聞社

　『スパイの妻』は黒沢監督の初の時代劇だ。ただし、日本の戦争犯罪自体を本格的に暴く映画ではない。映画は、これをどのように暴露するのかをめぐり夫婦が経験することを、サスペンス・スリラーとメロドラマの観点で解いていく。黒沢監督は「いかなる政治的メッセージのためにではなく、歴史的な時代によく向き合い、これを基にした娯楽映画を作ろうと思った」と述べた。

　「日本が過去の歴史を清算しなければならないという良心的な声として観てもいいか」という質問に対しては「そのように受けとめてくれたら、私としては嬉しいことだが、何か隠蔽されたことを示す作業を新たに行なったのではない」と言い「すでに知られた事実をもとにし、誠実に描こうとしただけだ」と控えめに述べた。

　『スパイの妻』というタイトルからわかるように、映画は信念を持った夫ではなく、彼の妻を主人公にしている。これについて黒沢監督は「スパイではなくスパイの妻の視線を通じ、当時の普通の日本人が何を悩み、どのように暮らしたのかを表現することができた」と説明した。

　『スパイの妻』は6月に日本のNHKでドラマとして放送されたのに続き、今月16日に日本の劇場でも封切られた。日本内の反応を尋ねるとすぐに彼は「ドラマは8Kデジタル高画質版で放送されたので、対応する受像機があまりない一般家庭ではほとんど見ることはできなかった。今回の映画版の封切で人々が少しずつ見始めたが、まだ大きく注目されるには至っていない状況」だと伝えた。

　　　　　　

黒沢清監督=釜山国際映画祭提供//ハンギョレ新聞社

　一方、国際社会では大きく注目されている。『スパイの妻』は先月開かれた第77回ベネチア国際映画祭で銀獅子賞の監督賞を受けた。彼は「大きな賞の受賞は初めてで、とてもうれしかった。監督賞だが映画に参加した全員に与える賞として受け入れた」と感想を明らかにした。彼は続いて「ただ、現地に直接行くことができず、実感できなかった。私が好きなケイト・ブランシェット審査委員長から直接トロフィーをもらえたなればすごく興奮しただろう」と、残念さものぞかせた。

　『スパイの妻』はまもなく韓国国内でも封切られる予定だ。黒沢監督は「戦争のつらい歴史と現在の連結地点を、韓国の観客も自由に判断してほしい」と期待を示した。
ソ・ジョンミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「投票に行こう、大阪市守ろう。あなたの言葉で周りの人に呼びかけてください」。大阪市廃止反対を訴える市民キャンペーン「残そう、大阪」

なくすな大阪市
「残そう大阪」街宣
市民・元副知事ら訴え

　　　　　　

（写真）訴える市民（左から２人目は小西氏＝25日、大阪市阿倍野区

　「投票に行こう、大阪市守ろう。あなたの言葉で周りの人に呼びかけてください」。大阪市廃止反対を訴える市民キャンペーン「残そう、大阪」は２５日、阿倍野区で街頭宣伝を行いました。市民有志や元大阪府副知事の小西禎一さんがマイクで訴えました。

　小西さんは「府と市の施設やサービスには、それぞれ役割がある。二重行政ではなく二層サービスだ」と力説し府にとっても力強いパートナーである大阪市の力をいかした大阪の発展を訴えました。

　会社事務の女性は「５年前に反対票を入れた人がいるから、いま大阪市がある。その重みを胸に行動している」と語り、ケアマネジャーの男性は「大阪市廃止で、介護保険や高齢者・障害者施策の実施主体がバラバラにされると、市民の生活・命全体に責任をもって向き合える行政が不在になる」と訴えました。

　元大阪市立支援学校教員の女性は「障害者の市立支援学校は府への移管後、教育施策がものすごく切り捨てられた」と告発。大阪経済大学教授の柏原誠さんは「（府市協調の）『バーチャル都構想』でうまくいっているというが、大阪府のコロナ死亡率は、名古屋市長が知事のリコール運動をしている愛知県の２倍だ」と指摘し、中小企業や個人事業主を顧客とする弁護士の國本依伸さんは「大型公共事業でなく、地元の企業を応援してほしい」と力を込めました。

