古屋氏は「任命権者である内閣が役職を延長させることは自然ではないか」と容認する立場を明らかにしました。

人事官が「延長」容認
塩川氏、検察官定年で聴取

　　　　　　　　

（写真）質問する塩川鉄也議員＝25日、衆院議運委

　衆院議院運営委員会は２５日、政府が提示した国会同意人事案のうち、人事院人事官に起用される古屋浩明元人事院事務総長から所信を聴取しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、古屋氏が給与局長時代に手がけた「給与制度の総合的見直し」が、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだとして見解をただしました。古屋氏は「状況に応じた対応」などと正当化しました。

　塩川氏は、今国会に提出されている国家公務員の定年を引き上げる国公法改定案にふれ、「今後、黒川氏のような政治判断での勤務延長がまかり通ることになりはしないか」と質問。古屋氏は「任命権者である内閣が役職を延長させることは自然ではないか」と容認する立場を明らかにしました。

緊急災害支援金の受給対象者は、全世帯のうち所得上位30％を除いた残りの70％で、約1400万世帯が該当する。

「３人世帯は月収約５１万円まで」…ケアクーポンも重複支援
登録:2020-03-31 02:06 修正:2020-03-31 08:19

「災害生計費支援、誰がいくら受け取るのか」

■政府「月所得基準」　
単身世帯264万ウォン、2人449万ウォン　
3人581万ウォン、4人以上712万ウォンの見込み　

■支給額は？　
単身世帯40万、2人60万　
3人80万、4人以上100万ウォン　

■重複支援を含め最大いくら？　
住居給与受給・次上位290万ウォン台　
所得下位45％は186万ウォン

グラフィック=コ・ユンギョル//ハンギョレ新聞社

　政府が30日に非常経済会議で決定した新型コロナ対応緊急災害支援金導入の方針に基づき、全国1400万世帯に対して40万～100万ウォン(約3万5100～8万7900円)の商品券または電子マネーが支給される。すでに第1次補正予算から低所得層と児童を対象に支給されることになっている商品券も重複して支給される。健康保険料などの4大保険の保険料支払いも3カ月間減免・猶予する。子どもが2人いる4人家族を基準にすれば、次上位階層(所得水準が最低の階層のすぐ上の階層)以下の低所得層世帯は290万～320万ウォン(約25万5000～28万1000円)ほどの生計費の支給を受けることができる。

　緊急災害支援金の受給対象者は、全世帯のうち所得上位30％を除いた残りの70％で、約1400万世帯が該当する。政府は当初、1千万世帯に支給すべきだと主張していたが、各党と大統領府との話し合いの過程で対象が拡大した。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官はこの日の非常経済会議後のブリーフィングで「新型コロナウイルス(COVID-19)による被害は一部の階層に限られるものではなく、大半の国民が直面している共通の困難ということを考慮し、所得下位70％に決めた」と述べた。また「様々な条件から、所得上位30％は支援対象に含まれていないことは寛大に受け止めてほしい」と述べた。

　政府は今後、所得下位70％にあたる正確な所得水準を定め、別途発表するとした。2018年の家計金融福祉調査によると、中位所得(所得順に並べた時の中央に位置する所得)の150％を超える世帯が全体に占める割合が29.1％だ。したがって、所得下位70％は中位所得の150％とほぼ同水準になるとみられる。中位所得150％は1人世帯基準で月所得264万ウォン(約23万2000円)、2人世帯は449万ウォン(約39万5000円)、3人世帯は581万ウォン(約51万1000円)、4人世帯は712万ウォン(約62万6000円)だ。

　緊急災害支援金の支給額は世帯構成員の数によって決まる。1人世帯は受給額が40万ウォン(約3万5100円)、2人世帯は60万ウォン(約5万2700円)、3人世帯は80万ウォン(約7万300円)、4人世帯以上は100万ウォン(約8万8千円)だ。支援金が実際の消費につながるよう、現金ではなく地域商品券と電子マネーで支給される。

