「科学的には全く無意味。ガンマ線はセシウムだと1リットル当たり数千ベクレル入っていなければ線量計は反応しない。セシウムが放出基準（同90ベクレル）の数十倍入っていても『ない』印象を与える」と話した。

 

東京電力、福島原発汚染水の安全性実演で「ごまかし」論議

登録:2022-10-03 20:02 修正:2022-10-04 06:59

 

 

　　　　　　　福島第一原発敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース

　東京電力が行っている福島第一原発の「視察ツアー」の過程で、来春に海洋放流が予定されている放射性物質汚染水の安全性を示す実演が、事実上ごまかしに近いとの指摘が出た。

　東京新聞は3日、「東京電力側が、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返している」と報じた。新聞は「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と付け加えた。

　2011年東日本大震災による爆発事故で稼動が中断され、廃炉作業が進められている福島第一原発を視察する東電の「視察ツアー」には、浄化処理した汚染水（処理水）の安全性を宣伝するプログラムが含まれている。東京電力の関係者が多核種除去設備（ALPS・アルプス）で浄化した汚染水の入った瓶に、放射線のうちガンマ線だけが検出できる線量計（放射線量測定器具）を当てて「反応がない」から安全だという趣旨で説明しているということだ。

　しかし、この線量計ではベータ線が出るトリチウムを感知することはできない。ガンマ線が放出されるセシウムについても、濃度がかなり高くなければ測定できない。東京大学大学院の小豆川勝見助教（環境分析化学）は同紙に「科学的には全く無意味。ガンマ線はセシウムだと1リットル当たり数千ベクレル入っていなければ線量計は反応しない。セシウムが放出基準（同90ベクレル）の数十倍入っていても『ない』印象を与える」と話した。

　汚染水の線量計測定は、2020年7月から約1300団体、1万5000人の前で実演したと東電は明らかにした。東京新聞は「東電の実演は何ら検証をしたことにならない。こんな手法で処理水の安全性を強調したのでは『印象操作』『うそ』と受け取られても仕方ない」と批判した。

　東京電力は福島第一原発敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水（約125万トン）を来春から海に放流するため、今年8月から海底トンネル工事を始めた。東京電力は漁民被害などを考慮して原発が位置する海岸から長さ1キロの海底トンネルを新たに作り、それを通じて汚染水を放流する予定だ。日本政府は汚染水の放射性物質濃度を法定基準値以下に下げ、約30年かけて海に流す計画だ。浄化施設で除去できないトリチウムの場合、基準値の40分の1以下に濃度を薄めると明らかにしている。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

高浜原発３、４号機では２０１８年以降、細管の外側からの損傷が繰り返し見つかっています。

蒸気発生器細管に損傷

高浜原発４号機、計１２本

　関西電力は９日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県）の蒸気発生器細管計１２本で２次冷却水側（外側）からの損傷が見つかったと発表しました。関電は今後、小型カメラなどによる調査を実施する予定。１０月２４日の送電開始予定は、今後の調査状況によっては変更の可能もあります。

　関電は、６月８日から実施された４号機定期検査で、３台の蒸気発生器の計９７４３本の細管を検査。その結果、３台それぞれから細管の減肉が見つかりました。うち１０本の減肉率は２５～４９％程度と評価されており、関電は原子力規制委員会に法令報告しました。蒸気発生器は、タービンを回す蒸気を発生させる装置で、安全上重要な機器。細管の厚さは１・３ミリです。

　高浜原発３、４号機では２０１８年以降、細管の外側からの損傷が繰り返し見つかっています。関電は、２０年１１月に４号機で見つかった損傷の調査で、原発の運転で細管表面に発生する酸化物（スケール）が原因と推定。対策として３、４号機蒸気発生器内を薬品で洗浄し、それぞれ昨年３、４月に運転を再開していました。

　３号機は今年３月からの定期検査で計３本の蒸気発生器細管で外側からの損傷が見つかり、当初予定していた５月の送電開始が未定になりました。関電は、１２日から３号機蒸気発生器の薬品洗浄を再び実施する予定です。

米国の70あまりの市民団体が、「世界環境デー」と「世界海洋デー」に合わせ、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する共同書簡を、米国ニューヨークの日本領事館と国連日本代表部を通じて

汚染水を放出すれば北米も影響圏…米国の市民団体も「反対書簡」

登録:2021-06-16 03:34 修正:2021-06-16 07:37

 

日本の外務省と経済産業省に反対書簡を送る　
放出すれば北米西海岸に到達

 

「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」ドイツ支部所属の医学博士カーチャ・ゲッベルスさんが汚染水放出反対デモを行っている/聯合ニュース

　米国の70あまりの市民団体が、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する書簡を日本政府に送った。

