南関東ブロックで２議席を絶対に獲得し、３議席を必ず奪還するために最後の最後までご支持の輪を広げてくださいと熱く呼び掛けました。

2024年10月19日(土)

共産党が伸びれば政治は必ず変わる

千葉　志位議長が訴え

（写真）志位和夫議長の訴えを聞く人たち＝１８日、千葉県習志野市

　日本共産党の志位和夫議長は１８日、千葉県津田沼駅前で比例南関東ブロックの、はたの君枝、さいとう和子両候補らとともに街頭に立ち、総選挙（２７日投票）での党躍進を訴えました。南関東ブロックで２議席を絶対に獲得し、３議席を必ず奪還するために最後の最後までご支持の輪を広げてくださいと熱く呼び掛けました。

　志位氏は「いまの政治を見て、『自民党のやっていることはひどい。でも政治を変えるのは難しいのでは』という声もあるかもしれません。しかし私は訴えたい。日本共産党が伸びれば政治は必ず変わります」と切り出し、腐敗政治、暮らしと経済、外交と平和の三つの争点で、現実政治を動かしてきた党の値打ちを縦横に語りました。

　――腐敗政治では、「赤旗」と党の奮闘が自民党をここまで追い詰めるとともに、党の企業・団体献金禁止の一貫した主張が、３０年たち他の政党に広がるなど現実政治を動かしつつあること。

　――暮らしと経済では、「最低賃金１５００円」という党の主張を、自民党も言い出し、中小企業の直接支援の是非が争点となるところまで政権を追い込んでいること。

　――平和の問題では、被爆者と肩を並べて、日本共産党が草の根でも、国際政治の場でも、「核兵器のない世界」の実現へ力をつくしてきたことが、ついに核兵器禁止条約の成立へと実を結び、世界を動かしつつあること。

　これらを指摘した志位氏は、次のように訴えました。

　「戦前の暗い時代に、反戦平和、国民主権を訴えた政党は日本共産党だけでした。先輩たちはひどい迫害を受けましたが、それは戦後の日本国憲法に実りました。社会進歩の道理にたった主張を掲げ、国民とともに不屈にたたかえば、必ず政治は変えられる。これが私たちの確信です。この党を躍進させ、力を合わせて、日本の政治を変えようではありませんか」

沖合に作業船をのぞむ名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブの新基地建設工事の土砂搬入ゲートでは４日、市民３０人が座り込み、「くい打ちやめよ」と声を上げました。

2024年7月5日(金)

沖縄・大浦湾　くい打ち試験着手

県の要請拒み防衛省作業

（写真）大浦湾で金属製のくいを海中に降ろす作業船＝４日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省は３日、広大な軟弱地盤が広がる大浦湾側で８月１日から予定している本格工事に備え、くい打ち試験の関連作業を開始しました。試験は４日にも行われ、作業船に搭載された大型クレーンから金属製のくいが打ち込まれました。護岸工事などに備え、地盤強度を確認しているとみられます。

　県は埋め立て承認に伴う事前協議が整うまではくい打ちに着手しないよう要請してきましたが、防衛省はくい打ちについて「工事そのものではないので、事前協議の対象外」との見解を示し、県の要請を拒みました。

　沖合に作業船をのぞむ名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブの新基地建設工事の土砂搬入ゲートでは４日、市民３０人が座り込み、「くい打ちやめよ」と声を上げました。

　工事の監視活動をしている男性（７２）は「海が壊されているのにただ見ているしかなく、非常に悲しい気持ちだ。ゲート前での抗議や監視を通じてここで何が起こっているか報告していく。県外の方々も真実を知ってＳＮＳなどで広めていってほしい」と語りました。

田村氏は同法案について、特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に関して導入された機密情報を扱うために必要とされている「適性評価」（セキュリティークリアランス）・・

2024年3月28日(木)

人権侵害・憲法違反の

経済秘密保護法案は廃案に

田村委員長が会見

　日本共産党の田村智子委員長は２７日、国会内で記者会見し、経済秘密保護法案は「重大な人権侵害を引き起こす憲法違反の法案だ。廃案にするしかない」と主張しました。（日弁連が集会・塩川氏が国会質問）

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（写真）記者会見する田村智子委員長＝２７日、国会内

　田村氏は同法案について、特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に関して導入された機密情報を扱うために必要とされている「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象を経済分野、民間に拡大するものだと指摘。「民主主義の根幹にもかかわる重大な問題になる」と強調しました。

　さらに、「適性評価」として秘密を扱う人に行う身辺調査の中身は、病歴や借金の有無、交友関係や国籍など幅広く、その情報を政府が持ち続けることになると指摘。企業で働く人が身辺調査の情報によって不利益を被ることを防止する法的措置はなく、「重大な人権侵害を引き起こす憲法違反の法案だ」と強調しました。

　田村氏は、法案提出の背景に、岸田政権が長射程ミサイルの開発・量産や、共同開発した次期戦闘機を輸出する方針を決めるなど、武器開発や軍事研究を成長戦略に据えようとしている問題があると指摘。同日の日本弁護士連合会のシンポジウムでは、経済活動の国際標準への対応が必要だという同法案提出の口実について“人権保障がない法律を国際標準というのは詭弁（きべん）だ”と指摘されたことも紹介し、「何としても廃案にするために幅広い国民と連帯を広げていきたい」と表明しました。

先の総選挙では東京電力福島第１原発立地の小選挙区で日本共産党候補を野党統一候補にたたかい、全県５小選挙区では野党共闘が勝ち越した福島県で、次の総選挙勝利へ共闘を再構築する選挙でもあります。

2023年10月26日(木)

