自民党関係者は、「公明党は憲法改正の項目を入れることに難色を示したが、『発議』という文言を入れることに反対し『合意形成』という表現とすることで受け入れた」と述べます。

政治考　改憲

推進派「天の時」と意気込むが…

支持率低下　基盤は脆弱

阻止へ国会内外で連携

 

 

　総選挙で自民党が「圧勝」し、衆院で再び改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２超を占める事態となっています。選挙結果を受け、改憲勢力とのせめぎ合いが激しさを増しています。

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（写真）発言する衛藤首相補佐官＝２５日、都内、美しい日本の憲法をつくる国民の会の集会

　「『天の時』が与えられた。全力で国会における発議ができるまで頑張っていく」「安倍首相が再び奇跡を起こしてくれた。われわれは本当についている。守られているとしか言いようがない結果だ」

　改憲右翼団体・日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が２５日に東京都内で開いた改憲集会。日本会議国会議員懇談会の中心メンバーで第２次安倍内閣発足以来、首相補佐官として安倍首相に寄り添い続ける衛藤晟一参院議員が登壇し、総選挙の結果、改憲勢力が３分の２を維持したことへの“喜び”を爆発させました。

　「小池（百合子）さん（希望の党代表）のおかげで民進党を真っ二つに割っていただいた。憲法改正を認め、平和安全法制に賛成するというハードルをつくり、こういう状況になった。『天の時』を得たと確信している」と述べると会場から拍手が起こりました。

　集会で採択された決議文は、総選挙によって「戦後史を画する重大な政治選択がなされた。すなわち憲法改正に前向きな与野党が衆議院の議席の８割を占めるに至った」と述べ、「今こそ、憲法９条を改正し、自衛隊の存在を明記することが、何よりも求められている」と強調しています。

　自民党は公示前と並ぶ２８４議席を確保し、公明と合わせて改憲発議に必要な定数の「３分の２」を維持しました。これに維新や希望などを加え、改憲勢力が衆院の８割を超える状況となったことは重大です。

（写真）総選挙直前に開かれた「九条の会」の全国交流集会＝８日、東京都内

人柄信頼できない

　しかし、改憲勢力も順風満帆ではありません。公明党は９条改憲に慎重な姿勢を示しており、首相が補完勢力と期待する「希望の党」も当選議員のうち６３.２％が改憲に反対というアンケート結果もあります。「圧勝」にもかかわらず内閣支持率は選挙後に下落し４１.７％に（２９日、日本テレビ）。「人柄が信頼できない」が「理由」の最多で４３.５％でした。内閣支持率は選挙中にも下落し続けました。改憲の基盤は見た目より脆弱（ぜいじゃく）です。

　「九条の会」事務局は総選挙結果を受けて声明を発表（２７日）し、「全国の草の根で、全力で（安倍９条改憲ＮＯ！の）３０００万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲発議をできない状況を作り出そう」と呼びかけています。

来月３日に大行動

　２６日には「安倍改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「総がかり行動実行委員会」が記者会見し、来月３日に国会前と全国で安倍政権による９条改憲を阻止するための大行動に取り組むとしました。政党代表も参加し、国会内外で連携して改憲阻止のたたかいを進める陣形も構築されます。

９条めぐる戦後最大の対決局面

世論動かし大反撃を

　公明党の山口那津男代表は２２日の開票時のインタビューで「憲法改正の方は国会が発議することで与党の枠組みがそのまま持ち込まれるわけではない」と述べ、自公で政権をつくるとしても改憲は国会の課題で政権の課題ではないという立場を示しました。

　しかし２３日の自公連立政権合意では「憲法改正」の項目を掲げ、「衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」とされました。

　憲法改正への「国民合意の形成」という表現が盛り込まれたのは初めてです。

　自民党関係者は、「公明党は憲法改正の項目を入れることに難色を示したが、『発議』という文言を入れることに反対し『合意形成』という表現とすることで受け入れた」と述べます。結局、安保法制＝戦争法の時と同様、「慎重姿勢」をアピールしながら実際には協力する流れです。

　「憲法９条を含め憲法改正論議を進めます」と公約でうたった希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、選挙結果について「完敗」としつつ、「憲法について議論を進めるという意味では今回の総選挙は意味があった」（２２日）と述べました。

　安倍晋三首相は総選挙結果を受けた２３日の記者会見で「公約に書かれた基本的な考え方にそって具体的な条文案件について党内で議論を深め、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案していきたい」と言明。発議へ向けた合意形成を進めるとしました。総選挙中の街頭演説でほとんど改憲に触れなかったことを指摘されても、憲法は国民投票で決めるので「（選挙で）民意を得る得ないという問題ではない」とうそぶきました。

国民は賛否両論

　安倍政権と日本会議などによる９条改憲の動きの強まりに重大な警戒が必要です。

　他方、公明党と日本維新の会が得票と議席を減らし、希望の党も「安倍補完」の本質が見透かされて大失速しました。

　さらに、立憲民主党が野党第１党となったことで「与野党間の合意形成」をはかるうえで、安倍政権の思い通りには動かない条件も生まれています。

　自民党の憲法改正推進本部関係者の１人は「安倍側近で固めてきたので、自民党の改憲族の中で野党と話し合いができる人も少ない。野党第１党との話ができないと、公明党が渋る」と語ります。

　総選挙後の世論調査では「朝日」２５日付は９条に自衛隊を明記することに反対４５％、賛成３６％、「読売」同日では反対３９％、賛成４９％で、賛否は分かれいずれも過半数に達していません。選挙中のＮＨＫ調査（１６日）では反対２２％、賛成２９％で「どちらともいえない」が４０％です。

　「９条１、２項を残して自衛隊を憲法に明記する」という安倍９条改憲案の危険性は、まだ国民に十分伝わっていません。そこを突破し、世論を動かせば、安倍政権が改憲発議を容易に行うことはできません。

（写真）11月３日の大集会について記者会見する総がかりのメンバーら＝26日、参院議員会館

草の根ＶＳ草の根

　一方、２５日の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会では２０１４年１０月の「国民の会」設立と同時にスタートした改憲１０００万賛同署名が９８９万８０１２筆になり、１０００万人まであと約１０万２０００人だと報告されました。

　日本会議国会議員懇談会の中心メンバーの一人で衆院憲法審査会幹事の古屋圭司衆院議員は、「いよいよ主戦場は衆参の憲法審査会に移ってくる。しっかりと審査会で具体的なテーマを持たせて議論していく｣と表明｡同時に「国民に正しい理解を醸造していく。正しい運動展開を国民運動として打ち出していく」と強調しました。日本会議は、一貫して「九条の会」の草の根運動を意識し、草の根の改憲運動推進を打ち出しています。

　自民党は来年中の改憲発議を狙いますが、岸田文雄政調会長は「（改憲の国民投票は）否決されると政権が倒れるぐらい重みがある」（２７日）と述べ、世論の動きを警戒します。

　総選挙の結果を受け、憲法９条をめぐって戦後史上最大の対決局面があらわれました。１１月３日の国民大集会を大きな皮切りに、草の根からの大反撃を進めるときです。（秋山豊・中祖寅一）

北東アジアの平和を目指す学習会にご参加ください！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安保法制＝戦争法などで日米の軍事一体化が深化し、自衛隊が米軍の戦争に自動参戦する仕組みが成立していることです。

米、先制・核攻撃を検討　６９年　対北朝鮮

「トランプ政権は予防攻撃も」元米高官警告

問われる「全面支持」安倍政権

戦争法の危険　現実味

 

　１９６９年４月に米軍の偵察機が北朝鮮に撃墜された際、米国は核攻撃や、自らが攻撃されなくても武力行使する「先制攻撃」による報復を検討していたことが分かりました。米研究機関「ナショナル・セキュリティ・アーカイブ」が入手した解禁文書に明記されていました。トランプ政権は核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮に対して、武力行使を含む「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」としており、安倍晋三首相はこれを全面的に支持しています。そこには先制攻撃が含まれている可能性が強く、安倍政権の姿勢が問われます。

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沖縄から出撃想定

　６９年４月１５日、米海軍厚木基地（神奈川県）所属のＥＣ１２１偵察機が日本海上で情報収集中に撃墜され、乗組員３１人全員が死亡する事件が発生しました。米側はただちに報復攻撃案を検討。同年６月２５日にレアード国防長官がキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）に宛てた覚書には１３の選択肢が示されました。

（写真）▲1969年４月２５日付レアード国防長官がキッシンジャー大統領補佐官に宛てた覚書のうち、先制攻撃作戦「フレッシュ・ストーム」に関する記述。赤色の下線部には「このオプションは先制攻撃として実行される」と記されている

（写真）▼同覚書のうち、核攻撃作戦「スノー・ドロップ」に関する記述。下線部に「北朝鮮の攻撃能力を削ぐため、１０キロトンから７０キロトンの核兵器で攻撃する」と記されている

　その一つである先制攻撃作戦では、夜間攻撃を行うＢ５２戦略爆撃機が、グアムからでなく、沖縄の「嘉手納基地から飛び立てば（目標到達時間が）３時間短縮されるだろう」との記述があり、沖縄が先制攻撃の拠点として想定されていたことがうかがえます。

　また、核攻撃作戦では１０～７０キロトンの核兵器を用い、地上部隊の指揮所や空港・海軍基地に最大４７回の攻撃を行うとしています。

　これらは発動されませんでしたが、偶発的な衝突が核戦争にまで発展する危険があることを示しています。

　さらに９４年の第１次北朝鮮核危機の際も、巡航ミサイルやＦ１１７ステルス戦闘機による核施設への先制攻撃が検討されていましたが、同年６月、カーター元大統領の訪朝で攻撃は回避されました。その後、北朝鮮の核開発凍結・撤退に関する「米朝枠組み合意」が成立します。

　当時、北朝鮮との交渉担当者として戦争寸前の状況を目の当たりにしていたガルーチ元米国務次官補は本紙の取材に対し、「トランプ政権は予防攻撃を行う可能性がある」と警告。その理由として、北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発すれば、これを迎撃する「ミサイル防衛」網が未完成であることをあげています。

　その上で、「北朝鮮は圧力では核を放棄しない。戦争の真の対案は対話しかない」と強調しています。

日本巻き込む恐れ

　米国が北朝鮮に対して先制攻撃を含む軍事作戦を行えば、日本の国土が「戦場」になる危険が、従来よりはるかに高い―。その理由が二つあります。

　一つは、北朝鮮の弾道ミサイル開発が進み、日本を射程圏内に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」などが実戦配備されていることです。北朝鮮は在日米軍基地への攻撃に繰り返し言及しています。

　もう一つは、日米軍事協力の指針（ガイドライン）や安保法制＝戦争法などで日米の軍事一体化が深化し、自衛隊が米軍の戦争に自動参戦する仕組みが成立していることです。

　１９９４年の第１次北朝鮮核危機の際、米国は自衛隊による機雷除去や輸送・補給、日本の民間空港・港湾の軍事利用など約１９００項目の支援を日本政府に要請。しかし、そのほとんどは新規立法なしには不可能でした。

　これを受け、政府は９７年、ガイドラインを改定。「周辺事態」（朝鮮半島有事）が発生した場合、日本への直接的な武力攻撃ではなくても、自衛隊が「後方支援」を行う枠組みが作られました。

（写真）朝鮮半島近海で米韓合同演習に参加する米原子力空母ロナルド・レーガン（右奥）。手前はイージス艦スティーザム＝１８日（米海軍ウェブサイトから）

　さらに２０１５年４月、日米両政府はガイドラインを再改定。安倍政権はその実行法として安保法制＝戦争法を強行しました。従来、自衛隊の活動は非戦闘地域での「後方支援」にとどまっていましたが、安保法制は「戦地」での集団的自衛権の行使など、米軍の戦争に参戦する道を開きました。

　政府はすでに、北朝鮮への警戒・監視を行っている米艦船の「防護」や「洋上給油」などを行っています。

　こうした米軍への支援には、必ず日本が戦争に巻き込まれ、自衛隊にも国民にも死傷者が発生するリスクが生じます。ところが安倍政権は一度も「リスク」に言及していません。国民の生命・財産を預かる政府の長として、あまりに無責任といわざるをえません。

　和田春樹・東京大学名誉教授は、「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べたトランプ大統領に追随する安倍首相の姿勢について「何が起こっても日本はお供をしますという態度だ。国民の安全を危険にさらしている」と批判。１１月５日に来日するトランプ大統領に対し「先制攻撃はやめてほしいと伝え、何としても戦争を回避しなければならない」と指摘します。

６３選挙区で候補者得票が３党の比例合計得票以上（１００％以上）となりました。

総選挙“本気の共闘”が効果

６３選挙区で３野党の比例票上回る

 

 

　先の総選挙では、日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党が市民連合と政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました｡日本共産党は、小選挙区で候補者を降ろすなどして共闘勢力の一本化の実現に努力し、８３の小選挙区で候補者を立てませんでした。このなかで、小選挙区で候補者を一本化し、政策協定を結ぶなど“本気の共闘”に取り組んだところで共闘効果を発揮しているのが特徴です。

　今回の総選挙で日本共産党は、安倍政権打倒の大局にたって「市民と野党の共闘」を成功させることを大方針にすえて奮闘しました。

　本紙は、日本共産党が候補者を立てなかった８３選挙区のうち、３野党の候補者がいなかった岩手２区、香川１区、熊本１区を除く８０選挙区での共産、立憲民主、社民３党の比例合計得票に対し、立憲民主、社民、無所属の候補者がどれくらい得票したのかの割合をみてみました。

　その結果、６３選挙区で候補者得票が３党の比例合計得票以上（１００％以上）となりました。自民党候補などに打ち勝って当選したのは３２選挙区、比例復活当選したのは２３選挙区に及びます。無党派層・他党支持層からの支持が広がるなど、共闘の“相乗効果”が示されたものです。

　地域的にみると、北海道、新潟、沖縄の選挙区は６３選挙区にすべて入っています。

　北海道では共産、立憲民主、社民の３党野党が「市民の風・北海道」をはじめ市民と政策協定と選挙協力を結び、１２選挙区中５選挙区（立憲民主と無所属）で勝利し、３選挙区で立憲民主候補が比例復活当選しています。

　６選挙区のうち５選挙区で候補者を一本化した新潟県では、野党統一候補が３選挙区で勝利。４区の菊田真紀子氏（無所属、前職）の得票は、３野党の比例得票６万９２６８票の１６２％にあたる１１万２６００票にもなりました。共闘勢力が一つにまとまったことで「勝てる」「政治は変えられる」との展望が広がり、新潟県の小選挙区での投票率は前回選挙から９・８５ポイント増の６２・５６％（全国平均１・０２ポイント増、５３・６８％）となりました。ここにも“共闘効果”が現れています。

　米軍新基地反対の大義を掲げた「オール沖縄」で県内４選挙区をたたかった沖縄県では、１区で赤嶺政賢氏（共産）、２区で照屋寛徳氏（社民）、３区で玉城デニー氏（無所属）が当選。惜しくも敗れた４区の仲里利信氏（無所属）も３野党比例票の１３７％の７万５８８７票を獲得しました。

　グラフの６３小選挙区のほかに、日本共産党が候補者を擁立しなかった２０小選挙区は次の通りです。

　岩手２区、埼玉３区、埼玉１３区、東京２１区、千葉５区、神奈川４区、神奈川１５区、長野２区、長野５区、岐阜１区、愛知１区、滋賀１区、滋賀２区、大阪２区、大阪９区、兵庫９区、香川１区、福岡１１区、熊本１区、熊本２区

ブラジルは､｢核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退｣とし､棄権を表明。禁止条約への言及がないことに加え、ＮＰＴ６条の核保有国の軍縮義務が削除されており、・・・・

国連第１委　核廃絶「嘆かわしい後退」

日本決議案　各国が批判

“核兵器禁止条約に言及なし”

 

 

　【ニューヨーク＝池田晋】国連本部で開催中の国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）は２６日、決議案の採決に向けた手続きに入り、各国が採決前の意見表明を行いました。日本政府提出の核兵器廃絶決議案が核兵器禁止条約への言及がないことなどから各国から不支持や棄権の表明が相次ぎました。各国は、異例の厳しい批判で、唯一の戦争被爆国に対し、軌道修正を促しました。

　前回の決議で共同提出国に名を連ねたオーストリアは、「決議案は核兵器禁止条約という歴史的な事実を反映していない」と指摘。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で確立された文言が置き換わっており、同体制への悪影響を強く懸念すると棄権を表明し、「将来の決議が均衡を取り戻すことを望む」と日本に再考を求めました。

　核兵器禁止条約推進国の一つブラジルは､｢核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退｣とし､棄権を表明。禁止条約への言及がないことに加え、ＮＰＴ６条の核保有国の軍縮義務が削除されており、再検討会議の合意文書が「ひどく曲解されている」と批判しました。

　エクアドルは、今年の決議案は「ただ意欲的でないというにとどまらず、総意が得られた文言を変えようとしており、危険なものだ」と指摘。不支持を表明しました。

　南アフリカは、過去の決議からの「深刻な逸脱」と日本の変質ぶりを指摘し、支持できないと強調。核廃絶への決意を新たにするどころか「関与を骨抜きにしそうだ」と述べました。

　グアテマラは、日本の決議案に賛成するとしながらも、核兵器禁止条約についての文言がないので共同提出国とならなかったと表明しました。

　米国は米英仏を代表した表明で、禁止条約が「慣習国際法を構成したり、その進展に寄与することを決して容認しない」と述べ、規範として定着していくことに強い警戒を示しました。

中国の進歩のスピードは、世界で群を抜いている。

第19期中央政治局常務委員会の委員7人の略歴

人民網日本語版　2017年10月26日13:14

 

中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議が25日、北京で行われ、中央政治局委員と中央政治局常務委員会委員、中央委員会総書記を選出した。

以下は、第19期中央政治局常務委員会の委員7人の略歴となる。

習近平氏略歴

習近平、男性、漢族、1953年6月生まれ、陜西省富平県出身。1969年1月就職、1974年1月中国共産党に入党。清華大学人文社会学院（マルクス主義理論・思想政治教育専攻）卒業、在職中に大学院卒。法学博士。

現職は、中国共産党中央委員会総書記、中国共産党中央軍事委員会主席、中華人民共和国主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席。日本語版略歴全文はこちらへ

李克強氏略歴

李克強、男性、漢族、1955年7月生まれ、安徽省定遠県出身。1974年3月就職、1976年5月中国共産党に入党。北京大学法学部、経済学院（経済学専攻）卒業、在職中に大学院卒。法学学士、経済学博士。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、国務院総理、党組書記。日本語版略歴全文はこちらへ

栗戦書氏略歴

栗戦書、男性、漢族、1950年8月生まれ、河北省平山県出身。1972年12月就職、1975年4月に中国共産党に入党。河北師範大学夜間部政治教育学部卒業、在職中に哈爾浜工業大学でEMBA取得。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、中央弁公庁主任、中央国家安全委員会弁公室主任、中央直属機関活動委員会書記。英語版略歴全文はこちらへ

汪洋氏略歴

汪洋、男性、漢族、1955年3月生まれ、安徽省宿州市出身。1972年6月就職、1975年8月に中国共産党に入党。中央党校卒業、在職中に中国科技大学で工学修士取得。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理、党組メンバー。英語版略歴全文はこちらへ

王滬寧氏略歴

王滬寧、男性、漢族、1955年10月生まれ、山東省莱州市出身。1977年2月就職、1984年4月に中国共産党に入党。復旦大学国際政治学部（国際政治専攻）卒業、法学修士、教授。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、中央書記処書記、中央政策研究室主任、中央改革全面深化指導グループ弁公室主任。英語版略歴全文はこちらへ

趙楽際氏略歴

趙楽際、男性、漢族、1957年3月生まれ、陝西省西安市出身。1974年9月就職、1975年7月に中国共産党に入党。中央党校大学院卒業。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、中央紀律検査委員会書記、中央組織部部長。英語版略歴全文はこちらへ

韓正氏略歴

韓正、男性、漢族、1954年4月生まれ、浙江省慈渓市出身。1975年12月就職、1979年5月に中国共産党に入党。在職中に華東師範大学国際問題研究所（国際関係・世界経済専攻）卒業。経済学修士、シニアエコノミスト。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、上海市党委員会書記。英語版略歴全文はこちらへ

（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月26日

第1の百年目標を実現し、第2の百年奮闘目標を始める必要があります。

第19期中央政治局常務委員の記者会見での

習近平総書記による談話（全文）

人民網日本語版　2017年10月25日17:07

 

中国国内外の報道陣と会見した第19期中央委員会第1回全体会議で選出された中央政治局常務委員（10月25日撮影・新華社）。

ご列席の皆さん、昨日、中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）が閉幕を迎えました。

今回の党大会には多くの記者が参加し、しかもその多くが遠方から参加くださいました。そして大会について多くの、十分な報道が行われた結果、全世界で幅広く注目を集めることとなりました。皆さんに心から感謝を述べさせていただきたいと思います。

大会の開幕より、165ヶ国の452の主要政党から祝賀の電報や書簡が855件寄せられています。そのうち814件は国家元首や政府首脳、政党や重要組織・機関の指導者からのものです。ここに私は中国共産党中央委員会を代表し、謹んで謝意を表します。

先ほど行われた第19期中央委員会第1回全体会議では中共中央指導部の新メンバーを選出し、私が引き続き中共中央委員会総書記に選出されました。これは私に対する評価であるとともに、更なる鞭撻と激励であると考えます。

ここで、私から選出された他の6人の常務委員を皆さんに紹介します。李克強同志、栗戦書同志、汪洋同志、王滬寧同志、趙楽際同志、韓正同志です。その中で李克強同志は第18期中共中央政治局常務委員を務め、他の5人は第18期中共中央政治局委員を務めました。彼らに関するさらに詳細な資料については、メディアを通じて得ることができると思います。

私はここに、新中共中央指導メンバーを代表して、全党同志のわれわれに対する信任に心から感謝します。私たちは必ず忠実に職責を果たし、勤勉に働き、使命に背かず、重責を果たします。

過去5年間、私たちは多くの取り組みを行いました。すでに完成したものもあれば、引き続き取り組む必要のあるものもあります。第19回党大会は新たな目標と任務を再び打ち出しました。私たちは統合して着実に実行していく必要があります。

長期の努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入りました。新時代には新たな気概、新たな行動が必要となります。第19回党大会から第20回党大会までの5年間は、まさに奮闘目標「2つの百年」実現の歴史的合流期となります。第1の百年目標を実現し、第2の百年奮闘目標を始める必要があります。その中のいくつかの重要な時間的節目は、私たちの取り組みの座標となります。

――2018年に私たちは改革開放40周年を迎えます。改革開放は現代中国の命運を決めた鍵となる施策であり、40年間にわたる改革開放によって中国人民の生活は小康（ややゆとりのある）を実現し、徐々に豊かになってきました。私たちは経験を総括し、勢いに乗じて上を目指し、引き続き国家統治体系と統治能力の現代化を推し進め、各方面の改革を深化し、開放拡大を堅持し、改革と開放が促進し合い、相乗効果を生むように揺るぐことなく貫徹しなければなりません。中華民族の偉大な復興は改革開放の過程で必ず実現できると私は確信しています。

――2019年に私たちは中華人民共和国成立70周年を迎えます。私たちは新発展理念を貫徹し、中国経済の持続的で健全な発展を推し進め、中国及び各国の人々に恩恵をもたらします。私たちは引き続き第13次五カ年計画の定める各任務をしっかりと実行に移すとともに、将来の発展について新たな計画を立て、各事業の全面的発展を推し進め、中華人民共和国のさらなる繁栄と富強を築きます。

――2020年に私たちは小康社会を全面的に完成させます。小康社会の全面的完成は、1人も欠けてはなりません。共同富裕の道において、1人も落伍してはなりません。私たちは全党・全国の力を挙げて、貧困脱却の難関攻略の任務を断固として完成し、私たちの約束の実現を確保します。私たちは素晴らしい生活への人民の憧れが私たちの奮闘目標であることを銘記し、人民を中心とする発展思想を堅持し、民生保障・改善の各事業をしっかりと捉えるべく努力し、人民の獲得感、幸福感、安全感を高め続け、人民全体の共同富裕を推し進め続けます。中国人民の生活は必ず年々良くなると私は確信します。

――2021年に私たちは中国共産党成立100周年を迎えます。中国共産党の志は中華民族の千年の偉業にあり、百年はちょうど芳年となります。中国共産党は世界最大の政党です。中国共産党は人民を率いて偉大な社会革命を行うことができ、また偉大な自己革命を行うことができることを、実践が十分に証明しています。私たちは永遠に盛んな気概を保ち、永遠に人民の公僕、時代の先鋒、民族の脊柱である必要があります。全面的に厳格な党内統治の道においては、一息つき、一休みするといったようないかなる考えもあってはなりません。私たちは引き続き、党の健康な体を蝕むあらゆるウイルスを排除し、清廉公正な政治のあり方を築くべく全力を挙げ、全党の強大なプラスのエネルギーによって、中国の発展と進歩を後押しする盛んな力を全社会で凝集します。

苦難の中から歩んできた中国共産党と中国人民は、平和の大切さと発展の価値を熟知しています。中国人民は自信と自尊心があり、国家の主権・安全・発展上の利益を断固として守るのと同時に、各国の人々と共に、人類運命共同体の構築を積極的に推し進め、人類の平和と発展という崇高な事業のために新たな、更なる貢献をし続けます。

歴史は人民が綴っていくものであり、全ての成果は人民に帰することとなります。人民に深く根を下ろし、人民にしっかりと頼りさえすれば、私たちは尽きることのない力を得て、風雨に阻まれず、勇んで前へ進むことができます。

俗に、百聞は一見にしかずと言います。私たちは記者の皆さんが中国の多くの場所を訪れ、多く見て、第19回党大会後の中国の発展と変化に引き続き注目し、より全面的に中国を知り、報道することを歓迎します。私たちは客観的な紹介と有益な提言を一貫して歓迎しています。王冕の古詩に「不要人誇顔色好、只留清気満乾坤（人に美しさを自慢したいのではなく、ただ清らかな香気が天地に満ちることを願っているだけ）」という気持ちそのものなのです。

ご清聴ありがとうございました。

（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月25日

東京１区 海江田万里氏、福島１区 金子恵美氏、千葉３区 岡島一正氏大義の前に英断を下した皆様に心からの敬意を表します。

当選の統一候補　共産党を訪問

 

 

東京１区　海江田万里氏

（写真）日本共産党港地区委員会の報告会で握手をかわす（右から）海江田、冨田、石沢の各氏＝２３日、東京都港区

　衆院選東京１区（千代田区、新宿区中東部、港区中東部）で市民と野党共同の候補として、自民党前職を破り当選した立憲民主党の海江田万里氏が２３日、日本共産党港地区委員会の選挙結果報告会に出席し、あいさつしました。

　海江田氏はあいさつで、１区での立候補を取り下げた共産党の冨田直樹氏に感謝を表明し、「一本化は一朝一夕で成ったものではなく、市民連合と（民進、共産、自由、社民の）野党４党で運動してきた積み上げがあってのもの」と強調。１区市民連合と結んだ１２項目の政策合意にもとづいて奮闘する決意を述べました。

　また、少数の得票で多数の議席が独占できる小選挙区制の弊害も指摘し、「国会では選挙制度改革にも取り組みたい」と語り、参加者は大きな拍手で連帯の意思を示しました。

　海江田氏は冨田氏、２区での立候補を取り下げた石沢憲之氏と、かたく握手を交わしました。

　一方、海江田氏は１区の共産党各地区委員会に「御礼のメッセージ」を送りました。この中で「東京１区で安倍ＮＯ、平和憲法を守る、安保法（戦争法）廃止を主張する候補者が勝利した意義は大きい」「今回の選挙で御党は候補者をおろし、それが御党の議席減にも影響したと思いますが、大義の前に英断を下した皆様に心からの敬意を表します」としています。

福島１区　金子恵美氏

（写真）金子氏（左から４人目）と懇談する（その左へ）久保田氏、岩渕氏ら＝２３日、福島市

　一騎打ちとなった衆院福島１区で自民候補に競り勝った野党統一候補の金子恵美氏（無所属前）が２３日、福島市の日本共産党県委員会事務所を訪れ、支援に対する謝辞を述べました。

　日本共産党は公示前に、安保法制廃止や９条改憲反対などで一致することを金子氏と確認し、支援を決定してたたかいました。

　党県委員会の久保田仁委員長ら３役、岩渕友参院議員、県常任委員らから拍手で迎えられた金子氏。一人ひとりと握手しました。

　金子氏は「選挙全体では厳しい結果でしたが、県民の声を国政に届け、頑張っていきます」と表明。「原発ゼロについても、ここで引いてはいけない。（原発再稼働の動きに対し）福島県民こそが安全神話の恐ろしさを知っています」「政策で一致する部分を大事にしながら、地道に仕事をし、街頭で（憲法や原発問題などを）訴え、知らせていきたい」と述べました。

千葉３区　岡島一正氏

（写真）浮揚県委員長（右）と握手を交わす岡島氏＝２３日、千葉市

　２２日投開票された総選挙の衆院千葉３区で、野党共闘の候補として善戦し、比例代表で復活当選を果たした立憲民主党の岡島一正氏（５９）が２３日、千葉市の日本共産党千葉県委員会を訪れ、浮揚幸裕委員長、松田義明書記長、川副邦明副委員長らと懇談しました。

　岡島氏は、総選挙の投開票当日に志位和夫委員長がＮＨＫのインタビューで、共産党が大きく議席を減らしそうだという中で「野党共闘の立憲民主党がこれだけ伸びたことは、こんなにうれしいことはない」と話したことにふれて「大変感激しました。このことが一番印象に残っている。ご支援ありがとうございました」と述べました。

　浮揚氏らは「ていねいなあいさつ、ありがとうございます」と応じ、市民と野党の共闘の前進のため、ともに力を合わせようと話しました。

多数議席を占めた安倍政権には､投票日の｢出口｣調査で｢信頼していない」が５１％（共同通信）にのぼるなど国民の厳しい視線は注がれたままです｡

総選挙の結果

「共闘の絆」力にたたかい強め

 

 

　総選挙の議席が確定しました。日本共産党は、小選挙区の沖縄１区で赤嶺政賢氏の勝利をかちとったものの現有２１議席から１２議席に後退する残念な結果となりました。立憲民主党は躍進し、市民と野党の共闘勢力全体では３８から６９議席に伸ばしました。支持を寄せてくださった方々、台風など悪天候の中、支援を広げるために大奮闘してくださった方々に心から感謝申し上げます。自民・公明は多数議席を得ましたが、国民の安倍晋三政権への厳しい批判は払拭（ふっしょく）されていません｡培われた｢共闘と連帯の絆｣という財産を生かし､たたかいを強め、広げる決意です。

自公と対決、威力示す

　安倍政権の「森友」「加計」疑惑隠しのための臨時国会冒頭解散という党略的暴挙に端を発した突発的な総選挙は、希望の党という新たな自公補完勢力の誕生と、民進党の希望への合流決定により、市民と野党の共闘の分断策動という逆流が持ち込まれるなど、かつてない情勢の大きな変動のもとでの激しいたたかいとなりました。

　今回の選挙結果は、「自公と補完勢力」対「市民と野党の共闘」の選挙の対決軸がいよいよ浮き彫りになるもとで、共産党、立憲民主党、社民党の３党と市民連合などの共闘にこそ、国民の願いにこたえ、安倍暴走政権を追い詰める大きな力があることを明確に示すものになりました。

　沖縄県の翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の候補は、赤嶺氏をはじめ１区、２区、３区で自公候補に勝利し再選を果たし、惜敗した４区も僅差に迫りました。北海道では共闘勢力が全１２小選挙区中５区で自公に競り勝ちました。新潟県では６小選挙区中４区で自民が敗北しました。これらは、市民と野党の本気の共闘が、政治を動かす確かな力であることを雄弁に語っています。

　日本共産党は、共闘に困難と逆流が持ち込まれても、旗を断固掲げ、共闘の道にたつ勢力と協力・連携することをぶれることなく打ち出し、力を尽くしました。共産党が、野党一本化のために全国６７の小選挙区で候補を降ろすなどの決断をしたことは、共闘勢力全体の勝利という成果をつくる上で、一定の貢献になったことは明らかです。こうしてつくられた「共闘の絆」をさらに生かし、本格的に発展させることが、安倍暴走政治を阻み、日本の未来をひらく道であることは間違いありません。

　多数議席を占めた安倍政権には､投票日の｢出口｣調査で｢信頼していない」が５１％（共同通信）にのぼるなど国民の厳しい視線は注がれたままです｡｢改憲勢力」が議席の３分の２以上を超えたことは重大ですが、各党の思惑は異なるなど見通しは定まっていません。９条改憲を許さない国民的なたたかいを広げることは急務です。

さらなる発展に向けて

　幅広い方々が勇気をふるって「比例は共産党」と呼びかけてくださったり、小選挙区候補の応援演説に立ってくださったりするなどかつてなく共同と連帯が広がった選挙戦でした。あたたかい応援をいただく中で期待に応える結果を出せなかったことに、日本共産党の力不足を痛感します。今度の選挙で生まれ、育まれた共闘の財産を、必ず次なるたたかいにつなげる決意です。さらに力を合わせていこうではありませんか。

劉雲山大会秘書長が第19期中央委員会委員と候補委員、中央紀律検査委員会の委員候補予定者の推薦名簿について説明を行った。

習近平総書記が議長を務める党大会主席団の第2回会議開催

人民網日本語版　2017年10月21日10:57

 

中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）主席団は20日午後、北京市の人民大会堂で、習近平総書記が議長を務め、第2回会議を開いた。新華社が伝えた。

会議では、劉雲山大会秘書長が第19期中央委員会委員と候補委員、中央紀律検査委員会の委員候補予定者の推薦名簿について説明を行った。

また同会議で、第18期中央委員会報告に関する決議（草案）、第18期中央紀律検査委員会活動報告に関する決議（草案）、「中国共産党規約（改正案）」に関する決議（草案）を各代表団での審議に提出することを採択した。

さらに、第19期中央委員会委員と候補委員、中央紀律検査委員会の委員候補予定者の推薦名簿を採択し、各代表団に提出してその検討を進めていく。

同会議では各代表団が予備検討を行った大会の選挙方法を採択したほか、投開票立会人、総投開票立会人の名簿を採択し、正式選挙の際、大会に上程することを決定した。（編集TG）

習近平総書記が議長を務める党大会主席団の第2回会議開催 (2)

人民網日本語版　2017年10月21日10:57

 

「人民網日本語版」2017年10月21日

辺野古を止め、高江のヘリパッドを撤去させます。赤嶺事務所には、城間幹子那覇市長、稲嶺進名護市長もかけつけ、当選を祝いました。

「基地ない沖縄」宝の議席

赤嶺さん　共闘の勝利

那覇・名護市長ら歓喜

　「オール沖縄の宝の議席守り抜くことができた！」。衆院沖縄１区赤嶺政賢事務所は２２日午後１１時、赤嶺氏当確の報に大きな拍手に包まれ、カチャーシーが踊られ、万歳が繰り返されました。

　赤嶺事務所には、城間幹子那覇市長、稲嶺進名護市長もかけつけ、当選を祝いました。

　花束を贈られた赤嶺氏は、「安倍政権は１区から県民の議席を奪おうとしたが、みなさんの不屈のたたかいがそれを許さなかった」と支援に感謝。「市民と野党が共闘すれば勝つ。新しい政治の流れを全国に広げ、辺野古を止め、高江のヘリパッドを撤去させます」と抱負を述べました。

　選挙期間中、赤嶺候補を国会に送り返そうと街頭でマイクを握った沖縄戦で亡くなった人の遺骨を掘るガマフヤーの具志堅隆松さんは、「辺野古新基地ノーの意思が示された。赤嶺さんにはこれまでどおり市民目線で、国会で活動していただきたい」と語りました。

　事務所で開票を見守った長堂登志子さんは「オスプレイが墜落し、ＣＨ５３が炎上した。沖縄を踏みつけにする安倍政権にたいする怒りが爆発したと思う」とこぶしを握りました。

文在寅政権は、積弊の温床となっている国情院を改革するべく6月19日、「国家情報院改革発展委員会」を発足させた。

「世論操作活動は明白な選挙介入」／

続々と明らかになる国情院の違法行為

南朝鮮で「国家情報院改革発展委員会」の発足を機に国家情報院（国情院）の不法行為が次々と明らかになっている。これまで焦点となったのは「国情院大統領選挙世論操作事件」をはじめとする李明博時代の国情院による政治介入問題だ。検察は、李明博元大統領の責任追及、朴槿恵政権時代の国情院による政治介入も視野に入れ、捜査を進めている。

 大統領選世論操作

文在寅政権は、積弊の温床となっている国情院を改革するべく6月19日、「国家情報院改革発展委員会」を発足させた。

同委員会の傘下には、「組織刷新TF（タスクフォース／作業部会）」とともに「積弊清算TF」が設けられ、李明博・朴槿恵政権時代に発生し、検察が捜査済み、あるいは現在捜査中の事件の再調査を行っている。ここには「国情院大統領選挙世論操作事件」「文化界ブラックリスト」「放送掌握」「極右団体支援」など15項目が含まれている。

9月26日、ソウル光化門広場で李明博政府の文化芸術界ブラックリスト真相究明及び責任者処罰を要求する市民団体（連合ニュース）

現在、もっとも真相に近づいた項目は、「国情院大統領選挙世論操作事件」だ。

「積弊清算TF」（以下、TF）は8月3日、18代大統領選挙（2012年）において、国情院の心理戦団所属職員らが、与党候補だった朴槿恵を称賛し、野党の対立候補を中傷する工作活動をネット上で展開した、いわば「書き込み事件」における国情院の介入を確認した。

TFによると、元世勲元国情院長就任以後、国情院が09年5月から12年12月にかけて、民間人で構成された「サイバー外郭組織」を運営したことが明らかになった。「外郭組織」の目的は4大ポータルサイト（NAVER, Daum, nate,Yahoo）とツイッターで親政府傾向の文を掲載し、国政を支持する世論を拡大。サイバー空間上の政府に対する批判コメントを「従北勢力の国政妨害」策動として規定し、反政府世論を制圧することにあった。最大時には30チーム存在した「サイバー外郭組織」には約4年間で数十億ウォンの予算が使われたと推測されている。

TFの調査をもとに、国情院改革発展委員会は「サイバー外郭組織」に関与した民間人チーム長48人を2回にわたって国情院法違反などの容疑で検察に捜査を依頼。この中には、李明博と親交のある人物や、李明博を支持した団体の主要幹部らが多く含まれていることが確認されている。

国情院の大統領選介入を巡っては、元世勲元院長が野党候補を中傷する書き込みを国情院職員に指示、選挙に介入した罪で13年6月に在宅起訴された。8月30日、ソウル高裁で行われた差し戻し審では政治介入を禁じた国情院法違反罪と公職選挙法違反罪で、元世勲・元院長に懲役４年の実刑判決を言い渡している。高裁は、この事件の核心部分である大統領選への介入と関連し、「国情院のサイバー世論操作活動は明白な選挙介入」と判断。▼12年の大統領選挙候補の出馬宣言後、国情院の職員らが書いたインターネットの書き込みが一貫して与党を支持し、野党に反対していたこと▼元世勲元院長が国情院幹部らの参加する全部署長会議で「野党が勝てば国情院がなくなる」など、選挙関連の発言を繰り返したことなどを重要な判断根拠とした。

朴槿恵政権時代に国情院は、前出の全部署長会議の録音文書から、選挙介入を示唆する元世勲元院長の発言箇所を削除し、検察に提出。TFの発足により、今年7月、当該箇所が補足された録音文書が裁判所に提出された。検察が公開した録音記録では、「心理戦と言うのは対北朝鮮心理戦も重要だが、大事なのは、韓国国民に対する心理戦がかなり重要だ」（12年4月20日会議）などの世論操作を指示する発言の他、「記事が出た後に報道を遮断させるとはどういうことだ。事前に出させないようにするか、そうでなければそういう報道メディアをなくす工作をするとか…」（09年12月18日会議）など、国情院の露骨なマスコミ介入への実態も明らかになっている。

また、TFは「政治家・教授など李明博政権批判勢力の制圧活動」についての調査結果も公表した。国情院が故盧武鉉元大統領や当時の野党議員、さらには李政権に批判的だった当時の与党側政治家などを対象に「批判活動」を展開した内容が含まれている。

16日には、国情院が保守団体「自由主義進歩連合」を前面に出し、国情院の予算を使い金大中元大統領のノーベル平和賞受賞取り消し工作を行っていたことを国家情報院改革発展委員会が明らかにした。国情院は、ノーベル賞受賞取り消し工作計画を元世勲元院長に親展形式で報告していた。

国情院のみならず、軍サイバー司令部の政治介入の実態も明るみに出ている。軍サイバー司令部は11年1月8日から12年11月15日まで、国防部の内部ネットワーク「KJCCS」を通じて文在寅、朴元淳、安哲秀など著名人33人のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の動向を大統領府に報告。サイバー司令部は12年初め、「2012サイバー戦作戦指針」を作成し大統領府に報告、12年の総選挙と大統領選挙で野党候補を誹謗し、露骨な選挙介入を行った。

文化界ブラックリスト

国情院が作成した李明博政権に批判的な文化・芸能関係者らの「文化界ブラックリスト」の存在も検察の捜査対象となっている。

国家情報院改革発展委員会は9月11日、TFの「李明博政府時代の文化・芸術界、政府批判勢力撤退の件」についての調査結果を受け、元世勲元院長とキム・ジュソン元国情院基調室長などに対し、国情院法上の職権乱用禁止違反などで検察への捜査依頼を勧告したと明らかにした。

元世勲元院長は、09年2月の就任後、世論を主導する文化・芸術界の特定の関係者や団体について「大統領に対する言語テロによって名誉を失墜させた」、「左派傾向の映像物制作で不信感を注入した」などの理由を挙げ、圧力を加えるよう国情院に指示した。

当時、国情院は82人の芸能人をブラックリストの対象に選定。所属事務所への税務調査の誘導、人事介入の実態などが明らかになった。国情院は、これらの内容について大統領などに、「VIP日々報告」、「BH要請資料」などの形で報告を行っていた。VIPは大統領を、BHは大統領府を意味している。

 李明博の直接調査へ

国情院の政治介入をめぐる真相調査は、国家情報院改革発展委員会の調査に続き、検察捜査をへて、李明博政権の要人たちの司法責任を問う段階へと繋がった。

検察は17日、国家情報院の「政治介入」疑惑の中心にいたチュ・ミョンホ前国益情報局長、シン・スンギュン前国益戦略室長、ユ・ソンオク前心理戦団長らの拘束令状を請求した。

国情院は国家情報院法第2条において、「大統領所属に置き、大統領の指示と監督を受ける」と規定されている。いわば、国情院は大統領直属機関であり、当時大統領だった李明博が国情院の「書き込み」活動やブラックリストの作成・実行などを知らなかったとは考えにくく、最終的な責任者としての李明博への直接調査が行われるかに注目が集まっている。これに対し、自由韓国党などは、文在寅政権による「政治報復だ」などと主張するなど、政治的攻防が過熱している。

また、TF調査、検察捜査の範囲は、李明博政権から、朴槿恵政権時代の「官製デモ疑惑」や「ホワイトリスト団体への資金支援問題」にも広がる見込みだ。

国情院は李明博・朴槿恵時代の政治介入などの不法行為について「大国民謝罪」を行うことを、15日、発表した。徐勲国情院長が直接、謝罪を行うとされている。情報機関の首長が直接謝罪を行うのは、1961年の中央情報部の創設以降、3回目。時期は、国家情報院改革発展委員会の調査が終了する11月末以降を予定している。

（金宥羅）

 

 

 

22日には中国の今年2件目の申請である世界文化遺産に申請した紅河哈尼棚田の景観も審査を通過し、中国の世界遺産は45カ所に拡大した（文化遺産31カ所、自然遺産10カ所、複合遺産が4カ所）。

中国の「世界遺産」45カ所-文化遺産

　カンボジア・プノンペンで21日に開催された第37回世界遺産委員会プノンペン会議で、中国が今年申請した2件のうちの一つ、新疆天山が同日審査を通過し、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産に登録されることとなった。22日には中国の今年2件目の申請である世界文化遺産に申請した紅河哈尼棚田の景観も審査を通過し、中国の世界遺産は45カ所に拡大した（文化遺産31カ所、自然遺産10カ所、複合遺産が4カ所）。スペインを上回って世界で2番目に世界遺産を持つ国となり、48カ所を有するイタリアに続く地位を獲得した。

　文化遺産(合計31カ所)

　1　紅河哈尼棚田

　登録：2013年6月

　世界遺産委員会コメント：紅河哈尼棚田文化景観が体現する森林、水系、棚田、村落の「4要素の構成」は世界遺産の基準に適合しており、その美しさに反映された精緻で複雑な農業、林業、水分配システムは、長期的にわたって形成された独特の社会・経済・宗教システムにより強化され、人と環境の相互作用の一つの重要なモデルを表している。

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貧困脱却の難関攻略の決戦に挑み、同時小康に最終勝利し、新時代の貴州発展の新たな章を記し続け、民衆が富み、環境が美しい多彩な貴州の新たな未来を切り開くことを望む」とした。（編集NA）

習近平総書記「新時代の中国の特色ある社会主義を前進」

人民網日本語版　2017年10月20日09:45

 

習近平総書記は19日午前、第19回党大会貴州省代表団の討論に参加した際「第19回党大会報告は党と国家の事業の前進の方向をさらに明示した。わが党が全国各族人民を団結させ、率いて、新時代において中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させるうえでの政治宣言であり行動綱領だ。中国の特色ある社会主義が新時代に入ったという新たな論断を深く学び、わが国社会の主な矛盾に変化が生じたという新たな特徴を深く学び、社会主義現代化国家を二段階で全面的に建設するという新たな目標を深く学び、党建設の新たな要求を深く学び、心を一つにするよう全党全国各族人民を激励し、開拓進取し、新時代の中国の特色ある社会主義を前進させる必要がある」と強調した。新華社が伝えた。

また「貴州省の同志が第19回党大会精神を全面的に貫徹・実行し、団結・奮進、奮闘・革新、懸命・着実、後発から追いつき追い越す精神を全力で培い、発揚し、発展と環境という2つの譲れぬ一線をしっかりと守り、発展の考え方を革新し、発展の後発の強みを発揮し、貧困脱却の難関攻略の決戦に挑み、同時小康に最終勝利し、新時代の貴州発展の新たな章を記し続け、民衆が富み、環境が美しい多彩な貴州の新たな未来を切り開くことを望む」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月20日

初心を忘れなければ、目標は達成できる。中国共産党員の初心と使命は、中国人民の幸せを追求し、中華民族の復興を追求することにほかならない。

19フレーズで早読み！十九大報告

人民網日本語版　2017年10月19日10:10

 

現地時間18日午前9時より開幕した中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）。その席で習近平総書記は第18期中央委員会を代表して報告を行った。約3時間半に及んだ報告の中から、人民網は重要な19フレーズをピックアップ。19フレーズで十九大報告を早読みしてみよう。

中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）は、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成における決戦の段階であり、また中国の特色ある社会主義が新時代に入る肝心な時期に開催を迎えた非常に重要な大会だ。

初心を忘れなければ、目標は達成できる。中国共産党員の初心と使命は、中国人民の幸せを追求し、中華民族の復興を追求することにほかならない。

全党の同志は、高所より先を見渡し、平穏な時も油断せず、果敢に変革・革新に挑み、常に硬直・停滞せず、全国各民族の人民を団結させ率いて、小康社会の全面的な完成の決戦に勝利し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を全力で勝ち取らなければならない。

この五年間、中国共産党は政治的に多大な勇気と強い責任感をもって、一連の新理念・新思想・新戦略から、一連の重要方針・政策、一連の重要措置をうち出し、一連の重要活動を推し進め、長年解決を望みながらできなかった数多くの難題を解決し、これまで完成を望みながらできなかった数多くの大事を成し遂げ、党と国家の事業に歴史的な変革を及ぼした。

長期にわたる努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った。これは、中国の発展における新たな歴史的位置付けだ。

中国の特色ある社会主義は新時代に入り、中国の主な社会的矛盾は人民の日に日に増大する素晴らしい生活への需要と、不均衡で不十分な発展との間にある矛盾へとすでに変化している。

今や、われわれはこれまでのどの時期よりも中華民族の偉大な復興という目標に近づいており、またその達成に向けてこれまで以上に自信と能力を備えている。

中国共産党はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を導きとすることを堅持し、思想を解放すること、事実に基づいて真理を追求すること、時代とともに前進すること、真実を求めて実践に励むことを堅持し、弁証法的唯物論と史的唯物論を堅持し、新たな時代的条件と実践の要請を緊密に結びつけ、全く新しい視野に立って共産党の執政法則、社会主義の建設法則、人類社会の発展法則に対する認識を深め、困難に満ちた理論探究に取り組み、重要な理論革新の新たな成果を収め、「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を形成した。

国際・国内情勢と中国の発展の条件を総合的に分析すると、2020年から今世紀中葉まで、二つの段階に分けて計画することができる。

第一の段階の2020年から2035年までは、小康社会の全面的完成を土台に、さらに15年間奮闘し、社会主義現代化を基本的に実現する。

第二の段階の2035年から今世紀中葉までは、現代化の基本的実現を土台に、さらに15年間奮闘し、中国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国に築き上げる。

中国経済は、すでに高速成長の段階から質の高い発展を目指す段階へと切り替わっており、発展パターンの転換、経済構造の最適化、成長の原動力の転換の難関攻略期にある。

現代化経済体系の構築はこの難関を乗り越える上での差し迫った要求であり、中国の発展における戦略的目標でもある。

社会主義民主政治を発展させるのは、人民の意志を反映し、人民の権益を保障し、人民の創造的活力を引き出し、制度と体系によって人民主体を保証することにほかならない。

中央全面依法治国指導グループを設置し、法治中国の建設に対する統一的指導を強化する。

文化に対する高い自信と文化の繁栄・興隆がなければ、中華民族の偉大な復興はありえない。あくまでも中国の特色ある社会主義の文化発展の道を堅持し、中華民族全体の文化革新・創造の活力を引き出し、社会主義文化強国を建設しなければならない。

民生を保障・改善するには、人民が最も関心をもち、人民にとって最も身近で、最も現実的な利益問題をしっかりと捉え、可能なかぎり尽力し、力量に相応した事業を実施し、一つ一つ事業を処理し、一年また一年と打ち込んでいかなければならない。

われわれが建設する現代化は人間と自然との調和的共生をはかる現代化であるため、より多くの物質的富と精神的富を創造して、日に日に増大する人民の素晴らしい生活への需要を満たす一方、きれいな水や空気といった優れた「生態製品」を提供することによって日に日に増大する人民の素晴らしい生態環境への需要も満たすべきだ。

国の現代化のプロセスと歩調を合わせて、軍事理論の現代化、軍隊の組織形態の現代化、軍事要員の現代化、武器装備の現代化を全面的に推進し、2035年までに国防・軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中葉までに人民軍隊を世界一流の軍隊に全面的に築き上げるよう努める。

事実が立証しているように、「一国二制度」は歴史的懸案であった香港・澳門（マカオ）の問題を解決する最善の策であり、祖国復帰後の香港・澳門の長期的な繁栄・安定を保つ最善の制度でもある。

「平和的統一、一国二制度」という方針を引き続き堅持して、両岸関係の平和的発展を推進し、中国の平和的統一のプロセスを進めていかなければならない。

われわれはここに、各国の人々が一致協力して、人類運命共同体を築き、恒久的に平和で、普遍的に安全で、共に繁栄し、開放的・包容的な、クリーンで美しい世界を建設するよう呼びかける。

中国の特色ある社会主義が新時代に入った以上、中国共産党は必ず新たな気風で新たな成果を出さなければならない。鉄を打つには自身も強固でなければならない。党は人民を団結させ率いて偉大な闘争を進め、偉大な事業を推進し、偉大な夢を実現すべく、党の指導を揺るがすことなく堅持し充実させ、自身をより堅固で力強い党へと揺るがず築いていかなければならない。

「人民網日本語版」2017年10月19日