大阪市がなくなるのに賛成ですか？住民要求が実現しにくくなるのに賛成ですか？ばくち場造りに大金使うの賛成ですか？

なくすな大阪市
カジノ阻止のためにも
４党公開討論会　辰巳氏が強調

　　　　　　

（写真）大阪青年会議所主催の公開討論会に出席する各党代表。右端は発言する辰巳氏＝２３日、大阪市内

　大阪市廃止の是非を問う住民投票（１１月１日）をめぐり、大阪青年会議所主催の公開討論会が２３日、同市内で開かれ、反対派から日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員と自民党の前田和彦市議、賛成派から大阪維新の会の高見りょう市議と公明党の辻義隆市議が出席しました。

　辰巳氏は大阪市が四つの特別区に分割されると、市が持っていた権限や財源が大阪府に奪われると指摘。街づくりの基本となる用途地域の権限も府に移管され、「自分たちの街は自分たちでつくるという当然の権利すらなくなる」と批判しました。

　辰巳氏は、大阪市の経済戦略について「司令塔が一本化されれば特別区長は大型開発に口が出せなくなる」と述べ、その狙いがカジノ誘致にあると指摘。「カジノストップのためにも『都』構想を成立させてはならない」と強調しました。

　学校・教育の問題では、地元の合意のないままに小学校の統廃合が進められている現状があると述べ「『都』構想が成立すれば、権限や財源の面でもますます（統廃合が）強引に進められる危険がある」と指摘しました。

　辻氏は、特別区になれば教育委員会が四つに増えるため学校・教育へのきめ細かい対応ができると主張。これに対して辰巳氏は、教育委員会が四つにされた場合、人口１万人当たりの職員数は、同等の中核市と比べて半分程度になると指摘。「学力低下やいじめ問題に向き合うのなら、少人数学級を大阪市のまま進めるべきだ」と訴えました。

　住民サービスについて辰巳氏は、協定書には特別区設置時点では「維持する」としか書かれておらず、向上すら言えない状態だと批判。「住民サービスを守り、向上させていくためにも大阪市が必要だ」と強調しました。

大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長のテレビ討論での発言が、事実に基づかないものであったことが大阪市の財政局への情報公開請求により明らかになりました。

松井市長の発言はウソだった
特別区「黒字」上振れグラフ　市財政局作成ではなかった
情報公開請求で明らかに

　　　　　　　　

（写真）財政局からの回答書。「大阪市の決算ベースの平均」のシミュレーションについて、財政局は作成していないと松井氏の発言を否定

　大阪市廃止を問う住民投票（１１月１日）をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長のテレビ討論での発言が、事実に基づかないものであったことが大阪市の財政局への情報公開請求により明らかになりました。

　問題となっているのは、毎日放送（ＭＢＳ）の情報番組「ミント！」が１２日に生放送した「都」構想についての各党代表による討論会での発言です。番組内で松井氏は「大阪市の決算ベースの平均」から試算した財政シミュレーションとして上振れのグラフを示しながら、「都」構想により特別区の財政は大幅な黒字が続くと主張しました。これに対して日本共産党の山中智子市議団長は「法定協議会にも一度も出ていないものだ」「一体誰が作ったものなのか」と追及。松井氏は「これは維新で勝手に作っているわけじゃない」「大阪市の財政当局が計算したもの」などと“反論”しました。

　しかし、市民が情報公開請求をしたところ、財政局から１９日に、「『大阪市の決算ベースの平均』のシミュレーションについて、財政局として作成・検討・説明した経過はない」と回答があり、松井氏の発言は誤りであったことが明らかになりました。回答書には「大阪市長松井一郎」の署名もあります。

　松井氏は２２日の記者会見で、「役所に確認した決算の数字の平均値をとって維新が作成したもの」と認める一方で、「何が問題なの」と開き直りました。

　新型コロナウイルスなどの影響を一切反映していない甘い見通しの財政シミュレーションを、あたかも財政局からの“お墨付き”であるかのように主張するのは、悪質だといわざるを得ません。（侃）