福島県議選の勝利へ全国の支援を訴えます

１０月２５日　日本共産党中央委員会・福島県委員会

　福島県議選が１１月２日告示、１２日投票でたたかわれます。さらに原発事故による避難地域を抱えていた広野町、川俣町、そして浜通りの相馬市、新地町などでも同日投票で議員選挙となります。

　福島県議選は、県民のいのちと暮らしを守る選挙であると同時に、漁業者や国民の反対を押し切って強行された汚染水（アルプス処理水）海洋放出など、国民の声を聞かない岸田政権に対して、原発事故被災地の福島県から「ノー！」の審判を下していく選挙でもあります。

• 　また先の総選挙では東京電力福島第１原発立地の小選挙区で日本共産党候補を野党統一候補にたたかい、全県５小選挙区では野党共闘が勝ち越した福島県で、次の総選挙勝利へ共闘を再構築する選挙でもあります。

　県議会で日本共産党県議団が５議席以上の「交渉会派」であることが、これまでも県内原発全基廃炉などで大きな力となってきました。それだけに県議選の最大の焦点は、日本共産党が引き続き５議席以上を確保し、さらに議席増をはかれるかどうかにあります。

　海洋放出問題の最前線であり、定数１０に日本共産党が現職２人を擁立するいわき市選挙区では、党５議席の一角を崩そうと自民党が議席増を狙い、維新の会が県議会初議席を狙うなど、有力１４人がひしめく大激戦です。他の選挙区でも激戦となっています。

　「給食費無償化の請願に反対する一方で、自分たちのボーナスは２回も上げる県政オール与党」か、それとも「子育て支援四つのゼロ」「お年寄りに三つの安心」「若者に希望を」など県民の立場に立つ日本共産党を伸ばすのか。政策や論戦が伝わったところでは熱い支持が寄せられます。

　しかしそれを有権者のもとに届ける宣伝戦、組織戦ともに、勝利に必要な水準まではまだ距離があります。

　東日本大震災・原発事故以来、福島県党は全国のみなさんによって力強く支えてきていただきました。そのことにあらためて感謝するとともに、引き続く支援を心よりお願いいたします。

○結びつきのある方にＳＮＳも活用して支持と、お知り合いにも広げるよう訴えてください。

○選挙ボランティアとして現地に駆け付け、宣伝、組織活動への協力をお願いします。

○選挙を支える選挙募金へのご協力をお願いします。

支援と募金の送付先

福島県委員会

〒960―0112　福島県福島市南矢野目字谷地65の３

電話　024(555)0550

募金の振込先】

○郵便振替

口座番号＝０２１７０―９―７７４３

加入者名＝日本共産党福島県委員会

　「福島県議選募金」と記入の上、住所、氏名、職業をお書きください。

中国国防部も16日、人民解放軍の北部戦区の艦隊がロシアとの合同演習のために青島海軍基地を15日に出発したと明らかにした。

韓米‐北朝鮮の対峙に中ロの合同演習まで

東海は「世界で最も危険な海」に

登録:2023-07-20 09:41 修正:2023-07-20 10:13

 

［ニュース分析］「対立の海」となった東海

 

 

17日、ロシアのウラジオストク港にロシア軍太平洋艦隊所属の軍艦が停泊している＝ウラジオストク/タス・聯合ニュース

　朝鮮半島非核化交渉が事実上「回生不可能」な状態に陥り、米中対立とウクライナ戦争の余波で国際社会の陣営化が深まるなか、東海（トンヘ）は各国の力と力がぶつかり合う「憎悪の海」になりつつある。北朝鮮の核のけん制のために米国の弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）が42年ぶりに釜山（プサン）に入港すると、北朝鮮はこれをけん制しようと東海に短距離弾道ミサイル2発を発射した。中国とロシアも待っていたかのように合同演習に乗り出し、両国の戦略的連帯を誇示した。

　19日付のロシアの「タス通信」によると、ロシア国防省は前日、声明で「太平洋艦隊所属の艦艇が東海でロシア・中国海軍の合同演習である『北部・連合2023』に参加するためにウラジオストク基地を出発した」と明らかにした。この演習にロシア軍は6800トン級対潜駆逐艦「アドミラル・トリブツ」と「アドミラル・パンテレーエフ」2隻と哨戒艦などを派遣した。

　中国国防部も16日、人民解放軍の北部戦区の艦隊がロシアとの合同演習のために青島海軍基地を15日に出発したと明らかにした。中国の艦隊は誘導ミサイル駆逐艦「チチハル」「貴陽」、誘導ミサイル小型駆逐艦「棗荘」「日照」、4機のヘリを搭載した総合補給艦「太湖」の5隻の船舶で構成されている。韓国に対する米国の拡大抑止公約を強化するために作られた核協議グループ（NCG）の初会議（18日）を韓米が予告し、これに対して北朝鮮が神経質な反応を示している敏感な時期に、中ロ両国が自国の軍事的存在感を誇示したのだ。中国国防部は今回の演習の目的を「戦略的海上通路の安全を保障」し「中国軍とロシア軍の間の戦略的調整水準を高めること」だと明らかにした。両国は正確な演習日は明らかにしていない。

　中国の軍事的動きに神経を尖らせている日本は機敏に動いた。統合幕僚監部は18日、繰り返し資料を発表し、中国の艦船が対馬海峡（大韓海峡）を通過して日本海（東海）に進入したと明らかにした。浜田靖一防衛相は同日の記者会見で「（中ロの軍事演習について）引き続き重大な関心を持って、警戒監視に万全を期していきたい」と述べた。読売新聞は19日付の報道で「（中ロ）両国には日本や朝鮮半島の近海で演習を行うことで、安全保障面で連携を強化する日米韓をけん制する狙いがある」と指摘した。

