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朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

今回の野党一本化に努力していただいた、他の野党、市民団体の皆さんに感謝し共闘の力で勝利のため全力を挙げます。

2019-05-31 | 世直し文化・野党共闘

参院選1人区 野党統一予定候補として決意

 参院選1人区で野党統一予定候補となった、中林よし子(鳥取・島根)、松本けんじ(徳島・高知)両予定候補の決意を紹介します。


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暮らし守る 私の原点を

鳥取・島根 中林よし子さん

 鳥取、島根合区の参議院選挙区に立候補を決意してから5カ月。野党一本化が決まりました。

 「今の年金では施設にも入れそうにない、毎日が不安です」「こどもの医療費が自治体で違うのは困ります」「農地が荒廃していて日本の将来が心配です」等々、一人ひとり切実な要求が次々に寄せられています。

 政界引退からの空白を経て私を国政へと決意させた最大の理由は安倍政権の目に余る暴走政治をやめさせたい、1人区で勝負をかけなければならない、この思いでした。鳥取、島根を歩けば歩くほど、皆さんから寄せられた願いを直接国政に届けて一つでも多く解決をしなければならないとの思いが募ってまいりました。

 島根県では知事選挙をめぐって自民党が分裂状態になりました。その背景には「JRが廃線になるなど地方が疲弊するのを見ても何もしない。そんな国会議員などいらない。地元に帰らない国会議員が地元のために仕事をしているといえるのか」と自民党内部から反乱が起きたと報道されました。まさに安倍政治と国民の矛盾がここに表れているのではないでしょうか。

 私は4期9年間、衆議院議員として働いてきました。道路工事現場ではトイレがなく女性の尊厳が守れていない問題を追及し、仮設のトイレを設置せよとの通達を出させ、今どこでも当たり前になっています。私の手元に1980年3月11日付の中国新聞の記事があります。「代議士一年生」というものです。私の議員活動を紹介し「主婦で母親の中林氏を東京へ駆り立てるのは弱い住民がそこにいるからである」と記事を締めくくっています。私の政治家としての原点、“くらしのよし子”がこの記事には脈打っています。今、寄せられた願いに希望が持てる展望を語れば、皆さんの顔が明るくなります。

 今回の野党一本化に努力していただいた、他の野党、市民団体の皆さんに感謝し共闘の力で勝利のため全力を挙げます。

 中林氏の略歴 1945年生まれ。島根大学卒、衆院議員4期。現在、「沖縄と連帯する島根の会」事務局長。松江市在住、家族は夫。

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手つなげば 競り勝てる

徳島・高知 松本けんじさん

 私の長男が生まれた2カ月後に安保法制・戦争法が強行されました。「命が生まれる大変さと大切さ。その大切な命を危険にさらす政治を変えたい」―私が立候補した初心です。

 野党統一候補になり、徳島・高知選挙区で幅広い多くの人たちと一緒にたたかえることをうれしく思うとともに、身の引き締まる思いです。

 徳島・高知選挙区では前回も野党統一候補が大健闘し、2017年総選挙では高知2区で広田一衆院議員が当選し、私も高知1区で統一候補としてたたかわせていただきました。高知では4月の県議選でも野党共闘で自民党に競り勝つ選挙区をつくり出しました。

 ここに希望があり、みんなで手をつなげば、社会も、くらしも変えていける。私の確信です。

 この間、両県を回る中で、中山間地をはじめ地域の深刻な衰退の実態を目で見て、地元の方から聞いてきました。「田畑を継ぐ人がおらず、人が減ってお店がなくなっていく」「公共交通機関がなく、車の運転もできず、病院に行く足がない」「医者がいない」「バスが撤退しようとしている」―。自民党政治、安倍暴走政治の結果です。

 安倍政治を代え、基幹産業の農林漁業の振興、医療や福祉の向上、最低賃金の引き上げで、だれがどこに住んでも、どんな仕事をしても安心してくらしていける社会にしていきたい。

 政治が変わったらどんなふうなくらしになるのか―「8時間働けばふつうにくらせる社会」「年金だけで生活できる社会」―想像できるように訴えています。

 投票に行っていない人たちに届くメッセージに努めていきたい、政治に期待していない人、現状を仕方がないと思っている人に届く言葉を探していきたい。

 「どんな社会で生きたいか」「どんな国にくらしたいか」―。今の深刻な実態を変える力は、「あなた」の声にこそある。それが国民主権だと思います。

 「くらしは良くなるあなたの声で」。この思いを届けて頑張ります。

 松本氏の略歴 1984年生まれ。高知大学人文学部卒。17年衆院選高知1区に立候補。党県常任委員。高知市在住、家族は妻、2男。

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日本が前世紀における軍国主義侵略に対する反省も十分に行わず、軍事的役割の拡大を図っていることに対し、強い懸念を示さざるを得ない。

2019-05-30 | 科学的社会主義の発展のために

[社説]安倍首相の軍事大国化の推進を後押ししたトランプ大統領

登録:2019-05-30 05:53 修正:2019-05-30 07:42
 
 
日本を国賓訪問したドナルド・トランプ米大統領(右)が28日、神奈川県横須賀の米海軍基地を訪問して強襲揚陸艦ワスプに乗船し、将兵たちに挙手の礼をしている=横須賀/AFP・聯合ニュース

 米日首脳が28日、戦後初めて航空母艦に改修される予定の護衛艦「かが」に乗艦し、「グローバル同盟」を誇示した。自衛隊がインド太平洋地域などで米軍と歩調を合わせて積極的に軍事活動を繰り広げることに対し、両首脳間が共感していることを象徴的に示した事件と言える。

 これは戦後日本の安保の根幹だった「専守防衛」の原則に事実上終焉を告げたもので、周辺国の不安と警戒感はさらに高まるだろう。日本が前世紀における軍国主義侵略に対する反省も十分に行わず、軍事的役割の拡大を図っていることに対し、強い懸念を示さざるを得ない。ドナルド・トランプ大統領が日本の軍事大国化を後押しするような動きを見せているのも残念だ。

 安倍首相は米日同盟について、「インド太平洋を自由かつ開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎とすべき」と述べた。米日同盟という名の下で、自衛隊の活動範囲を広げるという意味だ。護衛艦「かが」については「(空母に)改修し、STOVL(ストーブル)戦闘機を搭載することで、我が国と地域の平和と安定にいっそう貢献していく」とし、遠距離作戦能力の増強方針も発表した。これに対し、トランプ大統領は「『かが』は同地域とこれを超えた地域で、我々が複合的な防御をする上で役に立つだろう」とし、事実上自衛隊の役割の強化を認めた。

 日本は1980年代以降、着実に自衛隊の役割と活動範囲の拡大を進めてきた。特に、安倍内閣は2012年12月の発足以来、憲法解釈を通じて「集団的自衛権」を容認し、米日防衛協力指針を見直すことで、自衛隊の作戦範囲を大幅に拡大した。これにより、航空母艦やF-35ステルス機、精密誘導兵器の空対地スタンドオフミサイル(JASSM)、空対艦巡航ミサイル(LRASM)などを多数確保する計画だが、これらは敵基地を破壊するための攻撃用兵器であり、専守防衛の原則とはかけ離れている。

 日本の軍事大国化は、中国の浮上を牽制しようとする米国の戦略的意図と相まって、勢いを増している。しかし、これは中国のさらなる軍事力の増強を招き、韓国の世論にも軍備増強への圧力を高め、北東アジアの軍備競争を煽る可能性が高い。日本は「戦争できる普通の国」になる前に、まず、過去の侵略に対する痛烈な反省と謝罪を行わなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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空母保有の目的隠したものの、遠距離作戦用と自ら明かす  平和憲法の無力化・専守防衛の原則を形骸化

2019-05-29 | 科学的社会主義の発展のために

トランプ大統領と同じ船に乗った安倍首相、軍事的膨張の本性露わに

登録:2019-05-29 05:24 修正:2019-05-29 07:06

「インド太平洋、自由で開放されたものに 
地域の公共財としての同盟の強化」発言 
自衛隊をグローバルプレーヤー化する意志を確認 
空母保有の目的隠したものの、遠距離作戦用と自ら明かす 
平和憲法の無力化・専守防衛の原則を形骸化

 
日本の安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領が今月28日、神奈川県横須賀港に停泊した護衛艦「かが」で演説した後、自衛隊員と米軍将兵に手を振っている=横須賀/AFP・聯合ニュース

 28日午前10時33分、ドナルド・トランプ米大統領の専用ヘリコプター、マリーンワンが日本の航空母艦に改造される護衛艦「かが」に着艦した。日本の安倍晋三首相が素早く歩み寄り、握手を求めた。両首脳はさらに、海上自衛隊最大の艦船であるかがの甲板(全長248メートル)を共に歩きながら、自衛隊員らと握手し、記念撮影を行った。

 両首脳は甲板上の航空機を下の階に移す垂直移動装置に乗って格納庫に向かった。安倍首相は、海上自衛隊と米海軍将兵約500人の前で「インド太平洋を自由かつ開放されたものにすべき」とし、熱弁を振るった。

 トランプ政権の「インド太平洋戦略」を支援することになる「かが」に両首脳が共に乗艦したのは、米日同盟が新たな段階に入ったことを示す象徴的な事件だ。日本は74年前の1945年9月2日、東京湾に停泊した米国艦船ミズーリ号で降伏文書に署名して以来、「安保は米国に依存し、日本は経済開発を最優先させる」という「吉田ドクトリン」を掲げ、経済大国に発展した。米大統領が自衛隊の艦船に乗り込み、日本の新しい空母を米軍の主要な同盟勢力と宣言したのは大きな転換といえる。

 
米日首脳夫妻が、日本の海上自衛隊の護衛艦「かが」の甲板で記念撮影を行っている=横須賀/AP・聯合ニュース

 米日間の「グローバル軍事同盟化」は着実に進められてきた。1993年の第1次北朝鮮核危機を機に、1997年に同盟の具体的作動解説書の「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)が改定された。その結果、自衛隊が日本とその周辺で米軍を「後方支援」するという原則が定められた。その後、安倍首相とバラク・オバマ前大統領は、中国の浮上に対抗し、2015年4月に防衛協力のための指針を再び改定し、自衛隊の地位を「グローバル同盟」に強化した。米日は2016年5月、オバマ大統領が広島を訪問し、同年12月の安倍首相が真珠湾を答礼訪問することで、歴史のわだかまりも解消した。

 このような状況変化が示すように、安倍首相の発言には躊躇がなかった。彼は「地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく」とし、「かが」を5世代戦闘機F-35Bを搭載する空母として活用する方針を明らかにした。これは昨年12月に発表した防衛計画の大綱にも盛り込まれた内容だが、米国大統領が乗艦した中、安倍首相が自ら明らかにしたことで、その意味をより鮮明に示している。両首脳は、横須賀に停泊中の米海兵隊強襲揚陸艦にも乗艦し、軍事同盟の意味を強調した。

 日本はこれまでも、米中の制空・制海権争いが激しい南シナ海で存在感を示し、中国を刺激してきた。特に、「かが」は昨年8月末から2カ月間にわたり、南シナ海で中国と領土紛争を繰り広げている様々な国と合同演習を行った。安倍首相は「『かが』は昨年、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海において、米海軍と密接に連帯した」と述べた。

 安倍首相が夢見るもう一つの変化は、北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃できる「敵基地攻撃」能力の確保だ。日本政府は防衛計画の大綱に射程距離が900キロメートルに及ぶ戦闘機用の長距離巡航ミサイル(JASSM)と長距離対艦ミサイル(LRASM)を確保する内容を盛り込んだ。

 このような動きは、平和憲法を通じて守ってきた専守防衛の原則を自ら破ることだ。安倍政権は遠距離攻撃型兵器を保有しようとしているという対内外の非難を意識し、公には「空母を保有する」という表現を使っていない。昨年、防衛計画の大綱を改定した際も、いずも級の護衛艦を空母に改造する背景について、「飛行場が少ない我が国の太平洋側など、上空に対する対処能力の強化」という苦しい理由を挙げたが、今回の米日首脳の発言でその“本性”確認された。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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今年はなんと人工知能(AI)が創作した作品が卒業制作展に「紛れ込んでいる」という。中国新聞網が伝えた。北京の中央美術学院の卒業制作展

2019-05-29 | 中国をしらなければ世界はわからない

美大の卒業制作展に紛れ込んでもバレないAIの作品 

人間の芸術家の活路は?

人民網日本語版 2019年05月28日13:28
 

歴史上の画家のスタイルを模倣してAI画家の「夏語冰」が創作した作品

AI画家の「夏語冰」が「訓練」を受ける際に用いられた歴史上の画家数百人の作品データ(写真提供・取材対象者)

「AIのほうがマンネリを脱する可能性大」

こうしてみると、人間とAIが創作する絵画に違いはないように思える。

小氷の研究開発スタッフも、小氷がテキストや他の創作の源から刺激を受けて、単独で100%オリジナルの絵画作品を完成させられることを証明しており、「こうした創作のオリジナリティは、構図だけでなく色の使い方や表現力、作品に含まれる細かい要素にも体現されており、プロの人間の画家のレベルに近い。その他の既存技術と比べ、この絵画パターンはランダムな画面生成でもなければ、既存の画面に対するスタイルの移行・変換やフィルター効果処理でもない」としている。

しかし邱院長の考えでは、ある角度から見ると、AIは明らかに人間よりも優れているという。邱院長は、「小氷の絵はスタイルが多様で、手法が比較的熟練しており、描くのも速い。創作の量が非常に多く、我々にとっては選択の余地が非常に大きい。優れた絵をいくつも選ぶことができる」とはっきり指摘している。

AIは数の上で人間より優れているだけでなく、クリエイティビティの面でもより多くの可能性を備えている。

「AIにいくつかルールを与えると、そのルールを用いて無限の変化を組み合わせてくる。反対に人間のほうは習慣や自分のいつも通りのやり方、つまり教育や経験によって作り出されたいつものやり方に陥りやすい。一方、AIは与えられた美学原則を認識し、それらを用いて並べたり組み合わせたりして、異なる視覚的効果を生み出すことができる」。

邱院長は次のように仮定してみせた。もしAIに「繰り返し不可」という指令を出したらどうなるか。「実際、AIがマンネリから脱する可能性はさらに大きくなるだろう」。

美大の卒業制作展に紛れ込んでもバレないAIの作品  人間の芸術家の活路は? (2)

 

AI画家の「夏語冰」が「訓練」を受ける際に用いられた歴史上の画家数百人の作品データ(写真提供・取材対象者)

「AIのほうがマンネリを脱する可能性大」

こうしてみると、人間とAIが創作する絵画に違いはないように思える。

小氷の研究開発スタッフも、小氷がテキストや他の創作の源から刺激を受けて、単独で100%オリジナルの絵画作品を完成させられることを証明しており、「こうした創作のオリジナリティは、構図だけでなく色の使い方や表現力、作品に含まれる細かい要素にも体現されており、プロの人間の画家のレベルに近い。その他の既存技術と比べ、この絵画パターンはランダムな画面生成でもなければ、既存の画面に対するスタイルの移行・変換やフィルター効果処理でもない」としている。

しかし邱院長の考えでは、ある角度から見ると、AIは明らかに人間よりも優れているという。邱院長は、「小氷の絵はスタイルが多様で、手法が比較的熟練しており、描くのも速い。創作の量が非常に多く、我々にとっては選択の余地が非常に大きい。優れた絵をいくつも選ぶことができる」とはっきり指摘している。

AIは数の上で人間より優れているだけでなく、クリエイティビティの面でもより多くの可能性を備えている。

「AIにいくつかルールを与えると、そのルールを用いて無限の変化を組み合わせてくる。反対に人間のほうは習慣や自分のいつも通りのやり方、つまり教育や経験によって作り出されたいつものやり方に陥りやすい。一方、AIは与えられた美学原則を認識し、それらを用いて並べたり組み合わせたりして、異なる視覚的効果を生み出すことができる」。

邱院長は次のように仮定してみせた。もしAIに「繰り返し不可」という指令を出したらどうなるか。「実際、AIがマンネリから脱する可能性はさらに大きくなるだろう」。

 

美大の卒業制作展に紛れ込んでもバレないAIの作品  人間の芸術家の活路は? (3)

 

過去に300万元以上で落札されたAIの絵画作品(クリスティーズ公式サイトのスクリーンショット)

AIは人間の芸術家に取って代わるのか?

世界に目を向けてみると、AIが絵を描くのはもはや最新の「スキル」ではない。昨年、AIの絵がオークションにかけられ、約300万元(1元は約15.87円)という価格で落札された。

人間の芸術家にはまだその独自性やAIとは違う価値があるのだろうか?

邱院長は写真撮影技術を例に、「もしAIが人間の芸術家に取って代われると考える人がいるなら、それは杞憂だと思う」とし、「写真撮影技術が生まれたばかりの頃、多くの画家は慌てふためいた。画家が絵を1枚描くにはだいたい半日かかるが、写真はシャッターを切るだけで、画家より速く、優れた効果を生み出せるからだ。当時、絵画は再定義を迫られた」と邱院長は言う。

現在の視点に立って振り返ってみると、写真撮影技術が生まれた後、人間の芸術家が写真撮影技術を活用した創作を始めたことに気付くだろう。

邱院長は、「一部の画家は写真撮影技術を利用して写真写実主義作品を創作した。また一部の画家は、写真の登場によって写真ではできないことをするよう迫られた。こうしてゴッホやピカソのようなスタイルが生まれた。一流の画家は、実のところ写真によって進化を余儀なくさせられたのだ」と語った。

邱院長は、「今日のAIと人間の芸術家の関係は、おそらくそれと似たような道を歩むことになるだろう」と考えている。(編集AK)

「人民網日本語版」2019年5月28日

北京の中央美術学院の卒業制作展は毎年5月から6月にかけて行われ、芸術好きな人々の注目の的となる。しかし、先ごろ中央美術学院から得た情報によると、今年はなんと人工知能(AI)が創作した作品が卒業制作展に「紛れ込んでいる」という。中国新聞網が伝えた。

中央美術学院に確認したところ、「夏語氷」の名で作品を発表したこのAI芸術家の「小氷」に対し、観覧者は特に疑問を抱いておらず、むしろその作品は一見した限りではAIが描いた作品とは分からないほどだという。しかし、AIの作品まで出展できるようになったら、人間の芸術家に活路はあるのだろうか?

「今回の卒業制作展で『彼女』を出展者に加えたのはちょっとしたユーモアだったが、一種の試み・実験であるとも言え、中央美術学院の先見性ある考え方を表している」と話す中央美術学院実験芸術学院の邱志傑院長は、「数ヶ月前から、我々はすでに『小氷』の絵画指導に関わってきた。指導した以上、『彼女』も当校の研修生の1人と言える。そこでその作品を卒業制作展で展示することにした」と語った。

小氷の「指導教員」の1人である邱院長が明かしたところでは、研究チームは「数百人の画家の絵を用いて訓練」を行った。訓練に使われた作品のデータは主に後期印象派から現代主義初期の作品に集中していたという。

現在のところ、観覧者の反応を見る限り、小氷の作品が「人間の作品ではないのでは?」という疑いは抱かれていない。

 

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これは世界で標高が最も高い「交通渋滞」だと感嘆の声を漏らしている。

2019-05-29 | ちょっと気になるマスコミ報道

標高8千メートルのチョモランマで「渋滞」、

春季だけですでに死亡14人

人民網日本語版 2019年05月28日10:02
 
 

最近ある1枚の写真が人々から注目を集めている。それは世界の屋根と呼ばれるチョモランマで撮影されたもので、登山家たちの「長蛇の列」が頂上の狭い尾根に伸びていくのが見て取れる。この写真を見たネットユーザーは、これは世界で標高が最も高い「交通渋滞」だと感嘆の声を漏らしている。北京日報が伝えた。

気温が上がり、高くそびえるチョモランマは5月に入り多くの登山客を迎え、長蛇の列が生じている。登頂するために多くの登山家が標高8000メートルの「デッドゾーン」で3時間も列に並んでいるという。ネパール当局の統計によると、待機時間が長すぎると、大量の体力を消費することになり、かつ厳しい寒さと酸素の薄さから、現在まで14人が死亡し3人の行方不明者が出ているという。チョモランマの南側だけでも7人が死亡し、今月23日には1日で3人の死者がでた。

 
 

◆事故が多発、日本の登山家も死亡

険しい高山を制覇するためには、勇気だけでは不十分であり、経験や体力などさまざまな条件を満たす必要がある。経験豊富な登山家であっても、チョモランマ制覇において、様々な困難に直面するばかりか、命を落とすこともある。昨年4月にも8回目の登頂にチャレンジしていた日本人登山家の栗城史多氏が下山中に命を落としている。(編集YF)

「人民網日本語版」2019年5月28日

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ボルトン補佐官が「1994年の朝-米基本合意文を反古にする槌の役割」であり、「(北朝鮮を) “悪の枢軸”と名指しして、・・・

2019-05-28 | 朝鮮民主主義人民共和国

北朝鮮「ボルトンは安保破壊補佐官…一日も早く舞台から消えるべき」

登録:2019-05-27 21:39 修正:2019-05-28 07:44

北朝鮮外務省報道官「朝鮮中央通信」とのインタビュー 
「北朝鮮の弾道ミサイル発射は安保理決議違反」と主張する 
ジョン・ボルトン米国家安保補佐官の発言を正面批判

米ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保会議(NSC)補佐官が24日、東京の首相官邸で記者たちに囲まれている。ボルトン補佐官はこの日、記者たちと会った席で、今月初めの北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反だと話したと共同通信が伝えた//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮外務省の報道官が、米ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官を「平和と安全を破壊する安保破壊補佐官」とし、「このような人間誤作品は一日も早く舞台から消えなければならない」と主張した。

 北朝鮮外務省報道官は27日、朝鮮中央通信の記者とのインタビュー形式を借りて、ボルトン補佐官を「対朝鮮“戦争狂信者”」と非難し、このように主張した。

 こうした激しい非難は、これに先立つ25日、ボルトン補佐官が「最近の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射は、国連安保理決議に違反したもの」と主張したことに対する反発の性格を持つ。これと関連して北朝鮮外務省報道官は、「射程距離を論じもせずに弾道技術を利用する発射それ自体を禁止しろということは、私たちに自衛権を放棄せよということに他ならない」と主張した。さらに「国連安保理事会の“決議”について言うならば、私たちがすでに何度も明らかにした通り、主権国家の生存権と発展権を全面否定する不法非道なものであり、私たちは一度たりとも鎮静したことも、拘束されたこともない」と付け加えた。これは、国連安保理の対北朝鮮制裁決議に対する北側の長年の主張を繰り返したものだ。

 北朝鮮外務省報道官は、ボルトン補佐官が「1994年の朝-米基本合意文を反古にする槌の役割」であり、「(北朝鮮を) “悪の枢軸”と名指しして、先制打撃や制度交替など各種の挑発的政策を考案してきた対朝鮮戦争狂信者」だと主張した。また「イラク戦争を主導」した点、「数十年間欧州の平和を担保してきた中距離および短距離ミサイル撤廃条約を破棄する先頭に立った」点、最近は「中東と南米でまた別の戦争を起こそうと東奔西走している」点を挙げて、「好戦狂」と非難した。

 北朝鮮外務省報道官のこうした主張は、ドナルド・トランプ米大統領が26日、ツイッターに「北朝鮮が小さな武器を発射した。これは私の周辺の人々の一部と他の人々の気に障ったようだが、私はそうではない。私は金委員長が私にした約束を守るという確信を持っている」と明らかにし、ボルトン補佐官の「国連決議違反」主張を抑え、対北朝鮮メッセージの強度を調節した直後に出てきた。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 

[ニュース分析]

トランプ大統領「北朝鮮のミサイル、安保理違反ではない」

登録:2019-05-28 05:56 修正:2019-05-28 07:50
 
「対北朝鮮制裁の維持」従来の立場を固守 
「先に非核化ロードマップを協議すべき」方針も維持 
 
「北朝鮮のミサイル発射」に関する質問に 
「安保理違反ではないと思う」と断言 
「ボルトン流の北朝鮮圧迫」とは一線を画す 
 
今回も対日貿易赤字の解消に圧力 
「8月に両国にとって大きく、良い発表」
 
米国のドナルド・トランプ米大統領(左)と日本の安倍晋三首相が今月27日、東京・元赤坂の迎賓館で米日首脳会談後の共同記者会見を行っている=東京/AFP・聯合ニュース

 27日、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮との対話の意志を強調しながらも、北朝鮮が要求する「制裁緩和」や「段階的交渉」などに対する立場の変化は示さなかった。しかし、ボルトン流の対北朝鮮圧迫強硬論とは明確に線を引いた。

 トランプ大統領は同日、東京元赤坂の迎賓館で安倍晋三首相と首脳会談を行った後、共同記者会見で「金委員長は非常に賢い人」だと称賛しながらも、「北朝鮮に対する制裁を維持」し、「交渉を急がない」という既存の立場を再確認した。ハノイでの朝米首脳会談以降、“非核化ロードマップ”をまず議論すべきというトランプ政権の雰囲気に変化がないことがうかがえる。

 ただし、トランプ大統領は、北朝鮮が今月初めに行ったミサイル発射が国連安全保障理事会の違反と見るかという質問には、「違反だと思う人もいるが、私はそうは思わない」と言い切った。彼は「北朝鮮は(今回)核実験をせず、長距離ミサイルも発射しなかった」とし、「この2年間、核実験がなかったし、(長距離)ミサイル発射もなかった」と強調した。ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官が24日、北朝鮮のミサイル発射が安保理決議違反だと発言したことに対し、25日に「北朝鮮が小さな兵器を発射した。私は気にしない」とツイッターで“反論”したのに続き、この日もボルトン流の対北朝鮮認識に同意しないことを明確に再確認したわけだ。一方、安倍首相は共同記者会見で、「北朝鮮短距離ミサイル発射は安保理決議違反」だとし、トランプ大統領と意見の相違を示した。

 北朝鮮外務省報道官は同日、「朝鮮中央通信」記者とのインタビューの形を借りて、ボルトン補佐官を「戦争狂信者」と非難し、「こうした人間誤作品は一日も早く消えなければならない」とし、ボルトン氏に対する反感を露わにした。

 統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「トランプ大統領はこの日、北朝鮮が望む態度の変化は明らかにしなかったものの、ボルトン流の対北朝鮮強硬論とは一線を画した」とし、「北朝鮮は最近、米国の北朝鮮貨物船差し押さえなどの強硬措置が、トランプ大統領の意中を反映したものではないというシグナルを感知しただろう」と分析した。ホン研究室長は「最近、米国の政界と専門家の間でも、ボルトン流の圧迫が北朝鮮を非核化に導くのに適しておらず、状況を悪化させているという警戒心が広がっている」とし、「制裁だけでは非核化交渉を成功させることができないという懐疑論が広がっており、微妙な変化が現れている」と指摘した。

 トランプ大統領は同日、日本人拉致被害者家族と面会し、拉致被害者問題の解決のため、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と首脳会談をするという安倍首相の提案を支持した。日本は昨年から進められた朝鮮半島平和プロセスで疎外されてきたが、最近、朝-日首脳会談を進める意向を示し、日本の存在感を強調している。米国との交渉膠着で頭を悩ませている北朝鮮が“日本カード”を考慮する可能性があるという見方もあるが、朝-日間に意味のある接触はまだないという。

 トランプ大統領は今回も貿易赤字の解消を要求し、日本を圧迫した。首脳会談の冒頭で「8月に両国にとって大きく、良い発表があるだろう」とし、「日本は米国で多くのビジネスを展開しており、日本における我々のビジネスもこれに追いつかなければならない。早期に貿易不均衡を是正すべきだ」と述べた。7月に行われる日本の参議院選挙までは待つが、それ以降は貿易交渉の圧迫を本格化するとの意向を示したものと見られる。日本は米国の要求により、昨年9月から二国間貿易協定である物品貿易協定(TAG)の締結交渉を進めている。

 トランプ大統領は2017年11月の初の訪日同様、日本に米国産武器の購入を直接的に求める発言も忘れなかった。会談の冒頭発言で「我々は世界最強の武器を生産しており、日本はこれが必要だと思う」と述べたのに続き、共同記者会見でも「日本は米国でF-35 105台を購入し、世界最高の空軍を持つようになるだろう」と述べた。

パク・ミンヒ記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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第二の長期的な道は、市民社会の組織的基盤を強化するために政治的投資をする必要がある。

2019-05-27 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

[インタビュー]

「ろうそくデモなど市民社会の揮発性が高まる…

組織的基盤の強化を」

登録:2019-05-27 09:27 修正:2019-05-27 09:54

盧武鉉元大統領逝去後、市民社会の変化を評価 
個人化・情報化でネットワーク型に変化 
爆発力の極大化に発展 
 
「支持行動も瞬く間だが、支持撤回も引き潮のように現れ」 
「長期的政策課題の推進は揺るがないよう市民社会の強化を」

 
              シン・ジヌク中央大学教授//ハンギョレ新聞社

 シン・ジヌク中央大学教授(社会学)が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領逝去10周忌を迎え、盧元大統領の後、改革政府が成功するためには「市民社会の組織的基盤を強化することに投資し、支持層が引き潮のように流出するのを防がなければならない」と述べた。ハンギョレは盧元大統領逝去後の10年、彼が夢見た「進歩主義」はどれほど私たちにとって現実になったのか調べるため、イ・ジョンウ韓国奨学財団理事長に続き、シン・ジヌク教授を22日インタビューした。シン教授は、盧元大統領以降、「過去10年間、市民社会の政治への参加方式は組織化の程度が強化されたというよりは、ネットワークの行動様式に変わった」、「市民社会の基盤を強化してこそ福祉や労働などの政策課題を揺るがず推進できる」と話した。

 -盧元大統領は遺稿集『進歩の未来』で市民の重要性を強調した。盧元大統領後、韓国の市民社会の変化はあったのか。

 「盧元大統領は“組織された”市民の力を強調したが、市民の力がこの10年間で飛躍的に成功したことは確かだ。ところが、組織された市民が基盤になったというよりは違う様相で展開された。ネットワーク市民というが、オンラインやSNS、または社会的なネットワークを通じての活動が出てきた。組織とは違う。若い世代はますます“組織人間”になることを拒否する。組織のメンバーとして自分の位置が固定され、組織の中で自分に負担が生じる選択の制約が生じることを嫌う傾向がある。この10年間、市民社会の政治への参加方式は、情報化とともにネットワークの行動様式に変わって発展し、政治的な爆発力が大きくなり、制度政治に市民たちが影響を行使できる力は飛躍的に増えた。(しかし)その裏には、組織化を通じて期待できる堅固さ、持続可能性、献身は弱くなった。つまり、イシューが発生した時は爆発的に市民大衆が参加することは増えたが、イシューが消滅した後は日常に戻るという両面性がある」

 
朴槿恵政権退陣非常国民行動記録記念委員会主催のろうそくデモ1周年記念大会が、2017年10月28日午後ソウルの光化門広場で「ろうそくは続く」を主題に開かれている=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 -以前のインタビューで、盧武鉉政府は序盤には支持者らの政治改革への熱望があったが、その後は疲労感が大きかったという。文在寅(ムン・ジェイン)政府はこのようなことを繰り返してはいないか。

 「ある程度参与政府(盧武鉉政府)の過ちを繰り返しているわけではない。繰り返しているのは北朝鮮問題だと思う。北朝鮮政策の面で、今の政府の役割がどれほど重要かは同意する。しかし、国内で支持を受けるためには政府が対北朝鮮政策だけに全てを賭けているという印象を与えてはならない。朝鮮半島の百年後の未来のためにあまりにも重要だが、明日食べていくことができなければ何の意味があるか。生活問題をなおざりにし、北朝鮮問題だけ重要視すれば、自由韓国党の支持率が上がる。いま30%近くまで支持率が回復したのもこのためだ。最近、文在寅政府で数カ月前から雇用の話を続けていることも、国民の政策に対する支持基盤を広げるためだと思う」

-市民社会がネットワーク型に変わったのも文在寅政府が参考にする必要があるようだ。

 「市民社会が厚ければ、政府と政党がどんな行動を取っても、どんな政治的状況が来ても世論が大きな変動なく維持される。組織化されていて立場を容易に変えられない。しかし、韓国は労組組織率がかろうじて10%程度であり、市民団体に対する信頼度も1990年代に比べ大幅に低下しており、平均的に2年に一度ずつ引っ越しをするので地域社会も弱く、組織された層が非常に薄いのが特徴だ。それに対する解決策は、前述のように流動的で開放的なネットワーク型の政治参加を高度に発展させることだった。

 しかし、躍動性の裏には揮発性がある。この政権はダメだと引きずり出すのは爆発的な大衆行動を通じて貫徹するが、『ここでもない』という気がしたとき、政権に対する支持を撤回して支持層が退却することもとても迅速に行われる。組織化された市民社会が厚ければ長い時間をかけて現れるが、韓国のように躍動性の強いところは支持行動も瞬く間だが、撤回も早い」

 -それでは、迅速に離れていく可能性のある支持層を確保するために、彼らが必要なことをすべきだろうか。

 「二つの道がある。短期的かつ即刻に世論の行方をモニタリングしながら(彼らに)応えることは、政権の支持基盤を維持することにとっては決定的だ。これはいま大統領府もわかっているようだ。第二の長期的な道は、市民社会の組織的基盤を強化するために政治的投資をする必要がある。組織基盤が弱いということを与えられた運命のように受け入れては、民主主義が健全に進むことはできない。短期的な対応だけでは長期的な政策を推進することはできない。

 (現政権でも)福祉や労働政策は地方選挙まで待ってほしいと言っていた。地方選挙が終わると、総選挙だけは勝とうと言っている。総選挙で勝てば政権をまた創出し、その時にしっかりやろうと言うだろう。ずっと猶予し続ける。世論の負担を背負っても必ず推進しなければならない政策課題を引き続き猶予すれば、大統領選挙後にも同じ状況を繰り返す可能性が高い。(それで)政権を握っている間、市民社会の組織的土台を自ら強化できるように法的根拠や財政補助などをしなければならない。市民社会の土台を厚くすれば、その分そのときどきに世論に踊らされる程度を下げることができる」

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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満州族の刺繍、蘇州刺繍、絵画、古詩・古詞といった中国伝統文化がドレスに溶け込み、ドレスは「身体にまとう中国」となり、美しさをたたえて観客の前に次々登場した。

2019-05-26 | 中国をしらなければ世界はわからない

第1回中国チャイナドレス文化祭が開幕 遼寧省瀋陽市

人民網日本語版 2019年05月25日14:13
 
第1回中国チャイナドレス文化祭が開幕 遼寧省瀋陽市
 

5月24日、中国民間文芸家協会と中国共産党瀋陽市委員会宣伝部が共同主催した「第1回中国チャイナドレス文化祭・『盛京1636』第3回瀋陽国際チャイナドレス文化祭」が遼寧省瀋陽市で開幕した。人民網が伝えた。

開幕式には、さまざまなパターンのチャイナドレス1200着が登場。満州族の刺繍、蘇州刺繍、絵画、古詩・古詞といった中国伝統文化がドレスに溶け込み、ドレスは「身体にまとう中国」となり、美しさをたたえて観客の前に次々登場した。世界各国の外国人モデルが瀋陽に集まり、ランウェイに登場。チャイナドレスがもつ独特の魅力を感じ取り、静謐な美しさや華麗な色彩、情熱や奔放さがほとばしるチャイナドレスの美、服飾品の美、文化の美を表現した。観客はこれまでとはひと味違うチャイナドレスの魅力を味わうことができた。

 

 

 

(編集KS)

「人民網日本語版」2019年5月25日

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今回の未臨界核実験は、核不拡散条約(NPT)第6条に明記された核軍縮義務に反するとともに、

2019-05-26 | アメリカの常識は世界の非常識

米が未臨界核実験

今年2月 トランプ政権下2回目

 米国が今年2月13日に、西部ネバダ州の施設で核爆発を伴わない未臨界核実験を実施していたことが分かりました。米核研究機関ローレンス・リバモア国立研究所が24日、発表しました。

 米国の未臨界核実験は1997年に始まって以来29回目。トランプ政権下では2017年12月以来2回目です。核兵器廃絶を願う世界の世論からの反発は必至です。

 未臨界核実験は、核爆発を伴わないものの、核兵器を「使える兵器」として維持・強化するためのものです。

米トランプ政権の未臨界核実験に断固抗議する

志位和夫委員長が談話

 日本共産党の志位和夫委員長は25日、談話「米トランプ政権の未臨界核実験に断固抗議する」を発表しました。

 一、米トランプ政権が今年2月に未臨界核実験を行ったことに、断固抗議する。未臨界核実験は、同政権としては2回目であり、これ以上の実験をやめるよう厳重に求める。

 一、今回の未臨界核実験は、核不拡散条約(NPT)第6条に明記された核軍縮義務に反するとともに、核兵器禁止条約の早期発効を求める国際社会の大きな流れに対する重大な挑戦である。

 北朝鮮に核兵器と核開発の放棄を求めながら、自身は核兵器の近代化と強化を公然とすすめることは、朝鮮半島の非核化をめざす今後の交渉に悪影響を与えるものである。

 一、安倍首相は、唯一の戦争被爆国の首相として、来日したトランプ大統領との会談で、米国が未臨界核実験を行ったことに対し、抗議すべきである。

 一、日本共産党は、国際舞台でも、国内でも、被爆者の方々と手を携え、「核兵器のない世界」を実現するため、引き続き全力をつくす決意を表明する。

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陸上イージスの問題を訴えた地元・山口県阿武町の代表は「説明会のたびに『防衛機密』だと言う。住民の理解は得られない」と抗議。

2019-05-25 | なんでこんなあほなことが

米軍の傍若無人 怒り

中国5県の共産党 防衛局に要請

 中国5県の日本共産党は24日、広島市の中国四国防衛局に対し、▽陸上イージスの配備計画(山口県萩市)の撤回▽米軍岩国基地(同県岩国市)の爆音の実効ある軽減対策▽各地の市街地などでの飛行訓練の中止―など21項目を要請しました。

 5県の地方議員ら32人と大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、中林よし子参院鳥取・島根選挙区予定候補、高見あつみ参院広島選挙区予定候補が参加。大平氏は「米軍の傍若無人さ、日本政府の言いなりの状況に国民は怒っている」と指摘しました。

 陸上イージスの問題を訴えた地元・山口県阿武町の代表は「説明会のたびに『防衛機密』だと言う。住民の理解は得られない」と抗議。中林氏は国の対応について「米国が『安全』と言えば安全だと仲介しているようにしか聞こえない」と批判しました。

 広島市や岡山県倉敷市の代表は市街地でのオスプレイなどの飛行を告発しました。

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盧武鉉元大統領とブッシュ元大統領は、在任当時10回余り会った。2003~2007年に在任した盧元大統領は、2001~2009年に在任したブッシュ元大統領と在任期間が5年重なる。

2019-05-24 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

ブッシュ元大統領「盧武鉉は勇気をもって主張した指導者」追悼の辞

登録:2019-05-23 22:30 修正:2019-05-24 07:24

盧元大統領10周忌追悼式に参加し 
「彼の人生を皆さんと共に追慕でき、この上なく光栄」

 
ジョージ・W・ブッシュ元米大統領が23日、慶尚南道金海市の烽下村で開かれた盧武鉉元大統領10周忌追悼式に参加して、故盧武鉉元大統領の墓に参拝している=金海/共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 「私は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領を描く時、人権に献身した盧元大統領を思い浮かべました。親切で暖かく、すべての国民の基本権を尊重された方を思って描きました」

 23日、慶尚南道金海市(キムヘシ)烽下(ボンハ)村の盧武鉉元大統領墓地で開かれた盧元大統領10周忌追悼式に参加したジョージ・W・ブッシュ元米大統領は、追悼の辞で「故・盧武鉉元大統領の生涯を皆さんと共に追慕できてこの上なく光栄」だとし、「最近描いた盧元大統領の肖像画を遺族に差し上げた」として、このように明らかにした。これに先立って盧武鉉財団は昨年12月、盧元大統領の肖像画を製作したいというブッシュ元大統領側の意志に接し、両首脳が一緒に撮影した写真など14枚の写真を渡した。

 
      ジョージ・W・ブッシュ元米大統領が描いた盧武鉉元大統領の肖像画=盧武鉉財団提供//ハンギョレ新聞社

 盧武鉉元大統領とブッシュ元大統領は、在任当時10回余り会った。2003~2007年に在任した盧元大統領は、2001~2009年に在任したブッシュ元大統領と在任期間が5年重なる。ブッシュ元大統領は続けて「今日、私は韓国の人権に対するあの方のビジョンが国境を超えて北にまで伝えられることを心から望む」として「米国は、すべての韓国人が平和に暮らし、人間の尊厳が尊重され、民主主義が広がり、皆のための基本権が尊重される統一韓国を支持する」と明らかにした。

 これに先立ってブッシュ元大統領が「私は(さきほど)大統領府からここに来たが、元秘書室長の歓待を受けた。元秘書室長が皆さんの現在の大統領だ」として追悼の辞を始めると、1万3千人余りが参加した客席からは拍手と歓呼が溢れ、追悼の辞の途中にも拍手の音は続いた。

 
ジョージ・W・ブッシュ元米大統領が23日午後、慶尚南道金海市進永邑の烽下村で開かれた盧武鉉元大統領10周忌追悼式で追悼の辞を終え、クォン・ヤンスク女史を抱擁し慰労している=金海/共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 ブッシュ元大統領はまた「私はまた、勇気をもって主張した指導者の姿を描いた」と明らかにした。彼は「(盧元大統領が)声を上げる対象は米国大統領も例外でなかった。通常の指導者と同じように盧元大統領は国益のためにすべてのことに拒まずに声を上げた」として「もちろん意見の差はあったが、そうした差異点は韓米同盟の重要性以上に優先される価値ではない。(互いに)同盟を強固にするために努力した」と説明した。

 ブッシュ元大統領は、2003年に韓国がイラク戦争に派兵したことにも言及した。彼は「盧大統領の任期中、大韓民国はテロとの戦争に参加した重要な同盟国だった。米国はイラク自由守護戦争に対する大韓民国の寄与を忘れないだろう」と話した。

 盧元大統領の在任中である2007年に締結した韓米自由貿易協定(FTA)に対する言及もあった。ブッシュ元大統領は「私たちはまた、記念碑的な自由貿易協定を交渉し締結した。両国は世界最大の貿易交易国としてお互いを頼り、両国の経済に大きく寄与した」として「両国の交流を促進するために、大韓民国をビザ免除プログラムに含ませもした。また、韓国の国際舞台での地位を認めるための決定で、韓国をG20国家に含ませた」と話した。

 彼はさらに「私は盧元大統領を描く時、謙虚な方を描いた」と話した。彼は「あの方の立派な成果と業績にもかかわらず最も重要だったのは、彼の価値、家族、国家、そして共同体であった」と付け加えた。彼は続けて「盧元大統領がこの世を去る時、小さな碑石だけ立てよと書いた。それでも皆さんはもっと大切な敬意の心をもって共にされたことに対し、深い感謝の言葉を伝える」と明らかにした。

キム・ギュナム、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「日本は福島事故を体験した後、50基の原子炉のうち40基余りを止めたが、かえって炭素排出量が事故以前の水準以下に減った」

2019-05-22 | 科学最前線

米国の元原子力委員長「今は、原発は禁止されるべきと考える」

登録:2019-05-20 20:41 修正:2019-05-21 07:25

グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長 
マスコミに寄稿して「原子力発電所を禁止しなければ」 
米国の原発を調べて欠陥あらわれたが 
核産業界のロビーでうやむやになったと主張 
「原発を止めるべき…地球に投票する時」

 
            グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長//ハンギョレ新聞社

 「原子力発電は、それ自体が核兵器に進む実存的脅威であり、統制できなくなれば人を殺し土地を破壊する。今や残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる」

 米国の原子力施設の安全に責任を負ったグレゴリー・ヤツコ元原子力規制委員会(NRC)委員長が「原子力発電所は禁止しなければならない」との立場を明らかにした。彼は17日、ワシントンポストに原子力発電が人類の安全を大きく脅かしかねないとし、原発を禁止しなければならない理由を寄稿した。米NRCは、韓国原子力安全委員会と同じく原子力施設の安全性を監督・規制する機関だ。ヤツコ委員長は、2005~2009年にNRCで勤め、同じ年に委員長に就任し2012年まで委員長を務めた。

 ヤツコ委員長は「核政策を4年間研究し、産業が政治的過程に及ぼす影響を目撃した」として「原子力規制委員会で仕事をして、原子力が巨大な科学的業績であると同時に強力なビジネスであることを知った」と述べた。彼は「素粒子を研究した物理学者として、科学と技術革新に憧れてきたが、2005年からは見解が変わり始めた」と述べた。

 彼は特に、日本の福島原発事故当時にNRC委員長を務め、核産業界の広範なロビーを目撃したと話した。ヤツコ委員長は「(福島の事故発生後にも)業界はNRCが全てが安全で変える必要はないと言うことを望んだ」として「自然災害の発生時には米国の原発でも似た事故が起きうるという調査結果が出たが、産業界はさらに強力にロビーし、報告書の内容に反発した」と述べた。ヤツコ委員長は、結局いくつかの安全措置をした後に4基の新規原子炉免許が承認されたとし、そのうち2基は建設会社の破産で閉鎖され、残りの2基は建設費用が2倍近く跳ね上がり工事日程が遅れていると指摘した。ヤツコ委員長は、原子力発電所を作ってこそ火力発電所の炭素排出量が減るという一部の主張に反論した。彼は「日本は福島事故を体験した後、50基の原子炉のうち40基余りを止めたが、かえって炭素排出量が事故以前の水準以下に減った」として「エネルギー効率と太陽光発電で相当な発展を成し遂げたため」と分析した。

シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 

「爆発の危険ある原発」止めず、12時間稼動した韓水原

登録:2019-05-21 08:31 修正:2019-05-21 11:53
 
今月10日、手動停止されたハンビッ1号機 
「熱出力制限値超過」を12時間放置 
免許のない人が制御棒を操作したことも判明

 
             ハンビッ原子力本部//ハンギョレ新聞社

 韓国水力原子力(韓水原)が、熱出力制限値超過で直ちに手動停止しなければならない原子力発電所を、12時間近く稼働し続けたことが分かった。原子炉操縦者免許のない人が原子炉の出力を制御する制御棒を操作した事実も明らかになった。原子力安全委員会(原安委)は、特別司法警察官(特司警)を投入し、捜査に乗り出した。

 原安委は20日、報道資料を発表し、「今月10日、ハンビッ1号機で発生した原子炉手動停止事件について、16日から実施した特別点検過程で、韓水原の安全措置不足と原子力安全法違反状況を確認した」とし、「発電所を使用停止させ、特司警を投入するなど、特別調査を行う」と明らかにした。原発に特司警が投入されるのは、1978年、国内で原発(古里1号機)の商業運転の開始以来初めてだ。

 事件は今月10日、ハンビッ1号機の制御棒の制御能測定試験中に発生した。制御棒とは、原子炉に挿入したり取り出すことで、出力を調整したり停止させる装置だ。午前3時に始まった制御棒の制御能測定試験は、午前10時30分頃、異常現象が派生した。熱出力が1分間で0%から18%まで跳ね上がり、原子炉冷却材の温度が急上昇し、蒸気発生器水位も上がった。運営技術指針書上、熱出力制限値は5%だ。蒸気発生器の水位上昇で主給水ポンプが停止した後は、補助給水ポンプが自動起動された。

 韓水原は、熱出力が制限値を超過すれば「直ちに」原子炉を手動停止しなければならないと規定した運営技術指針書の規定に反し、同日夜10時2分に手動停止した。12時間近く原子炉が稼動され続けたのだ。韓水原の手動停止は「同日午後派遣された原子力安全技術院(KINS)所属の専門家らが現場点検を行った後、運営技術指針書が遵守されていないことを確認し、原子炉を停止するよう指示してから行われた。運営技術指針書の未順守は原子力安全法第26条違反だ。韓水原は同日、「熱出力制限値を超過した場合、直ちに停止しなければならないことを知らなかった」と明らかにした。

 原安委は、制御棒測定試験当時、「原子炉操縦者免許の非保有者が制御棒を操作したという供述」を確保した。また、原子炉操縦監督免許所持者として現場監督の責任を持つ発電チーム長の指示と監督が不十分だった情況も確認した。これは免許所持者が原発を操作したり、少なくとも監督免許所持者が監督しなければならないとした原子力安全法第84条違反であり、違反した場合、1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処せられる。

 原子力設備専門家らは、今回の事故が「原子炉の暴走」につながりかねない危険極まりない状況だったと指摘した。ハン・ビョンソプ原子力安全研究所長は「低電力条件で原子炉の暴走につながる危険性もあった事故だった」とし、「力が0から急速に上がるのはまさに原爆の原理」だと説明した。日本松山大学のチャン・ジョンウク教授は「緊急停止しなかった韓水原の行動に悪寒が走ったほど」だとし、「一歩間違えれば重大事故につながった可能性もあるだけに、徹底した調査が必要だ」と述べた。

 原安委は、現在はハンビッ1号機が安全に維持されていると説明した。また、施設内・外部へ放射能漏れはなかったと発表した。委員会はこの日から7月20日まで2カ月間、原発のハードウェア(設備)だけでなく、ソフトウェアに該当する安全文化(原発を扱う組織と個人の態度と実力を意味する国際原発業界標準用語)も点検する予定だ。原安委関係者は「熱出力が急速に上昇したため、核燃料の健全性も確認しなければならない」とし、「現場で制御棒および核燃料などの安全性の有無を徹底的に確認した後、原子力関連法令に従って諸措置を取る」と明らかにした。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「鏡よ鏡、今日の私は美人になった?」と問いかけると、鏡にはリアルタイムで「睡眠」、「情緒」、「肌」など一連の健康指標が表示される。

2019-05-21 | 中国をしらなければ世界はわからない

世界スマート大会、注目のハイテクを総まとめ

人民網日本語版 2019年05月20日08:28
 

第3回世界スマート大会が16日、天津市で開幕した。スマートテクノロジーがもたらす新たな発展とチャンスに焦点を絞り、多くの出展企業が自社の最新の技術製品を出品した。現場の来場者はスマートテクノロジーに瞬時にして魅了された。新華社が伝えた。

◆5G遠隔運転

本大会の中国移動の展示ブースでは、ドライブシミュレーターが来場者の注目を集めた。車の前にある6枚の大型ディスプレイには、運転手が目視する各アングルやスピードといった車両の状況が表示されていた。「これは5G遠隔操縦で、ここにいるだけで遠く離れた北京にある実際の自動車を運転できる」。天津移動のスタッフによると、同技術は5Gネットワークの広帯域・低遅延の特徴によって実現される。主に自動運転もしくは遠隔操縦などのシーン(車の遠隔引取、特殊エリアでの作業、災害救助など)で活用される。

◆「音声対話音楽リクエスト」イヤホン

特許出願件数がすでに1400件を超える国内デジタル音楽サービス業者の酷狗音楽の展示ブースで、多くの来場者が最新の「音声対話音楽リクエスト」イヤホンを体験していた。この技術により人々は休憩、勤務、学習、もしくは旅行の最中に、スマホを使いより便利かつクールに音楽を楽しむことができる。酷狗音楽スマート技術責任者によると、音声認証技術はすでに成熟しており、一般的な事務環境での音楽認証の精度は99%にのぼり、認証にかかる時間は平均4秒ほどという。

◆スマート健康「魔法の鏡」

「鏡よ鏡、今日の私は美人になった?」と問いかけると、鏡にはリアルタイムで「睡眠」、「情緒」、「肌」など一連の健康指標が表示される。直観的なアイコンにより、朝鏡に向かい化粧するときに健康状態を全面的に理解できる。天津微甄科技有限公司のCTOによると、この「魔法の鏡」と呼ばれる製品は単純な化粧鏡ではなく、スマートホームの一部だという。ディスプレイやプレイヤーになり、画像や音声などの情報を示すと同時に、Wi-Fiによりその他のウェアラブルデバイスとつながりデータを共有し、一連の個人健康モニタリングシステムを構築する。タッチパネルと音声交流により、健康モニタリング情報をリアルタイムで伝える。

◆5GプラスVRクラウドレンダリング

白い座席を360度動かし、空と海の中をぐるりと見渡す。この動く椅子に座りVRゴーグルを着用すると、艦載機パイロットの気分を味わえる。これは歌爾創客有限公司の展示ブースに設置されたVR体験設備だ。同社マーケティング責任者の翟慶氏によると、同設備の見所はVR画像・画面のクラウドレンダリングの実現だ。VR技術は現在、グラフィックカードの制限により、動画処理で大規模な消耗が生じる。将来的に5Gネットワークによりターミナルサーバーを通じレンダリングを行い、これをVRゴーグルに移すことで、製品の形態と性能を大幅に向上させることができ、末端の商業応用のコストを大幅に削減する。

◆授業中の学生の表情を識別

「喜んでいる、目をつぶっている、口をすぼめている、注意を払っている」。記者の表情の変化に伴い、このようにディスプレイがその表情の分析を行った。これは教室スマート総合評価・測定システムで、カメラと関連プログラムにより教室内の学生の細やかな表情を読み取り、彼らの活気、注意力、集中度、思考状況などの点数をつける。職員によると、同システムは学生の教室内の情緒の変化を観測することで、教員による受講状況の評価をサポートする。また同システムは学生の教室内における長期的な状況を観察することで、その成績が変動する原因を分析できる。保護者もこれらの客観的なデータ分析により、子供の学習状態をより詳細に理解し、個人に特化した教育プランをより良く策定できる。(編集YF)

「人民網日本語版」2019年5月20日

  
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昭和60年9月27日、杭州は、向日市との友好都市、何かにつけて中国の中心都市になってきています。

2019-05-20 | 中国をしらなければ世界はわからない

中国国内の2018年高級人材招致率で杭州が全国首位に

人民網日本語版 2019年05月17日16:32
 

2018年、浙江省には51万人の大学生が新たに流入し、前年比35%増加した。新たに流入した海外からの帰国留学生は同18%増の3万2千人。ハイエンド人材の招致率は、杭州が13.6%、寧波が8.5%と、中国国内都市の首位と第2位を占めた。中国新聞網が報じた。

浙江省委員会組織部の温暖副部長は、16日に開催された浙江省人材サービス政策合理化に関する記者会見において、上述のデータを披露した。温副部長は、「浙江省は、ハイレベル人材の導入・乗用車購入とナンバープレート発給・子供の入学などに関する8項目の優遇政策を制定・発表した。現時点で、566人のハイレベル人材に優遇策が適用されている」と紹介した。

浙江省は、「融資が難しい」、「融資コストが高い」といった普遍的な問題に対応するため、「人材レンタル」政策を打ち出し、人材バンクを設立、ハイレベル人材を対象とする最高限度額1千万元(1元は約15.9円)の無抵当・無担保の公定価格ローンを提供している。同省は現時点で、ハイレベル人材110人に対する約30億元のローン審査・承認が終わっており、20億元以上のローンが実際に提供された。

統計データによると、省内の省級「千人計画」産業圏にある企業9社に、リーダー的人材500人以上が集まっており、生産額および税収はいずれも、年平均20%以上増加した。このほか、海外ハイレベル人材が省内で設立した企業は11社に達し、買収合併を通じて6社が株式市場に上場した。(編集KM)

「人民網日本語版」2019年5月17日

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「追加関税有利論」を大々的に唱えるのは、自分を欺き他人も欺くことにほかならない。

2019-05-20 | 中国をしらなければ世界はわからない
タグ: 中米経済貿易;追加関税;経済
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北京週報より転載

 第11回中米閣僚級経済貿易協議が行われた際、米国は中国からの輸入品2千億ドル(1ドルは約109.6円)相当分に対する関税を10%から25%に引き上げると表明し、これにより中米経済貿易交渉のプロセスは深刻な挫折に直面した。米国は「追加関税有利論」まで打ち上げて、追加関税が米国経済に与える深刻な打撃を覆い隠そうとした。

「追加関税有利論」は無知の産物か、それとも一種の偽装工作なのか。

昨年の「貿易戦争はよいこと」から、最近しきりに喧伝している「中国は米国に巨額の関税を支払っている……米財務省はこの莫大な支払いから利益を得ている」、「関税は従来のような合意を(中国と)結ぶよりはるかに多くの富を米国にもたらす。そして遙かに簡単で速い」、「中国は大幅に減速し、米国は自動的に加速する」などの発言まで、米国政府関係者の一部が、上乗せされた関税は棚からぼた餅のようなもの、苦もなく手に入るものと考えていることがわかる。また追加関税は相手を弱体化させるだけで、自分には少しも損害がないと考えていることもわかる。中には関税を利用してせっせと虚偽のイメージを作り出し、米国経済が追加関税によってますます繁栄すると宣伝する人もいる。海外メディアの評価によれば、こうしたことは米国が好む「勝利をでっち上げる」やり方のまた一つの事例だ。

全米経済研究所(NBER)から発表された学術論文の中で、2018年に米国が貿易パートナーに上乗せした関税と相手国が米国に課した報復関税を合わせると、米国経済が被った損失は78億ドルに達する。関税は米国の消費者とメーカーに年間688億ドルのコスト負担を強いている。米ビジネスコンサルティング機関のグローバル貿易パートナーシップがまとめた研究報告では、2500億ドル分の中国からの輸入品に25%の関税をかけ、輸入鉄鋼・アルミニウム製品にも追加関税を課すと、米国の雇用が毎年93万4千人減少するという。

米国の「追加関税有利論」は次のような場面を思い描く。追加関税は中国のポケットから努力せずに金を引き出すことと同じなので、米国の一部の人が労せずして利益を得ることになる。しかし実際の状況はそうではない。米国の輸入業者や小売業者の関税を消化する力には限界があり、関税が上がった分は最終的に消費者の支払う分に転嫁される。米政府は企業が中国に代わる輸入源を見つけることを期待するが、多くの企業オーナーはお手上げの状態だ。中国製品は高品質・低価格で、同じような商品を中国以外で調達することは不可能だ。こうして増大したコストは消費者に転嫁するしかない。ニューヨーク連邦準備銀行、プリンストン大学、コロンビア大学の経済学者の研究によると、追加関税で米国の消費者と輸入業者は昨年に一月あたり44億ドルの損失を被り、米国が獲得した関税収入は『輸入品を購入した消費者の被った損失を補填するには足りない』ものだった。米国の消費者のポケットからお金を出させて、空からピカピカのドルが降ってきたなどと言っているが、米国の消費者のサイフが空になれば、もう買い物はできない。

現代の世界では、心の欲するままに生きることは誰にもできない。米国が誰かに追加関税を強制すれば、その誰かは無関心ではいられず、報復に転じることは間違いない。追加関税が米国にもたらす痛みははっきりしている。米国の多くの農家が「経済的に苦しい時期」のさなかにある。米政府は昨年、120億ドルの農業補助金を出すと発表したが、生産コスト上昇と輸出減少がもたらした損失に比べれば、焼け石に水と言わざるを得ない。米国の農家と企業オーナーの多くが、「これ以上耐えられない」と叫んでいる。米国の小売、技術、製造業、農業貿易機関150ヶ所あまりを代表するロビー団体・ハートランドを苦しめる関税はこのほど声明を発表し、「ここ10ヶ月あまりの間に、中国ではなく米国が、貿易戦争によるすべての代償をずっと引き受けてきた。関税引き上げは米国の農民、企業、消費者を苦しめるだけだ」との見方を示したが、米国の政策決定者たちはいまだにこのような意見を十分に聞き入れていない。

「追加関税有利論」を大々的に唱えるのは、自分を欺き他人も欺くことにほかならない。追加関税によって、あるいは関税を引き上げると威嚇することによって中米貿易摩擦問題を解決しようとするのは、完全に間違いであり、関税に期待を寄せれば最後はぬか喜びに終わることになる。そこで次のように言う。米国が十分な知恵によって自国の利益を保証しようとするなら、中国と向き合って進み、相互尊重と平等互恵を基礎とし、交渉によって問題を解決しなければならない。(編集KS)

「人民網日本語版」2019年5月15日

「追加関税有利論」はもう終わり 打撃は米国に
  ·   2019-05-16  ·  ソース:人民網
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