市民の暮らしを見ない久島市政

８月３０日正午で、２００６年９月議会での一般質問原稿提出締切られ、日本共産党向日市議員団　大橋　満　議員は,次ぎの質問を行います。（ちょっと長いですが）

Ⅰ、市民負担増をおしつける「行革アクションプラン」をやめることについて

1、　向日市行政改革アクションプラン「平成１７年度のとりくみ成果」について
　　１億３０００万円以上の財政的効果があったということについて。
　　その内容を問う。　それが、本当に財政的効果といえるのか？　　　
　　あわせて　それを何に使ったのか、問う

①、各種事務事業の見直しで　７６〇〇万円　というが　その内容は？
　　市長はその効果として、平成１６年度に事務事業を見直したものを含め、
　　約７６００万円の経費削減効果がありました。と報告されていますが、
　　その具体的な内容と、経費削減効果がどのようにあったのか　
　　ご説明願いたいとおもいます。
　　　また、市長が言われる『財政的効果』とはどういうことをさして言っているのか、
　　お聞いたします。

　　次年度予算編成に当たり、枠配分方式による経常的な事務経費削減（５１００万
　　円）や事務事業の見直しを行いました。と言う内訳をおききします。
　　また、受益者負担では保育所保護者負担金の見直しを行いました。
　　とありますが　他に何を見なおしたのでしょうか、お聞きします。

　　そのなかで値上げ分は、何円になりますか、
　　あった制度をやめたのは何円になりますか
　　それらにかかった人件費は、何円になりますか、
　　本当に経費を節約したものの内容は　なにですか、それは何円になりますか
　　　
　　市長がやったことは、財政効果ではなく市民にしわ寄せしただけではないか

②、補助金等の整理合理化、補助金見なおし1800万円についての、具体的な内容
　　をお聞きします。
　　職員互助会　400万円　　　　市税前納報奨金、１７年度分はいくらですか
　　どの補助金をなくしたのですか、それは何円ですか。
　　補助金検討委員長に質問書をだし、市長に申し入れをしましたがルールを守って
　　いただいたのでしょうか、　問答無用で実施されたのでしょうか、
　　　あひるが丘は、どうなのですか。

　　　財政効果どころか、補助金をカットし、市民を困らせただけではありませんか

③、公共工事のコスト縮減４９０万円の内容をお聞きします。
　　残土４０万円.２次製品使用４５０万円の内容をお聞きします。

④、未収金対策による市税などの収納２３００万円　差し押さえ１３００万円
　　発送事務には何円・収納事務に対する経費は何円・人件費は何円かかったので
　　しょうか
　　　　市長が一番民間的感覚がないのではないか、どう思うか問う

⑤ 把握可能なものだけで１３０００万円以上財政的効果があった.として発表されて
　　いるが、把握不可能なものとは、どう言うものか、具体的にその内容を示してい
　　ただきたい。
　　　
　　　つかめない金額まで成果だというのですか

⑥、次ぎに、全体をとうして人件費をいれない理由はなぜかおききします。
　　１３４９０万円の効果を出すのに・何円の経費がかかったのか？お聞きします。
　　
　　１円もかけずに,１３４９０万円の効果があったと言うのですか

⑦、市民負担が増えたことを　経費削減効果と言うのか、どこの字引にもない
　　
　　おかしいと思わないのか　おききします。　
　
⑧、次ぎに、無駄使いをしたものは、ないのか,問う
　　予算を組んで、取り組んだが、１円の効果も上がらなかったものはなにか,お聞き
　　する。
　　　住基カード１枚何円かかったのですか。…反対が半数近くあったのに進めた結
　　果だ。
　　　地下水から水道水への転換は　どんな取組みをしたのか、何もしなかったのか
　　会議も多くあったのではないか
　
　　効果と言うのなら１３４９０万円―（必要経費＋成果がなかった経費＋無駄使い）
　　ではないのか

⑨、市長の発表は、予算編成段階１８３５０万円捻出するために、各部への枠配分
　　を５１００　万円へらして,その他の事務事業の廃止などをプラスして７０００万円の
　　削減効果があったといわれました。今度はその決算で成果を大きく見せようと
　　１３４９０万円の効果と言っておられますが、内容を一つ一つ見てみると、経費削
　　減に入れることが出来ないものまでどんどん入れて、成果を大きく見せようとる。
　　　議会に出す前に一般新聞で真実でない数字を宣伝する。市民は、そんなに効
　　果をあげたのかと思いこむではありませんか

　　　新聞に出た内容は正しくないので取り消す必要がある。どう思うか

⑩　市長がもし今後もこのような評価の仕方をするのなら、来年以降のことを考えた
　　場合久島市政は、市民に犠牲を押し付ける・ゴミの有料化・公共料金の引あげ・
　　民間委託で　行政水準の引き下げ・公民館、コミセンの有料化、等を進め、それ
　　らを全て経費削減効果として、評価しようと言うのですか、お聞きします。
　　
　　　そんなことを市民は認められません。

⑪、次ぎに大切なことは、支出を節約して何に使うのか、と言うことであるが、
　　１３０００万円は主に何に使ったのか　お聞きする

⑫、久島市政の評価は　市民犠牲をどれだけ進めたのか、それが多ければ多いほ
　　ど経費節減効果が上がったと自らを評価して宣伝すると言うことになり、市民から
　　は、そんな市政はもうやめていただきたいと言う声が出るのは当然である。
　　　　どう思うか市長の見解を問う。

　
Ⅱ、解同山城地協への支出を止め、まともな行政を確立するための決意を問う

２、 　同和問題で京都市も大阪市も「公正・民主の市政」に変れるか、どうかが問わ
　　れている。向日市もスケールは小さいが性質は同じである。ただちに、関連
　　予算をカットすることについて問う

①、 新聞・テレビでご存知だと考え詳しく述べないが、関連で京都市に就職した
　　人が事件を起こし懲戒免職になっても再就職して来たり、事件を起こして逮捕さ
　　れるなどが頻繁に起こり臨時議会で集中審議されていると、言う問題である。
　　この問題の最大の原因は、行政が「」に甘い対応をしてきたからである。
　　　京都市長は、報道されているように原因と対策を述べているが、日本共産党議
　　員団が指摘してきたことが守られてこなかったことが事件につながっている。
　　　向日市でも、日本共産党議員団は、毎年の予算・決算の反対理由に、関
　　連予算支出の法的根拠がなくなっているもとで、解同山城地協へのトンネル予算
　　を組むな、関連する運動団体研修会への参加をやめよと要求してきた。
　　　しかし市長は守ってこなかった.
　　向日市がここできっぱりした態度が取れるのか、どうかが、向日市政がまともな
　　行政となることが出来るか、どうかの境目であり市長の態度がが問われている。

　　　市長は今日までの向日市の対応が正しかったと考えるのか、
　　それとも修正が必要だと考えるのか　お聞きしたい。

②、 来年度予算に解同山城地協への補助金・負担金を提案しないということをきち
　　っとお約束いただきたいと思うがどうか　お聞きする。

Ⅲ、正しい国際感覚を持って、戦争への道に加担しないために

３、 アメリカの言いなりになりで、日本における米軍基地の再編に膨大な予算を支出
　　し、憲法を変えて戦争出来る国にすることや、教育基本法を変えて国家の言うが
　　ままに従う人間と体制を作るという方向に、自・公・民主が先を競っている。
　　　その国際的脅威の根拠に北朝鮮がおこなう諸政策を最大限に利用し、国民感
　　情を反北朝鮮へと誘導しているが、北朝鮮が本当に日本に戦争をしかけてくる、
　　と考えておられるか　どうか　　その理由を示してお考えをお聞きしたい。

①、 北朝鮮に対して、国際社会はどう対応しているのか、また、日本国が正式に発
　　表している文書などから「北朝鮮」と言う国を客観的にとらえることが、日常的に
　　国際情勢を理解する上でも、わが国・わが町の市民を正しく導くことになる、と思
　　うのです。
　　　そこで市長は、次の点についてどんな認識をしているかお聞きしたい
　　北朝鮮はどんな国だと思っているか
　　国連は北朝鮮とどう対応していると思っているか
　　日本政府は、北朝鮮の軍事・経済・国民の暮らしをどう見ているか、
　　また、ピョンヤン宣言はなにを目指しているか、国交回復への道をどう考えるか
　　ミサイル問題をどう思うか
　　拉致・めぐみさんの遺骨問題をどう思うか、見解をお聞きする

②、アメリカが北朝鮮をどう見ていると思われるか
　　武力による世界支配が正しい道か、北朝鮮が悪の枢軸か？
　　アメリカは世界で1～2の北朝鮮支援国であることをどう思うか

③、「脅威」は一部政府関係者・マスコミによって作られたものではないのか、
　　などについて出来る限り正しく知ることが大切だと思うが市長の見解を問う。
　　また、本当に北朝鮮が攻めてくると考えておられるとするならば、国民保護計画　
　　で市民を安全な場所に誘導する責任をもたれることになるが、
　　どこの場所に誘導しようと考えておられるのか、主なところを挙げていただきたい
　　ので、お聞きする。

市長の答弁を聞いて再質問する。

京都市長失格だ

　続・京都市同和問題

 

　　　　　　　　　　　　　　京都市長

１０年で９０人職員逮捕「大きな数値でない」

　　　　

　　　　　抗議うけ発言撤回

　続発する京都市職員の犯罪・不祥事問題で京都市議会は二十八日、全常任委員会合同による連合審査会を開き桝本頼兼市長への総括質疑を行いました。日本共産党の山中渡市議の質問で、桝本市政十年間で市職員の犯罪・不祥事が拡大していることが明らかになりました。

　山中市議は、桝本頼兼市政の十年間で逮捕者が九十人にのぼると指摘。市職員の覚せい剤事件の８０％が桝本市政下で発生しています。逮捕者二十二人の数は他都市と比べても突出しています。

　山中市議は、覚せい剤事件で免職した職員を二〇〇〇年に再び採用している事実を指摘し、「桝本市長には、不祥事の全容を究明し根絶する力はない。『辞任すべきではないか』との市民の声がある」と追及しました。

　桝本市長は、それに対し「国全体の刑法犯の発生率からすると、（京都市の犯罪・不祥事件数は）全体として大きな数値ではない」などと居直りましたが、党市議が五年間の逮捕者数を示し発言の撤回を求め、市長も「不適切だった」と撤回せざるを得ませんでした。

　妹尾直樹市議は、資料請求で入手した出勤簿のパネルを示し、元職員が四月から七月の四カ月間で四十三回休み、一カ月平均で十一日しかまともに出勤していない異常な勤務実態を指摘しました。市が休暇内容を黒塗りして資料提出した、隠ぺい体質を批判し、桝本市長に資料の提出を約束させました。

やっと女の孫、できました。

　インターネットを通して知り合った全てのみなさんへのご挨拶、

　朝夕すこし凌ぎやすくなって来ましたか？　

京都は、まだまだです。でも、せみの”ツクツクボーシ”が泣き出しています。もう秋がそこまで来ている証拠です。

夏休みが終わろうとしていますが、子供さんは元気に過ごすことが出来たでしょうか？　　新しいことを経験することが出来たでしょうか？　　テレビでは、いろいろ事故の報道をしておりますが、巻き込まれたら大変ですものね。
　　学校が始まったら校門前で交通指導のボランティアに行かねばなりません。もう４年半ほどになりますので大分ベテランになってきました。

　我が家では、長男夫婦に女の子供が授かり、名前を「なな」と付けました。私たちは名前をつけるのに口出ししませんでした。三男には三人の男の子がいますので私には、はじめての女の孫です。

　ご家族の皆さんも、元気に頑張ってください。

８．２４ ５４９名の命日

　２４日午前１１時より舞鶴市下佐波賀の「浮島丸殉難者の碑公園」での浮島丸殉難

６１周年追悼集会に参加しました。
　
今年は、韓国から「浮島丸事件」をめぐり、韓国人遺族らが国に公式謝罪などを求

めた『浮島丸訴訟』の元原告ら３名が参加されました。

追悼の辞は　

1、浮島丸殉難者を追悼する会　会長　余江勝彦

２、韓国民団京都府舞鶴支部　　支団長　金　栄吉

３、京都府朝鮮人強制連行真相調査団　代表　柳　球采

以上の３氏から述べられました。

さらに次の各氏からメッセージが寄せられました。

1、厚生労働大臣　川崎　二郎

2、釜山外国語大学　日本語大学　韓日関係史専攻

　　強制連行・徴兵・挺身隊慰安婦調査糾明委員

　　責任委員　金　文吉

3、浮島丸下北の会代表　斎藤　作治     

以上３名でした。

 

 浮島丸沈没事件とは、

　１９４５年午後５時すぎ、日本海軍特設輸送艦浮島丸４７３０トンが舞鶴港

に入航してきました。青森県地方で働いていた朝鮮人労働者とその家族

３７３５名を乗せ、８月２２日午後１０時に大湊港を出港、釜山へ向かう途中

進路を変更、日本海を南下して舞鶴港に入ってきたものです。

入港してきた浮島丸は下佐波賀沖にさしかかったところ、突如大爆音と

ともに中央部から二つに折れて沈没しました。

  突然の大事故により、近辺住民などの懸命の救助活動にもかかわらず

朝鮮人５２４名、乗組員２５名、計５４９名の犠牲者を出す大惨事となりました。

　　しかし、政府はいまだに　なぜ爆発したのか明らかにしていません

（青字　浮島丸　をクリックしてください）

米と歩調合せ戦争への道ひらく、安倍総裁（首相）候補

安倍氏の憲法観

「前文は詫び証文」    大変な危うさ感じる
                     

                        市田氏が批判
　

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十一日、国会内で記者会見を行い、自民党

総裁選候補への感想を求められる中で、安倍晋三官房長官が著した『美しい国へ』

の内容にふれて「驚くべき軽さと危うさを感じた」とのべました。

　
   安倍氏は同書で、日本国憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧

迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地

位を占めたい」をひき、これを「敗戦国としての連合国に対する“詫（わ）び証文”のよ

うな宣言」「妙にへりくだった、いじましい文言になっている」と攻撃しています。

　
   市田氏は「戦後日本の出発点ともいうべき基本精神が明記されている憲法前文を

『詫び証文』といってはばからない憲法観に危うさを感じる」と批判しました。

　
   また同書では、交戦権を認めない憲法九条のもとでは「東京湾に、大量破壊兵器

を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、

こちらから武力を行使して、相手を排除することはできないのだ」とのべています。

　
    このことについても市田氏は「東京湾は日本の領海であり、そこに工作船がきた

ら海上保安庁が排除するのはあたりまえの話だ。こういう論法で憲法を改悪し集団

的自衛権を認めよというのは論評にたえないものだし、大変危険だ」と指摘しまし

た。

９月議会あらまし決まる

２００６年向日市議会　

        第３回定例会（９月議会）について　    　　　　　

主な日程開会はいずれも１０時より
　　

　　８月２１日（月）議会運営委員会
　　８月２８日（月）本会議提案説明
　　８月３０日（水）質問・請願・陳情締切り
　　９月　４日（月）意見書・決議締切り
　　９月　５日（火）議会運営委員会
　　９月６日水・８日金・１１日月本会議一般質問
　　９月１２日（火）厚生常任委員会
　　９月１３日（水）建設・環境常任委員会
　　　　１４日（木）文教常任委員会
　　　　１５日（金）総務常任委員会
　　　　２０日（水）議会運営委員会
　　　　２２日（金）本会議　採決
　
主な議案
①、 人事・教育委員・続、前田信行
②、 物集女財産区管理委員の選任、井上、黒田、富田、中山、安田、安田
③、 人権擁護委員・古沢一雄
④、 ２００５年度各会計決算（一般・国保・老健・介護・下水・区有財産・水道）
⑤、 条例改正・国保①、７０歳以上２割から３割にあげる
　　　　　　　　　②、出産育児一時金30から３５万円に
主な補正予算
一般・市民会館施設整備\４００万　　介護団体補助５８９５万３０００円
　　　老人センター施設整備\６００万　向陽小、下水設計２００万
国保・育児一時金２２５万、
下水・石田川築造工事１４億５９５０万円、KK奥村組京都営業所、　　　など

明日２２日９時より議員団会議
　　議案についての審議・賛否の態度,・・討論者の決定
　　一般質問者と質問項目の審議荒筋の確定

久しぶりの、ゲートボール

 

   ２０日・乙訓ゲートボール大会があった。

 

１７チーム中、向日市から４チーム出場し私は、鶏冠井Ｂチームだった。

1番－臼、２―上、3－大、４―神、５―私だったが、大方の予想では、予選敗退だっ

た。

　
他のチームのほうが勝つと思われていた。ところが予選通過したのは、我々と、上

植野チームだった。

　
さらに、決勝トーナメントで一勝したのはわがチームだけだったが、３位決定戦に敗

れ、４位だった。組み合せ順が良かったのかもしれないが、１番、５番が一打めでパ

ーフェクトだったことと、５人が助け合ったことが勝因だと思う。

８時から３時まで、炎天下はちょっときつかった。

おかげで、治りかけていた膝は、がくがくで逆戻りしてしまった。

自民党の間違った領土交渉の結果

ロシアに厳しく抗議

日本漁船銃撃・拿捕事件

共産党議員団 紙農水部会長が談話

 
　日本共産党国会議員団の紙智子農水部会長は十六日、「ロシアによる歯舞群島

周辺での日本漁船の銃撃と拿捕（だほ）について」とする以下の談話を発表しまし

た。

 本日、北海道のカニかご漁船、第３１吉進丸がロシア警備艇の銃撃を受け、乗組員

一名が死亡した。日本共産党は、ロシア側が過剰な反応で人命を奪い、漁船を拿捕

したことに厳しく抗議し、遺体の返還と乗務員の釈放を直ちに行うことを要求する。

　
   同時に日本政府にたいし、日ロ間の領土問題の正しい解決と漁船の安全操業の

条件を確保するために力をつくし、北海道の一部である島々の周辺海域で、このよ

うな事件を絶対に再発させないよう断固とした外交姿勢でのぞむことを強く求めるも

のである。

                                                                          17日『しんぶん赤旗』

世界の中での日本を考えよう

  
　　　　　終戦記念日に思うこと

　

   戦争がなぜ起こされるのか　（勝手に戦争が起こるのではない）

人間が起すのだ、　誰が、　誰のために、　　何のために　　

その結果、国民の暮らしはどうなってきたのか、　　殺されたひとは

殺した人は、　　　相手の国の国民はどうなったのか

それが、２１世紀までの歴史の到達点から見て　正しいのか、

　間違っているのか

今後、戦争の教訓から　どういう政治を行うのか、

その理念は、具体的には、等など　　　　こうことを考えた場合、

　　総理が靖国神社・戦争神社に参拝することにはならないだろう。

「心の問題だ、」　そんな心を持っている人が、日本の総理にふさわしくない

ことは余りにも明かではないか。

　世界で、これだけ多くの人の心を傷つけておいて、自分の心が安らぐとは、

なんと　ゆがんだ心の持ち主か、小泉は！！　　

続・２００６原水爆禁止世界大会

  世界大会・広島で採択された

　　　

      　特別決議 （全文）

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　原水爆禁止二〇〇六年世界大会・広島の閉会総会（六日）で採択された　

特別決議「政府に被爆者政策の抜本的転換を要求する――

原爆症認定集団訴訟広島地裁勝利判決をうけて」（全文）は次の通りです。

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　六十一年目の原爆投下の日を前に、被爆地広島でたたかわれてきた原爆症認定集団訴訟で、原告四十一人全員勝利の判決を手にすることができた。病気や傷害が原爆のせいであることを認めてほしいという申請が却下され、苦難をかかえながら裁判に立ちあがった被爆者の、「国の認定却下は不当」という訴えが認められた。広島をはじめ全国の原告のみなさんとともに、この勝利の喜びを力に、被爆者政策の抜本的転換を要求する国民的な運動をまきおこそう。

　大阪地裁での九人の原告全員勝利につぐ今回の判決は、国の認定却下の不当性を重ねて明らかにした。判決は、残留放射線の影響を考慮していない現在の認定基準は、「一応の単なる判断の目安」にすぎないとし、その機械的な適用を厳しくいましめた。

　認定裁判で九回も敗北を重ねた政府は、今度こそ非を認めるべきである。判決を受け入れ控訴しないこと、大阪地裁判決についても控訴をとり下げることを強く要求する。そして、これまでの判決がくりかえし指摘したように、被爆状況や健康状態などを全面的・総合的に判断するよう原爆症認定行政の抜本的見直しをすみやかに行うべきである。

　いまなお原爆投下を正当化するアメリカの戦争と核兵器使用政策を容認し、それに協力する日本政府の姿勢こそ、原爆被害を直視しない根本的な要因である。原水爆禁止世界大会は、「ふたたび被爆者をつくるな」の願いを原点に、核戦争阻止、核兵器廃絶、そして原爆被害への国家補償を求め、世論と運動を広げてきた。この願いの実現にむけ、被爆者とともに、さらに大きく前進しよう。

　二〇〇六年八月六日

　原水爆禁止二〇〇六年世界大会―広島

京都市のことです。

2006年8月12日(土)「しんぶん赤旗」

職員の犯罪続く京都市

 

同和行政ゆがみ　職場規律に乱れ

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　住民税、国保料など市民への負担増とゴミ袋有料化など市民の怒りをよんでいる京都市で、覚せい剤使用に児童買春、生活保護費の詐取、ＡＴＭ機破壊などの犯罪容疑で逮捕された京都市職員は、四月から九人にのぼっています。地元の京都新聞が「（職員千人当たりでは大阪や神戸など全国十五の）政令指定都市でも突出している」（七月二十九日付）と報道するほど。日本共産党市議団（山中渡団長、二十人）は、犯罪・不祥事問題の全容解明と根絶に全力をあげています。

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　桝本（ますもと）頼兼市長が就任した一九九六年から現在まで、市職員の逮捕者は八十九人、うち覚せい剤による逮捕者は二十二人にのぼります（八月十一日現在）。二〇〇一年には、市役所内での覚せい剤売買事件まで発生しました。

　こうした犯罪・不祥事続出の背景には、桝本市長自身が「同和行政の柱として行った優先雇用で、甘い採用があった」と認めざるを得ないなど、桝本市長が「解同」（解放同盟）を特別扱いし、上司が注意をしても言うことを聞かないなど、規律の乱れにもきぜんとした態度を取れない職場環境を放置してきたことがあります。

　桝本市長は、初当選した九六年の市長選挙で、「同和行政の終結」を公約しました。

　しかし、党市議団の調査と告発で、市長就任の翌年には、「解同」京都市協に設置された「企画推進委員会」に、市長が市幹部をはじめ五十―百人近くの市職員を参加させ、その会場費まで市が負担していたことも判明しました。市は、施策について、この「推進委員会」などですべてお伺いをたててきました。

　九七年度からの五年間には、「解同」支部などが「学習事業」と称し、市の補助金で、カラ事業や温泉旅行などを行い、八千万円も不正受給。不正にかかわった「解同」支部長五人も京都市職員で、昨年二月には京都地裁が「学習会とは言えず、違法」と補助金の返還を求めて断罪しています。

　二〇〇二年三月の国の特別事業廃止後も、市は、地区の奨学金の返還を事実上肩代わりする「自立促進援助金」を「社会正義の実現」と強弁し、今後二十三年間に五十億円規模の支出を続けることをやめようとしません。

　この問題では、三月の大阪高裁で「何ら審査をせずに援助金の支給を継続している」「内容的にも手続き的にも不適切」と、市長らに賠償を命じる判決が出されています。

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共産党　全容解明へ全力

　日本共産党京都市議団は、「同和行政」のゆがみの温存を許さず、市議会で六回も「同和行政」終結の決議を上げさせたのをはじめ、「優先雇用」や補助金などを廃止させてきました。

　七月三十一日に開かれた臨時厚生委員会。他党が過去の職員採用のあり方や職員研修・教育など問題の核心に迫れないなか、党市議は、生活保護費を紛失するなど不適正な事務処理を行っていたケースワーカーに同じ仕事をさせる市の異常な対応をただしました。

　九日にはこの問題で「緊急市政報告会」を行い、会場があふれるほどの二百人の市民が参加しました。

　北区の主婦（６２）は、「市職員の犯罪はあまりにも多い。私らの税金をなんだと思っているのか。不公平なことをやっておいて、市民へは値上げばかりで許せない」と話します。

　党市議団は、市民の怒りの声を力に、議会招集権を活用して臨時市議会と調査特別委員会の設置を要求（全会派が合意し臨時議会開催が十日に決まる）するなど、犯罪・不祥事問題の全容解明と根絶に議会内外で奮闘しています。

憲法9条・守りましょう

 
私も参加します

第４回乙訓平和の集い

　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                      ８月２５日（金）18：30～

　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                     向日町会館2ｆ大会議室

　　　　　

                    入場200円　茶菓子・お茶つき

　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                      主催：乙訓平和の集い実行委員会

靖国参拝が日本を戦争の道に！

　
　　　小泉外交＝北朝鮮ミサイル問題でも孤立

　小泉首相の「靖国神社参拝」は、彼が政治家としての歴史観のなさや、物事を大局

的に見ることの出来ない人だということを、自ら証明していると、私が思っていたら

　
　１０日付「しんぶん赤旗」五面中段囲みで「靖国問題」が、北朝鮮ミサイル問題でも

孤立の原因になっていると、外国の動きや「日経」「朝日」等の記事を引用して書か

れてるのを発見。ぜひ皆さんにも読んでほしいので、紹介しておきたい。

　
　靖国問題での日本の外交的孤立は、北朝鮮のミサイル発射問題での対応にも暗

い影を落としました。「日経」７月２５日付は、「北朝鮮弾道ミサイル発射は、小泉純

一郎首相の靖国神社参拝により冷え込んだ日中のパイプの細さを改めて浮き彫り

にした」と報じました。米国と中国が機密情報めぐって「緊密な関係」を築きつつある

のに、日本は中国外務次官の北朝鮮訪問結果も米国経由でしか情報が入らない事

態を指摘しています。

  
　実際、ミサイル発射の翌日、中国の胡錦涛国家主席、韓国のノムヒョン大統領

は、ブッシュ米大統領と電話会談をして、外交的な努力で問題を解決していくことで

一致しました。ところが、小泉首相は肝心な場面で中国や韓国の首脳と意見を交わ

すことさえ出来ませんでした。
　
　
　小泉首相の「後見役」を自任する森喜朗前首相でさえ、「プレスリーのところに行く

のもいいけど、胡錦涛中国国家主席やノムヒョン韓国大統領にすぐ電話をかけて『こ

うだよ』と言えないと、日本はアジアの大国とは言えない』と批判するありさまでした。

（７月７日）
　　
　日本政府は中国の対応を横目に北朝鮮に対する制裁路線を突き進みましたが、

中国、韓国との首脳会談さえ開けない日本は外交的パイプがなく、「日本政府は手

詰まりで、米国を頼りとせざるを得なかった」（「朝日」７月１８日付）という状況に陥っ

ていたのです。

膝を大切に！再生は無理よ

  
　自分がはじめて膝が痛くなって、あちこちで「膝が痛くて・・・・・・」というと、今までなら

なかったのが不思議だと言う人が多い。殆どの人が２度３度,いやずうっといたくなって

いるという。

　
　私の膝はＭＲＩ撮影の結果、右足膝の半月板、後ろから見て内側の内部の方が少

し減ってきて、ちょっと水がたまりかけているというのです。まだ手術するまでには至

ってないので、湿布と投薬でいこう、痛みが取れたら、足のストレッチ、そして体重を

落とす（分かっていたのに）、冷やさないようにする。　と言うことになりました。

　
   もし、手術と言われたら　フィルムをもらって他の医者に行くつもりだったので、一

応納得したのだが、年はとりたくないものだ。

行政が国として、子育てに責任を

　京都新聞洛西ワイドのページに大山崎町立保育所が、民間に委託する方針が出されている、ことが報道されている。

　向日市でも市長が出している市民いじめの「行革アクションプラン」に、保育所を民間に委託する方針が出ている。しかし、日本共産党議員の毎議会での民間委託は福祉の切り捨てにつながるのでやってはならない、という追及や　他の会派からも、子育て支援の充実をと要求が出され、市長が提案すれば否決に成りかねないので、提案できません。

　大山崎では１０月に町長と町議の選挙があり、保育所の民間委託に反対する人を当選させなければならない。そうしなければ、あのプール事故のような事が起こる可能性がある。保育師を減らし、施設・設備のメンテナンスをせず結果として命に責任をもとうとしなくなってくるのです。「まさかこんなことに成るとは思わなかった」と後で言っても、命は元に戻らないのです。「民間になれば、会社が掛ける生命保険料の方が安くつく」と言う考えが優先してしまうのです。

　大山崎町の選挙は、命のかかった選挙です。