　北朝鮮は2019年2月末の「ハノイ・ノーディール」以後、2021年1月の第8回党大会で5大戦略兵器確保方針を明らかにし、昨年9月の最高人民会議で法令として「朝鮮民主主義人民共和国の核武力政策について」を採択した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「核保有国としてわが国の地位が不可逆的なものになった」と宣言し、昨年1年間だけで多様な射程距離のミサイルを59発も発射した。

　北朝鮮は19日未明、弾道ミサイル2発を発射し、米国のSSBNをけん制するという意図を明確にした。このミサイルの飛行距離は、発射地点の平壌順安から釜山までの距離と正確に一致する550キロだった。北朝鮮はこれまで米国の空母戦団が東海に進入したときは、偶発的な衝突を避けるため軍事的な動きを自制してきたが、昨年秋以降は一歩も引かない「強対強」対応を続けている。昨年9月末に米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が釜山に入港した時から、11月5日の韓米合同空中演習「ビジレントストーム」の終了までの43日間、韓米と北朝鮮は一歩も引かない武力示威を行った。退かない北朝鮮に対し、米空母は10月5日、急きょ東海に再進入する異例の動きを見せた。11月初めには、北朝鮮が東海の北方限界線（NLL）南側に短距離ミサイルを発射し、韓国もF15とF16を飛ばして対応射撃を行った。南北が相手側のNLLでミサイルを発射したのはこの時が初めて。南北間の通信線はすべて断絶した状況であり、一方の些細な誤判一つが民族の運命を崖っぷちに追い込む本格的な武力衝突につながりかねない。

　東海で北朝鮮だけでなく中ロの軍事的な動きが本格化したのは、米中対立が表面化した2019年夏からだ。日本防衛省は「防衛白書」（2022年版）で、「2019年以降、中ロ両国は日本海、東シナ海、太平洋上空で爆撃機を動員した共同飛行（2019年以降6回）を行っている」と記している。2019年7月23日、戦略爆撃機を用いた初の合同演習では、ロシアの早期警報機が独島上空を侵犯し、韓国空軍が戦闘機19機を急きょ飛ばして実弾で威嚇射撃を行うなど、きわどい状況が演出されたこともある。ロシアは、尹錫悦大統領が今年4月のロイター通信とのインタビューでウクライナに対する軍事支援の可能性をほのめかした直後、核兵器を搭載できる超音速戦略爆撃機「ツポレフ（Tu）22M3」8機をオホーツク海と東海北部に飛ばした。今回の演習にも対潜駆逐艦を投入し、米国のSSBNの動きをけん制する意図を示した。いつの間にか東海は韓米日と中朝ロが激しく対立する世界で最も危険な海となってしまった。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員、キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「もしそうであれば、原子力規制委員会はいらなくなってしまう。今回の（日本政府の）判断はそれ（原子力規制委員会の独立性を）を否定するということ。言語道断の政治判断だと思う」

日本の初代原子力規制委員長

「ＩＡＥＡ汚染水報告書は『お墨付き』ではない」

登録:2023-07-08 01:23 修正:2023-07-08 04:53

 

福島放送のインタビュー　
海洋放出自体は必要だという立場

 

 

初代原子力規制委員長の田中俊一氏＝日本記者クラブのホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　国際原子力機関（IAEA）の最終報告書を、福島第一原発汚染水の海洋放出の安全性を証明する「お墨付き」のように活用する日本政府に対し、日本の初代原子力規制委員長が「言語道断」だとして強く苦言を呈した。

　田中俊一元委員長（78）は6日付の「福島放送（KFB）」とのインタビューで、「（IAEAに）意見を聞くのは構わないけども、その（安全性の）判断の根拠となるお墨付きなんてことはあってはいけないこと」だと述べた。またと批判した。「もしそうであれば、原子力規制委員会はいらなくなってしまう。今回の（日本政府の）判断はそれ（原子力規制委員会の独立性を）を否定するということ。言語道断の政治判断だと思う」

　日本政府がIAEAの報告書を「お墨付き」として国内外の反対を突破しようとする態度を示したことに対し、汚染水の放出に賛成する原子力専門家でさえも問題があると指摘したのだ。IAEAは4日、汚染水の海洋放出が「国際安全基準に合致する」という内容の最終報告書を発表した。

　田中元委員長は2012年9月に作られた日本原子力規制委員会の初代委員長として2017年9月まで委員会を率いた。原子力規制委員会は2011年3月に起きた東日本大震災の際、福島第一原発爆発事故を反省する意味で、独立性を持って科学的な安全規制を実施するために日本政府が設立した機関だ。福島出身の田中元委員長は、50年以上原子力分野で活動する専門家であり、汚染水の海洋放出が必要だという立場を示してきた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

工作チームは昨年初め、「パイプラインを吹き飛ばす方法がある」と報告した。

 

「ノルドストリーム爆破に米国関与」…米ジャーナリストが暴露

登録:2023-02-10 06:22 修正:2023-02-10 07:12

 

著名なジャーナリストのハーシュ氏、「米海軍のダイバーが爆弾を設置　
2022年6月に爆弾を設置し、9月に爆破」　
米国防総省は直ちに否定、ロシアは説明を要求

 

 

昨年9月、バルト海を通じてロシアと欧州を結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」から漏れたガスにより泡が水面にあがっている＝ボルンホルム島/ロイター・聯合ニュース

　昨年9月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」が爆破されたのは「米国の工作」によるものだという米国の調査報道ジャーナリストの主張が出た。だが、米国政府は「関与していない」とこれを否定した。