習近平主席は労働党創建75周年記念日の10日、金正恩委員長宛てに送った「祝電」で「地域の平和と安定、発展と繁栄の実現に向けて新たに積極的な寄与をする用意がある」と明らかにした。

金正恩委員長、習近平主席に
朝中親善、時代の要求に合わせて発展するよう努力する
登録:2020-10-22 05:48 修正:2020-10-22 09:01

労働党創建75周年を祝う習近平主席の祝電に答電　
「朝中親善の核である社会主義の前進に向けて努力する」　

　　　　　　

2019年6月20日、金正恩朝鮮労働党委員長兼国務委員長が、平壌で行われた中朝首脳会談に先立ち、中国の習近平共産党総書記兼国家主席と握手を交わしている=朝鮮中央通信/聯合ニュース資料写真

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長兼国務委員長は「私は（習近平中国共産党）総書記同志と共に、新たな活力期に入った伝統的な朝中親善関係を時代の要求に合わせてさらに強固なものに発展させるため、積極的に努力する」と述べたと、「労働新聞」が21日付1面トップ記事で報じた。

　同紙はまた、金委員長が労働党創建75周年を契機に習近平中国国家主席が送った親書に対する「答電」で、「総書記同志とともに朝中親善の核である社会主義の力強い前進のため、積極的に努力する」意向を示したと報道した。

　金委員長は「中国人民が総書記同志を中心とする中国共産党の指導のもと、社会主義の現代化国家を全面的に建設するための闘争で、新たな勝利を果たすものと確信している」と述べた。さらに「総書記同志の健康と、責任ある事業でより大きな成果があることを心から願っている」という言葉で「答電」を締めくくった。

　習近平主席は労働党創建75周年記念日の10日、金正恩委員長宛てに送った「祝電」で「地域の平和と安定、発展と繁栄の実現に向けて新たに積極的な寄与をする用意がある」と明らかにした。

　金委員長の「答電」は568字で、1062字だった習主席祝典の半分の長さだ。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)　

官房長官時代からメディアに対してさまざまな干渉・圧力を加え、日本学術会議人事への介入にみられるように強権をいとわない菅義偉首相のもとで、これが一層強化される

官邸のＴＶ監視ここまで
出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に
３月前半分　Ａ４で７００枚　本紙が記録入手

　内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。

　　　　　　　　

　　　　　　　　（写真）内閣広報室が作成する各報道に関する資料

　開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。

　「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。

　　　　　　　　

　閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶりです。

　常時監視の対象となっていたのは、平日の７番組と、土日の４番組でした（別項）。平日の日中の番組記録は同日中に提出され、平日夜の番組は翌日、土日の番組は月曜に提出されています。

　安倍政権下では、徹底したメディア対策が取られました。特に影響力の大きいテレビに対しては、政権に批判的なニュース番組のキャスターを降板に追い込むこともしました。官房長官時代からメディアに対してさまざまな干渉・圧力を加え、日本学術会議人事への介入にみられるように強権をいとわない菅義偉首相のもとで、これが一層強化されることが懸念されます。

ライム資金運用事件とユン・ソクヨル検察総長の家族関連疑惑の捜査からユン総長を除く捜査指揮権を行使したことに対し・・・、

大統領府
「法務部長官の捜査指揮権発動は不可避」
登録:2020-10-21 05:39 修正:2020-10-21 08:10

ライム捜査の中立性確保の観点で判断　
「迅速かつ聖域のない徹底的な捜査を」

　　　　　　

文在寅大統領が20日午前、大統領府で国務会議を進行している/聯合ニュース

　大統領府は、チュ・ミエ法務部長官がライム資金運用事件とユン・ソクヨル検察総長の家族関連疑惑の捜査からユン総長を除く捜査指揮権を行使したことに対し、「現在の状況では避けられないものと思われる」と明らかにした。チュ長官の捜査指揮権発動に正当性を認め後押ししたものと分析される。

　カン・ミンソク大統領府報道官は20日の会見で「法務部長官の捜査指揮に関し、大統領府はこれを指示したり、行使の有無の報告を受けたりはしなかった。ただし、迅速かつ聖域を設けない徹底的な捜査が必要だ」とし、このように述べた。前日、チュ長官は、与野党の政治家と検察官を相手にしたライムのロビー疑惑やユン総長本人と家族の事件に対し、公正かつ独立した捜査を保証しなければならないとし、ユン総長の捜査指揮権限を剥奪した。

