ロシア・ウクライナ戦争から10カ月
ミリー統合参謀本部議長「ロシアは退却中、敵が弱まっている時に交渉を」
冬季のロシア・ウクライナの戦力再整備、どちらに有利になるかは未知数
国務省も「ロシア・ウクライナ平和交渉の土台を準備中」報道相次ぐ
ウクライナの兵士たちが20日、破壊され廃墟のように変わってしまった南部ヘルソンの空港の前に立っている/AFP・聯合ニュース
24日で10カ月目に入る戦争で、ウクライナ軍が南部の戦略的要衝であるヘルソンを奪還し、米国・ロシア・ウクライナ間の外交的解決策をめぐる動きが少しずつ始まっている。まず米国軍部が外交的解決策を探る必要性を提起したが、ウクライナが否定的な姿勢を崩さず、3月末に行なわれたトルコのイスタンブール会談以後7カ月間中断されている対話が再開されるかは不確実だ。
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米軍部が先に打ち出した「外交的解決策」
ロシアがヘルソンから撤退すると発表した9日、マーク・ミリー米統合参謀本部議長はニューヨーク経済クラブでの講演で、ロシアのヘルソン撤退と、まもなく冬が近づいてくるという事実などに言及し、この二つの変化が戦争を繰り広げている両国に「交渉のための機会の窓」を提供すると述べた。ミリー議長はさらに、戦争が始まってから9カ月の間に両国で20万人の兵士が死亡または負傷し、4万人のウクライナの民間人が死亡、3千万人が難民になったとし、「交渉の機会がある時、平和を実現できる時、それをつかまなければならない」と述べた。また、両国が交渉に臨むためには「勝利は文字通り軍事的手段では達成できないという相互認識がなければならない」とし、この場合、戦争を終わらせるためには「他の手段に（関心を）向ける必要がある。でなければ、彼らは春まで戦い続けなければならない」と懸念を表した。
ミリー議長のこの発言は、2月末に戦争が始まって以来ウクライナ側に立ち、今月10日現在で183億ドルにのぼる兵器や弾薬などを支援してきた米軍部の最高位関係者の見解という点で、非常に注目を集めた。長期化する支援によって米国内に「支援疲れ」がたまり、弾薬など支援物資が現実的に足りなくなってきた状況などを反映し、ジョー・バイデン政権がどんな形であれ「出口戦略」を模索していることを表しているからだった。
8日の中間選挙で善戦したバイデン政権の立場としては、ウクライナ戦争に対するはっきりとした態度に固執しなければならなかった選挙前の立場に比べれば、柔軟になる余裕もできている。そのうえ、戦争が続けば物価上昇が続き、景気低迷が加速する可能性が高くなる。また、ミリー議長が述べた通り、両国が引き続き「軍事的解決策」を追求すれば、莫大な人命被害は避けられない。
これに関して米CNNは、米国は今、ウクライナ支援のために武器の在庫が底をつき、今は冬に備えた装備のヒーターや発電機などを手に入れるため世界中を探し回っていると伝えた。このような事実は、米国が韓国から10万発の155ミリ砲弾を購入するというマスコミ報道を通じて再び浮き彫りになっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日、韓国の155ミリ砲弾10万発を米国が購入することに韓米の国防長官が原則的に合意したと伝えた。この報道が出た直後、韓国国防部は「エンドユーザーは米国だという前提で砲弾の輸出協議を行っており、殺傷兵器をウクライナに提供しないという方針は変わらない」と述べた。韓国の砲弾を米国に与え、米国が自国の砲弾をウクライナに支援するというWSJの報道を間接的に認める内容だった。
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交渉をめぐるさまざまな言葉
ミリー議長の外交的解決策の主張に先立ち、米国とロシアは戦争拡大を防ぐための接触を強化してきた。米国のロイド・オースティン国防長官とロシアのセルゲイ・ショイグ国防長官、ミリー議長とロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長は先月末にそれぞれ2回ずつ、ロシアが主張するウクライナの「汚い爆弾」（放射能爆弾）使用の主張をめぐって電話協議を行った。
米国務省とホワイトハウスの国家安保会議は、まだ外交的交渉は早いというのが公式の立場だが、対話の基盤を整える整地作業を続けてきたという。WSJは6日、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安保担当）が最近数カ月間にわたり、ロシアのユーリ・ウシャコフ外交補佐官およびニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記との秘密接触を通じて、戦争拡大を防ぐ一方、外交的解決策の基盤を整えてきたと報じた。前日の5日にはワシントン・ポストが、バイデン政権がウクライナの指導者たちに対し、ロシアとの交渉に開かれた姿勢を見せるよう密かに勧めたと報じた。このような報道が続いたことから、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日夜に公開した演説で、西側がロシアと対話するよう圧力をかけているという説を否定し、ウクライナの領土保全▽ロシアの国連憲章尊重▽戦争被害に対する賠償▽戦争犯罪者に対する処罰▽このような侵略を二度と起こさないという保障の5つを、対話再開の条件として提示した。彼は、ウクライナはこれまでこのような条件を前提に対話を提案し続けてきたが、「ロシアは新たなテロによる威嚇と爆撃、脅迫など狂気じみた対応で答えてきた」と主張した。
ウクライナから事実上受け入れ難い「5大条件」が提示されたことを受け、ロシアも微妙な立場を明らかにした。アンドレイ・ルデンコ外務次官は8日、ロシアは交渉開始にいかなる条件もつけないと述べた。また「我々は常に交渉の準備を始めている」とし、3月末にイスタンブールで開かれた平和交渉が中止されたのは自分たちの責任ではないと指摘した。クレムリン（ロシア大統領宮）のドミトリー・ペスコフ報道官も7日、ロシアはウクライナとの接触に対して開かれているが、他の国々がロシア側との交渉を禁止しているという認識を明らかにした。
その後、米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官が14日、これまでロシアとウクライナとの間で仲裁努力をしてきたトルコを訪問した後、15日にウクライナでゼレンスキー大統領と会った。その後、ゼレンスキー大統領は17日、ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」に「プーチンが直接的な交渉を望んでいるという信号を受け取った」と明らかにした。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が下野しなければ交渉に応じないとしていたこれまでの要求よりは軟化している。
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交渉は再開できるか
米「ポリティコ」は15日、「国務省がロシアとウクライナとの平和交渉の土台を準備している」とし、ワシントンは天候のせいで敵対行為が減る時期である冬に交渉が始まると信じていると伝えた。同メディアはまた「さらに10万人をその深淵に送る前になぜ平和交渉を始めないのか」というある米国当局者の言葉を伝えた。
20日、ウクライナ南部の要衝であるヘルソン州ヘルソン市で、住民たちが飲み水をもらうために容器を持って並んでいる。ウクライナは最近ヘルソン市を奪還したが、ロシア軍がインフラを破壊し、住民たちは生活に困難をきたしている＝ヘルソン/AP・聯合ニュース
現在の戦況をみると、ウクライナはヘルソンを奪還し、ドニプロ川を通じてロシアと向き合うことになった。ロシアの立場からすれば、川に背を向けているヘルソン市は、ウクライナ内陸の北側へと侵攻する場合には重要な戦略的要衝だが、戦況が押されている時は防御に脆弱だ。そのため、ヘルソンを大きな戦闘や損失なく明け渡し、ドニプロ川東岸を防御線として戦力再整備を図っているところだ。逆にウクライナがドニプロ川を越えて攻勢を続けるためには、米国など西側の支援が倍加されなければならない。結局、川を間に挟み、冬が近づいて戦闘が小康状態に入ったことで対話を始められる条件が整えられた。この期間中に双方が戦力を再整備した場合、どちらが有利になるかは現在としては未知数だ。ただし、ウクライナはロシアの相次ぐ空襲で電力網の半分が作動していない状態だ。
問題は平和交渉の内容だ。ウクライナは失われたすべての領土の回復を掲げているが、ロシアが東部ドンバスなどの占領地を明け渡す可能性はほとんどない。理想的には、ドニプロ川で戦線を凍結した後、領土についての「現実的な案」を作り、これを土台にウクライナの安全保障およびロシアの安全保障の懸念など、根本的な問題を交渉議題に上げなければならない。しかし、双方が満足できる解決策が導き出される可能性は低い。このような状況で、ゼレンスキー大統領は再び否定的な立場を明らかにした。同大統領は18日の公開演説で、「単純に戦争を終わらせることが平和を保障するものではない。ロシアは力を補充できる今、短い停戦の機会を探っている。このような一時的な中断は状況をさらに悪化させるだけだ」という見解を明らかにした。米ホワイトハウス国家安保会議のジョン・カービー戦略広報担当調整官も同日、「交渉に応じるかを決めるのはゼレンスキー大統領」だと述べた。
チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