　日本の放射性汚染水放出阻止共同行動(以下「共同行動」)は15日、「核のない世界のためのマンハッタン・プロジェクト」などの米国の70あまりの市民団体が、「世界環境デー」(6月5日)と「世界海洋デー」(6月8日)に合わせ、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する共同書簡を、米国ニューヨークの日本領事館と国連日本代表部を通じて日本の外務省と経済産業省に送ったことを明らかにした。

　この共同書簡は、日本政府による福島第一原発の放射性汚染水放出決定の撤回▽日本および国際社会の汚染水放出反対の声を聞くこと▽「処理水」のような誤った表現を用いないこと▽貯蔵タンクの増設のような代案を講じること▽放射性物質は多核種除去設備(ALPS)でも除去できないということを国際社会に伝えること▽トリチウム(三重水素)の危険性を認めること▽汚染水と事故を起こした原発に関するあらゆる情報の公開▽定期的な公聴会の実施と市民社会および専門家の参加の保証の8つを要求している。

　日本と隣接していない米国の市民団体も韓国の環境団体と同様に日本政府を糾弾する声を上げるのは、海流に乗り北太平洋を渡ってカナダや米国の西海岸にも汚染水が及ぶ恐れがあるからだ。原子力研究院は2013年に、福島第一原発事故の際に放出されたセシウム(Cs)137が海流に乗って北上、北太平洋を一周し、4～5年で韓国海域にまで流入すると分析している。長い時間をかけて広範囲に広がることで薄まり、実際の流入量は検出可能濃度未満だろうとの解釈も示されているが、汚染水に含まれる放射性物質の総量は変わらないことから、安全性問題を完全に解決したとは言いがたいと環境諸団体は強調してきた。

　共同行動は、4月に日本政府が福島第一原発の汚染水の放出を決定したことを受け、先月26日に地域、生協、宗教、労働、漁業者、市民社会などの各界各層が共同で組織した韓国の諸団体の連帯組織だ。共同行動に参加する環境運動連合でエネルギー気候問題を担当するソン・ジュヒさんは「今回の書簡発送は、韓国の環境団体の反対の声に、アジアを飛び越えて米国の団体も連帯したもの」と説明した。

　マンハッタン・プロジェクトは2012年3月にニューヨークのマンハッタンで設立された非営利団体で、原子力発電と核兵器の危険性や人道主義的影響を憂慮する市民、専門家、法曹人などが、脱核を促進するための様々な活動に参加している。

チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

龍谷大学の大島賢一教授（環境経済学）は最近、日刊ゲンダイとのインタビューで、「原子力規制委員長が（ALPSについて）本格運用のための審査手続きを『未了』と認めたことは、非常に重大だ」と指摘した。

福島原発汚染水の浄化設備３基のうち２基が

最終許可なしに欠陥を抱え稼動

登録:2021-04-19 06:12 修正:2021-04-19 08:48

 

「使用前検査」の合格手続きを省略　
浄化した水の7割から放射性物質検出　
2018年の報告書でも「性能に不具合」

 

福島第一原発の敷地に汚染水を保存するタンクが並んでいる=福島/AP・聯合ニュース

　福島第一原発の汚染水の放射性物質を浄化するために稼働中の多核種除去設備（ALPS）3基のうち2基は日本政府の最終許可を受けていないことが確認された。最小限の手続きも踏んでいない設備で汚染水を浄化し、海に放出する予定であるため、安全性への懸念がさらに高まるものとみられる。

　18日、日本の国会のホームページに公開された動画を見ると、14日の参議院「資源エネルギーに関する調査会」会議で、共産党所属の山添拓議員が福島原発汚染水について問題を提起し、「ALPSは本格運転前に（経るべき）“使用前検査”すらまだ終わっていないのではないか」と質問した。これに対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「汚染水をいかに処理・浄化し、貯留するかは非常に急がれていた」とし、「そういった意味で“使用前検査”等々の手続きは飛ばしている部分がある」と認めた。山添議員は「8年間以上、いわば試験運転の状態が続いている」とし、「（汚染水の）処理をする条件すら整っていないのが現状」だと、政府の対応を批判した。

　日本の原子力規制委員会の規定によると、原子力関連施設や設備の場合、設置許可基準、工事計画、保安規定審査を経て技術基準との適合性を確認する「使用前検査」に合格しなければ、施設を使用できないよう定められている。同規定は、2011年の福島第一原発爆発事故以降、さらに強化された。しかし、東京電力が2013年3月と2014年9月と10月にそれぞれ稼働を始めた「ALPS」のうち1基目と3基目がこれまで「使用前検査」を受けていなかった。最終許可すらない“試験運転”の状態で汚染水を浄化してきたわけだ。