　外交・安全保障分野の調査報道でピューリッツァー賞などを受賞した米国のジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏（85）は8日（現地時間）、匿名の消息筋の話として、自身のブログに米海軍の潜水士たちがバルト海を通過するパイプライン「ノルドストリーム」に爆弾を装着して爆破したと書いた。ハーシュ氏は「この工作計画を直接知っている消息筋によると、昨年6月、海軍の潜水士たちが『バルチック作戦22』（ベルトップス22）というNATOの合同訓練の隠蔽の下、遠隔作動爆弾を設置し、3カ月後に4つのノルドストリーム1・2のパイプラインのうち3つを爆破した」と主張した。また、議会に報告義務のないパナマシティ駐留米海軍の「ダイビング救助センター」の「熟練の深海潜水士たち」が動員され、C4爆弾を設置したと主張した。

　ハーシュ氏の主張によると、2021年12月、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が米軍合同参謀本部や中央情報局（CIA）などの関係者を招集した会議で、当時高まっていたロシアのウクライナ侵攻の可能性に関する対策を協議し、この工作が決まった。その後、ウィリアム・バーンズCIA長官が海軍潜水士を含む工作計画を作ったという。ハーシュ氏は「この過程を直接知っている消息筋によれば、サリバン補佐官がこのグループにノルドストリーム破壊計画の作成を依頼し、彼が大統領の意中を伝えていたことは、出席者たちにとって明らかだった」と主張した。

　工作チームは昨年初め、「パイプラインを吹き飛ばす方法がある」と報告した。昨年2月7日、ジョー・バイデン大統領が「もしロシアがウクライナに侵攻すれば、ノルドストリーム2はもう存在しなくなるだろう」とし、「我々はそれを終わらせる」と述べた。同年2月24日、ロシアはウクライナに侵攻した。

　ノルウェー海軍の支援を受けた工作チームは、水深が浅く工作が容易なバルト海にあるデンマークの島ボルンホルム付近を通過するパイプラインに狙いを定めた。NATOの合同海軍訓練である「バルチック作戦22」が開かれる6月、潜水士たちは48時間タイマーが装着されたC4爆弾を設置した。だが、土壇場でホワイトハウスから爆破延期指令が出された。3カ月後の9月28日、ノルウェーのP8哨戒機が水中音波探知機のブイを工作地点に投下して爆弾を作動させ、1時間後に爆破が起きたという。

　ハーシュ氏は、米政府関係者たちは以前から、ノルドストリームを欧州のロシア依存を強める一方で米国の影響力を低下させるプロジェクトとみなしていたが、ウクライナ戦争が勃発したことを受け、工作を敢行したと主張した。

　米国とNATOはこの事件を「サボタージュ行為」と規定した。スウェーデンとデンマークの調査官もパイプラインの破裂は「サボタージュの結果」だと結論付けたが、誰の責任なのかは明らかにできなかった。西側ではロシアの自作自演、ロシア側では英国の工作だという主張も出た。

　米国防総省のギャロン・ガン報道官は声明を発表し「米国はノルドストリームの爆破に関与していない」と否定した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は自身のテレグラムのポストに「米国は（これについて）説明すべきた」とし、ロシアは米国とNATOが爆破に関与したと信じていることを繰り返し表明してきたと書いた。元ニューヨーク・タイムズ記者のハーシュ氏は、ベトナム戦争当時、米軍によるソンミ村（ミライ集落）虐殺などを報道し、ピューリッツァー賞を受賞した著名な調査報道ジャーナリストだ。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「日本政府は、独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向的な韓日関係の構築に何ら役立たないということを、明確に自覚しなければならない」とし、発言を直ちに撤回するよう求めた。

 

日本外相、独島は「日本の領土」と強調…

それでも強制動員交渉を急ぐ韓国政府

登録:2023-01-25 02:16 修正:2023-01-25 07:04

 

日本の外相、10年にわたり妄言繰り返す　
外交部「即時撤回」反発声明　
強制動員実務級交渉は加速

 

 

　　　　　日本の林芳正外相/聯合ニュース

　日本は朝鮮人労働者が強制動員された佐渡鉱山のユネスコ世界遺産への登録を申請したのに続き、外相が年次演説で独島（ドクト）について「日本固有の領土」と主張した。韓日間に山積する悪材料が次第に水面上に浮かび上がりつつある中、両国政府は日帝強制動員問題についての交渉を急いでいる。

　日本の林芳正外相は、23日に始まった通常国会での外交演説で「竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土」と主張した。岸田文雄現首相が外相だった2014年の外交演説で主張して以来、10年にわたって日本の外相が同じ発言を繰り返しているのだ。

　これに対し外交部は同日午後、イム・スソク報道官名義の声明を発表し、その中で「日本政府は、独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向的な韓日関係の構築に何ら役立たないということを、明確に自覚しなければならない」とし、発言を直ちに撤回するよう求めた。

　日本は佐渡鉱山のユネスコ世界遺産への登録にも力を入れている。林外相は日帝強占期（日本の植民統治時代）の朝鮮人強制労働の現場である新潟県の「佐渡島の金山」のユネスコ世界遺産への登録について、「しっかりと役割を果たして」いくと述べた。日本政府は19日（現地時間）、フランスのパリにあるユネスコ世界遺産センターに、佐渡島の金山を来年世界遺産に登録するための正式な推薦書を提出したが、これを成功させると外相が再確認したのだ。

　2月からは国内世論を刺激する数々の事案が控えている。今年上半期だけでも、日本の「竹島の日」（2月22日）行事▽文部科学省による教科書検定結果の発表（3月）▽靖国神社春季例大祭（4月）▽福島第一原発汚染水放出（上半期中）などが待っている。

　各種の悪材料の存在にもかかわらず、韓日両国は強制動員問題の交渉を急いでいる。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長と日本の船越健裕アジア大洋州局長は16日に東京で対面したのに続き、今月末ごろにはソウルでの局長級協議が予定されている。通常は月に一度行われていた局長級協議の周期の早まりは、強制動員の解決策をめぐる両国の大詰めの調整が加速していることを意味する。政府は日本企業に代わって日帝強制動員被害者支援財団が「第三者弁済」方式で賠償する方策を、被害者の反発の中で推進している。