　大統領府がチュ長官の捜査指揮権の行使について、異例にもわずか1日で立場を明らかにしたのは、チュ長官の判断が捜査の中立性確保の観点で名分があるとみなしたためだ。大統領府の関係者は「ロビーや接待疑惑をかけられた野党の政治家や検察官に対する最高検察庁の捜査が不信を持たれている状況」だと語った。長官とユン総長の対立が政治攻防に広がり、任命権者である文在寅（ムン・ジェイン）大統領への負担が大きくなることがありうる状況をあらかじめ防ごうとする意味も込められたものだとみられる。

　カン報道官はまた「（文大統領は）以前、聖域なき徹底的な捜査のために、大統領府は検察から捜査資料の要請がある場合、非公開資料であっても検討し協力するという立場を語ったことがあるが、そのような原則のもとで立場を伝えたものと理解してほしい」と述べた。大統領府も捜査への協力の意志を表しただけに、検察も「聖域なき捜査」に応じなければならないという無言の圧迫といえる。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

大統領府も捜査への協力の意志を表しただけに、検察も「聖域なき捜査」に応じなければならないという無言の圧迫といえる。

大統領府
「法務部長官の捜査指揮権発動は不可避」
登録:2020-10-21 05:39 修正:2020-10-21 08:10

ライム捜査の中立性確保の観点で判断　
「迅速かつ聖域のない徹底的な捜査を」

　　　　　　

文在寅大統領が20日午前、大統領府で国務会議を進行している/聯合ニュース

　大統領府は、チュ・ミエ法務部長官がライム資金運用事件とユン・ソクヨル検察総長の家族関連疑惑の捜査からユン総長を除く捜査指揮権を行使したことに対し、「現在の状況では避けられないものと思われる」と明らかにした。チュ長官の捜査指揮権発動に正当性を認め後押ししたものと分析される。

　カン・ミンソク大統領府報道官は20日の会見で「法務部長官の捜査指揮に関し、大統領府はこれを指示したり、行使の有無の報告を受けたりはしなかった。ただし、迅速かつ聖域を設けない徹底的な捜査が必要だ」とし、このように述べた。前日、チュ長官は、与野党の政治家と検察官を相手にしたライムのロビー疑惑やユン総長本人と家族の事件に対し、公正かつ独立した捜査を保証しなければならないとし、ユン総長の捜査指揮権限を剥奪した。

　大統領府がチュ長官の捜査指揮権の行使について、異例にもわずか1日で立場を明らかにしたのは、チュ長官の判断が捜査の中立性確保の観点で名分があるとみなしたためだ。大統領府の関係者は「ロビーや接待疑惑をかけられた野党の政治家や検察官に対する最高検察庁の捜査が不信を持たれている状況」だと語った。長官とユン総長の対立が政治攻防に広がり、任命権者である文在寅（ムン・ジェイン）大統領への負担が大きくなることがありうる状況をあらかじめ防ごうとする意味も込められたものだとみられる。

　カン報道官はまた「（文大統領は）以前、聖域なき徹底的な捜査のために、大統領府は検察から捜査資料の要請がある場合、非公開資料であっても検討し協力するという立場を語ったことがあるが、そのような原則のもとで立場を伝えたものと理解してほしい」と述べた。大統領府も捜査への協力の意志を表しただけに、検察も「聖域なき捜査」に応じなければならないという無言の圧迫といえる。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

菅政権が任命拒否をした今回の問題は明らかに違法だが、学問の自由の危機にとどまらず「総理大臣が法律を守れないなら、日本の法治主義の危機だ」と指摘しました。

日本の法治主義の危機
学術会議介入　京都の大学関係者ら集会

　　　　　　　　　　

（写真）報告する松宮孝明・立命館大学教授＝２０日、京都市下京区

　菅義偉政権による日本学術会議への人事介入問題で、京都の学者・大学関係者らが２０日、「日本学術会議への政治介入に抗議し、説明・撤回求める京都緊急集会」を京都市内で開き、約１５０人が参加しました。主催は、大学職員組合や日本科学者会議京都支部、「自由と平和のための京大有志の会」などでつくる同集会実行委員会です。