　使用前検査を受けていないALPSについては、すでにさまざまな欠陥が報告されている。東京電力が2018年10月に作成した報告書には、1基目のALPSの場合、ヨウ素129、ルテニウム106、アンチモン125など放射性物質の除去性能が足りないと書かれている。3基目のALPSも、ストロンチウム90など除去性能の持続時間が短いと言及されている。不具合のあるALPSで1次浄化が行われたため、福島第一原発のタンクにある汚染水の70%からセシウムやヨウ素、ストロンチウムなど人体に致命的な放射性物質が基準値以上検出されたのだ。猛毒性発ガン物質であるストロンチウム90の場合、基準値を最小110倍（最大2万倍）以上超過したものが汚染水に残っている。東京電力は、ALPSで再び浄化し、放射性物質を基準値以下に下げてから、海に放出する計画だと明らかにしたが、正確な内容は公開していない。

　龍谷大学の大島賢一教授（環境経済学）は最近、日刊ゲンダイとのインタビューで、「原子力規制委員長が（ALPSについて）本格運用のための審査手続きを『未了』と認めたことは、非常に重大だ」と指摘した。大島教授は「汚染水処理の条件さえ整っていない」とし、「日本政府にも東京電力にも（汚染水の）処理を担う資格はない」と指摘した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

3人は、汚染水を太平洋に排出することは、人々の健康と環境に対する潜在的な脅威になり得るとの懸念を日本政府に伝えてきた。

国連も日本の汚染水に深い懸念…特別報告者「危険を過小評価」

登録:2021-04-17 03:22 修正:2021-04-17 07:40

 

「トリチウムの放射能の危険性を過小評価…人間と環境に危険もたらす」

 

日本による汚染水の放出に対して、国連人権理事会の特別報告者たちが懸念を示した。国連人権理事会のウェブサイトより//ハンギョレ新聞社

　国連人権委員会の特別報告者たちが、日本の原発からの汚染水放出について「深い遺憾」を表明した。

　国連人権理事会(UNHRC)に所属する3人の特別報告者は15日(現地時間)、「100万トンの汚染水を海洋環境に放出することは、日本の国境の内外にいる人々の人権の完全な享受にかなりの危険をもたらす」と批判した。国連人権理事会のホームページによると、3人はそれぞれ毒性物質と人権、食品に関する権利、環境と人権を担当する特別報告者で、特定のテーマについての専門性にもとづいて、これらの問題が人権に及ぼす影響などを評価している。

　3人は「多くの人の命と環境全般に及ぼす影響に対する警告を考慮すると、日本政府の決定は非常に懸念される」とし「この問題を解決する代案があると信じているため、今回の決定には特に失望する」と述べた。

　3人は、汚染水を太平洋に排出することは、人々の健康と環境に対する潜在的な脅威になり得るとの懸念を日本政府に伝えてきた。

　特に3人は、多くの放射性炭素-14、およびストロンチウム90やトリチウム(三重水素)などのその他の放射性同位元素が汚染水に含まれている可能性があるとの懸念を示した。彼らは、いわゆる「多核種除去設備(ALPS)」として知られる水処理技術は、福島第一原発の貯水タンクに貯蔵されているほとんどの汚染水から放射能を完全に除去することに失敗しているとし、「(今後行われる)2回目の水処理が成功するという、いかなる保障もない」と述べた。また、ALPSがトリチウムや炭素14を除去できていないことも明らかにした。

　特別報告者たちはトリチウムに対する憂慮も示した。彼らは「日本は、トリチウムの数値は非常に低く、人間の健康への脅威にはならないと強調するが、科学者たちは水に含まれるトリチウムが有機的に他の分子と結合し、食物連鎖を通じて植物と魚、人間に影響を及ぼすと警告している」と述べた。トリチウムの放射能の危険性は過小評価されており、100年以上も人間と環境に危険をもたらしうるというのだ。

　特別報告者たちは「我々は有害物質へのばく露を防止し、放出がもたらす危険性についての環境影響評価を行い、国境を越える環境への害悪を防止し、海洋環境を保護する国際的義務を日本に想起させる」と述べた。

チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全電源喪失を防ぐ措置として防潮堤設置のほか、タービン建屋や重要機器室の水密化措置の想定は可能で、想定すべきだったと指摘し、対策が講じられていれば「全電源喪失の事態には至らなかった」としました。

原発事故　再び国を断罪　“対策すれば防げた”

千葉訴訟　避難住民が逆転勝訴

東京高裁

　東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民４３人が国と東電に計約１８億７３００万円の損害賠償を求めた千葉訴訟第一陣控訴審の判決が１９日、東京高裁であり、白井幸夫裁判長は、国が東電に対し津波対策を求める規制権限を行使しなかったのは「違法」として国の責任を認め、東電と国の双方に計２億７８００万円の支払いを命じました。一審千葉地裁は国の責任を否定しており、原告住民側の逆転勝訴となりました。

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　全国で約３０ある同様の集団訴訟で国を含めた控訴審判決は３例目で、国の責任を認めたのは、昨年９月の仙台高裁に続き２例目です。

　争点の福島第１原発への津波襲来の予見可能性について、白井裁判長は、２００２年７月末に国が公表した地震予測「長期評価」が「相応の科学的信頼性のある知見」であり、この見解を判断の基礎としないことは「著しく合理性を欠く」と判断。「長期評価」に依拠すれば、敷地を大きく超える津波が到来する危険性を認識できたと認定しました。

　また、津波が到来した場合の全電源喪失を防ぐ措置として防潮堤設置のほか、タービン建屋や重要機器室の水密化措置の想定は可能で、想定すべきだったと指摘し、対策が講じられていれば「全電源喪失の事態には至らなかった」としました。

　損害賠償では、避難することで生活上の活動を支える経済的、社会的、文化的環境の生活環境がその基盤から失われた場合などに、それまで慣れ親しんだ生活環境を享受できない精神的損害を被ったことなども賠償すべきだと判断しました。

若狭の原発を考える会の木原壯林（そうりん）氏が「老朽原発廃炉を突破口に、原発全廃を勝ち取ろう」と訴えました。市民団体、労働組合などの代表がリレートークしました。

老朽原発　廃炉今すぐ
大阪１６００人　関電・政府に迫る

　　　　　

（写真）「老朽原発うごかすな」とコールし、デモ行進する参加者＝６日、大阪市

　「老朽原発うごかすな！」の声を関西電力、政府に突き付けようと、「老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」が６日、大阪市内で開かれ、１６００人が参加しました。主催は同実行委員会。１０００を超える団体、個人が賛同を寄せました。

　大阪市西区の靭（うつぼ）公園で開かれた集会では、原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演代表委員が主催者あいさつ。運転開始から４０年を超えた高浜原発１、２号機（福井県高浜町）と美浜原発３号機（同美浜町）の延命阻止が集会の眼目だと強調し、「福島の惨禍を繰り返させず、後から来るかわいい者たちのためにも、老朽炉の廃炉、そして原発ゼロの社会をめざす広大な世論と運動の前進を始めよう」と呼びかけました。

　若狭の原発を考える会の木原壯林（そうりん）氏が「老朽原発廃炉を突破口に、原発全廃を勝ち取ろう」と訴えました。市民団体、労働組合などの代表がリレートークしました。集会には、日本共産党の辰巳孝太郎党府副委員長・前参院議員も参加し、紹介されました。

　集会後、御堂筋を難波までデモ行進。「老朽原発今すぐ廃炉」「みんなで原発のない社会をつくろう」などとコールし、市民にアピールしました。

元助役が関電側に、自身の関連企業への工事の発注や工事情報の提供を要求し、応じさせてきたと指摘。

関電役員ら７５人に計３.６億円
原発マネー還流疑惑　工事発注の「見返り」
第三者委報告書

　　　　　　　　　　

（写真）会見する関西電力の第三者委員会＝14日、大阪市内

　関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治・元助役（故人）と関連企業から多額の金品を受け取っていた原発マネー還流疑惑で、関電が設置した第三者委員会（委員長・但木〈ただき〉敬一元検事総長）が１４日、大阪市内で会見し、調査報告書を公表しました。関電と関連会社の役職員ら計７５人が元助役と関連企業から計約３億６千万円を受け取っていたことを明らかにしました。元助役が金品を贈ったのは工事発注などの「見返り」が目的だったとしました。

　今回調査で新たに５２人の受領が判明。うち５人は受け取った金品が１００万円相当を超えていました。報告書は、元助役の退任直後の１９８７年から２０１０年代まで、まんべんなく金品の受領が続いていたとしています。

　但木氏は、福島第１原発事故後に関電が原発再稼働を目指してきた時期が事態の「変わり目」の一つと表現。新規制基準に対応するため原発工事が増える中、「金品を受けた役職員の数や金品の額も急激に増加した」と述べました。

　金品を贈った目的について報告書は、元助役が関電側に、自身の関連企業への工事の発注や工事情報の提供を要求し、応じさせてきたと指摘。但木氏は「見返りとして受注企業から経済的利益を得る構造を維持することが目的だったと判断した」と述べました。

　元助役が関電側に影響力を持った事情について但木氏は「高浜原発３・４号機の増設に多大な貢献をしたことがパワーの源泉の一つだ」と説明。一方、増設をめぐる過程に「不透明な部分もあり、彼がそこを握っていた」と述べ、「暗部を握っているというのが第二のパワーの源泉だった」と語りました。

現在、全国の原子力発電所24基のうち、18基は慶尚北道蔚珍郡、慶州市、蔚山蔚州郡、釜山機張郡など東海岸に集中している。

３日後にまた揺れ…東海側で地震発生が頻繁な理由は？

登録:2019-04-23 08:47 修正:2019-04-23 12:10

3日おきに東海沖で相次ぐ地震 　
気象庁「距離が116キロも離れており関連性少ない」

 

22日午前5時45分頃、慶尚北道蔚珍郡の東南東38キロメートルの海域(緯度:36.86度、経度:129.80度)で規模3.8の地震が起きた＝気象庁ホームページより//ハンギョレ新聞社

　22日、慶尚北道蔚珍郡(ウルチングン)の沖合で規模3.8の地震が発生した。19日に江原道東海市(トンヘシ)の沖合でマグニチュード4.3の地震が発生してから3日目のことだ。二つの地震の関連性は少ないとみられるが、環境団体からはこれを機に「活性断層調査による地震安全対策を立てるべきだ」との指摘が出ている。

　気象庁は同日午前5時45分頃、蔚珍郡東南東38キロメートルの海域で、深さ21キロメートル、マグニチュード3.8の地震が発生したと明らかにした。各地に設置された震度計で測定した計器震度は、江原道と慶尚北道は3、忠清北道は2だった。計器震度3は室内、特に建物の上層階にいる人が顕著に感じられ、停止している車が若干揺れる程度だ。計器震度2は静かな状態や建物の上層階にいる少数の人が感じられる水準だ。今回の地震で特に大きな被害はなかった。気象庁は地震が発生した理由について「南北方向の逆断層運動と分析される」と説明した。

　この4日間に東海岸で揺れを感じる程度の地震が相次いで発生し、住民は不安を感じている。19日午前11時16分頃、江原道東海市の北東56キロメートルの海域では、マグニチュード4.3の地震が江原全域を揺さぶった。これに先立ち、2月10日には慶尚北道浦項市(ポハンシ)北区の東北東58キロメートルの海域でも、マグニチュードード4.0の地震が起きている。

　今回、蔚珍郡沖地震が発生した震源地から半径50キロメートル以内には、1978年から現在まで規模3.0以上の地震が全部で20回起こった。今年に入ってからは、1月1日に慶尚北道盈徳郡(ヨンドクグン)の東北東29キロメートルの海域で発生したマグニチュード3.1の地震に続き、今回が二度目だ。この地域で起こった地震の中では、2004年5月29日、蔚珍郡の東南東74キロメートルの海域で起きたマグニチュード5.2の地震が一番強かった。

　環境運動連合脱核委員会はこの日論評を出し、「今回の蔚珍地震を軽く見過ごすことができないのは、朝鮮半島東南部と東海岸一帯で地震発生が頻繁に起きているという点だ。いま必要なのは、陸上と海上を含む活性断層調査を通じて、最大地震評価からしっかり行うことだ。また、原発を含め、耐震設計を補強し地震安全対策を講じなければならない。耐震補強自体が不可能な慶州の月城(ウォルソン)2～4号機などは、安全のために閉鎖を繰り上げるべきだ」と主張した。現在、全国の原子力発電所24基のうち、18基は慶尚北道蔚珍郡、慶州市、蔚山蔚州郡、釜山機張郡など東海岸に集中している。

　気象庁は3日おきに発生した二つの地震の間の関連性は少ないと明らかにした。イ・ドクキ気象庁地震火山監視課長は「今回の地震は、19日に発生したマグニチュード4.3の海域地震の震源地とは距離が116キロも離れている。また、近くの断層がつながっているかについての情報がない状態なので、同じ断層で発生したと結論を下すのは難しい。2004年、蔚珍郡沖ではマグニチュード5.2と3.5の地震が3日おきに発生した前例もある」と話した。

キム・イルウ、パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「今こそ、私たちが原発事故を忘れていないことを示し、原発ゼロの圧倒的民意を可視化させ、政府に突き付けるタイミングです」と訴えています。

抗議７年「これからも」

反原連官邸前

（写真）原発ゼロ法案の審議を求め、「再稼働反対」と声をあげる人たち＝29日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２９日、首相官邸前抗議を行いました。同抗議はこの日、開始から７年を迎えました。３５０人（主催者発表）が参加し、「原発やめろ、安倍やめろ」「再稼働反対」の声をあげました。

　反原連のミサオ・レッドウルフさんが国会正門前でスピーチしました。「７年抗議を続けてきた多くの仲間のみなさんは大きな財産です。私たちの抗議は、圧倒的多数の脱原発世論に支えられています」と強調。「政府の原発推進政策が窮地に追い込まれている今こそ、政策を変えさせるまで、一緒に声をあげていきましょう」と呼びかけました。参加者は大きな拍手で応えました。

　「５年ぶりぐらいに参加した」という東京都板橋区の女性（３３）は「原発を推進しようという安倍首相は、福島の原発事故で多くの人が故郷に帰ることができない現実を見ていません。大学の先輩が北海道で原発ゼロを求める行動を続けています。私も友人・仲間を連れて参加したい」と語りました。

　国会正門前では参加者がスピーチし「権力の中枢で、非暴力で行動を続けてきた。歴史的なことだ。これからも一緒に頑張りましょう」などの声が相次ぎました。

「ゼロ」の民意　政府に迫ろう

反原連が声明

　首都圏反原発連合（反原連）は２９日、声明を発表しました。

　官邸前抗議が圧倒的な脱原発の世論を可視化してきたと強調。さまざまな団体やグループが官邸前や国会前での抗議を呼びかけるようになっており、「官邸前や国会前が抗議の公共の場として広く認識されるとともに、場を維持できるよう私たちも努力をしてまいりました」と述べています。

　安倍政権は、原発と核燃料サイクルを推進しているが、行き詰まっていると指摘。「今こそ、私たちが原発事故を忘れていないことを示し、原発ゼロの圧倒的民意を可視化させ、政府に突き付けるタイミングです」と訴えています。

久保井裁判長は、巨大津波を予見できたし対策を講じることは可能だったとして、国と東電の責任を認め、２３人に計約２７００万円の支払いを命じました。

原発事故　国断罪６度目

愛媛避難者訴訟　津波予見できた

松山地裁

（写真）「勝訴」の報告をする支援者ら＝２６日、松山市

　東京電力福島第１原発事故で福島県から愛媛県に避難した１０世帯２５人が国と東電に計約１億４千万円の損害賠償を求めた愛媛訴訟の判決が２６日、松山地裁（久保井恵子裁判長）でありました。久保井裁判長は、巨大津波を予見できたし対策を講じることは可能だったとして、国と東電の責任を認め、２３人に計約２７００万円の支払いを命じました。

　判決で久保井裁判長は、２００２年に地震調査研究推進本部が公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（以下、「長期評価」）の見解を「客観的かつ合理的根拠を有する知見」と評価。見解を踏まえて試算すれば、０２年末の時点で「津波は予見可能であった」としました。

　その上で事故回避に向けて非常用ディーゼル発電機の設置された建屋などの水密化対策を講じることは可能だったとして、国による東電への規制権限の不行使は「著しく合理性を欠く」と判断しました。

　また避難指示区域外からの、いわゆる自主避難者への賠償についても、避難は「社会通念上相当性が認められる」とし、３０万～８０万円の慰謝料を支払うよう命じました。

　松山地裁前では、集まった支援者らが「やった」と歓声をあげるとともに拍手が起きました。

　記者会見で、福島原発事故避難者裁判えひめ弁護団の野垣康之弁護士は「６度、司法の名において、国と東電の加害責任を明確にした。加害責任をめぐる議論に決着がついたものと言える」と評価しました。

　また福島県南相馬市から避難している原告団代表の渡部寛志さん（４０）は、国の責任を認めたことを評価するも「この賠償額では生活再建がはかれるものではないと思う」と述べました。

完全救済早く

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟原告団」の中島孝団長の話　判決は、国の責任を認めました。２００２年に公表した地震予測の「長期評価」は信頼性があり大津波の予見ができたとしています。さらに、結果回避については水密化対策で可能とし、国の責任を否定した千葉地裁の不当判決の流れを断ち切りました。ただ、賠償水準が被害実態に見合ったものとなっておらず、不十分です。国は一日も早く法的責任を認めて完全救済にのりだすべきです。

 

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放射性廃棄物の処分先などが決まっていないことから、電力関係者や専門家は「廃止費用はもっと高くなる」と指摘しています。

原発関連廃止費用１４．７兆円

高コストくっきり

しんぶん赤旗：本紙集計

　国内の原子力施設の廃止に伴う解体などの費用が事業者の見積もりで、計約６兆７０００億円以上となることが分かりました。事故を起こした東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉費用の政府推計約８兆円とあわせると、約１４兆７０００億円に上ります。電力会社などが発表した「廃止措置実施方針」から集計したもの。放射性廃棄物の処分先などが決まっていないことから、電力関係者や専門家は「廃止費用はもっと高くなる」と指摘しています。

　福島第１原発１～４号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）の発生推定量は計４８万７０００トンに上ります。この中には、人間社会から１０万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。

　廃棄物の処分先も決まっておらず、巨額のコストとリスクが伴う原子力事業の行き詰まりを浮き彫りにしています。

日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になるなど、「インフラ輸出戦略」の目玉としてすすめてきた「原発輸出」が総崩れです。