　大統領室は、早ければ来月中に強制動員問題をまとめ、韓日関係の正常化、韓日首脳によるシャトル外交の復元などに積極的に取り組む方針だ。大統領室の高官は本紙に対し、「（歴史問題の解決は）早ければ早いほど良い」とし、「水が入ってきており、こぐ準備ができつつある。実務レベルで懸案調整のために努めて会い続けているところ」だと語った。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日時期も早ければ来月、遅くとも5月が有力。日本政府は今年5月に広島で行われる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）に尹大統領を招くことを検討しているという。

　国立外交院のキム・ジュンヒョン元院長は本紙の電話取材に対し「佐渡鉱山のユネスコ世界遺産指定や歴史教科書問題などは予定されているものであるため、韓国世論を考慮して両国はこうした事案に対する批判の高まりを調節すると同時に、強制動員交渉の時期も調整していくものとみられる」と述べた。

シン・ヒョンチョル、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

維新は、「核共有提言」を撤回せよ！

日本共産党の近畿民報です。

 

アンモニア・水素で石炭火力を温室効果ガス排出ゼロの火力に転換すると演説したことについて、「化石燃料からつくられるアンモニアや水素は解決策ではない」と指摘

ＣＯＰ２６ｉｎグラスゴー

世界の流れ　脱石炭

投資するなら再エネに

日本と海外の環境ＮＧＯ　日本政府に抗議

（写真）会場（後方）の対岸でピカチュウにふんした地元の活動家らと石炭融資の中止を求める（右から）深草さん、酒井さん、ゴファルさん＝４日、グラスゴー（小梶花恵撮影）

　【グラスゴー＝小梶花恵】ＣＯＰ２６でエネルギーデーの４日、日本政府に脱石炭を求める日本と海外の環境ＮＧＯは会場外で、石炭火力の海外投資を止めない日本政府に「ノー・コール（石炭）・ジャパン」と抗議しました。

　日本政府は石炭火力の海外融資中止を決定した後も、前からあったインドネシアとバングラデシュの石炭火力発電所計画支援を中止していません。国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥインドネシアのアブドゥル・ゴファルさんは岸田文雄首相の演説に触れ、「途上国の脱石炭を支援すると約束したのだから、融資を中止してほしい。建設予定地の住民は建設を求めていない。支援するのであれば再生可能エネルギーの建設にしてほしい」と話しました。

　ＦｏＥジャパンの深草亜悠美さんは岸田首相がアンモニア・水素で石炭火力を温室効果ガス排出ゼロの火力に転換すると演説したことについて、「化石燃料からつくられるアンモニアや水素は解決策ではない」と指摘しました。

　フライデーズ・フォー・フューチャー（未来のための金曜日）ジャパンの酒井功雄さん（２０）は「石炭火力は私たちの未来だけでなく途上国の人たちの生活を奪っている。市民の声を聞かず外圧で動く政府を市民の力で変えなければならない」と訴えました。

私たちに自由を許容するが、判断は各自の責任だ。私たち個人の一人ひとりが、気を引きしめて覚醒していなければならない。風と雰囲気に付和雷同せず、真理と正義の視線で識別し、判断しなければならない。

［寄稿］日本軍兵士の捕虜収容所からの集団脱出と集団の暴走

登録:2021-10-21 23:50 修正:2021-10-22 10:07

 

カン・ウイル・ペトロ｜カトリック司教　
　
集団の構成員の多数がどちらか一方の考えや感情に傾く場合、それに反対する個人の所信を守り抜くのは並大抵の勇気ではない。民主主義は、国民の多数が選択する道に進む。しかし、多数が賛成することは必ずしも正しい道ではない。少数の権利と人権が保護され尊重される社会でこそ、はじめて成熟した民主主義が実現する。

 

 

                                                           Joewoogy.com//ハンギョレ新聞社

　1944年8月5日、オーストラリアのカウラにある捕虜収容所に収容されていた日本軍兵士1104人が、史上最大の集団脱出を決行した。その過程で234人の日本軍兵士が死亡し、監視していたオーストラリア軍兵士も4人が犠牲となった。オーストラリア軍当局は、日本軍捕虜の集団脱出の理由をまったく理解できなかった。何よりカウラ捕虜収容所は、ジュネーブ条約を忠実に守り、捕虜に寛大な処遇を保証していた。負傷者や栄養失調の兵士には十分な治療と看護が与えられ、収容者全員に十分な食事と日本人が好む魚も支給された。捕虜たちは普段はトマトやブドウなどを栽培し、農作業で1日を過ごし、演劇、野球、相撲、麻雀などの娯楽も許された。彼らが脱出しなければならないほどのいかなる暴力の状況も行為もなかった。脱出に成功したとしても、捕虜収容所が位置したカウラは、シドニーから250キロメートルも西に内陸に入った奥地であり、周辺には身を隠せる場所もなく、すぐに捕まるしかない環境だった。

　にもかかわらず、日本軍捕虜たちは、深夜2時に進軍ラッパの音を合図に一斉に外に飛びだし、鉄条網に毛布を架けて這いあがり、脱出を試みた。警備兵が威嚇射撃を加えたが、彼らは身を隠さず、一部の人々は逆に警備兵に向けて正面から自分の胸を示し、早く撃つよう叫んだ。彼らが持っていた武器は、せいぜい食事用のナイフとフォーク、そしてバット程度だった。オーストラリア軍の機関銃に対抗できる武器は何もなかった。脱出が実行された夜は満月が浮かんでおり、照明がなくても人や物の輪郭がはっきり見えるにもかかわらず、彼らは自らテントに火をつけ、周辺を日中のように明るく照らし、自分たちの姿をそのまま露出させた。日本軍兵士たちは、意図的にオーストラリア警備軍の銃弾の標的になるよう自分たちの体を露出させ、自ら戦死する道を選んだのだ。鉄条網を越えて脱走した者のなかにも、逮捕される前に自決した兵士が多く、残りもわずか8日で全員捕まった。生き延びた生存者は他の収容所に移監され、戦争が終わった後の1946年3月に、日本に全員帰還した。