　今月17日に成立した第1次補正予算から消費クーポンが支給される基礎生活受給世帯と法定次上位世帯の計168万7千世帯にも、緊急災害支援金が支給される。子供が2人いる4人家族を基準とすると、生計・医療給与受給者は4カ月分(3～6月)の消費クーポン140万ウォン(約12万3000円)、住居・教育給与受給者と次上位階層は4カ月分として108万ウォン(約9万4900円)が支給される。子供が7歳未満なら、元々支給されている児童手当(月10万ウォン、約8790円)に加え、4カ月分として1人当たり40万ウォンの特別ケアクーポンが支給されるため、4カ月で計80万ウォンを受け取ることになる。これに緊急災害支援金100万ウォンと健康保険料減免も合わせると、生計・医療給与受給者世帯は計320万ウォン(約28万1000円)が支給されることになる。住居・教育給与の受給者と次上位世帯は、健康保険料減免額によって若干差が出るが、290万ウォン(約25万5000円)台が受け取れるとみられる。所得下位45％世帯の場合、緊急災害支援金(100万ウォン)、特別ケアクーポン(80万ウォン)、健康保険料減免(職場加入者基準で平均6万ウォン、約5270円。健康保険料が下位20-40％の場合)などで186万ウォン(約16万3000円)以上を受け取ることになる。

　政府支援とは別に自治体が生計費を支給した場合、金額はさらに増える可能性がある。ホン・ナムギ副首相は「補正予算が確定すれば、自治体は政府が支給する額と合わせて緊急災害支援金を提供することになるが、自治体が独自に追加し、それ(緊急災害支援金)より多く支給される可能性がある」と述べた。ただ、自治体ごとに支給額が異なる場合、住んでいるところによって総支給額が変わることになるため、公平性をめぐる議論が巻き起こる可能性もある。

　緊急災害支援金に必要となる財源は計9兆1000億ウォン(約8000億円)。政府は第2次補正予算として7兆1000億ウォン(約6240億円)を調達し、残りの2兆ウォン(約1760億円)は自治体がまかなう。政府は第2次補正予算案を早期に国会に提出する計画で、4月15日の総選挙直後の4月中に国会で成立させることを目標としている。4月中に補正予算が可決されれば、5月までには支援金が支給されるものと見られる。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

失業給付金の水準を引き上げ、国庫負担を本則の２５％に早急に戻すよう求めました。

失業者が急増の恐れ
倉林氏「給付金水準上げよ」

（写真）質問する倉林明子議員＝２６日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で失業者が急増する危険があるとして、失業給付金の水準を引き上げ、国庫負担を本則の２５％に早急に戻すよう求めました。

　厚労省は失業給付の基本手当の日額上限（４０～６０歳）が１９９８年は１万９００円で、１９年は８３３０円だと答弁しました。

　倉林氏は「約１５％低下し、法定の給付下限額では４割強も下がっている」と述べ、「日額の上限引き上げ、給付日数の大幅引き上げを」と迫りました。

　加藤勝信厚労相は昨年の労働政策審議会での議論を引用し、「引き上げの必要性は高くない」と答弁。倉林氏は「その議論は新型コロナ感染が起きる前だ」と拡充を求めました。

欧米各国の現在の感染症との戦いの実践は、中国の経験とプランが参考になり、科学的で有効なことを証明している。

感染症に打ち勝つという最強の声を発したG20臨時首脳会議
人民網日本語版　2020年03月27日15:38

新型コロナウイルスの感染が拡大してパンデミックとなり、全人類の生命の安全を深刻に脅かし、世界経済に重大な影響を与えている。団結して感染症と戦い、協力して困難を克服することが国際社会の共通認識となっている。G20も積極的に対応し、臨時首脳会議を開催した。これは特殊な状況の下で開催された特殊な意義を持つ会議であり、世界中が注目し、大きな期待を寄せた。（文：王珍・中国人民外交学会元副会長、元大使）

中国の感染症との戦いの経験とプランが会議の注目点となり、各国首脳から一致した肯定と称賛を得た。各国首脳は、中国の講じた科学的で有効な措置によって中国本土の感染はほぼ抑制され、状況は着実に良い方向に向かっており、世界の防疫のための時間を稼ぎ、参考となり、貴重な貢献を果たしたとの認識を示した。欧米各国の現在の感染症との戦いの実践は、中国の経験とプランが参考になり、科学的で有効なことを証明している。

習主席は会議で「現在、国際社会にとって最も必要なのは自信を固め、一致協力し、団結して対処し、国際協力を全面的に強化することだ。中国は人類運命共同体の理念を堅持し、感染症との戦いの全面的勝利を目指すと同時に、引き続き感染症との戦いにおける国際協力を全力で後押しするとともに、G20構成国及び国際社会と共に、世界経済が衰退に陥るのを防ぐべく努力する」と述べた。これは今回の首脳会議で発せられた、国際社会が団結・協力して共に感染症と戦うという最も強い声であり、大国としての中国の責任感を再び示し、明確で強いメッセージを世界に送った。

第一に、感染症は防止・抑制可能であり、団結して初めて完勝できる。団結は力であり、団結してこそ力が得られる。「団結と協力」は、今回の首脳会議で最も多く使用された言葉だ。感染症に国境はなく、ウイルスは肌の色や人種を区別しない。感染症とウイルスを前に、人類は一つの運命共同体であり、感染症とウイルスは我々共通の敵だ。

第二に、協力・ウィンウィンは世界が感染症との戦いの勝利するうえでの基礎だ。感染症との戦いにおける国際協力の鍵となる要素は、WHOと国連を中心とする国際組織の働きを全力で支持することだ。過去数か月間、WHOは強く責任を取る姿勢と高水準のプロフェッショナルな精神で、国際的な感染症との戦いのために成果の著しい取り組みを数多く行い、中国の感染症との戦いを力強く支持してきた。多くの国々も中国の感染症との戦いが最も困難な時期に声援と支持を寄せた。我々はこれを心に深く刻み、また感染症の影響を受けている国々を支援したいと考えている。

第三に、士気を奮い立たせ、自信を固め、世界経済の回復を共に後押しする。中国は世界経済の84％を占めるG20に、共通の措置を講じ、関税を減免し、障壁を取り払い、貿易をスムーズにし、力強いメッセージを発して、世界経済が衰退に陥るのを防ぐよう呼びかけている。中国は首脳会議で、感染の防止・抑制と経済・社会の発展を歩調を合わせて推進すること、中国経済の長期的な安定と好転という基調は変わらず、改革開放の拡大という政策は変わらず、世界経済のために貢献するとうい決意は変わらないことを重ねて表明した。自信を持ち、対策を取り、行動し、各国が連携して対処し、政策調整を強化しさえすれば、世界経済には希望がある。

感染を阻止する世界の戦いはまだ始まったばかりであり、G20の臨時首脳会議は重要な節目となる。G20は共同声明で、5兆ドルの資金を投入して社会・経済・金融に対する感染症の影響を除去することを含む迅速で力強い措置を講じて世界経済を支えることを約束した。これは積極的なメッセージであり、団結と協力の大きな行動であり、人々の期待は早期に実行に移されるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月27日

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行で、117カ国が韓国に防疫物資の輸出や人道支援などを要請したという。

韓国外交部、「１１７カ国が防疫物資を要請…米国やＵＡＥなどが優先考慮対象」
登録:2020-03-28 06:17 修正:2020-03-28 07:30

診断キットの需要多く…「1週間で330万回の検査量の輸出余力あり」

　　　　　　　　

今月27日午後、仁川国際空港にNATOのC17グローブマスター輸送機がルーマニアに出発するため待機している。NATO輸送機は今月25日に第1便が韓国製防護服を積んでルーマニアに向かっており、同日第2便が防護服や診断キットを輸送するため仁川空港に到着した//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行で、117カ国が韓国に防疫物資の輸出や人道支援などを要請したという。

　外交部高官は27日、記者団に「防疫物資の輸出要請国が31カ国、人道的支援要請国が30カ国、両方を求めている国が20カ国で、公式的に要請を行った国は81カ国」だと述べた。さらに民間企業レベルで協力が進んでいる36カ国を合わせると、計117カ国が輸出または支援を要請していると同高官は伝えた。

　韓国政府は26日、「COVID-19防疫物資の海外進出支援関係省庁作業部会(TF)」の第1回会議を開き、防疫物資の海外進出支援策などについて協議した。同高官は「韓国が（防疫物資において）最も余裕分を確保しており、強みを持っているため、主に輸出しようとしているのは診断キット」だとし、「国内最大需要を考慮しても、韓国企業には1週間に330万回(検査)程度の輸出余力がある」と説明した。同高官は、韓国産診断キットが6時間以内に結果が判明するうえ、36万件の信頼可能な検査結果がデータが蓄積されているため、他国の製品より海外での需要が爆発的に増えていると伝えた。

　政府は今後、商業的輸出と援助を同時に進める方針だ。同高官は「該当国の保健需要や経済的実益、韓国の対外政策をすべて考慮し、選別支援行う方針だ」と述べた。さらに「最も優先的に（輸出を）考慮しているのは米国」だとし、「米国で感染者が爆発的に増加しており、トランプ大統領も韓国に要請している状態だ。韓米同盟レベルで米国も韓国に対して入国禁止措置を取らず、通貨スワップも締結しており、これに相応する措置が必要だと考えている」と説明した。さらに、他の優先考慮対象国には「様々な方面で協力が行われる」アラブ首長国連邦(UAE)と「新南方政策核心国家の一つ」であるインドネシアを挙げた。このほか、ルーマニアはすでに2回、韓国製防護服や診断キットを北大西洋条約機構(NATO)の輸送機を通じて空輸した。

　同高官は「国連の調達市場にも積極的に進出するつもりだ」とし、「医薬品、ワクチンなどの分野の韓国の力量に比べて、国連調達市場への進出はそれほど多くない。外交部がベンダー(販売者)登録などを積極的に支援する方針だ」と述べた。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

政府の自粛要請で苦境に陥る事業者や個人に対する所得補償や税・社会保険料の減免など抜本的な直接支援を強く求めました。

2020年3月28日(土)

命・生活守る予算こそ
２０年度予算成立　山添氏、反対討論
参院本会議

　　　　　　　　　　

（写真）反対討論に立つ山添拓議員＝27日、参院本会議

　２０２０年度予算案が２７日の参院本会議で採決され、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、立憲民主党や国民民主党などの共同会派、れいわ新選組、碧水会、沖縄の風、維新の会は反対しました。同予算は一般会計総額１０２兆６５８０億円で過去最大規模。

　反対討論に立った日本共産党の山添拓議員は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し国民の命と生活を守る政治の責任が問われていると強調。政府の自粛要請で苦境に陥る事業者や個人に対する所得補償や税・社会保険料の減免など抜本的な直接支援を強く求めました。

　その上で、消費税１０％増税の影響による経済危機を無視した予算では暮らしと経済を支えることはできないと述べ、消費税５％への減税を主張しました。予算案が「現在わが国の社会と経済が求める政治の役割を期待しえないものになっている」と述べ、全世代の社会保障を切り下げる一方、軍事費は過去最大の５兆３０００億円など大軍拡と大企業優遇の予算を批判。「格差をただし、暮らし第一の政治へ転換を」と訴えました。

　森友疑惑の公文書改ざんに関わり自殺した近畿財務局職員の手記に触れ、再調査を拒否する安倍政権を厳しく批判。森友や「桜を見る会」疑惑で首相自身が刑事告発されるもと、検察の人事にまで介入し法の支配と三権分立を脅かす安倍政権に政治のかじ取りを委ねることはできないと述べ、「市民と野党の共闘で希望ある政治の実現に全力を尽くす」と表明しました。

「旅館で働く息子は給与カット。娘は自前の教室が開けなくなり、その夫は会社員で給与カットされた」と深刻な実態を相談。

コロナ対策支援制度紹介
党京都府議団など街頭相談

　　　　　　　　　　

（写真）党の「提言」や支援制度を紹介し、相談会を行う党府議ら＝26日、京都市・四条河原町

　日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）と党京都府委員会は２６日、京都市内の繁華街、四条河原町で、新型コロナウイルス感染症について宣伝し街頭相談を行いました。

　買い物客らは、「しんぶん赤旗」で特集した「新型コロナＱ＆Ａ」の冊子と、党府議団が独自に作成した府の支援制度などを紹介するチラシを次々に受け取っていきました。

　原田団長らがマイクを握り、党の「緊急経済提言」や府議会の論戦を紹介し「まずは消費税５％減税を。相談会も開いています。暮らし・営業を守るため、みなさんの声をおよせください」と訴えました。

　友人と待ち合わせしていた女性（７２）は、「旅館で働く息子は給与カット。娘は自前の教室が開けなくなり、その夫は会社員で給与カットされた」と深刻な実態を相談。中小企業などの営業継続を支援する府の補助金制度や、特例の貸し付けなどが使えることを知らせると、「制度は知らなかった。ありがたい。相談したい」と、チラシを持って帰りました。

あらゆる事態を想定し、感染拡大、医療崩壊防止の手だてをとる

新型コロナウイルス感染症対策に関する市民連合の要望

（要旨）

　「新型コロナウイルス感染症対策に関する市民連合の要望」の要旨は次の通りです。
◇
１．感染拡大防止

　(1)ＰＣＲ検査を真に必要な対象者に適切に実施する体制を充実し、検査試薬を国の責任で供給し、簡易検査キット、ワクチン開発を急ぐ

　(2)症状の軽重に応じ適切に治療できるよう医療提供体制を整備する

　(3)医薬品、医療機器、防護具、消毒剤等を早急に提供する

　(4)同感染症の正しい知識・情報を広く周知し、社会的偏見や不安の解消に努める

　(5)あらゆる事態を想定し、感染拡大、医療崩壊防止の手だてをとる
２．医療提供体制充実

　(1)公的医療機関の整理・統廃合方針を転換し、地域の公的医療拠点確保、医療従事者の処遇改善や正規職員の増員等必要な対応をとる

　(2)保健所機能を充実・強化し、当面は感染管理の専門家等の応援体制を強化する

　(3)国の機関、会議で高い知見と見識を持つ専門家を集め科学的観点を踏まえた政策立案を進め、情報公開と公文書保存を徹底する
３．社会保障・雇用対策

　(1)休校による保護者の収入減を全額補償し、保育所・学童保育は需要に合わせて充実し、職員の処遇を改善する

　(2)小学校休業等対応助成金の対象範囲、上限等を見直し、非正規雇用労働者、個人事業者を含むすべての雇用（職場）と所得が維持されるよう改善する

　(3)フリーランス休業補償の上限を最低でも雇用調整助成金並みに引き上げ、安易な派遣・委託切りを行わないよう指導を強め、特別助成措置を実施する

　(4)企業に、小学校休業等対応助成金と雇用調整助成金の積極的な活用、休業手当支払いを周知指導し、雇用削減や契約打ち切り、下請けへの負担押し付けをしないよう指導する
４．緊急経済対策

　(1)抜本的経済対策を早急に実行し、中小企業、自営業者等に租税・社会保険料の納付猶予を柔軟に認め、社会的弱者の生活を保障する

　(2)需要激減で苦しむ業界の実情に応じ、補助金、無利子融資などの支援策を講じる

3月25日から外部と通じる交通ルートの規制を解除し、武漢市は4月8日から外部と通じる交通ルートの規制措置を解除することを通達した。

ようやく武漢へ！高速道路料金所に整然と列をなす武漢に戻る車両
人民網日本語版　2020年03月25日14:40

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

ようやく武漢へ！高速道路料金所に整然と列をなす武漢に戻る車両
3月24日、武漢西高速料金所交通チェックポイントに整然と列を作る武漢に戻る車両（ドローンで撮影・才揚）。

湖北省新型コロナウイルス肺炎予防・抑制指揮部は24日、湖北省の武漢市以外の地域で、3月25日から外部と通じる交通ルートの規制を解除し、武漢市は4月8日から外部と通じる交通ルートの規制措置を解除することを通達した。 このところ武漢の一部企業は徐々に企業活動・操業を再開するにつれて、武漢市に戻ってくる工業・建設業作業員も増えており、武漢西高速料金所交通チェックポイントでは武漢市に戻る車両が整然と列を作っていた。料金所チェックポイントのスタッフは武漢市に戻る人に対し体温を測定し、健康であることを証明する「グリーンコード」と身分証をチェックした後、通行を許可していた。新華網が伝えた。（編集AK）

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

「人民網日本語版」2020年3月25日

関係者は「屋形船と違い密閉空間ではなく、座席も対面していない。感染対策は万全だ」と挽回に力を入れている。

トップ 特集 新型コロナウイルス 屋形船と同じと誤解？疏水船が予約半減　「密閉空間ではない」コロナ対策、京都ー大津で運航

新型コロナウイルス
屋形船と同じと誤解？疏水船が予約半減　
「密閉空間ではない」コロナ対策、京都ー大津で運航
2020年3月24日 18:10

　　　　　　　　　

桜の下を運航するびわ湖疏水船。新型コロナウイルスの影響で予約が低調という（２０１８年３月、京都市山科区）

　新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少で、大津と京都を水路で結ぶ「びわ湖疏水船」が打撃を受けている。運航開始の２８日を前に、予約は昨季の半分程度にとどまる。２月に複数の感染が確認された東京都の屋形船と見た目が似ているが、関係者は「屋形船と違い密閉空間ではなく、座席も対面していない。感染対策は万全だ」と挽回に力を入れている。

　びわ湖疏水船は、明治期に建造された琵琶湖疏水を航行する観光船として、京都市や大津市、両市の観光協会などでつくる協議会が２０１８年から春と秋に運航している。
　桜や紅葉を船上から楽しめるとあって、運航初年から受け付け開始と同時にすぐに予約はほぼ満席となったが、今春の総座席数に占める予約数の割合は４４％（今月１１日時点）で、昨季の９３％の半分以下。３月下旬から４月上旬の花見シーズンはほぼ埋まったものの、５、６月は多くの空きがある状況だ。
　同協議会で事務局を務める京都市観光協会の担当者は「全体的な観光客の減少が主要因」とした上で、「同じ船として屋形船とひとくくりに捉えられているのかもしれない」と話す。屋形船は窓で仕切ることができる「密閉空間」だが、びわ湖疏水船は窓はなく、１２ある座席は背中合わせで飛沫（ひまつ）感染の可能性も低いといい、「ガイドのマスク着用や消毒液の設置などしっかりと対策をして運航したい」と意気込む。
　運航期間は春は２８日～６月２８日、大津－蹴上間、大津－山科間、山科－蹴上間の３区間があり、乗船料は大津－蹴上間で大人４千～８千円。問い合わせはＪＴＢ京都支店内の事務局０７５（３６５）７７６８。

ベッドに横になり20分たっても眠れない場合は、ベッドを離れリビングに移る。音楽を聴き、本を読み、眠くなってからまたベッドに戻ることを勧める。

寝る前にスマホいじれば眠れなくなる理由は？
人民網日本語版　2020年03月23日14:07

自宅に引きこもり携帯電話やパソコンを使うのは、感染対策期間中、多くの人の主な暇つぶしになったようだ。さらに感染関連のおびただしいニュースに心が騒ぎ、睡眠不足に陥る。寝る前に携帯電話を使うと眠りにくくなるのはなぜだろうか。河北省第六人民病院の張雲淑副院長がこの問題について回答してくれた。

　　　　　　　　

科学研究によると、寝る前に携帯電話やパソコンを使うことで睡眠に一定の影響が生じる。感染対策期間中は自宅にいる時間が長く、電子製品の使用時間が大幅に増える。特に携帯電話をいじらなければ眠れないという習慣をつけている人さえいる。

実際には発光する電子製品を使うことでメラトニンの分泌が減り、生理の周期や睡眠に影響が生じる。昼夜のリズム感度の曲線を見ると、夜間は目がブルーライトに最も敏感になる時間帯だ。寝る前に長時間この光線を浴びれば、メラトニンの分泌が抑制され眠りにくくなる。

この不眠はいかに調整すればいいだろうか。

感染対策期間中は生活時間が不規則的になり、寝る前に携帯電話をいじるといった要因により、睡眠に障害が生じる。この状況が3カ月以内であれば、その多くが急性不眠症だ。

この急性不眠症については、薬物治療がある一方で睡眠・衛生習慣を調整できる。全体的に見ると、ベッドと人の睡眠に合理的な条件反射を引き起こさせるべきだ。ベッドは寝るためだけの場所であり、携帯電話やテレビを見てはいけないという意識を植え付ける。ベッドに横になり20分たっても眠れない場合は、ベッドを離れリビングに移る。音楽を聴き、本を読み、眠くなってからまたベッドに戻ることを勧める。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年3月23日

政府は感染者が発生した場合、入院・治療費および防疫費損害賠償(求償権)も請求する方針だ。

韓国政府、宗教・スポーツ・遊興施設などに１５日間の休業を勧告
登録:2020-03-23 05:21 修正:2020-03-23 07:37

チョン・セギュン首相、談話文を発表　
やむを得ない場合は防疫順守命令　
　
感染者出た場合は損害賠償を請求する方針　
被害受けた自営業者への支援案も準備中　
　
一部の専門家、より強力な措置を要求　
「移動制限レベルにならない限り効果期待できず」

　　　　　　　

今月22日午後、ソウル永登浦区汝矣島の漢江市民公園を訪れた市民たちが花見をしている。防疫当局は「人と十分な距離を取れる屋外活動は安全」としながらも、屋外活動とはいえ、多くの人が密接に集まる行事や公演、集会などは危険性が高いと強調してきた=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が宗教・スポーツ・遊興施設に対する運営中断を強く勧告し、15日間にわたり「社会的に距離を置くキャンペーン」の更なる強化に乗り出した。感染者数の増加傾向は比較的に緩やかであるものの、首都圏で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の“第3次流行”が始まれば、欧州のように収拾のつかない事態になるという判断によるものだ。

　チョン・セギュン首相は22日、政府ソウル庁舎で開かれた中央災難安全対策本部(中対本)会議で、「今日は15日間進められる強力な『社会的に距離を置くキャンペーン』の実践初日で、宗教・スポーツ・遊興施設の運営中断を強く勧告し、やむを得ず運営する際に守るべき防疫指針を保健福祉部長官の行政命令として伝えた」とし、「政府の防疫を妨害し、人々を危険にさらす行為に対し、これ以上の寛容はありえない」と述べた。前日、チョン首相は「社会的に距離を置くキャンペーンを強化するための談話文」を発表し、集団感染のリスクの高い宗教施設や室内スポーツ施設（武道場やジムなど)、遊興施設(コーラテック(酒を提供しないダンスホール)やナイトクラブなど)の運営を15日間(3月22日～4月5日)中断するよう強く勧告した。また、地方自治体別の状況によって、インターネットカフェやカラオケ、塾などもこれに加えられるようにした。中央省庁が感染症予防法によって行政命令を下した初の事例だ。

　当該施設の事業主がやむを得ず営業を続ける場合は、防疫当局が示した遵守事項に従わなければならない。有症者の立ち入り禁止や1～2メートルの距離維持、マスクの着用、出入した者のリスト作成、施設の随所に消毒液を置くなど、施設別に示された遵守事項を守らなければならない。これに従わない施設に対しては、行政命令を発動し、集合禁止措置を取ることになる。これも違反した際は、感染病予防法(300万ウォン以下の罰金)によって処罰される。政府は感染者が発生した場合、入院・治療費および防疫費損害賠償(求償権)も請求する方針だ。さらに、防疫規則を守らず「高リスク店」という表示が貼られた店を利用して感染した人にも、求償権を請求することを検討している。

　　　　　　　

今月22日、大田西区のセロナム教会で信者たちが礼拝を行っている。中央政府と地方自治体は、同日から宗教施設に対する点検を始めた/聯合ニュース

　今回の指針は、政府がこれまで市民の自主的な参加を引き出す方式で進めてきた「社会的に距離を置くキャンペーン」に一定の拘束力を持たせたものと言える。新たに感染が確認された人が一日100人前後に減ったものの、これで安心して「社会的距離置き」を疎かにし、大邱（テグ）・慶尚北道における大流行のように首都圏で“第3次流行”が起きれば、医療体系が対応できなくなるとみているからだ。このような事態を防ぐため、「社会的距離置き」を強化し、市中感染を現在の防疫体系が対応できる水準に減らすと共に、これを基に長期間流行に備えて状況と場所に応じた具体的な指針や法・財政支援などの体系を設けることで、日常や経済活動と調和する“生活防疫”体制に切り替えるという方針だ。

　政府は、国民にも不要不急の集まりや行事、旅行などを15日間延期し、生活必需品の購入や医療機関への訪問、通勤以外は外出を控えるよう呼びかけた。中央事故収拾本部は「今回の指針は事業者に対する警告だが、これらの施設が営業を続けても、国民が行かないことが重要だ」と強調した。公職社会が先頭に立つという意味で、会議や報告を映像や書面で行い、国内外への出張を原則的に禁止するなどの「公務員服務管理特別指針」も施行される。国立がんセンターのキ・モラン教授(予防医学)は「遊興施設では出入り者のリストを作成したり、距離の維持などを守ること自体が難しいため、営業を続けることは難しいだろう」とし、今回の指針の効果があると期待感を示した。

　しかし、嘉泉大学吉病院のオム・ジョンシク教授(感染内科)は「(実質的には似たような方法で)『社会的距離置き』を緩やかに続けてあまり効果を得られないよりは、閉鎖命令や移動制限レベルのより強力な措置が必要だ」と話した。政府は同日、「公共交通機関に『最高レベル』の防疫システムを稼動することにした」と発表したが、実際の内容はKTXなど指定席のある公共交通機関で乗客の間の空席を設ける従来の方針と変わらなかった。

　結局、効果を高めるためには、経済的支援案の内容がカギになるものと見られる。盆唐ソウル大学病院のキム・ホンビン教授(感染内科)は「『社会的距離置き』による小商工人の2次被害は国が支援しなければならない」とし、「どこまで苦痛を分かち合えるかについて、社会的合意形成が急がれる」と述べた。政府は、行政命令対象によって被害を受ける自営業者への支援策を講じていると発表した。
パク・スジ、パク・ヒョンジョン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

２１日、日本共産党厚別区委員会と後援会は、新札幌駅前で街頭宣伝に立ち上がりました。

「赤旗」新型コロナ特集掲げ宣伝

自粛の影響　経済が深刻
首相の対応あまりに後手
札幌

（写真）訴える若葉後援会長（左）と党員ら＝２１日、札幌市厚別区

　新型コロナウイルス対策と称して、外出自粛を強く要請した「緊急事態宣言」を鈴木直道北海道知事がようやく解除した２日後の２１日、日本共産党厚別区委員会と後援会は、新札幌駅前で街頭宣伝に立ち上がりました。

　強風の中、「しんぶん赤旗」２１日付の「新型コロナＱ＆Ａ」見開き特集を掲げ、若葉金三後援会長がマイクを握り、橋本美香区委員長らが見本紙を配りました。

　「外出は自粛し、人混みは避けているが、通院のために札幌に来た」という恵庭市の女性（５７）は「赤旗」に目をやり、「知事の自粛要請の影響は大きく、経済が深刻です」と不安を語りました。

　「終業式でした」と北広島市の高校１年の女子生徒は「休校でテストがなくなり、学校からの課題が多く、きついです。春休み前に授業を再開してほしかった」と話します。

　散歩中、足を止めた厚別区の男性（８９）は「年寄りは感染すると重症になるというから気になるけど、安倍首相の対応はあまりにも後手過ぎる。もっと早く手を打つべきだった」と憤りました。

欧州首脳らが相次いで文在寅(ムン・ジェイン)大統領に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫経験を共有してほしいと要請している。

スウェーデン首相、文大統領に防疫経験の共有を要請
登録:2020-03-21 06:51 修正:2020-03-21 08:16

　　　　　　　

米国などは診断キットの輸出を要請
文在寅大統領が今月20日午後、大統領府与民館でスウェーデンのステファン・ローベン首相と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　欧州首脳らが相次いで文在寅(ムン・ジェイン)大統領に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の防疫経験を共有してほしいと要請している。COVID-19が急速に広がる中、防疫模範国家と評価される韓国の対応を自国に活用するためと見られる。

　文大統領は20日、スウェーデンのステファン・ローベン首相と電話会談を行った。カン・ミンソク大統領府報道官によると、会談を要請したローベン首相は「韓国政府が多くの検査を実施するなど、COVID-19に対する強力な対応が非常に印象的だ」としたうえで、「韓国はすでに状況を安全にコントロールしながら安定化段階に入ったものとみられる。成功的なCOVID-19対応事例として注目している」と述べたという。これに対して文大統領は「COVID-19事態は世界的な挑戦であり、一国に限った問題ではないだけに、国際社会の協力と連帯がいつになく大切だ。韓国政府がCOVID-19の防疫と治癒過程で蓄積している経験と臨床データを国際社会と積極的に共有する意向がある」と述べた。ローベン首相は韓国の蓄積された経験と臨床データ共有の意思に謝意を表し、「スウェーデン政府のCOVID-19対応に非常に有用であろう」と答えた。

　これに先立ち、13日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領が文大統領と電話会談を行い、防疫経験の共有を要請した。当時、マクロン大統領は「フランスも韓国が成功的に取っている措置の優秀性と方法を学び、経験を共有したい。韓国の防疫経験を共有してほしい」と述べた。5日にはアラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・アブダビ皇太子が文大統領との電話会談で、COVID-19診断キットの輸出を要請した。その後、韓国は診断キット5万1千個を緊急輸出した。

　一方、ホン・ナムギ経済副首相は20日、「米国などからCOVID-19診断キットの輸出を要請され、保健福祉部が検討している」と述べた。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していると強調。

森友公文書改ざん
志位委員長が会見
財務省職員の手記で明らかになった重大な事実――徹底的な真相究明を

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、財務省近畿財務局職員として「森友学園」疑惑関連の公文書改ざんを強制され自殺に追い込まれた赤木俊夫氏の手記に言及し、同省理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんや国政調査権への妨害などを指示するなど「非常に重大な事実が新たに明らかになった」として、「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張しました。

　　　　　　　　　　

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝19日、国会内

　明らかになった第一点として志位氏は、財務省の報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していると強調。

　第二に、「野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう」に佐川氏が指示したとの記述に言及。「国政調査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」と指摘しました。

　第三に、会計検査院にも「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省からの指示があったとしており、「会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった」と指摘しました。

　その上で、２０１８年５月３０日の党首討論で「森友・加計問題」について安倍首相に、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは「なぜか」と２度ただしたが、首相は“なぜか”を答弁できなかったと指摘。討論の最後に、「（自身も妻も関与はないとの）総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった」と指摘し“これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになったと強調しました。

　志位氏は、野党が「森友問題再検証チーム」を立ち上げたことに言及。「新型コロナウイルス感染症への対応は、国民の命と健康、暮らしを守るために党派を超えてしっかりやる。同時に、今回の手記で明らかになった新たな問題はきちんと究明するのが国会の責任だ」と強調しました。