政府の原発推進策

行き詰まり認めゼロに向かえ

　安倍晋三政権が固執する原発推進政策の破綻が鮮明になるなかで新年を迎えました。昨年末には、日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になるなど、「インフラ輸出戦略」の目玉としてすすめてきた「原発輸出」が総崩れです。国内での再稼働路線はいたるところで矛盾に直面しています。原発にしがみつく安倍政権を国民世論でさらに追い詰め、「原発ゼロ」の日本に向けた転機になる年にしていきましょう。

「安定」電源ではない

　原発推進の行き詰まりを象徴しているのは、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長（日立製作所会長）による年頭の報道各社とのインタビューです。「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダー（提供企業）が無理やりつくるということは、この民主国家ではない」とのべ、原発存続にとって国民的議論が必要との認識を示しました。この発言は原発推進が国民との間で深刻な矛盾を広げていることの反映といえます。

　つまずいているのは「原発輸出」だけではありません。昨年は県民の世論に押され、東京電力福島第２原発などの廃炉が決まりました。東電福島第１原発事故に反省もないまま推し進める再稼働も、思惑通りにはいきません。

　原子力規制委員会は、一昨年に東京電力の柏崎刈羽６、7号機(新潟県)、昨年は日本原電の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に「合格」の判断を出しました。しかし、地元自治体から強い懸念と反対の声が根強く、再稼働への同意をとれる見通しはありません。

　規制委は昨年末、再稼働を認めた関西電力の高浜、大飯、美浜の３原発について、約８万年前の大山（だいせん＝鳥取県)の噴火によって火山灰が降った量が、関電の調査よりも数倍多かった可能性があるとして再評価するよう指示しました。自然災害の影響を過小評価してはならない現実を浮き彫りにしています。地震・火山国で、原発を運転することの危険性は明らかです。

　原発が「安定供給」の電源などという口実も成り立ちません。

　昨年９月の北海道地震による全道停電を検証した国の認可法人・電力広域的運営推進機関の委員会は、現在停止中の北海道電力泊原発（泊村）の全３基が仮に再稼働し、災害によって一斉に停止すると、「ブラックアウト（全域停電）に至る可能性が高い」という指摘を盛り込んだ報告書を出しました。大規模集中発電の最たるものである原発に頼ることの危うさを改めて示すものです。

　核燃料サイクルも八方ふさがりで、再稼働をすれば増える「核のゴミ」はたまるばかりです。

　昨年に閣議決定した、２０３０年時点の電源構成に占める原発の割合を２０～２２％にするというエネルギー基本計画は撤回こそ必要です。原発依存から抜け出し、世界で急速に進む再生可能エネルギーの拡大に踏み出すべきです。

原発なくせの声を高く

　原発固執勢力を追いこんでいるのは、国民世論と首都圏反原発連合の官邸前行動をはじめ、各地で取り組まれている行動です。この力をさらに広げ、野党共同で国会に提出した「原発ゼロ基本法案」を必ず実現しましょう。市民と野党の共同の力で原発ゼロと再生エネの飛躍的な普及への転換を勝ち取ろうではありませんか。

日本政府が海に捨てようとしている東京電力福島第1原発の汚染水関連資料に1200カ所以上の誤りがあることが新たに分かった。

海へ放流するという福島汚染水、関連資料もでたらめ

登録:2018-10-19 22:28 修正:2018-10-20 06:12

データの加工過程で1276カ所に誤り

福島第1原発の敷地内に立ち並んでいる汚染水保管用タンク。トリチウムを除く他の放射性物質を除去した汚染水を保管するためのものだ。福島原子力発電所内に900本以上ある＝福島原発共同取材団//ハンギョレ新聞社

　日本政府が海に捨てようとしている東京電力福島第1原発の汚染水関連資料に1200カ所以上の誤りがあることが新たに分かった。

　東京電力は18日、3・11原発惨事を起こした福島第1原発の放射能汚染水と関連して、日本政府の専門家会議に提出した資料の中に1276カ所の誤りがあったと明らかにし謝罪した。

　誤りは“「ALPS」(多核種除去装置)と呼ばれる放射能物質除去装置で取り除くことができないトリチウム(三重水素)関連の部分で主に発見された。また、3万件に及ぶデータをグラフで表わす過程で、「セシウム134」の濃度を示す部分に「セシウム137」の濃度を表示したり、グラフに数字を誤って入力するなどのミスがあった。東京電力は13日、外部から指摘を受けてこれを訂正したとし、誤りの原因は職員がデータを大量に加工する過程で犯したミスだったと明らかにした。

　この問題が重要なのは、東京電力と日本政府が少なくない誤りが含まれたこの資料を根拠にして、福島の汚染水を海に放流する計画を推進したためだ。日本政府は、福島原発の敷地内に大型タンクを作り保管中の汚染水95万トンの放流を推進してきた。トリチウムは水素と性質が似ていて除去が難しいが、他の放射性物質62種については浄化されたので、薄めて流せば問題ないという論理だった。しかし、8月末に日本の経済産業省が住民説明会を進める過程で、トリチウム以外のストロンチウム90などの放射性物質が残っているという事実が明らかになった。ストロンチウム90は、半減期が29年で人が摂取すれば骨などに蓄積されやすい。この波紋以後、今度はトリチウムの数値にも少なくない誤りがあったことが明らかになった。

　東京電力は「重要な議論に使う資料に誤りがあったということをきわめて重く受けとめる」として謝罪した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「全般的な費用支給システムがあまりにも複雑で、日本国民も自分たちが税金と電気料金で福島事故費用を負担していることをあまり知らない」と説明した。

［インタビュー］「事故・廃炉後の費用負担を明らかにすれば原発は安いと勘違いしない

登録:2018-07-12 05:58 修正:2018-07-12 07:50

龍谷大学の大島賢一教授　
　
「福島原発事故処理費用、7年間で4倍に増え 　
一部抜けた金額ながら最近の集計では23兆5千億円 　
東京電力が負担せず政府が税金支援するため　
電力会社らが『原発は安い』と主張できる」

6月28日、大島賢一龍谷大学教授がハンギョレとのインタビューで、2011年3月の福島事故後、日本の内閣が東京電力の事故損害賠償責任を無制限に支援していると説明している=チェ・ハヤン記者//ハンギョレ新聞社

　「原子力発電がどのくらい高いかを議論すること以上に重要なのは、原発事故費用の支払い責任が誰にあるのかを予め決めておくことです」

　先月28日、ソウル中区(チュング)のプレスセンターで会った龍谷大学の大島賢一教授はこう語った。エネルギー転換フォーラム主催のセミナーに招請されて訪韓した大島教授は、2011年の福島原発事故の時から8年間にわたり事故処理の費用を追跡・研究してきた経済学者だ。福島事故は全世界に原発事故の破壊力を知らしめただけでなく、「実際の原発コスト」が私たちが知っていたものとは全く異なるという教訓も教えてくれた。日本政府が2011年に5兆8千万円と発表した事故処理費用は、その後、時間が経つにつれ4倍近く増えた。最近、新たに集計された福島事故処理費用は損害賠償額だけで7兆9千億円、廃炉費用が8兆円、除染費用が4兆2千億円など、合わせて23兆5千億円に達する。これも除染廃棄物の最終処理費用や事故周辺地域の「帰還困難区域」の除染費用などは抜けており、これからさらに増える見込みだ。

　大島教授は「原発が事故が起きず、無事に40～60年後に稼動が終了されても、廃炉と核燃料および廃棄物の処理費用は長期的に発生する」とし、「にもかかわらず、原発が安いと勘違いするのは、このような『バックエンド』(後処理)の費用が隠されており、当該費用を誰が負担するのかが不明であるため」だと指摘した。目に見える建設費や燃料費、運転・補修費だけでなく、事故処理費用や廃炉後の費用を負担する主体について議論してこそ、その過程で実際の原発コストが明らかに計算され、実感できるということだ。

2014年3月10日、日本の福島事故現場周辺の浪江で、警察が残骸から行方不明者の痕跡などを探している。事故から3年を翌日に控えた時点だ=福島/AFP、聯合ニュース

　責任所在が不明であるため、実際に数兆円の事故処理費用が発生した日本でも、実感と現実の間には大きな隔たりがある。形式的には東京電力が事故被害者に損害賠償を行っているが、財源は政府が支援する。2011年の事故直後、日本内閣は、認可法人の形で「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を発足させ、「上限を設けず、必要なら何度でも援助し、事業者を債務超過状態にしない」と決定した。

　大島教授は「その結果、日本政府は金融機関から莫大な金額を借りざるを得なくなった」とし、「借入による利子まで国民が税金で負担している」と説明した。さらに、「このように実際には東京電力が費用を負担しないため、電力会社は原子力発電所が安いと勘違いしており、またそう主張するようになる」とし、「全般的な費用支給システムがあまりにも複雑で、日本国民も自分たちが税金と電気料金で福島事故費用を負担していることをあまり知らない」と説明した。

　韓国でも最近、原発事故処理費用について再び議論が始まった。カン・ジョンミン原子力安全委員長は今年初め、原発事業者である韓国水力原子力の損害賠償責任の上限をなくす原子力損害賠償法の改正を推進すると明らかにした。現在は敷地あたり約5千億ウォン（約500億円）の上限が設けられており、これを超過した損害については責任の主体が不透明だ。原子力安全委員会の法改正の試みに対して、原子力界は「不要な規制強化」だと主張する。これに対して大島教授は「事故処理費用などを負担する意思もなく、原発が安いと言うのは間違っている」とし、「韓国では原発事故処理費用を適切に計算し、その費用負担の主体を明確にすべきだ」と助言した。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)