　いったい、彼らが脱出を敢行した理由は何だったのだろうか。オーストラリア人に自ら死を催促した日本軍人の集団脱出は、本当に理解が困難な特異な集団の暴挙だった。日本国内でもこの事件はほとんど知られていないが、8月にこの事件を題材にしたドキュメンタリー映画『カウラは忘れない』（満田康弘監督）が公開され、はじめて人々の関心を集めた。当時のカウラには定員を超過する捕虜が収容されており、オーストラリア軍当局は、彼らのうちの一部を他の収容所に移監することを決めた。この通報を受け、カウラの日本軍捕虜幹部が集まり、どう対応するかについて意見を交わした。ある捕虜は「九死に一生を得た大切な命なので、なんとか生き延びて帰国し家族に会いたい」と言った。しかし、これに積極的に同調する兵士はおらず、全員が重い沈黙を続けた。

　結局、彼らは、移監を受け入れるかどうかの可否を投票した結果、80％が移監拒否を選択した。移監拒否は蜂起と脱出を意味した。生存者は当時の雰囲気をこのように証言した。「カウラの日本軍兵士たちは、全員が不足のない安穏な収容所生活のなかでも、胸の奥底では常に『生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ』という軍人意識が響きわたっていた。これは東条英機陸相が下した訓令だった。収容所で捕虜として生きているということ自体が、日本軍人たちには罪悪感となり、胸を押さえつけていた。彼らは、生きて完全な体で祖国に帰れないという強迫観念にとらわれていた。それで、銃に撃たれて死ぬ目的で暴動を起こし、体を隠す建物も何もない収容所の外への脱走を計画した」

　生存者は全員生き延びたい気持ちは強かったが、捕虜の間では、“死ぬための”計画に賛成するしかない、拒否しにくい“雰囲気”が圧倒していたという。大日本帝国が戦争に狂奔していた時代、誰も表現はできないが、胸中ではなんとしても「赤紙」（召集令状）が来ないことを切望していた。しかし、いったん召集令状が到着すれば、町内の人々の前で国家のために命を捧げ滅私奉公すると叫ぶことが慣行だった。そうしなければ、一家が“非国民”になってしまう“雰囲気”が国全体を支配していた。カウラのある生存捕虜は、自分が命を捧げることができず、無事に日本に送還される場合、自分が周囲から受けるであろう非難と、家族がされるであろう村八分に耐える自信がなかったと吐露した。このドキュメンタリー映画の台本を書いた作家の中園ミホ氏は、大学生時代に自分の伯父に連れられカウラに一緒に旅行し、初めて暴動の話を聞いた。この伯父は、戦争が終わった後、数十年が経っても自分がカウラで捕虜として暮らしていたという話を家族の誰にも切り出すことができなかった。姪がドキュメンタリーの台本を書くというと、伯父は次のようにつぶやいたという。「もし、神様が本当にいるなら、空の上から僕らを見て、そんなバカなことをするのはやめなさいと叱りつけてくれないかと…」。大多数の集団の錯覚と誤りは、個人の良心の声をこのように数十年間窒息させた。

　個人または少数が、集団の雰囲気に逆らい自身の所信を貫くことは容易ではない。集団の構成員の多数がどちらか一方の考えや感情に傾く場合、それに反対する個人の所信を守り抜くのは並大抵の勇気ではない。民主主義は、国民の多数が選択する道に進む。しかし、多数が賛成することは必ずしも正しい道ではない。少数の権利と人権が保護され尊重される社会でこそ、はじめて成熟した民主主義が実現する。民主主義の花である選挙シーズンが近づくと、報道機関が様々な報道や世論調査結果を流しだす。大衆の多くが世論の推移に関心を持ち、世論の行方に影響を受ける。しかし、世論は必ずしも客観的で倫理的な価値基準に連動するのでもなく、作動もしない。また、今の時代には、個人的な広報手段が、何の理性的判断や倫理的判断の濾過装置なしに、強い声と主張を世の中に流しこむ。この時代は、乱舞する声と主張のなかで何を選ぶのかについて、私たちに自由を許容するが、判断は各自の責任だ。私たち個人の一人ひとりが、気を引きしめて覚醒していなければならない。風と雰囲気に付和雷同せず、真理と正義の視線で識別し、判断しなければならない。

 

//ハンギョレ新聞社

カン・ウイル・ペトロ｜カトリック司教 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1016133.html韓国語原文入力:2021-10-21 18:49
訳M.S

「勝つか負けるか」のゼロサム概念にとらわれ、自国の利益のために他国に干渉し、戦争を「輸出」しておきながら「人権の裁判官」を自任する米国が、人道上の悲劇の再発をどうして阻止できるだろうか？

【国際観察】世界平和にとって最大の脅威は米国

人民網日本語版　2021年09月23日16:31

 

米下院軍事委員会は今月、総額7779億ドル（1ドルは約109.9円）にも上る「2022年度国防権限法」を可決した。この予算はいわゆる「中国の脅威」を口実に公然と軍事費を増やし、軍事力を拡大するものだ。しかし、歴史を振り返り、世界に目を向けると、戦争を「輸出」し、平和を破壊し続けてきたのは、まさに米国だ。

■「中国の脅威」を誇張し、覇権主義的焦慮を露呈

米国はバイデン政権発足後、世界の覇権的地位を維持するために、米同時多発テロ以降20年の長きにわたり続けてきた「対テロ戦争」から、中国の発展を抑え込むことを狙った「大国間戦略競争」へと軍事戦略の重心をシフトし、アフガニスタンからの米軍の完全撤退を宣言し、あらゆる面で「中国の脅威」を誇張し続けている。

5年連続で増加し、高水準で推移し続け、一国で30ヶ国の合計を上回る米国の軍事費

根も葉もない「脅威」の誇張は、自らの好戦的な武力濫用に大義名分を与えるという企みによるものだ。米国の軍事費は世界最大で、国防予算は高水準を維持し続けている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月26日に発表した2020年の世界の軍事費動向に関する報告書によると、米国の軍事費は世界最大で、前年比4.4％増と3年連続で増加し、世界全体の39％を占める。これは世界3位から33位までの国々の軍事費の合計に相当する。

オバマ政権の「アジア太平洋リバランス」からトランプ政権の「インド太平洋戦略」へ、そして現在のバイデン政権の「太平洋抑止イニシアティブ（PDI）」へと繰り返されてきた、近年の米国による対中戦略の転換は、実は形式のみの変化であり、 中国の発展を前にした焦慮と、覇権維持への強い野心という本質は変わらない。

【国際観察】世界平和にとって最大の脅威は米国 (2)

人民網日本語版　2021年09月23日16:31

 

■戦争を「輸出」して平和を破壊、武器輸出による利益追求

米国にとって戦争の「輸出」は、世界覇権維持のための伝統的手段だ。1776年の独立以降、米国が戦争に関与しなかった期間は20年足らずだ。概算統計によると、1945年の第二次世界大戦終結から2001年までに世界153地域で発生した248回の武力衝突のうち、約81％にあたる201回が米国の仕掛けたものだ。米国は世界各地に800以上の軍事基地を持ち、頻繁に海外で戦争を発動してきた。2001年以降に米国が不法に発動した戦争や軍事行動によって、80万人以上が死亡し、数千万人が安住の地を失った。

米国の武器輸出は5年連続で世界全体の3割を超える

米国は戦争を「輸出」するだけでなく、代理戦争の支援、国内反乱の煽動、暗殺、武器弾薬の供給、反政府武装勢力の訓練など、直接的または間接的に公然と他国に干渉し、自国の軍産利権集団の金儲けに便宜を図ってきた。米ブラウン大学が9月13日に発表した研究報告によると、2001年以降の米国の軍事費合計14兆ドル以上のうち、半分近くが米国の軍需企業に流れていた。また、SIPRIの統計によると、米国は世界最大の武器輸出国であり、2010年から2020年までの米国の対外武器売却額は世界の武器売却総額の約3分の1を占める。

米国こそが世界の平和と安全を脅かす最大の不安定化要因であることは、事実が繰り返し証明している。「勝つか負けるか」のゼロサム概念にとらわれ、自国の利益のために他国に干渉し、戦争を「輸出」しておきながら「人権の裁判官」を自任する米国が、人道上の悲劇の再発をどうして阻止できるだろうか？ 中国を客観的に正しく認識し、互いに尊重し合い、協力に焦点を合わせてこそ、溝を管理・コントロールし、世界の平和と安定を維持し、人類の幸福に貢献することが可能となる。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月23日 

NHKの報道によると、日本政府の地震調査委員会は今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに注意を呼び掛けた。13日の地震も震度6強だったが、これに匹敵する地震の発生の可能性を警告したのだ。

Ｍ７.３の地震で使用済み燃料プール溢れた福島第一原発、

さらなる地震に耐えられるか

登録:2021-02-16 06:42 修正:2021-02-16 08:17

 

韓国の専門家ら「地震の規模に比べ地震動大きい」　
「溢れた水の量は懸念するレベルではないが、複合災害に備えるべき」　

 

今月13日、福島県でM7.3の大地震が発生した中、14日に二本松市で土砂崩れにより道路が寸断された=二本松/AP・聯合ニュース

　今月13日、福島沖でマグニチュード7.3の大地震が発生してから余震が続いており、同規模の地震発生の可能性まで取りざたされている中、福島第一原発の安全性への不安も高まっている。専門家らは、今後発生する地震規模を予測できないだけに、原発の損傷を防ぐための対策を急がなければならないと指摘している。

　15日、NHKの報道によると、日本政府の地震調査委員会は今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに注意を呼び掛けた。13日の地震も震度6強だったが、これに匹敵する地震の発生の可能性を警告したのだ。調査委は東日本側で「規模の大きな地震が起きる恐れがある」として、「揺れや津波への備えを改めて確認する」必要があると述べた。東北大学の遠田晋次教授はNHKのインタビューで「福島や宮城の沖合に加え、10年前の巨大地震の震源域の南北や日本海溝の外側といった領域では、マグニチュード9の巨大地震の影響で津波を伴う地震が起きる可能性がある」と診断した。

　延世大学地球システム学科のホン・テギョン教授は、地震規模に比べて地震動（地震で発生する地面の動き）が大きい点を警戒した。ホン教授は「今回の地震の規模は同地域では予想可能な水準だが、地震動がそれに比べて非常に大きい。地震動は地震規模や堆積層の厚さ、観測位置などによって差があり、海岸線近くは堆積層が厚く地震動が大きくなるが、そのような条件を考慮しても、極めて大きな地震動だった。福島第一原発が設計上耐えられる地震動の規模を超えた可能性がある」と説明した。

　大規模な追加地震が発生する可能性もあり、福島第一原発の損傷を防ぐための対策を急ぐ必要があるという声もあがっている。共同通信など日本メディアによると、今回の地震の際、福島第一原発の5号機と6号機の上層部にある使用済み核燃プールから一部水が漏れたことが分かった。運営会社の東京電力側によると、これに伴う放射能漏れはないという。

　原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は「今回の地震による原発の安全は今のところ、懸念すべきレベルではない」としながらも、「地震後の複合災害に対する備えは必要だ」と強調した。「今回の地震で使用済み核燃料プールから溢れた水は微量であり、原発の損傷もなさそうだ。ただし、2011年の東日本大震災の際、地震と津波が重なった複合災害が発生し、大きな被害が発生したが、今回も大規模の追加地震があるかもしれない。複合災害に備えるべきだ」と述べた。全北大学地球環境科学科のオ・チャンファン教授も、「原発は本来、地震に耐えられるように設計されたにもかかわらず、今回（使用済み燃料）プールから水があふれる問題が起きた。地震や津波による被害は確実に予測できないため、備えが必要だ」と強調した。

キム・ミンジェ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

なかでも普天間基地（宜野湾市）、キャンプ・ハンセン（金武町など）ではクラスター（感染者集団）発生の可能性が濃厚です。

在日米軍感染拡大
沖縄で１００人　情報公表は米側次第

　　　　　　

　在沖縄米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急増しています。１４日までに１００人の陽性が確認され、基地とフェンス１枚隔てた生活を余儀なくされている県民に衝撃を与えました。なかでも普天間基地（宜野湾市）、キャンプ・ハンセン（金武町など）ではクラスター（感染者集団）発生の可能性が濃厚です。（関連記事）

　さらに１２日には、羽田空港に到着し、ＰＣＲ検査で陽性が確認された米軍関係者３人が、検疫結果を待たずに岩国基地（山口県岩国市）まで移動。在日米軍司令部は、日本の手順を順守すると表明していましたが、これを公然と踏みにじった形です。現在、米国からの入国は原則禁止されていますが、日米地位協定で米軍は出入り自由なため、日本の当局には入国拒否も、隔離措置を取る権限もありません。
県が公表を要請

　沖縄に加え、本土では７基地で感染者が確認されていますが、人数や所属部隊、行動履歴、感染経路など詳細はほとんど明らかにされていません。なかでも、横須賀基地（神奈川県横須賀市）をめぐっては、在日米海軍のフォート司令官が「３０人以下」と述べていたものの、地元への情報提供は６人にとどまっています。

　沖縄での感染拡大についても、在沖縄米軍は当初、人数などについて非公表を求めていたものの、沖縄県が強く要請し、公表に踏み切りました。

　日米地位協定に基づく日米合同委員会合意では、米軍基地内での検疫情報について、米軍当局と地元の保健所の間で情報が共有されることになっています。しかし、公表の可否は米側の判断に委ねられています。さらに、米国防総省は３月３０日、基地や部隊ごとの新型コロナ感染状況を非公開とする指針を公表。日本政府はこれを口実に、米側に感染状況の公表を求めようとしていません。
在韓米軍は公表

　一方、在韓米軍司令部は基地内の感染状況について、所属部隊や感染者の属性、感染経路、隔離場所にいたるまで詳細に公表しています。菅義偉官房長官は１３日の会見で、沖縄県と在沖縄米軍の対応は「例外的」だと説明しましたが、例外扱いは許されません。

３・１１前の安全基準は、世界公認。今の福島は本来住んではいけない地域、検査取りやめなどもってのほか！

福島、コメに続き牛肉の放射能全数検査を取りやめ

登録:2019-12-25 01:51 修正:2019-12-25 07:20

 

サンプル調査に切り替え…食品安全度の検査は緩和傾向

 

 

2017年、福島県いわき市の小名浜港で漁業協同組合が試験操業でとった魚から放射性物質が検出されるかを測定するため、魚を解体している。福島県は最近、食品の放射性物質汚染度検査を緩和している=資料写真//ハンギョレ新聞社

　福島県から出荷される牛肉に対する放射性物質検査が、来年から「全数検査」から「サンプル調査」方式に緩和される見通しとなった。

　福島県は牛肉を得るために飼育する「肉牛」について、2011年から行ってきた全数検査を来年以降はサンプル検査に変更する案を示したと、朝日新聞などの日本のマスコミが24日報道した。来年1月にこのような方針を正式に決定する予定だ。やはり全数検査をしてきた福島の近くの岩手、宮城、栃木の3県も、飼育する牛に対する放射性物質汚染度検査を緩和する動きを見せている。

　福島県は23日、県の牛飼育農家や流通業者などが参加した検討会議で、放射性物質汚染がひどい「帰還困難地域」を除き、肉牛検査は来年から各農家ごとの年1頭以上のサンプル検査に変更する案を提示した。ただし、乳牛だが後に肉として流通させる場合は来年以降も放射性物質汚染度の全数調査を行う。

　福島第1原発事故の数カ月後の2011年夏、当時の暫定基準値だった1キロ当たり500ベクレル以上の放射能に汚染された牛肉が流通し、波紋が広がった。日本政府が回収して焼却したが、不安は大きかった。これを受け福島と岩手、宮城、栃木の4県は2011年8月から県内の牛に対して放射性物質汚染度の全数検査を行ってきた。日本政府は農家ごとに毎年1頭以上の検査を行うことを条件に牛肉出荷を許可したが、4県はより厳しい独自基準を適用してきた。全数検査で基準値(2012年10月から1キロ当たり100ベクレル)を超える牛肉が出たという報告はない。

　福島原発事故から8年が経ち、福島県が行ってきた食品の放射性物質汚染度検査は緩和されつつある。福島県は、これまで行ってきた県内のコメの全数検査方式を、避難区域に指定されていた地域でない地域の場合は来年からサンプル調査方式に切り替える予定だ。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )