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裏金問題への国民の怒りの根底には、物価高騰や賃金低迷などによる暮らしの困難への無為無策という自公政権の経済失政に対する不信、批判があります。

2024-11-30 | 市民のくらしのなかで

2024年11月30日(土)

主張

石破首相所信表明

国民の声に真摯に応えたのか

 「民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯(しんし)に政策を協議し、よりよい成案を得ることだ」。石破茂首相は臨時国会での所信表明演説の冒頭、こう述べました。さらに「先般の選挙で示された国民の声を踏まえ…国民の安心と安全を守るべく、取り組んでいく」とも表明しました。

■通らない強権政治

 総選挙で自民・公明の与党が衆院で過半数割れの歴史的大敗を喫し、これまで国民の声や野党の反対を無視して予算や法律などを押し通してきた強権政治が通用しなくなったことを示すものです。

 石破氏がそう言うのなら、まず問われるべきは所信表明演説の中身です。

 総選挙で国民が下した審判は、何より自民党の裏金問題への怒りでした。石破氏自身も、演説の中で「先の選挙結果は、主権者である国民からの、政治資金問題や改革姿勢に対する叱責だった」と認めました。

 ところが、国民が求める裏金問題の真相究明や、金権腐敗を一掃する「政治改革」の要である企業・団体献金禁止に一切言及しなかったのは重大です。

 裏金問題への国民の怒りの根底には、物価高騰や賃金低迷などによる暮らしの困難への無為無策という自公政権の経済失政に対する不信、批判があります。

 石破氏は、経済政策に関し、「103万円の壁」について来年度の税制改定で「引き上げる」と述べました。生計費非課税の原則に立って、課税最低限を現行の103万円から、物価高騰や賃上げの水準を超えて引き上げるのは当然です。

 加えて、税制全体を改革し、最悪の生計費課税である消費税を緊急に減税し、廃止へ向かうことが必要です。これは有効な物価対策でもあり、価格転嫁が困難な中小企業や賃上げの恩恵を受けにくい人々への大きな支援になります。税の応能負担原則を徹底し、大企業、超富裕層への優遇を改めることも不可欠です。

 しかし、石破氏は、2030年度までにAI・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行うと表明するなど大企業優遇の姿勢を示しました。次期トランプ米政権の下で「(日米)同盟をさらなる高みに引き上げ」、「防衛力の抜本的強化を着実に進める」と述べ、5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡を継続しようとしています。

■安心安全守るには

 広島、長崎の被爆者らでつくる日本被団協は総選挙のあった10月に、核兵器は絶対に使われてはならないという「核タブー」を国際社会に確立したとしてノーベル平和賞を受賞しました。それなのに、石破氏は核廃絶の問題に一言も触れませんでした。沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設や、国民の多くが存続を求める健康保険証の廃止なども改めて表明しました。

 高齢者の医療・介護の3割負担の拡大や国保料値上げなど、社会保障の公費負担を28年度までに1・1兆円も削減する「改革工程」の具体化も明言しました。

 「国民の安心と安全を守る」には、財界・大企業の利益最優先、日米軍事同盟絶対の政治のゆがみを正すことが求められます。日本共産党はそのために国会論戦でも全力を尽くします。

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ロシアは「日本に米国の中距離ミサイルが配備されれば、対応措置を検討する」とし、非核保有国に対する核攻撃の可能性を規定したロシアの新たな「核ドクトリン」に言及して強く警告した。

2024-11-29 | 沖縄に米軍基地はいらない
 

ロシア「日本に米国のミサイルが配備された場合は

対応検討する」…核ドクトリンに言及

登録:2024-11-29 06:28 修正:2024-11-29 07:51
 
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は20日、モスクワでデニス・マントゥロフ第1副首相との会談に出席した=モスクワ/ロイター・聯合ニュース

 ロシアは「日本に米国の中距離ミサイルが配備されれば、対応措置を検討する」とし、非核保有国に対する核攻撃の可能性を規定したロシアの新たな「核ドクトリン」に言及して強く警告した。米国が第1次ドナルド・トランプ政権時代の2019年、米ロ中距離核戦力全廃条約(INF)を脱退した後、韓国と日本を含むアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性を示唆したことに対し、ロシアがこれを座視しないとして核兵器にまで言及して威嚇したのだ。

 ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は27日のブリーフィングで、「日本領土に米国の中距離ミサイルが配備されれば、ロシアの安全保障にとって実質的な脅威になるだろう」とし、「我々は防衛能力の強化に向け必要かつ適切な措置を取るしかないという点を日本側に繰り返し警告してきた」と述べた。さらに「先週改定した、核兵器使用が可能な場合を拡大したロシア『核使用ドクトリン』を見れば、私たちの対応措置にどのようなものが含まれるかが分かるだろう」と述べた。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、「核抑止力分野の国家政策の基礎」(核ドクトリン)の改定案に署名した。新たな核ドクトリンには「核保有国の支援を受けた非核保有国による攻撃は共同攻撃とみなす」という内容が含まれている。ザハロワ報道官は、核保有国である米国のミサイルが日本に配備された場合、日本もロシアの核攻撃の対象になる可能性があることを示唆した。

 またザハロワ報道官は米国の中・短距離ミサイルがアジアに配備されれば、ロシアも極東地域のウラル東側にこれに相応する対応を取る可能性についても言及した。ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は25日、「米国がアジアにミサイルを配備した場合、ロシアも同様の措置を検討する」と述べた。

 米ロ中距離ミサイル問題が浮上したきっかけは、第1次トランプ政権末だった2019年8月に遡る。当時、米政府は1987年に米国とソ連が結んだINFから脱退した。INFは射程500~5500キロメートルの中・短距離の地上発射核および在来式地上発射弾道・巡航ミサイルの生産と試験、実戦配備を禁止する内容を骨子としているが、米国の脱退で米ロの軍拡競争が加速することが懸念された。

 そして今年4月、米国は中距離ミサイル発射システム「タイフォン」を、訓練用だと主張してフィリピンに配備した事実を公開したことに続き、米軍とフィリピン軍の年例合同演習「バリカタン」と「サラクニブ」で使用した。タイフォンはトマホーク巡航ミサイルとSM6新型迎撃ミサイルを発射することができ、トマホークの最大射程距離は2500キロメートルに達する。

 24日には日本の共同通信が、米軍が台湾有事の際、日本南西部の南西諸島(琉球諸島)とフィリピンにミサイル部隊を配置する方針だと報道した。

東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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日本共産党は28日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、山添拓政策委員長

2024-11-29 | しんぶん赤旗を読んでください。

2024年11月29日(金)

企業・団体献金全面禁止 政党助成法廃止

共産党が2法案提出 参院

写真

(写真)小林史武参院事務総長(右から6人目)に法案を提出する党参院議員団=28日、国会内

 裏金政治への国民の怒りの審判により今回の総選挙で自公が衆院で過半数割れするなか、日本共産党は28日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、山添拓政策委員長ら共産党の全参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。

 井上氏は法案提出後の記者会見で、過半数割れとなっても「自民党にはまともな反省がなく、カネで動く政治の根っこにある企業・団体献金禁止に背を向けている」と批判。「政治改革の要中の要である企業・団体献金禁止の法改正を実現するためには国民の大きな世論で国会を包囲する必要がある。そのためにこの二つの法案を提出した」と述べました。

 1月に続いて提出した今回の「企業・団体献金全面禁止法案」は、通常国会で自公が成立させ「ザル法」だとの厳しい批判の声が上がっている改定政治資金規正法を廃止するとした上で、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じています。

 政党から議員個人に渡される使途が不明の「政策活動費」の廃止も明記。自民党が通常国会の審議で、「政策活動費」は、政党から政治家への寄付ではなく政党からの支出だとする新たな解釈を持ち出したことを受け、言い逃れを許さないよう政党から政治家への寄付の禁止に加えて、「渡し切りの方法での経費の支出の禁止」を追加しています。

 「政党助成法廃止法案」は、国民に強制募金を強い「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す憲法違反の政党助成金制度を廃止するものです。

「企業・団体献金全面禁止法案」大綱

 日本共産党が28日、参院に提出した「企業・団体献金全面禁止法案」大綱は以下の通りです。

●改正政治資金規正法(2024年6月公布、法律第64号)の廃止

 第213回通常国会(24年)で成立し、6月に公布した改定政治資金規正法を廃止する。

●企業・団体による献金、パーティー券購入の全面禁止

 企業・団体による寄附を禁止する。

 企業・団体によるパーティー券購入も禁止するため、政治資金パーティー収入を寄附とみなす規定を設ける。

●政治資金パーティー収入の公開基準引き下げ

 上記みなし規定により、個人が購入する政治資金パーティー券の公開の対象は5万円超となる。(現行は20万円超)

●政治団体代表者の監督責任の明確化

 政党支部や資金管理団体、派閥などすべての政治団体の代表者に、当該団体と会計責任者に対する監督義務を明記する。

 会計責任者らが政治資金規正法違反を行った際、代表者が「相当の注意を怠ったとき」は、代表者も会計責任者らと同等の刑に処する。

●いわゆる「政策活動費」の禁止、政党から政治家個人への政治活動に関する寄附の禁止

 政党から政治家個人に対するいわゆる「政策活動費」を禁止するため、政党の「適用除外」条項を削除し、すべての者から公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く)に関する寄附を禁止する。

 また、政党など政治団体は、役職員・構成員に対し渡切りの方法での経費の支出を禁止する。

 政治資金は、政治家個人が扱わず、資金管理団体等で扱うこととする。

●収支報告書の要旨の早期公表と要旨作成の義務化、公開の迅速化

 2006年と07年に後退させた規定を元に戻し、収支報告書の要旨公表を早め、要旨作成を義務化し、情報公開の開示を迅速化する。

●個人による寄附の上限引き下げ

 個人から政党等への寄附総額の上限を1000万円(現行は2000万円)に、個人から資金管理団体等の政治団体への寄附総額の上限を500万円にする。(現行は1000万円)

●分散寄附の禁止

 収支報告書への記載を免れる目的で分散寄附することを禁止する。

●公民権停止期間の延長

 政治資金規正法に違反した者の公民権停止期間を、裁判が確定した日から5年間とする。(現行は刑の執行を受けることがなくなるまでの間)

●罰則の強化

 政治資金規正法違反の法定刑を全体的に引き上げる。

 ※今回、第213回通常国会の審議で自民党が「政策活動費」について新たな解釈を持ち出したことを受け、新たな言い逃れを許さないため、「渡切りの方法での経費の支出の禁止」を追加している。

 第213回通常国会で成立した改定政治資金規正法は廃止する。

 同時に政党助成法廃止法案を提出している。企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことが、金権腐敗政治を根絶する道である。

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民青同盟は3千人の拡大目標を超過達成して全国大会を迎え、次は年間4千人の同盟員を増やし、現勢で1万人と言える組織になろうと、意気揚々と新たな峰にむかっています。

2024-11-28 | しんぶん赤旗を読んでください。

2024年11月28日(木)

機関役員・地方議員のみなさんへ

討議とともに実践で支部を激励しよう

11月27日 書記局長 小池晃

 小池晃書記局長が27日、党内通信で行った都道府県・地区役員、地方議員への「訴え」は次の通りです。


写真

(写真)訴える小池晃書記局長=27日、党本部

 おはようございます。今日は、15日の全国都道府県委員長会議の討議・具体化、実践で、都議選・参院選勝利への勢いをつくりだし、党勢拡大の目標を達成するために、とくに機関役員、地方議員のみなさんの奮闘をよびかけようと、昨日の常任幹部会で議論し、直接、私が訴えることにしました。

全国会議を力に新たなエネルギーがわき起こり始めている

 総選挙の投票日からちょうど1カ月、いま党活動の現状はどうなっているでしょうか。

 何よりも強調したいのは、全国都道府県委員長会議の報告・まとめを討議したところで、「がっかり感」が「ワクワク感」に変化し、始まった「新しい政治プロセス」を前に進めようと、新たなエネルギーがわき起こりはじめていることです。常任幹部会声明だけではモヤモヤが残っていたという党員も、時間をとって全国会議の報告を討議すれば、「二重の構えで党の役割を発揮していきたい」「選挙の中間的総括は気持ちにぴったりきた」「党建設と選挙勝利の課題を一体に、いますぐすすめよう」と、明るく前向きな討議になっています。

 同時に、共通しているのは、宣伝・対話、「折り入って作戦」や党勢拡大に踏み出してみると、「共産党と『赤旗』が生み出した成果ですね」という反応が次々かえってくることです。選挙ボランティアで活躍した若い世代、真ん中世代が各地で入党し、「しんぶん赤旗」をはじめて購読してくれる経験も、全党を勇気づけています。民青同盟は3千人の拡大目標を超過達成して全国大会を迎え、次は年間4千人の同盟員を増やし、現勢で1万人と言える組織になろうと、意気揚々と新たな峰にむかっています。

 昨日は、来年夏の参議院選挙にむけて、5人の比例代表候補を発表しました。北海道・東北・北関東を活動地域とする、はたやま和也さん。東海・北陸信越と京都を活動地域とする、井上さとしさん。大阪・兵庫・滋賀・奈良・和歌山を活動地域とする、山下よしきさん。中国・四国・九州沖縄を活動地域とする、白川よう子さん。そして、東京・南関東を活動地域とする私、小池晃です。今度こそ比例で「650万票、10%以上」を獲得し、5人全員を必ず国会へと送り出していただくことを心から訴えます。全党が一斉に国民のなかにうってでて、都議選・参院選勝利を訴えようではありませんか。

党活動の到達――討議は始まったばかり、実践はまだ一部の支部・党組織

 同時に、全党的には、全国都道府県委員長会議の読了党員は現在10%、討議・具体化した支部は25%と、全国会議の討議・読了は、始まったばかりという段階です。田村委員長の報告は、リアルタイムで6800人以上が視聴し、感想文も中央委員会総会に匹敵する数にのぼっていますが、支部、党員に届けていく本格的なとりくみは、まさにこれからです。

 実践のほうはどうでしょうか。都議選・参院選勝利をめざす活動では、街頭宣伝や「まちかどトーク」、まず12月末までに100万人の働きかけをめざす「第1次・折り入って作戦」で、資材や対話マニュアルの準備、総選挙のお礼と結んだ働きかけがスタートしていますが、とりくみを開始している支部・党組織は一部にとどまっています。

 党勢拡大は、24日時点の到達で、入党の働きかけが940人、入党申し込みが136人です。このままでは、11月の目標である1千人の入党はおろか、党大会後最少の入党者数となりかねない現状にあります。「しんぶん赤旗」の購読約束は、日刊紙649人、日曜版3734人であり、2中総時点の現勢の回復をめざして、今月少なくとも増勢をかちとるためにも、日刊紙であと2300人、日曜版で9千人の読者を増やす大奮闘が不可欠な状況です。

 すなわち、現状を一言でいえば、全国会議でエネルギーがわきつつある。国民の期待も強い。しかし全国会議の内容はまだ多くの支部・党員には届いておらず、実践に踏み出しているのはわずかの党組織にとどまっている――こういうことになります。

 私たちは、総選挙での党の後退の最大の原因が自力の不足にあることを直視し、ここから目を背けないで必ず打開しようではないかと、全国会議で決意を固めあいました。「折り入って作戦」など選挙勝利の活動に日常的にとりくむうえでの中央の弱点も反省し、選挙と党建設を一体でとりくむ決意を固めあいました。この教訓を生かすには、「来年からやろう」というわけにはいきません。それでは、総選挙の痛苦の教訓を生かすことにはなりません。

 党建設でも選挙課題でも、教訓を生かせるかどうか、「新しい政治プロセス」を前にすすめる党の役割を発揮していけるかどうかの試金石は、この11月、12月のとりくみにあるということを、私は心から訴えたいのです。この11月から、なんとしても党勢拡大の目標を達成し、選挙勝利の課題についても軌道に乗せていきたいのです。

 そこで、今日は機関役員、地方議員のみなさんに、二つのことに絞ってよびかけたいと思います。

支部会議を設定し、全国会議の討議・具体化を全支部・グループで

 第一は、一刻も早く支部会議を設定し、全支部・グループで全国会議を討議・具体化することです。

 全国会議をうけて“ワクワクしてきた”“スッキリした”という感想がたくさん出されていることは重要ですが、これは逆に言えば、討議していない支部、読んでいない党員は、選挙結果へのショックやモヤモヤを抱えたままだということの裏返しにほかなりません。これを絶対そのままにしてはなりません。支部長・支部委員と連絡をとり、いつ支部会議が開けるかを相談してください。そして全国会議の報告・まとめを、時間を惜しまず読んでもらい、討議で深めあう援助をしてください。ここにいま大事な機関役員の役割があります。総選挙総括に関わって出される疑問や意見との関係では、私の会議での中間発言も各県委員会にファイル送信していますので、活用していただきたいと思います。

 また支部が、会議で行動を具体化するには、一般的な提起だけでは進みません。大量宣伝やSNS発信、それぞれの都道府県・地区で決めている「第1次・折り入って作戦」の年内の働きかけの目標、そして11月、12月の党勢拡大の目標を実現するためには、いつだれが行動するのか、対象者はどんな人がいるのか、一つ一つ具体的にしなければ、行動は具体化されません。

 この点でも、いま党機関のイニシアチブがカギになっていることを訴えたいと思います。

機関役員・地方議員から実践に踏み出して支部を励ます

 第二は、機関役員・地方議員から実践に踏み出して、支部を励ましていくことです。

 現在の党活動の局面では、党機関役員、地方議員から実践に踏み出し、実践で支部を励ましていくことがどうしても必要です。党機関が、宣伝、対話・支持拡大で国民の反応もつかみ、「訴えれば党勢拡大でも前進をきりひらける」という確信を語ることが、支部の討議・具体化を促進し、都議選・参院選勝利へ、前を向いて支部がたちあがっていく大きな激励になります。全国会議の討議と実践は一体でやってこそ進む、ということです。

 長野県委員会は、250人に入党を働きかけ、25人を党に迎える11月目標に向け、「モヤモヤ感打開のカギは県委員長会議の支部討議と実践」と議論を深め、機関役員・議員が支部に入り、全国会議を討議したその場から「第1次・折り入って作戦」と党勢拡大に踏み出すことを重視して、これまでに12人の党員を迎え、13カ月連続となる全地区入党まであと1地区を残すところまできています。衆院候補として奮闘した藤野やすふみさん、平あや子さん、武田良介さんの「集い」を4地区5カ所で開催するなど県・地区がイニシアチブを発揮し、中信地区が17人に働きかけ3人を党に迎えるなど、議論とともに実践に踏み出した党組織では、「がっかり感」から「ワクワク感」へ変化がはじまっていることが共通しているそうです。

 千葉県・中部地区委員会は、15日の県委員長会議を受け、「第1次・折り入って作戦」で年内に1万人へ働きかけ、これと一体に20人の党員拡大と日刊紙10人、日曜版20人の前進を必ずやりきろうと決め、今月、2人が入党、日刊紙10人、日曜版90人の読者を増やしています。「常幹声明」と志位議長の発言、県委員長会議の討議が力になり、地方議員が支部長会議で具体的に週目標を提起して奮起を広げるなどして、読者拡大の成果支部が3割を超え、党づくりに踏み出す支部が広がっています。

 党機関から、目標をやりぬくためには、どれだけの働きかけが必要か、この11月、どの支部と一緒に誰にどう入党を働きかけるか、読者拡大でいつ誰が行動するか、どういう対象者や名簿にあたるかを明確にし、選挙勝利の課題と党づくりの目標達成へと踏み出す流れを一気に強めていこうではありませんか。

 「第1次・折り入って作戦」と一体に、訪問先でのミニ「集い」におおいにとりくみましょう。地区、自治体・行政区での「集い」を積極的に具体化し、今月から広く入党の働きかけを行いましょう。

 読者拡大では、「折り入って作戦」の中で独自追求を貫き、日曜版読者には日刊紙を、後援会員・支持者には日曜版の見本紙を届けながら購読をよびかけましょう。来年の都議選・参院選にむけて読者との結びつきを深めるチャンスとして、購読中止予定の読者にすべて声をかけ購読継続を訴えましょう。

 地方議員のみなさんは、議会に入っている忙しい時期ではありますが、最大限時間をとって全国会議の報告・まとめを討議し、土日の行動や「拡大タイム」などにとりくみましょう。そして自分が踏み出してつかんだ確信もおおいに語って、支部のみなさんを激励していこうではありませんか。

アジア政党国際会議――対話と包摂で平和をつくる

 機関役員、地方議員のみなさん。自民党政治に代わる新しい政治を国民が探求・模索する「新しい政治プロセス」が始まったもとで、日本共産党の役員・議員としての活動でも、いよいよ頑張りがいがある時代が始まったと言えるのではないでしょうか。

 先日は、志位議長をはじめとする党代表団が、カンボジアのプノンペンで開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)の総会に参加しましたが、ここでは“対話と包摂で平和をつくる”という道理ある大方向をうちだす「プノンペン宣言」が採択されました。「宣言」では、「対話の文化」をつくることをうたい、ASEANが緊張緩和、紛争防止で果たしている役割を高く評価し、ICAPPとしてASEANを「強化する」ことが初めて明記されました。これはまさにわが党の「東アジア平和提言」と一致した方向にほかなりません。

 この会議については、日本の他の政党がほとんど無視し、自民党が「不参加」を決定しているという状況がありますが、わが党は今後ともこの会議を重視し、その発展のため貢献を続けていく決意を昨日の常任幹部会でも確認しました。アジアにどう平和を築くか、この面一つ見ても、わが党の果たす役割はいよいよ大きいものがあるのではないでしょうか。

 中央委員会としても、「新しい政治プロセス」を前に進めるために、選挙でも党づくりでも、実践で全党を励ましていく構えで奮闘する決意です。私もがんばります。ともにがんばりましょう。

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「特別委で国民のみなさんに開かれた形で、議事録を残すことが重要だ。国民の声も踏まえた丁寧な議論を行っていく点でも、特別委でしっかりやるべきだ」と訴えました。

2024-11-27 | 原発やめろ!

2024年11月27日(水)

企業・団体献金 「禁止」が重大焦点

共産党「国民の参政権を侵害」

自民・言及せず 公明・「肯定説ある」 国民・明言せず

政治改革・各党協議会

 26日に国会で開かれた政治改革に関する各党協議会では、参加した7党の代表者が意見を表明しました。企業・団体献金禁止の実現が重大な焦点です。


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(写真)政治改革に関する各党協議会に出席する塩川鉄也国対委員長(右)=26日、国会内

 自民党の裏金事件の原資となった政治資金パーティー収入は、かたちを変えた企業・団体献金です。腐敗の根を断つには、企業・団体献金禁止が一番に問われます。

 しかし自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は、企業・団体献金の禁止に言及しませんでした。自民党がまとめた改定案からも企業・団体献金禁止が抜け落ちています。総選挙で示された国民の厳しい審判に応えるものになっていません。

 公明党の西田実仁政治改革本部長は「企業・団体献金によって政治がゆがめられることがあってはならない」と述べつつ「肯定説もある」などと主張。国民民主党の古川元久政治改革推進本部長は企業・団体献金の是非は明言せず、一部野党の企業・団体献金禁止の案は政治団体を除くとしているとして「抜け道になる」と述べました。

 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、古川氏の発言に関し「企業・団体はもともと政治団体への寄付は禁止されている。政治団体から金が流れる仕組みはない」と主張。「選挙権のない企業が多額のお金で政治をゆがめるのは、国民の参政権を侵害するものだ。企業・団体献金の全面禁止こそ実現するのが政治改革の根幹だ」と強調しました。

 立憲民主党の大串博志政治改革推進本部長は古川氏の主張を引き合いに「企業・団体献金を廃止するという方向の中で議論すべきだ」と発言。日本維新の会の藤田文武幹事長は、企業・団体献金の禁止を主張しつつ、「議論のテーブルにのせる」とするだけでした。れいわは企業・団体献金の禁止を主張しました。

政策活動費廃止

 「政策活動費」をめぐっては各党がそろって「廃止」を主張。政策活動費は政党から政治家個人に支出された後、議員が使途を報告する制度がなく“つかみ金”となってきました。

 自民・渡海氏は「政策活動費については明快に廃止を決定した」と述べる一方、プライバシーの配慮など公表の仕方に工夫がいる支出もあると主張。「全面的に公表するかどうかを第三者機関がチェックする」として非公開支出を温存する考えを示しました。

 塩川氏は、政策活動費の廃止を主張するとともに「政治資金規正法にもあるように政治資金は公表し、国民の監視と批判の下に置くことこそ必要だ。第三者機関の設置は必要ない」と強調。例外をもうけず、公表を徹底することこそ必要だと述べました。

特別委で議事録残せ 塩川氏

 協議会の会合は、全体をマスメディアに公開して実施されました。

 自民・渡海氏は冒頭、「開かれた場で、多様な意見を共有して理解を深めたい」と発言。立民・大串氏は「国民に見える場での意見交換は非常に有意義だ」「各党が法案を提出し、国会の場で議論を」と述べました。

 塩川氏は、先の通常国会で自民・公明などが押し通した政治資金規正法改悪が問題の出発点だとして「開かれた場で意見を共有するというのであれば政治改革特別委員会で行うべきだ」と主張。「特別委で国民のみなさんに開かれた形で、議事録を残すことが重要だ。国民の声も踏まえた丁寧な議論を行っていく点でも、特別委でしっかりやるべきだ」と訴えました。

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岡山県委員長は26人の仲間を迎え目標を達成したと報告。「宣伝・対話で、民青が青年から求められていることを役員も班員もつかみ、つながりに民青を紹介する同盟員が去年の3倍以上に増えた。

2024-11-25 | 若者が自分の問題として考えだした。

2024年11月25日(月)

社会変革のうねりを

民青大会閉会 1万人の組織目指す

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(写真)新たな前進にむけ、決意を固め合う民青第48回全国大会参加者=24日、静岡県熱海市

 静岡県熱海市で開かれていた日本民主青年同盟(民青)第48回全国大会は24日、歴史的情勢のもとで青年の政治的模索に応えるたたかいを広げて民青をつくり、青年の巨大なうねりをつくりだそうと呼びかける決議を採択して終わりました。今後1年間で4000人の仲間を迎え、現勢で1万人と言える組織をつくる目標を掲げました。この1年間の拡大到達は3251人に達しました。

 結語で西川龍平委員長は、青年の中での拡大が同盟員の成長も組織の発展もつくってきたと強調しました。背景に、青年を社会を変革する主体として捉えられないという見方を乗り越え、「長い『加盟呼びかけ文』を読んでくれるのか」などの疑問に対し、実践を通じて方針を深めてきたことがあると指摘。また歴史的情勢をつかむ重要性を強調し、これらを後押しするのが大会決議案だと語りました。

 討論で、岡山県委員長は26人の仲間を迎え目標を達成したと報告。「宣伝・対話で、民青が青年から求められていることを役員も班員もつかみ、つながりに民青を紹介する同盟員が去年の3倍以上に増えた。班がたたかいの中で仲間を迎え、目標達成したい」と語りました。

 2008年以来の到達を築いたと語った大阪府委員長は、「今がいいとは思わないが、どう考えたらいいか分からない」と語る青年たちとの対話にふれ、「『アメリカいいなり』『財界中心』から抜け出す展望を届けられるのは民青だ」と話しました。

 選出された新役員は次の通り(敬称略。新任以外はすべて再任)。▽委員長=西川龍平▽副委員長=酒巻眞世、中山歩美▽常任委員=青山昂平、伊藤ナシカ、小泉伊知郎(新)、早瀬薫

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日本共産党が、ICAPP第12回総会に先立って、鄭義溶(チョン・ウィヨン)ICAPP常任委員会議長、ムシャヒド・フセイン・サイード共同議長・宣言起草委員長にあてた要請文は以下の通りです。

2024-11-24 | 市民のくらしのなかで

2024年11月24日(日)

ICAPP第12回総会への日本共産党の要請文

 日本共産党が、ICAPP第12回総会に先立って、鄭義溶(チョン・ウィヨン)ICAPP常任委員会議長、ムシャヒド・フセイン・サイード共同議長・宣言起草委員長にあてた要請文は以下の通りです。

1、イスタンブール宣言で明記された「ブロック政治を回避し、競争よりも協力を強調した」との内容は、どの国も排除することなく、包摂的な平和の枠組みをつくる重要性を述べたものとして、きわめて重要な意義をもつと考えています。ぜひ、この内容を今回の最終文書にも再確認、継承発展されることを要請します。

2、東アジアの包摂的な平和の枠組みとしては、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が2019年に採択した「ASEANインド太平洋構想(AOIP)」がきわめて重要です。これには、東アジアサミット(EAS)に参加するすべての国をはじめ国際社会で広く賛同されています。以下の趣旨の内容が最終文書に述べられるよう要請します。

 「東南アジア諸国連合(ASEAN)が2019年の首脳会議で採択した『ASEANインド太平洋構想(AOIP)』を支持する。東アジアサミット(EAS)を地域の包摂的な平和の枠組みとして発展させる重要性を指摘する」

3、核兵器による威嚇や使用の可能性への言及が繰り返されているもとで、核兵器についての言及は不可欠と考えます。核兵器禁止条約が発効し2回にわたり締約国会議が開催されたことは歓迎すべきことと考えます。また、核兵器の非人道性を証言し、核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞するという喜ばしいニュースもありました。「核兵器のない世界」に向けて、世界で唯一の戦争被爆国で活動する政党として、以下の点を要請します。

 「世界および地域の平和と安全への脅威である大量破壊兵器、とりわけ核兵器の使用は壊滅的な人道的結末をもたらすものである。核兵器は絶対に使われてはならない。核兵器禁止条約が発効し、2回にわたり締約国会議が開催されていることを歓迎する。『核兵器のない世界』の実現に向けて、いっそうの努力と決意を表明する」

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「オブザーバー」として出席したパレスチナの代表は「パレスチナ人の死に世界は慣れてはならない」と強調。ガザでの停戦は「全てを解決するわけではないが、解決するための第一歩だ」と訴えました。

2024-11-22 | 市民のくらしのなかで

ガザ停戦案 米拒否権

国連安保理 人道状況悪化のなか否決

「集団殺害の許可」と非難

行使5回目

 【ワシントン=洞口昇幸】米ニューヨークの国連本部で20日、国連安全保障理事会は、イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザでの「即時かつ無条件の恒久的停戦」を求める決議案を採決しましたが、常任理事国の米国が拒否権を行使し、否決されました。日本など残りの14理事国は賛成しました。


 ガザの人道状況が悪化の一途をたどるなか、非常任理事国10カ国が決議案を共同で提案。ガザ住民のための支援物資搬入の増強や国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動継続を要請。イスラム組織ハマスに拘束されている人質全員の即時かつ無条件の解放も求めていました。昨年10月以降のガザでの戦闘に関する決議案に、米国が拒否権を使うのは5回目です。

 決議案が否決されたことについて、非常任理事国のアルジェリアの代表は、イスラエルに対する「ジェノサイド(集団殺害)を続けてもいいとするメッセージ」だと述べ、米国を非難。韓国やマルタなど各国代表から遺憾の意の表明が相次ぎました。

 「オブザーバー」として出席したパレスチナの代表は「パレスチナ人の死に世界は慣れてはならない」と強調。ガザでの停戦は「全てを解決するわけではないが、解決するための第一歩だ」と訴えました。

 米国のウッド代理大使は、「恒久的停戦は、無条件ではなく人質解放を伴わなければならない」と主張し、拒否権行使を正当化しました。

 常任理事国5カ国のうち、拒否権を行使したのは米国のみで英仏中ロは賛成。米メディアによると、イスラエル側は採決前に、可決すれば「裏切り」だとけん制していました。

 英国の代表は、ガザでの人道危機緩和のために「イスラエルは緊急の行動を起こさなければならない」と述べました。

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8月には東京都品川区の目黒川で、北品川工区での調査掘進が原因とみられる気泡が発生、5月には岐阜県瑞浪(みずなみ)市大湫(おおくて)町の井戸で水位が低下するなどの影響が確認されています。

2024-11-21 | なるほど、その通り

2024年11月21日(木)

主張

リニア中央新幹線

必要性疑問な巨大工事中止を

 リニア中央新幹線工事が行き詰まっています。

 10月、東京都町田市の小野路工区の調査掘進地点に近い民家の庭から水と気泡が噴出し、事業者であるJR東海は、「工事との因果関係を調査する」として工事を中断しました。

■各地で影響が深刻

 8月には東京都品川区の目黒川で、北品川工区での調査掘進が原因とみられる気泡が発生、5月には岐阜県瑞浪(みずなみ)市大湫(おおくて)町の井戸で水位が低下するなどの影響が確認されています。

 東京・品川と新大阪(438キロ)を結ぶリニア中央新幹線は、現在、品川―名古屋間(286キロ)の工事が進められています。同区間の約8割はトンネルで、都市部では地上から40メートル以深の大深度トンネルを掘り、途中、3000メートル級の山が連なる南アルプスを東西に貫く超巨大事業です。

 前述の事例だけでなく、▽人口62万人を抱える静岡県大井川流域での水枯れ、異常出水▽東京外環道工事で起きたような陥没の危険▽東京ドーム約50杯分にもおよぶ膨大な残土の処理―など問題が山積しています。残土には重金属が含まれるうえ、盛り土が大雨などで崩落する危険が指摘されています。処理場所が決まっていないところも多く残されています。

 沿線の自然環境を壊し、住民の生活・生業(なりわい)を破壊する懸念が深刻です。

 安倍晋三自公政権は2016年、国会でのまともな審議もせずにリニア新幹線への3兆円の財政投融資を決めました。品川―名古屋間の総工事費は5・5兆円だったのが1・5兆円増え7兆円以上となりました。今後、工期が延び、工事費が増えるのは必至で、財投が償還されなければ国民に負担がのしかかります。

■開通見通し立たず

 JR東海は昨年暮れ、品川―名古屋間の開業時期27年を断念すると発表しました。大深度トンネル工事は、北品川工区と愛知県坂下西工区でシールドマシン(掘削機)の不具合などで調査掘進がたびたび中断。用地買収が進まない区間も存在し、開業時期の確かな見通しはたっていません。

 反対運動を続ける「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は2月、工事の進み具合(進捗〈しんちょく〉率)は10~20%程度と推定し「今後、開業までにどれほどの時間を必要とするか想像を絶する」との見解を発表しました。

 岸田文雄首相(当時)は7月、三重県亀山市のリニア駅候補地を訪問し、品川―新大阪の全線開業を最短で37年に実現する目標を改めて掲げました。品川―名古屋間の開業も見通せないまま、13年後の全線開通表明は極めて無責任です。

 リニア新幹線は既存の新幹線と比べ4倍の電力を消費するとされ、省エネ化に逆らうものです。自公政権は、巨大災害時に既存の新幹線が使えない事態の代替として必要だとしますが、そうした大災害では、むしろリニアこそ惨事を起こす危険が現実的です。

 品川―名古屋間の最短時間は現行、東海道新幹線で約1時間半。リニアでは40分といわれます。50分の短縮のために巨額な予算を投入し、自然環境や沿線住民の生活に深刻な影響を与えるのか―事業者や政府は冷静に考え直しリニア事業をただちに中止すべきです。

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東京・神奈川・愛知の大深度トンネルのルート上には、小中学校や高校、大学など18校が立地していることがわかりました。騒音、振動、地盤沈下など、工事の影響が懸念されます。(丹田智之)

2024-11-20 | ちょっと気になるマスコミ報道

2024年11月20日(水)

リニアルート上に18校

東京・神奈川・愛知 敷地の直下 掘削も

 JR東海のリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)建設工事は、都市部の大深度地下(地表から40メートル以深)を直径14メートルのシールドマシン(掘削機)で掘り進める計画となっています。本紙が同社の資料をもとに調べたところ、東京・神奈川・愛知の大深度トンネルのルート上には、小中学校や高校、大学など18校が立地していることがわかりました。騒音、振動、地盤沈下など、工事の影響が懸念されます。(丹田智之)


リニア中央新幹線 大深度トンネル上の学校数
  小学校 中学校 高校 大学
東京都 品川区
小中一貫校1、中高一貫校1
大田区
世田谷区 併設校1
町田市 併設校1
神奈川県 川崎市
愛知県 名古屋市
春日井市
合計 17

 リニア中央新幹線は、全線の86%がトンネル区間です。起点の品川駅から相模原市に建設される神奈川県駅(仮称)の間には、最も長い「第1首都圏トンネル」(約37キロ)を掘削します。

 2021年10月から23年7月にかけて同社は、北品川(東京都品川区)、梶ケ谷(川崎市宮前区)、東百合丘(同市麻生区)、小野路(東京都町田市)の各非常口から「調査掘進」と称して掘削機を発進させました。

 2番目に長い「第1中京圏トンネル」(約34キロ)の名城非常口(名古屋市中区)でも4月、調査掘進に着手しています。

 22年3月まで東京都内の私立学校に勤務していた元教員の津田山亮さん(67)=仮名=は在職中、リニアのトンネルが校舎前の庭を横切る形で掘られることを知りました。

 「リニアと同じシールド工法による東京外環道トンネル掘削工事では、東京都調布市の住民が騒音や振動に悩まされ、家屋の損傷が見つかり、20年10月には陥没事故も起きた。工事の影響が出てからでは遅いと考え、深刻な問題として捉えるようになった」と振り返ります。

リニア工事 生徒募集にも影響

“補償もなし”

イメージ図

 JR東海が国の財政投融資3兆円をつぎ込み、7兆400億円で進めるリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)建設工事。東京・神奈川・愛知の大深度トンネルは難工事の一つとされ、完成の時期が見通せない状況です。

 大深度トンネルの直上から40メートルの範囲内に小中学校、高校、大学など18校があります。この範囲に校舎などがある学校では、家屋調査が行われます。

 東京都内の私立学校で教員だった津田山亮さん(仮名)は「生徒の募集や広報活動にも影響し、学校にとってプラスになることが何もない。保護者も“陥没するかもしれない学校”に子どもを通わせられないでしょう。どう考えても学校の下を通してはいけない。工事では大量の残土が発生し、各地の自然環境を破壊する。一刻も早く中止してほしい」と強調します。

生活が壊される

写真

(写真)掘削機の故障やトラブルで工事が大幅に遅れている北品川工区の作業ヤード=4月3日、東京都品川区

 工事は「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」を根拠に行われ、地上への影響がないことを前提に地権者の同意や補償を不要としています。

 同社は住民に対し、陥没が起きやすい地盤ではなく「適切な施工管理を行うことで、安全に工事を進める」と説明しています。

 東京地裁では東京都大田区、世田谷区、町田市の住民45人が原告となり、大深度地下使用認可の取り消しを国に求める訴訟が続いています。

 原告団長の三木一彦さん(67)=大田区田園調布=は「品川区では掘削機の故障やトラブルで何度も掘進が中断し、10月にはリニアのトンネル工事現場から近い町田市小野路町の住宅の庭に水や気泡が噴出した。適切な施工管理ができているとは言えず、地上への影響がないという前提も崩れた。平穏な生活が壊される危機感を持っている」と述べています。

大深度法廃止を

 本紙の取材に、大深度トンネル上にある学校や教育委員会から複数の意見が寄せられました。

 直下にトンネルが掘られる愛知県内の公立高校は「(JR東海から)掘削前にボーリング調査を敷地内で実施したい旨の説明を受けた」として「安全な工事が実施されることを要望する」とのことです。

 リニアの建設に反対する日本共産党国会議員団は10月、大深度法の廃止法案を参院に提出。大深度トンネル工事が進んでいる場合は、地権者の同意が得られるまで「工事は中断する」とし、損失についても「適正に補償する」という内容です。

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中国航天科技集団の李志輝氏は、「宇宙事業では、資材の一つ一つを、全て地上から運ばなければならない。そのため宇宙への物資輸送システムの重要性は言うまでもない」としている。

2024-11-20 | 中国をしらなければ世界はわからない

「天舟」シリーズ宇宙貨物船の輸送能力が

着実にレベルアップ

人民網日本語版 2024年11月19日16:34
 

11月15日夜、中国の宇宙貨物船「天舟8号」を搭載したキャリアロケット「長征7号遥9」が海南省の文昌宇宙発射場から打ち上げられた。宇宙に滞在中の「神舟19号」の宇宙飛行士3人に、新たな物資を届けるためだ。新華社が報じた。

中国は2017年4月に、「天舟1号」の打ち上げに成功し、これまでに、機能が整った独自の物資輸送システムを築き上げてきた。今回は、8回目の宇宙貨物船の打ち上げとなった。中国は2017年に「天舟1号」を打ち上げ、その後、「2号」から「8号」と順番に打ち上げるたびに、物資輸送能力を高めてきた。宇宙貨物船のドッキング能力や姿勢制御能力、貨物積載能力などはいずれも継続的に最適化されてきた。中国にとって「宇宙への物資輸送」は今、ますます容易になっているのだ。

中国航天科技集団の李志輝氏は、「宇宙事業では、資材の一つ一つを、全て地上から運ばなければならない。そのため宇宙への物資輸送システムの重要性は言うまでもない」としている。

「天舟」シリーズは、主に食べ物や水、燃料、及び科学実験・試験の器材などを、宇宙ステーションに輸送している。「天舟1号」の任務が順調に実施されたことは、中国が「宇宙ステーション時代」に突入したことを示す重要な一歩となった。「天舟2号」や「天舟3号」は、中国の宇宙ステーションのキーテクノロジー検証の段階に、物資という観点から、強力なサポートを提供した。「天舟4号」や「天舟5号」は、宇宙ステーションのモジュール建造を効果的にサポートした。その後、「天舟6号」から、宇宙ステーションの長期にわたる運用に必要な物資の輸送を担うようになった。

8回の打ち上げは、任務の遂行であると同時に、技術を検証する機会ともなってきた。

宇宙船の誘導・航法・制御(GNC)能力は日に日に成熟し、その動きは一層安定するようになっている。宇宙におけるドッキング技術を例にすると、それは「広大な宇宙で、針に糸を通す」ような技術と言われており、有人宇宙活動事業において、基本的技術の一つでもある。それは、GNCシステムの操作により、全自動で実施される。6時間半から2時間、そして今の3時間標準スタイルに至るまで、中国は経験、試験、検証を積み重ね、宇宙におけるドッキング技術を着実にアップデートさせてきた。

多くの飛行制御技術も着実にアップデートしている。宇宙飛行士が長期にわたって宇宙ステーションで活動するようになっているのを背景に、宇宙貨物船のタイムリーな打ち上げの必要性がさらに高まっている。「天舟8号」から、物資輸送チームはGNCコントローラーのソフトウェアをアップデートし、飛行のプロセスデザインを最適化し、エネルギーバランスを徹底的に分析することで、その発射時期の選択に、さらに自由が利くようになっている。(編集KN)

「人民網日本語版」2024年11月19日

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セッション2での「グローバル・ガバナンス機構改革」をめぐる議論で、習主席は「公正で合理的なグローバル・ガバナンス体制を連携して構築」と題した重要な演説を行った。

2024-11-20 | 人民網日本語版
 

習近平国家主席、

第19回G20サミットのセッション2に出席し重要演説

人民網日本語版 2024年11月19日16:25
習近平国家主席、第19回G20サミットのセッション2に出席し重要演説
 

習近平国家主席は現地時間18日午後、ブラジル・リオデジャネイロで開催中の第19回主要20ヶ国・地域(G20)サミットのセッション2に出席した。新華社が伝えた。

セッション2での「グローバル・ガバナンス機構改革」をめぐる議論で、習主席は「公正で合理的なグローバル・ガバナンス体制を連携して構築」と題した重要な演説を行った。

習主席は「G20は新たな出発点において、従来の事業を受け継ぎ将来の道を開き、引き続きグローバル・ガバナンスを整備し、歴史の進歩を後押しする勢力であるべきだ。我々は人類運命共同体という理念を堅持し、互いに相手国の発展を挑戦ではなくチャンスと受け止め、互いに相手国をライバルではなくパートナーとし、国連憲章の趣旨と原則に基づく国際関係の基本準則を順守し、国際法に基づく国際秩序を維持し、国際的なコンセンサスをさらに形成し、平等で秩序ある世界の多極化、あまねく恩恵を及ぼすインクルーシブな経済のグローバル化を促進するべきだ」と指摘し、以下の5点を提起した。

(1)世界経済ガバナンスを整備し、協力型世界経済を構築する。

(2)世界金融ガバナンスを整備し、安定型世界経済を構築する。

(3)世界貿易ガバナンスを整備し、開放型世界経済を構築する。

(4)世界デジタルガバナンスを整備し、革新型世界経済を構築する。

(5)世界環境ガバナンスを整備し、環境配慮型世界経済を構築する。

また習主席は「グローバル安全保障ガバナンスも、グローバル・ガバナンスの重要部分を成している。G20は国連及び国連安保理がより大きな役割を発揮することを支持し、危機の平和的解決に資するあらゆる努力を支持する必要がある」とした。(編集NA)

「人民網日本語版」2024年11月19日

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「起訴された国会議員は無所属になるケースが大半で、政党助成金は交付停止というより交付されなくなる」と指摘。「政党としては受け取るので、痛くもかゆくもない」と強調しました。

2024-11-19 | なんでこんなあほなことが

2024年11月19日(火)

自民党の政治資金規正法再改定原案

企業・団体献金禁止せず 改革の名に値しない

小池書記局長が記者会見

写真

(写真)記者会見する小池晃書記局長=18日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は18日、国会で記者会見し、自民党が検討している政治資金規正法再改定の原案について、「裏金事件の根源である企業・団体献金の禁止に全く触れておらず、改革の名に値しない」と批判しました。

 小池氏は、自民党政治改革本部の作業部会の原案(15日)が企業・団体献金の禁止に全く触れていないことを挙げ、「国民を愚弄(ぐろう)する、まやかしの改革案だ」と主張しました。

 同原案は、政党が議員に支出する政策活動費について「廃止」と「存置」の両案を設け、廃止の場合も、外交上の秘密に関わる支出は「公表方法を工夫する」などとしています。小池氏はこれを「廃止もどきで、自民党は政策活動費の廃止を掲げていないと言われても仕方がない」と批判しました。

 議員が政治資金規正法違反などで起訴された場合、政党助成金の交付を停止するとしていることについて、「起訴された国会議員は無所属になるケースが大半で、政党助成金は交付停止というより交付されなくなる」と指摘。「政党としては受け取るので、痛くもかゆくもない」と強調しました。

 また、裏金問題で判明した政治資金報告書への不記載額の2倍を災害復興のために党から寄付するという案を巡っては、「裏金議員のポケットマネーからではなく党から出すということは、原資は政党助成金なのか」と述べたうえで、政党助成金の廃止を主張。外国人のパーティー券購入を禁止する案については、「2006年の政治資金規正法改定で外資が50%超の企業も献金できるようになっており、何の効力も発揮しない」と指摘しました。

 小池氏は、共産党が30年以上前から企業・団体献金の禁止を主張し、自ら全く受け取らない政党だと説明。「(まやかしの改革案を)断じて許さないという立場で国会の議論に臨んでいきたい」と表明しました。

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被災地の復旧・復興のための予算措置は緊急に行うべきです。しかし、それを自民党ぐるみの組織的犯罪で脱税、選挙買収などの疑いが問われている裏金問題のけじめとするのは、まったくの筋違いです。

2024-11-18 | 自民党の常識は、国民の非常識

2024年11月18日(月)

しんぶん赤旗主張

裏金の“けじめ”

真相解明を寄付でごまかすな

 自民党の無反省とごまかしには驚きます。

 自民党は総選挙後、6月の通常国会で公明党とともに強行成立させた改定政治資金規正法の再改定の議論を始めました。裏金問題への怒りの声に直面し、再び政治資金の集め方や使い方を見直さざるを得なくなったのです。

 しかしその中身は、国民の審判に向き合うどころか、ごまかすことばかり考えたものです。▽改定法で合法化した政策活動費を「廃止を含めて」検討▽政治資金に関する第三者機関の設置―などを打ち出すものの、裏金問題の真相解明には取り組まず、裏金づくりの温床となった企業・団体献金の全面禁止をかたくなに拒む姿は選挙前とまったく変わっていません。

■裏金相当額の2倍

 ごまかしの一つが裏金問題の“けじめ”として、裏金相当額の2倍(約14億円)を国庫へ寄付するほか、東日本大震災や能登半島地震の復旧・復興のために寄付する案です。9月の総裁選でも「国庫に返納することでけじめをつけるべきだ」(河野太郎前デジタル相)、「政党交付金から国庫に返納すべきだ」(加藤勝信財務相)など、国民の税金である政党助成金を原資にした“寄付のけじめ”論が出されていました。

 被災地の復旧・復興のための予算措置は緊急に行うべきです。しかし、それを自民党ぐるみの組織的犯罪で脱税、選挙買収などの疑いが問われている裏金問題のけじめとするのは、まったくの筋違いです。まして寄付の財源に税金も考えられています。それで“けじめをつけた”などというのは言語道断です。

 裏金相当額の倍を寄付したとしても、裏金の犯罪性や政治責任が免責されるわけではありません。刑事告発され不起訴となった萩生田光一自民党元政調会長の秘書について検察審査会が「不起訴不当」と議決(10月23日付)したように問われ続けています。

 寄付算定の元とされている裏金総額(7億2284万円)は、自民党の2月の内部調査で2018~22年の5年間に限って認めた85人の衆参議員の裏金額に、当時立件されていた議員3人分を合わせた額です。刑事責任が問われた5年間分以外にも裏金づくりが行われた証言があります。

■企業献金の禁止を

 総選挙での審判を受け、来年改選を迎える参院の裏金議員などから、疑惑をもたれた国会議員が弁明する場である政治倫理審査会(政倫審)の出席に応じる声が出はじめています。衆院政倫審で弁明しないまま総選挙で落選した裏金元議員に対しても、民間人として予算委員会や政治改革特別委員会での参考人招致や証人喚問を行うことができます。野党側が予算委員長などのポストを獲得したことはこれらを実現できる条件を広げています。

 裏金づくりがいつ、だれによって始められ、何に使われたのか―日本共産党が追及し続けたこの根本的問いに自民党は答える必要があります。自公両党の議論からは企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちています。「けじめ」というなら真相の解明と、企業・団体献金の全面禁止で腐敗をおおもとから断ち切ることが必要です。

 

 自民党の無反省とごまかしには驚きます。

 自民党は総選挙後、6月の通常国会で公明党とともに強行成立させた改定政治資金規正法の再改定の議論を始めました。裏金問題への怒りの声に直面し、再び政治資金の集め方や使い方を見直さざるを得なくなったのです。

 しかしその中身は、国民の審判に向き合うどころか、ごまかすことばかり考えたものです。▽改定法で合法化した政策活動費を「廃止を含めて」検討▽政治資金に関する第三者機関の設置―などを打ち出すものの、裏金問題の真相解明には取り組まず、裏金づくりの温床となった企業・団体献金の全面禁止をかたくなに拒む姿は選挙前とまったく変わっていません。

■裏金相当額の2倍

 ごまかしの一つが裏金問題の“けじめ”として、裏金相当額の2倍(約14億円)を国庫へ寄付するほか、東日本大震災や能登半島地震の復旧・復興のために寄付する案です。9月の総裁選でも「国庫に返納することでけじめをつけるべきだ」(河野太郎前デジタル相)、「政党交付金から国庫に返納すべきだ」(加藤勝信財務相)など、国民の税金である政党助成金を原資にした“寄付のけじめ”論が出されていました。

 被災地の復旧・復興のための予算措置は緊急に行うべきです。しかし、それを自民党ぐるみの組織的犯罪で脱税、選挙買収などの疑いが問われている裏金問題のけじめとするのは、まったくの筋違いです。まして寄付の財源に税金も考えられています。それで“けじめをつけた”などというのは言語道断です。

 裏金相当額の倍を寄付したとしても、裏金の犯罪性や政治責任が免責されるわけではありません。刑事告発され不起訴となった萩生田光一自民党元政調会長の秘書について検察審査会が「不起訴不当」と議決(10月23日付)したように問われ続けています。

 寄付算定の元とされている裏金総額(7億2284万円)は、自民党の2月の内部調査で2018~22年の5年間に限って認めた85人の衆参議員の裏金額に、当時立件されていた議員3人分を合わせた額です。刑事責任が問われた5年間分以外にも裏金づくりが行われた証言があります。

■企業献金の禁止を

 総選挙での審判を受け、来年改選を迎える参院の裏金議員などから、疑惑をもたれた国会議員が弁明する場である政治倫理審査会(政倫審)の出席に応じる声が出はじめています。衆院政倫審で弁明しないまま総選挙で落選した裏金元議員に対しても、民間人として予算委員会や政治改革特別委員会での参考人招致や証人喚問を行うことができます。野党側が予算委員長などのポストを獲得したことはこれらを実現できる条件を広げています。

 裏金づくりがいつ、だれによって始められ、何に使われたのか―日本共産党が追及し続けたこの根本的問いに自民党は答える必要があります。自公両党の議論からは企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちています。「けじめ」というなら真相の解明と、企業・団体献金の全面禁止で腐敗をおおもとから断ち切ることが必要です。

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事故は、日米共同統合実動演習「キーン・ソード」の一環で負傷者を搬送する訓練中に発生。離陸直後に機体の左右のバランスが崩れ、左翼の下部が地面と接触し、機体の一部が損壊しました。

2024-11-16 | アメリカの反応

2024年11月16日(土)

オスプレイ機体「大破」

陸自事故 山添氏聞き取りで判明

飛行は再開

写真

(写真)陸上自衛隊V22オスプレイの事故について防衛省担当者(手前)から聞き取りをする山添拓参院議員=15日、国会内

 10月下旬に陸上自衛隊与那国駐屯地(沖縄県与那国町)で起きた陸自の垂直離着陸機V22オスプレイの事故について、機体が自衛隊では修理できず外部発注による修理が必要な状態で、規則上「大破」にあたり、事故種別としては「中事故」となることが分かりました。日本共産党の山添拓参院議員が15日に行った防衛省への聞き取りで明らかになりました。

 防衛省の航空事故に関する訓令によると、修理不可能な損害または事故機の移動が困難な場合は「破壊」、自衛隊の整備能力を超え、外注修理を必要とする場合は「大破」などと区分。重傷者が出たり、機体が「大破」したりした事故を「中事故」と分類します。

 担当者は損害額について「算定するかどうかも含め確認する」と明言を避けました。また、V22が暫定配備されている木更津駐屯地(千葉県木更津市)で、V22の飛行を15日に再開したと明らかにしました。

 事故は、日米共同統合実動演習「キーン・ソード」の一環で負傷者を搬送する訓練中に発生。離陸直後に機体の左右のバランスが崩れ、左翼の下部が地面と接触し、機体の一部が損壊しました。防衛省は14日に発表した調査結果で、出力を上昇させるスイッチを押し忘れるなど人的ミスが原因だったと結論づけました。

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