　菅政権が任命拒否した６人の学者のうちの一人、松宮孝明・立命館大学教授が特別報告しました。松宮氏は日本学術会議法の条文を使い「学術会議は、学問の自由を享受する研究者を守るための一つの制度である」と強調。菅政権が任命拒否をした今回の問題は明らかに違法だが、学問の自由の危機にとどまらず「総理大臣が法律を守れないなら、日本の法治主義の危機だ」と指摘しました。

　リレートークでは、日本科学者会議京都支部の宗川吉汪代表幹事はじめ、京都大学職員組合、京都府公立大学法人労働組合、立命館大学教職員組合の各代表、学生、大学院生ら６人が発言。同志社大学の岡野八代教授、「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子氏がメッセージを寄せました。

　集会の最後に、６人の任命拒否を撤回し、速やかに任命することを求める「集会アピール」を採択しました。

与党自民党の主要支持層である保守・右翼勢力の考えを汲みつつ、右派陣営の政治指導者としての地位を確固たるものにするというメッセージを送るためと見られる。

安倍前首相、また靖国神社参拝…
退任後１カ月で２回目
登録:2020-10-20 06:32 修正:2020-10-20 07:46

退任後、右翼性向を露わに　
首相在任当時、周辺国を意識して参拝控える　
菅首相、今月17日に供え物奉納

　　　　　　

安倍晋三前首相が今月19日午前9時頃、靖国神社の秋季例大祭に合わせ靖国神社を参拝したとNHKが報じた=NHKニュースより//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍晋三前首相が退任後、靖国神社を二度も参拝するなど、右翼性向を露わにしている。

　安倍前首相は19日午前9時頃、靖国神社の秋季例大祭に合わせ、太平洋戦争のA級戦犯14人が合祀されている靖国神社を参拝した。関連ニュースをNHKが報じた。安倍前首相は参拝後、記者団に対し、「ご英霊に尊崇の念を表するために参拝いたしました」と述べた。安倍前首相は退任から3日目の19日にも靖国神社を訪れており、今回も併せて退任後約1カ月間で二度も参拝したことになる。安倍首相は第2次安倍内閣が発足してから翌年の2013年12月26日、現職首相として一度靖国神社を参拝したが、在任中は韓国と中国の反発を意識し、春季・秋季例大祭と8・15敗戦日（終戦記念日）に供え物だけ奉納した。

　安倍前首相が退任後、約1カ月間で二度も靖国神社を参拝したことは、与党自民党の主要支持層である保守・右翼勢力の考えを汲みつつ、右派陣営の政治指導者としての地位を確固たるものにするというメッセージを送るためと見られる。

　これに先立ち、菅義偉首相は安倍前首相が行ってきたことをそのまま踏襲し、17日に靖国神社に供え物を奉納した。菅首相を除く20人の現職閣僚のうち、前日までに参拝した人はまだいない。

　東京千代田区に建てられた靖国神社は、1867年の明治維新前後に日本で起きた内戦や日本が起こした様々な侵略戦争で、天皇のために命を捧げた246万6千人余りの“英霊”を祀る施設である。このうち約90%は日本の太平洋戦争（1941年12月～1945年8月）と関連している。この戦争を率いたA級戦犯14人が1978年に靖国神社に合祀された。このため靖国神社に参拝することは、日本が侵略戦争を反省していないという意味に解釈され、周辺国の反発を買っている。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

故人は8日午前4時28分に、会社の同僚に「今日420個を持って出て、今帰るところです。…家に帰ったら5時、ごはんを食べてシャワーして・・・、

「帰宅は朝５時」宅配労働者また死亡…今年だけで１０人め
登録:2020-10-19 02:29 修正:2020-10-19 20:59

韓進宅配東大門支社の30代の労働者が死亡　
今年、過労死と推定される宅配労働者が10人も

　　　　　　

