野田佳彦首相は２９日の民主党税調などの合同総会で、国会議員の定数削減について、野党の合意が得られなくても来年の通常国会に法案を提出する意 向を表明した。国家公務員給与削減や独立行政法人改革などの行政改革についても「やり抜きたい」と強調。「身を切る覚悟」を示すことで民主党内の消費増税 反対派の理解を得る狙いとともに、自民、公明両党をけん制する思惑もあるとみられる。
「政権をいただいてから４カ月近く、丁寧な国会運営を心がけてきた。来年は正念場の年。『君子豹変（ひょうへん）す』という立場で行革にも臨んでいく決意だ」
首相は総会でこうあいさつし、秋の臨時国会でとった与野党協調路線との決別を宣言した。税と社会保障の一体改革へ向けた政府・与党の素案を野党に 提示しても、自公側が協議に応じる見通しは立っていない。首相は与野党の合意がなくても来年３月に消費増税法案を提出する方針。議員定数や公務員給与の削 減と併せて野党に賛成を迫り、否決されれば、消費増税と行革を争点に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をちらつかせた形だ。
ただ、民主党内では小沢一郎元代表が消費増税反対を表明し、小沢グループを中心に離党組が新党を結成する動きが表面化。首相は「極めて残念」とし ながらも「避けては通れないこのテーマを我々が背負い込んで結論を出そう」と呼びかけた。しかし、さらに離党者が続く可能性があり、政権の足元が揺らぐ中 で消費増税法案の提出にこぎつけられるかは不透明だ。【笈田直樹】
◇首相あいさつの要旨
野田佳彦首相が２９日の民主党税調などの総会であいさつした要旨は次の通り。
＜政治改革＞
本来ならば（衆院の）１票の格差を是正し、定数を削減する成案を先の臨時国会の間に野党も巻き込んで得ていなければいけなかった。次の通常国会で は（野党より）先に法案を提出し、成立を期すように樽床伸二幹事長代行には指示したい。民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団であることを力強 く国民に示そう。
＜行政改革＞
公務員給与削減法案も残念ながら先の国会では実現できなかった。政党間の協議で固まるよう全力を尽くすが、政治改革と同じように我々がボールを投げなければいけない。独立行政法人改革、公益法人改革、特別会計改革もやり抜きたい。
政権をいただいてから４カ月近く、丁寧な国会運営を心がけてきた。来年は正念場の年。我々が掲げて来た政策を思い切って悔いのないように打ち出し、全力を尽くして成立を期す。「君子豹変（ひょうへん）す」という立場で行革にも臨んでいく決意だ。
＜経済・金融＞
日本再生戦略の基本方針に基づき、あらゆる分野に方策を打ち出していく。デフレ脱却のためには定期的に日銀総裁と議論したい。
＜消費増税＞
一番苦しく、一番逃げてはいけないテーマは社会保障と税の一体改革だ。「苦しいから次の政権に任せよう。消費税は上げなければいけないが、いつか やればいい」という議論が続いてきたが、もうその猶予はない。欧州危機のことをことさら誇大に言うつもりはないが、（日本売りという）想定外ではない大き な危機が来るかもしれない。危機管理の意味からもやり抜かなければいけない。
政治家としての集大成の気持ちで訴えている。残念ながら同志の中から離党者も出たが、この国の将来のためにこのテーマを我々が背負い込んで結論を 出そう。少なくとも税率と上げる時期を決めることをもって初めて素案になり得る。素案を作って野党と協議する。今度は野党が苦しい番かもしれない。その上 で大綱を作り、年度内に法案を提出する。このプロセスを揺るぎなくたどっていかなければならない。
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暴走 野田内閣
矛盾に直面 与党ボロボロ・・・・「マニフェスト総崩れ」の果て 赤旗より
消費税増税など自公政権から引き継いだ悪政を矢継ぎ早に強行しようとする野田内閣の暴走が、国民との間や党内で深刻な矛盾に直面し、離党者が相次 ぐなどボロボロ状態です。「国民生活が第一。」も「コンクリートから人へ」も「対等な日米関係」もことごとく裏切り、「マニフェスト総崩れ」の果ての混迷 です。
亀裂を深刻にしているのが、「４年間は上げない」（鳩山由紀夫元首相）との公約を踏みにじって来年３月までに法案を提出するとしている消費税増税問題です。
野田佳彦首相は、「この問題は避けて通れない」と年内に増税案の党内とりまとめを指示。２９日には自ら党税制調査会総会に出席し、２０１５年に１０％に引き上げる増税案を提案しました。
しかし、「景気に悪影響」「ムダ遣い削減ができていない」と異論が続出し、内山晃衆院議員ら９人が増税方針に反対して離党届を提出。離党者は計１１人にのぼっており、新党結成の動きも。党内に深刻な亀裂が生じています。
消費税増税とならんで批判が強いのが、マニフェスト違反の八ツ場ダムの建設再開です。
０９年総選挙でムダな公共事業の典型として「建設中止」を公約しただけに、「ムダ遣いをなくすと約束したのができなかった。なのに増税をお願いできるのか」（党税調総会）と批判が噴出。この問題でも離党者が出る状況になりました。
沖縄・米軍普天間基地「移設」をめぐっては、沖縄防衛局が２８日未明、新基地建設の環境影響評価書を入れた段ボール箱をあて先も書かず、沖縄県庁 守衛室に運び込みました。国民・県民への公約は投げ捨てても、環境影響評価書の年内提出というアメリカへの公約は守る「使い走り」政権そのものです。
しかし、沖縄県は、受理要件が整っているかどうかの確認は来年１月４日以降になると表明。政府のこそくな対応に県民の怒りはいっそう燃え上がっており、野田内閣は窮地に追い込まれています。