宅配労働者過労死対策委員会が17日午後、乙支路入口でCJ大韓通運糾弾大会を行った後、今年死亡した5人の宅配労働者の遺影を掲げて追悼行進を行っている。配送中に死亡した故キム・ウォンジョンさんの遺族と市民社会団体の代表らが参加した/聯合ニュース

　長時間勤務に苦しんでいたと推定される宅配労働者が12日に死亡していた事実が、遅れてまたもや明らかになった。今月だけで3人の宅配労働者が死亡したことになる。コロナ禍の長期化と秋夕(チュソク。旧暦8月15日の節日)連休の繁忙期が重なり、殺人的な労働強度に耐えている宅配労働者の健康権を守るため、宅配の「分類作業」に対する増援など、特段の措置が必要だという声が高まっている。

　18日、韓進宅配便と宅配連帯労組の話を総合すると、韓進宅配のソウル東大門(トンデムン)支社で宅配ドライバーとして働いていたＫさん(36)が今月12日、自宅で遺体で発見された。その日、仕事に出て来なかったＫさんの自宅を同僚たちが訪ね、亡くなっているＫさんを発見したという。遺族と労組は、Kさんの死を「過労死」とみている。過労死した他の宅配労働者のように、Ｋさんの死因は心血管系疾患だったうえ、Ｋさんが生前、朝までの仕事が続き、疲労を訴えていたという証言が出ているからだ。

　同日に「宅配労働者過労死対策委員会」が公開した内容によると、故人は8日午前4時28分に、会社の同僚に「今日420個を持って出て、今帰るところです。…家に帰ったら5時、ごはんを食べてシャワーして、すぐターミナルに行ったら、一睡もできずに出て行ってターミナルでまた荷物を整理しなければなりません。…とてもきついです」というメッセージをカカオトークで送っている。故人は「16番地(の荷物)を受け取らないようにしたい」「昨日も午前2時に家に着いた」と訴え、こうした強度の労働が少なくとも数日は続いていたとみられる。労組側は「韓進宅配は1人の労働者が担当している区域が広く、同じ量でもCJ大韓通運などの他の宅配会社より労働強度が倍は強い」と主張した。

　　　　　　　　　　　　　　　

宅配労働者過労死対策委員会が18日に公開した韓進宅配のドライバーＫさんのカカオトーク//ハンギョレ新聞社

　しかし韓進宅配は「国科捜(国立科学捜査研究院)による解剖の結果、故人は持病で死亡したと判定された。故人は普段、他の宅配ドライバーより少なめの200個前後の荷物を担当していた」と主張した。ただし、カカオトークを送った8日に故人が預かっていた取扱量については「300件あまりと把握している」と述べた。カカオトークの内容とは違うものの、故人の仕事が普段より多かった可能性を認めたかたちだ。また、共に民主党のヤン・イ・ウォニョン議員が勤労福祉公団に確認した結果、故人は韓進宅配の当該代理店で1年3カ月間にわたり働いていたにもかかわらず、入職申告がなされていないため労災保険に加入していないなど、死角地帯に置かれながら働いていたことが分かった。

　これで、過労死と推定される宅配労働者は今年に入って実に10人にのぼる。今月8日に、CJ大韓通運の宅配ドライバーとして働いていた40代の労働者が配送業務中に死亡したのに続き、12日には慶尚北道漆谷(チルゴク)のクーパン物流センターで分類作業を行っていた20代の日雇い労働者が、勤務後に死亡している。「仕事と健康」のハン・イニム事務処長は「秋夕連休後に、すでに3人が死亡しているが、今後さらにどのような悲劇が起きるか分からない。法・制度的な代案は中長期的に用意するにしても、宅配運転手たちが毎日6～7時間の『無償労働』を提供している『分類作業』に対する増援が直ちに必要。また、当面は土曜日配送を行わないことも積極的に検討する必要がある」と述べた。政府は、秋夕連休の繁忙期に、宅配業界に対して支援人材を十分に投入するよう指示しているが、現場ではまともに実施されなかったという批判が出ており、政府への不信が高まっているのが現状だ。上下車作業に人材が投入されただけで、当初約束されていた分類作業に対する増援はほとんどなされていないというのが労組側の主張だ。
チェ・ウォンヒョン、キム・ギョンナク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )