「原発ゼロ」への国民合意をめざして共同するさまざまな団体・個人で結成した、「原発ゼロをめざす７・２緊急行動実行委員会」は２９日記者会見し、安斎育郎（安斎科学・平和事務所所長、放射線防護学）、市原悦子（俳優）、湯川れい子（音楽評論家）の各氏ら著名１０氏の呼びかけで７月２日に開催する緊急行動の賛同者や当日の日程などを発表しました。
同行動は、東京電力福島第１原発の事故を受け、国内すべての原子力発電所の計画的廃止と、原発依存のエネルギー政策の転換を求めるもの。
呼びかけ人のひとり、自由法曹団の菊池紘団長は、これまでの原発行政が原発の危険性についての発言を抑圧し安全だと主張してきた結果が、今回の事故に結びついたと指摘。「これからの日本は深い反省の上で、原発ゼロの方向を明確にし、国民の幅広い議論の上で、（エネルギー政策の）転換をはかるしかありません」と語りました。
同実行委員会は、行動の成功へ向けて、学者、文化人、弁護士、医師らに、行動の賛同者となってくれるよう要請し、これまでに吉永小百合さん（俳優）、小山内美江子さん（脚本家）、斎藤貴男さん（ジャーナリスト）ら約１７０人から賛同を得たことを明らかにしました。
２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同文書で、米軍の空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として馬毛島（鹿児島県西之表市）が明記された問題で、地元１市３町でつくる「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」は２８日、防衛省を訪ね、抗議文を提出し、共同文書からの馬毛島の削除を求めました。
抗議文では「これまで、当協議会では幾度にもわたり、防衛省を訪問し、米軍基地の一部移転やＦＣＬＰ施設移転について、強く反対の申し入れを行ってきた」と強調。「地元の意見を無視した今回の日米共同文書内容は、大変遺憾であり、絶対に許すことができない」と「断固反対の意思」を示しています。
抗議文を受け取った小川勝也防衛副大臣は「地元の意向はよくわかりました」と述べたものの、具体的な説明・回答はなかったといいます。
防衛省側は近く地元に説明する意向を示しています。同協議会は説明を受けるとしていますが、「長年にわたって反対表明をしてきた。そのことはなんら変わることはない。断じて容認できない」（同協議会会長の長野力・西之表市長）との姿勢です。
また、鹿児島県議会も同日、馬毛島への米軍訓練移転反対の意見書を全会一致で可決しました。
私も署名しました。
マスコット人形のそっくりさん、知っています産経新聞 6月28日(火)16時20分配信
中国電力が山口県上関町（かみのせきちょう）で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関して、二井関成知事は２７日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明であり、この状況では（中電からの）延長申請があっても認められない」と従来の立場から踏み込んだ見解を示しました。
 （写真）貴重な生物が生き延びている田ノ浦（山口県上関町）。中国電力はこの海を埋め立て、原発を建設しようとしています |
知事は、周辺その他の自治体で原発建設計画の「中止」「凍結」を求める意見書可決は議会の意思と認識していることも表明。この６月議会で３０キロ圏の５市３町をはじめ県内自治体での意見書可決も今回の答弁につながったことを示しました。
知事が埋め立て免許延長を認めなければ、公有水面埋立法に基づく免許は来年１０月に失効するため、建設計画は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきました。
中国電力の計画では、上関原発の建設予定は２基で、１号機は２０１８年３月、２号機は２２年度内に営業運転を開始する予定。同社は０９年１０月に埋め立て工事に着工したものの、祝島など地元の反対運動で工事が予定より大幅に遅れていたのに加え、東京電力福島第１原発事故をうけて県知事、上関町長が工事中断を要望し、今年３月以降、作業は中断したままになっています。
二井知事は答弁で原発事故に言及し、「まず、国が新しいエネルギー政策の中で原発をどう位置づけ、上関を含む原発の新増設計画をどう定めるのかを示すべきだ」と主張しました。
県内の原発建設に反対してきた市民団体は、「知事の踏み込んだ見解表明は、これまでの運動の成果。上関原発建設中止の正念場だ」と位置づけています。
日本共産党は市民団体と協力し、建設阻止へ署名や知事への要請をくりひろげています。
上関原発 中国電力が、瀬戸内海に面した山口県上関町に建設を計画している同社２カ所目の原発。１・２号機ともに改良型沸騰水型で、出力137.3万キロワットを予定。約１４万平方メートルの海面を埋め立てるなどして計３３万平方メートルの敷地を造成する計画です。予定地は豊かな漁場が広がり、希少な生物・自然の宝庫。予定地の西４キロにある祝島（いわいしま）では、島ぐるみの反対運動が続いています。
フランス東部アルザス地方フェッセンハイムで２６日、ドイツ、スイス、フランスの反原発団体が呼びかけた抗議行動に約５０００人が参加し、４～５キロの人間の鎖で原発施設を取り囲みました。
同地には、１９７７年に稼働したフランス最古の原子炉があり、参加者は危険を指摘し閉鎖を求めました。参加者の大半は、国境を流れるライン川対岸から来たドイツ人でした。
ドイツ政府は、２２年までの脱原発方針を掲げましたが、フランス政府は、来月上旬に原子力安全委員会が提出する報告書を待って今後の方針を判断するとしています。
 （写真）非正規職員の職場の実態、たたかいの経験を交流した分科会＝26日、岡山県倉敷市 |
「つなげる ひろげる 未来は変わる」をスローガンに、第３１回自治体に働く女性の全国交流会が２５、２６の両日、岡山県倉敷市で開かれ、のべ８００人が参加しました。
自治労連女性部の川喜田まり子書記長は基調報告で「正規と非正規の労働者が手をつなぎ、住民のいのちとくらしを守れる仕事を」と呼びかけました。
ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さんが「非正規差別が公務を壊す～官製ワーキングプアと女性たち」と題して講演しました。
九つの分科会と講座が開かれ、第６分科会「非正規職員の交流会」では、全国から集まった非正規職員が次々に発言しました。
児童相談所などでの相談業務に嘱託で働く京都こうむ公共一般労組の女性は「一人暮らしで年収１５０万円。生活保護相談窓口で試算してもらったら、月３万から３万５千円保護費が出せるといわれた」とのべ、国際労働機関（ＩＬＯ）への要請団に加わった経験を語りました。
埼玉県富士見市の非正規雇用の保育士の女性は、労組保育支部が組合員を増やしながら、「組合員も組合員でない人も市との交渉に出て生の声を届けた」とのべ、非正規職員の産前産後休暇や忌引を制度化させたことなどを紹介しました。
岡山市職労の正規職員の保育士は「市立保育園の保育士は正規が約５００人、非正規３００人を超えている。みなさんの経験を聞き、非正規職員の組合をつくって待遇を改善したい」と発言しました。
日本共産党の志位和夫委員長は２５日放映のＢＳ１１の番組「リベラルタイム」（毎週土曜放映）に出演し、原発からのすみやかな撤退と、自然エネルギーの本格的導入を目指す党の「提言」について大いに語りました。コメンテーターは雑誌『リベラルタイム』の渡辺美喜男編集長、アシスタントは石田紗英子氏。その内容を紹介します。
 （写真）「ＢＳ11」の「リベラルタイム」に出演する志位和夫委員長 |
石田 今月は、月間テーマを「原発は必要か」ということでお送りしています。今回は「エネルギー政策の抜本的転換」ということで日本共産党委員長の志位和夫さんにお越しいただいております。
渡辺 志位さん、最近、菅直人総理が「脱原発」をテーマに解散・総選挙に打って出るのではないかという話まで出てきているんですけれども、どうお考えですか。
志位 いま、被災地のみなさんの願いは、一刻も早く復興の光が見えるような政治をしてほしいということだと思います。（いま「解散・総選挙」というのは）およそ、そういうところからかけ離れた議論だということが一つです。それから、菅さんの立場は「脱原発」ではないんですよ。
渡辺 そうですか。自分ではそう主張していますよね。
志位 それは違いますよ。実は民主党政権というのは昨年、原発をさらに１４基も増やすという、とんでもない増設計画を決めたんですね。先日、私は菅さんと党首会談をやって、「この計画はもうやめなさい」といったら、一応、「白紙で見直します」ということをいったんですけれど、その後、国際会議で「世界最高水準の安全な原子力発電」を進めますと（表明した）。原発を進めるというのが菅さんの立場です。私は、原発からの撤退がいまこそ求められる状況だと思います。
渡辺 なるほど。この間、共産党から、福島原発事故が明らかにしたものは何かということでこんな発表がありましたけれど（日本共産党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」の内容をフリップで示しながら）、東電の福島原発事故というのは「空間的」、「時間的」、「社会的」にどこまでも広がる事故だと、こういうような記述がありましたね。これはどういうことですか。
志位 国民のみなさんは、いまの福島の事故を見て、他の事故にはない何か異質なものをその中に見ていると思うんですよ。飛行機事故とも違う。自動車事故とも違う。特別の「異質な危険」を見いだしていると思うんです。といいますのは、原発の事故というのは、ひとたび莫大（ばくだい）な放射能が外部に漏れ出してしまったら、それを抑える手段がないのです。そして、「空間的」にどこまでも広がっていく。実際に日本列島のあちこちまで広がっています。また、「時間的」にというのは、放射能による被害というのは、急性障害もありますけれども、晩発性の、たとえば癌（がん）などになる危険の確率が出てくるんですね。何十年先まで危険が及ぶ。そして、「社会的」にというのは、一つの地域社会が成り立たなくなるような危険をもたらす。「空間的」にも、「時間的」にも、「社会的」にも限度がない。このような事故というのは、原発事故以外に見当たらないでしょう。そういう「異質の危険」がある技術を許容していいのかということが問われていると思うんですね。
渡辺 ２番目に、いまの原発技術は「本質的に未完成で危険」なものという記述がありますけれども、社会的に許容できる技術なのかどうか、それを考え直すべきだと、こういうことなんですね。
志位 はい。「本質的に未完成で危険」といった場合に、原発の危険の一番の本質は何かというと、端的にいって莫大な「死の灰」にあると思うんですよ。１００万キロワットの原発というのは、１日に広島型原爆の３発分の「死の灰」をつくるんです。年間で１０００発分の「死の灰」がたまることになる。こういう途方もなく莫大な「死の灰」を抱えている。これを安全に閉じ込めておく技術があるか。ないことは、「スリーマイル」、「チェルノブイリ」、「福島」と証明されたわけです。
そしていまの原発は、「軽水炉」が中心ですけれども、「軽水炉」というのは炉心をたえず水で冷やし続けてかろうじて安定が保たれる。水がなくなったら途端にメルトダウン（炉心溶融）が起こって大変なことになる。水がなくなった場合に、原子炉を安定の方向に向けていく力が働かないんです。このように「軽水炉」という炉は本質的な不安定性を持っているものなんです。
そのうえ、「使用済み核燃料」を後始末する技術はまったくありません。いま青森県六ケ所村に「再処理工場」がありますけれども、事故だらけで稼働していません。もし稼働したとしても、ものすごく危ない工程を経て、「高レベル放射性廃棄物」がつくられる。これを何万年も管理するということになるわけです。
渡辺 だけど、日本政府は、原発は未完成で危険なものとしてきませんでしたよね。「安全だ、安全だ」といい続けてきたじゃないですか。これどうなっているんですかね。
志位 これが一番の問題ですね。たとえば、「スリーマイル」と「チェルノブイリ」と二つの過酷事故を受けて、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が過酷事故を防ぐための対策を取りなさい、起こった場合に抑える対策を取りなさいと１９８８年に勧告を出したんです。ところが日本政府は、１９９２年に、「日本では過酷事故は起こりえない」ということを原子力安全委員会が決めてしまうんです。そういう事故は起こらないと決めてしまうから、対策も取らない、起こった後の備えもないということになった。それがこういう事態につながってしまったということです。
渡辺 「高レベル放射性廃棄物」の処分についても見通しがまったくない。
志位 まったくないですね。先ほどいった「再処理工場」は、私は東海村に実験施設があるので見に行ったことがあるのですけれども、使用済み核燃料があるでしょう。これをせん断するんですよ。せん断して硝酸の入っているプールで溶かすんです。そしてプルトニウムとウランと「高レベル放射性廃棄物」に分けるんです。この工程自体がものすごく危険なのですけれども、結局、「高レベル放射性廃棄物」がこの過程でつくられるわけです。それをガラスの中に閉じ込めて地中に埋めるというのですが（「地層処分」）、何万年も放射能が残るわけで、何万年先の人類に残してしまうことになる。だから笑い話ですけれども、何万年先に日本語がわかる、あるいは英語がわかる人間がいるだろうか、だから（誰が見てもわかる）印を考えなければいけないと（笑い）。それくらいとんでもない話なのです。処分方法もない、どこかに埋めるかといってもそんな場所はない。
渡辺 そうですね。各地で反対されているし。３番目に世界有数の地震・津波国に集中立地するという問題点ですね。いついかなる大地震が再度起きるかもしれない。
志位 今度の事故を踏まえて、地震学界のみなさんも、「日本海溝で（震源域が）４００キロにもおよぶ、マグニチュード９の地震が起きるとは考えていなかった」と（言っています）。これは怠慢ということではなくて、やはり地震の学問的知見がまだそういう段階だったわけです。今度初めて４００キロの巨大地震が起こるということがわかった。そうなりますと、地震学の知見を一から見直さなければならないということを、地震学界のみなさんは言っています。
そして地震が起きたときに、実際に、原子力プラントのような複雑な機械がどんなふうに応答するのか。たとえば原子炉本体は地震から守られたとしても、複雑なパイプや装置がついているでしょう。どこか１カ所に力が加わってしまったらそこが壊れるかもしれない。これは本当にわからないわけです。
渡辺 志位さんは、民主党政権が浜岡原発（静岡県）を止める要請をしたことは、よかったということですか。
志位 浜岡（原発）についていいますと、東海地震の想定震源域の真上ですから、特別に危険だということははっきりしているわけですから、止めたことはよかったけれども、しかし廃炉にしろとはいっていないでしょう。
渡辺 そうですね。
志位 一定の対策をやったら結構ですよということになっているわけです。
渡辺 でも（地震の）確率は８７％あるんですからね。
志位 そうなんです。これは廃炉にするしかないんですね。
渡辺 そうすると原子力発電所には絶対安全というのはないんですかね。
志位 ありませんね。どんな技術でも絶対に安全の技術というものはないですよ。たとえば飛行機の事故、これは本当に起こしてはいけないけれども、しかしどんなに安全対策をやっても、事故はある程度起きますでしょう。自動車の事故も起こります。どんな技術も、人間の技術ですから、歴史的・社会的な制約があるわけです。
そのうえ、原発についてとくにいいたいのは、第１番目の問題（「異質の危険」）ともかかわるんですけれども、その原発が重大事故を起こした場合に、最大・最悪の事故がどのくらいになるかという想定があらかじめできないんですよ。
今度の福島の大事故で大気中に放出されたのは、（炉心にあった「死の灰」の）１％から２％だといわれているんです。ところが「死の灰」が４０％、５０％出る事故が起こらないかというと、起こり得るんですよね。１００％出る事故だって起こり得る。そういう最悪の事故が起きてしまったら、どれだけの被害が起こるか。そのことを、あらかじめ想定することは不可能です。
そうするとこういうことになるんです。「事故のリスク（危険）」というのはどうやって決まるか。それは、「事故の起きる確率」かける「事故の被害の大きさ」でしょう。これで「事故のリスク」が決まるでしょう。ところが原発では、たとえ事故の起きる確率が低くても、最悪の事故の被害の大きさは想定できない。そうしますと、「事故のリスク」もあらかじめ想定できないということになるんですね。
渡辺 志位さん、もうちょっと安全についてうかがいたい。原発に安全はない？
志位 この問題をもっと突き詰めて、技術における「安全基準」とは何かということを考えますと、どんな技術でも、「安全基準」を設定した場合、それが本当に客観性を持っているかどうかが何によってはかられるかといったら、実験をするか、あるいは実際にそれを使ってみるか、こういうことによってはかられるわけですね。たとえば飛行機にしても自動車にしても、「安全基準」をつくる、そして実験をしてみますよね。そして実際に使ってみて不具合が起こる。そうしたら「安全基準」を高めてもっと安全なものにする。こうやって技術というのは発展しますよね。
それでは原発で客観的な「安全基準」を決められるか。たとえば、ある「安全基準」を決めて、この「基準」をクリアしたら、これは安全な原発ですよと、太鼓判を押せるか。そんな「基準」を決めたとしても、これは実証できないでしょう。
渡辺 なるほど。
志位 たとえば、地震に対する原発の「安全基準」を実証しようと思ったら、実際に稼働している原発をゆすってみて壊れるかどうか実験をやらなければならない。
渡辺 実証実験ができない。
志位 そうです。「安全基準」の実証は（原理的に）できないんです。そうするとどういうことになるかといったら、結局、机の上の計算で「安全だ」ということをいうだけのものにならざるを得ない。
もちろん、私は、（原発事故の）危険を最大限回避する、危険を少なくするための措置は必要だと思います。それを求めていきます。しかし、ある「安全基準」を決めて、これをクリアしたら「安全です」「どんどんつくりましょう」、こういう考え方は、原発においては成り立たないということをいっておきたいと思うんですね。
渡辺 いままでそういう考え方で来たわけですよね。だから共産党は原発からの撤退をいうわけですね。
志位 そうです。撤退の政治的決断が必要だと。何年間で撤退するか、どういうエネルギーにするか、これは国民の議論で決めていけばいいけれども、まず撤退の決断が必要だといっています。
渡辺 ５年から１０年で撤退するというのはどのようなタイムスケジュールで、どういうふうにやるんですか。
志位 考え方として、先ほどのべた原発が持っている「異質の危険」からして、できるだけ早く撤退した方がいい。早ければ早いほどいいんです。ただやはりエネルギー需給のことを考えたら、混乱を避けなければならない。それからもう一つ考えなければならないのは、安易に化石燃料をどんどんたけばいいかということでもないと思うんですね。
渡辺 ＣＯ２のこともあるし。
志位 ええ。ですから再生可能エネルギー、自然エネルギーを最大限のスピードで開発する。この可能性は大いにありますから、それを同時並行的に進めながらやろう。そういうことを考えたら、だいたい５年から１０年以内という、それくらいのめどで撤退を完了すべきではないかということをいっています。
渡辺 当面は火力、ＬＮＧでやろうということですか。
志位 いま原発の再稼働が問題になっていますよね。政府が再稼働をＯＫしていますけれども。
渡辺 経済産業大臣は要請した。
志位 これはひどい、姑息（こそく）な対策で、たとえば水素爆発を避けるためにドリルを用意するとかいうものなんですよ。（原子炉建屋に）穴を開けるための。もうお話にならないような姑息な「対策」で「安全宣言」をしてしまったけれど、これを許すことはできません。（再稼働ができず）原発が止まったということになりましたら、一時的にＬＮＧ――液化天然ガスを使うこともあり得ると思います。ただ、できるだけ速やかに自然エネルギーの方に移行して、地球温暖化防止のうえでの責任を果たしていくということが必要です。
渡辺 産業界は、産業の衰退を招くのではないかという危惧を抱くでしょう。そのあたりはどうなんですか。
志位 日本の産業を興していく上で、原発に依存していくことほど危険なことはありません。（福島のような）こんな事故が何度も起こったら、とてもではないけれど日本の経済は先行きがないですよね。
たとえばイギリスでは、２０２０年までに原発３２基分の（発電ができる）洋上風力発電所をつくるというんですよ。全エネルギーの３分の１はこれで賄おうというんです。これはものすごい産業になりますよね。
渡辺 共産党がおっしゃっているのは新たな産業とか雇用の創出につながるということですよね。
志位 つながりますね。これまで原発をどんどんつくってきましたが、もうかっているのはどこかといえば、原発メーカーとゼネコンなどです。そういう巨大企業はもうかるけれども、地元の中小企業のみなさんや、働いている人にとっては、本当に地元に根づいた仕事にはなりません。しかし、再生可能エネルギーでしたら、小規模のものもたくさんつくれます。地産地消のエネルギーにもなり、地元の仕事おこしにもつながります。
渡辺 一方で節電もしなければいけないという考え方が（共産党提言の）ベースにあるんですね。
志位 あります。エネルギー使い放題の社会でいいのか、「大量生産、大量消費、大量廃棄」、こういうやり方でいいのか。２４時間こうこうと明かりがついている、そういう社会でいいのか。やはりここは低エネルギー社会への移行が必要だということです。ただこれは「がまんの社会」ではなくて、たとえば労働時間が日本では長すぎますよね。年間でドイツやフランスより５００時間も長いんですよ。これをヨーロッパ並みに短くして、一家だんらんもできるようにして、早寝早起きもできて（笑い）、夜も２４時間働くような生活はやめるということです。人間らしい労働と生活をつくることは、低エネルギー社会に移行するうえでも大切だと思います。
渡辺 太陽電池パネルとか洋上風力とか。ただこれにはコストとか、地熱も含めて時間の問題がいわれますよね。５年、１０年で一定のレベルまでできるのでしょうか。
志位 いま、コストがぐーっと下がっています。たとえば風力なんかも、だいたい２０２０年くらいまでで火力と同じくらいのコストになるといわれています。いま、どんどんと技術が進歩してきていますから。コストも下がってくる。そして、原子力の方はコストが低い低いというけれども、こんな事故を起こしたらもう大変な問題でしょう。
石田 そうですね。
渡辺 総合的に考えると、共産党の考え方は、エネルギーを自然エネルギー、再生可能エネルギーにもっていく、それから節電をする、人間らしい生活を回復する。
志位 そうですね。やっぱり私たちが目指しているのは、人間らしく生活できる、安心して生活できる、そういう社会をつくりたいということですね。
渡辺 原発だけではなくて、安全でない部分はありますよね。
志位 それはたくさんあります。
渡辺 永田町だってこのままでいいのかと僕なんかは思うけれど。政治家の方はもう少し、被災地の方々のことをお考えになって国会運営をしていただきたいし、もっといろいろやってもらうことが多いですよね。
志位 そうですね。私も被災地に何度か伺っていますけれども、今度の震災というのは第１次産業の打撃が大きいでしょう。ですから漁業にしても農業にしても、早く再生への光がほしい。船を確保する、漁業と加工業と流通業を一体的に再生させる。そして漁協の皆さんががんばってきたわけですから、その努力を応援する。国が乗り出していっての大規模な一大プロジェクトがいりますよね。農業もそうですね。
渡辺 ぜひお願いしたいですよね。
石田 今日は貴重なお話をありがとうございました。
番組の最後に、志位氏から話を聞いた２人はこんなやりとりを。
石田 いかがでしたか。
渡辺 志位さんのお考えになっていることはやっぱり正しいですよね。もう一度、われわれの生活を考え直す、豊かな生活を取り戻していきたいという考え方は正しいと思います。
東京電力は２５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町)沖合２カ所の海底土から事故に伴って放出された放射性物質のストロンチウム８９と同９０が検出されたと発表しました。検出された量は、通常の値を大きく上回っていました。これまで、事故由来のストロンチウム８９と同９０は、同原発敷地内と周辺の土壌や植物、海水などから検出されていますが、海底土から検出されたのは初めてです。
検出されたのは、いずれも福島県の南相馬市小高区沖合３キロメートルと、楢葉町岩沢海岸沖合３キロメートルの地点で６月２日に採取した海底土。小高区沖合３キロメートルの地点では、半減期（放射能が半分に減るのに要する期間）が約５１日のストロンチウム８９が海底土１キログラム当たり１４０ベクレル、半減期が約２９年のストロンチウム９０が同４４ベクレル含まれていました。
岩沢海岸沖合３キロメートルの地点では、ストロンチウム８９が海底土１キログラム当たり４２ベクレル、ストロンチウム９０が同１０ベクレル含まれていました。
１９９９年度から２００８年度にかけ福島第１原発周辺の海底土から検出されたストロンチウム９０は海底土１キログラム当たり検出限界以下～０・１７ベクレルの範囲でした。小高区沖合３キロメートルの海底土にはストロンチウム９０が少なくとも約２５８倍含まれていたことになります。
ストロンチウムはカルシウムと性質が似ていて、魚などが摂取すると骨などに蓄積します。ストロンチウム９０は半減期が長く、食物連鎖などで濃縮されたものを人間が体内に取り入れた場合、骨がんなどの原因になることが懸念されています。
福島第１原発からは、タービン建屋地下などにたまった高濃度放射能汚染水が４月と５月に海へ流出しており、その中には大量のストロンチウム９０が含まれていたことがわかっています。２カ所の海底土に限らず、さらに範囲を広げて調査を行う必要があります。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は２３日、東京都内で総会を開き、「全国の水産関係者の総意」として、大震災・津波被害と原発事故から「水産業・漁村の復興をはかるための特別決議」を満場一致で採択しました。総会後、服部郁弘会長らが鹿野道彦農水相と海江田万里経産相に特別決議に基づく要請行動をおこないました。
特別決議は、被災した地域は「重要な漁場・水産基地であり、この地域の復興なくしてわが国の漁業の再生はありえない」と強調。「従来の枠組みにとらわれることなく、漁業生産から加工・流通に至る一体的な再生」と「漁村地域の復興・再生」のために「特別な政策と大型の本格復興予算措置の実現を国に強く求めていく」としています。
また東京電力福島原発事故の放射能汚染被害で特別決議は、「国並びに東京電力は海への汚染水の流出の防止にあらゆる手段を総動員するとともに、一刻も早く事故の収束を図ることを求める」としています。いまも福島県沖は漁業者が漁に出たくても出られない操業自粛を余儀なくされています。
総会であいさつをした服部会長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する動きや、漁業資源管理の自由化、企業参入をもくろむ内閣府の規制・改革会議の議論について、「漁村地域を崩壊に導きかねない、漁業現場の実態とあまりにかけ離れた考え」だと批判。今後も「随時、反対・反論」していくとしました。
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に２０１２年１０月からの配備が狙われている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ。日米両政府は、普天間基地に現在配備されているＣＨ４６輸送ヘリコプターよりも「安全」だと宣伝しています。しかし米国では専門家からも安全性に対する懸念が強く指摘されていました。
２００９年６月２３日、米下院監視・政府改革委員会でオスプレイに関する公聴会が開かれ、航空専門家のリボロ氏が証言に立ちました。同氏は１９９２年６月から２００９年３月まで国防分析研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主席分析官を務めていました。ＩＤＡは米国防総省運用試験評価局を支援し、リボロ氏はオスプレイの飛行テストや技術データの分析・評価をしていました。
リボロ氏は証言のなかで、オスプレイが抱える「重大問題」の一つとして「オートローテーション能力の欠如」を指摘しました。
「オートローテーション」とは、すべてのヘリコプターに備わっている能力で、エンジンが何かの理由で停止した場合、墜落を避けるため、主回転翼を風の力で空転させて揚力を生み出し、着陸する方法です。飛行機が行う滑空（グライディング）のヘリコプター版とされます。
リボロ氏は「Ｖ２２は安全にオートローテーションができず、このことは製造者や海兵隊も認めてきた」と指摘。「Ｖ２２がもし民間輸送機であれば、米連邦航空局（ＦＡＡ）の規則が定める基礎的な耐空性基準（航空機の安全性を確保するための基準）を満たすことができない」と強調しました。
同時に、ＦＡＡの耐空性基準は軍用機には適用されないけれども、過去にはこれに相当する基準が乗員輸送の軍用機には課されていたと指摘。こうした国防総省の政策から初めて逸脱したのがオスプレイだったと述べ、「兵士の命の軽視」だと強く非難しました。
オスプレイを製造しているボーイング社などのホームページに掲載されている同機の「２０１０年版ガイドブック」は、「Ｖ２２はオートローテーションができないため安全ではない」という議論を「作り話」だと強調。エンジンが２基付いていることなどから「出力が切れた状態での着陸はほとんどあり得ない」とし、「もし必要であれば航空機モードで滑空できる」と強調しています。
しかし、リボロ氏は証言で「Ｖ２２はヘリ・モードから航空機モードに切り替えるのに１２秒かかる」と指摘。その間に機体は約１６００フィート（約４８０メートル）落下するため、１６００フィート以下の高度をヘリ・モードで飛行中、出力が失われることになれば「壊滅的な損害を受けることになる」と指摘していました。
リボロ氏は、議員から「（オスプレイが）航空史上どの航空機よりも安全な記録を持っていたとしても危険な航空機なのか」と問われ、「そう思っている」と答えています。
オスプレイにはこのほか、下方への吹き降ろしが他のヘリコプターに比べて激しいなど、深刻な住民被害につながる問題が指摘されています。日本政府は米政府の説明をうのみにせず、徹底した安全性の検証と国民への情報開示を行うべきです。 （榎本好孝）
ＭＶ２２オスプレイ 両翼のローター（回転翼）の向きを変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸や、固定翼のプロペラ機のような水平飛行ができる輸送機。試作段階から現在までに５件の墜落事故（うち１件は空軍の特殊作戦型ＣＶ２２）を起こし、計３４人の乗員が死亡しています。
約３カ月にわたって逃げ潜んだ沖縄本島北部の山中で目にした、いくつものやせ細った死体－－。太平洋戦争末期の沖縄戦を生き抜いた石川元平さん （７３）＝沖縄県宜野湾市＝は、地獄のような当時の光景を今も生々しく記憶に刻む。現在、沖縄戦の語り部で、普天間爆音訴訟団副団長を務める石川さんは、 沖縄の願いを無視した普天間の辺野古移設や過重な基地負担の放置という眼前の現実に「沖縄は６６年前のように、また本土のための捨て石にされかねない」と の思いを強くしている。
石川さんが生まれ育ったのは本島北部の東村有銘。那覇などが米軍に空襲された１９４４年１０月１０日を境に、東村も何度も空襲を受け死傷者が出 て、通っていた学校も焼けた。４５年４月１日、米軍が本島に上陸。村の人々は山へ逃げ込んだ。食糧がなく、誰もが飢えに苦しんだ。
「下山しないと、攻撃する」。日本語で書かれたビラが米軍機から山中にまかれた。周囲の大人たちが決意し、７月中旬に山を出た。米軍の捕虜となっ た。解放され、東村の自宅へ戻ったのは１０月。家族全員がマラリアにかかったが、特に体力の衰えていた３歳の妹が高熱にうなされ、苦しみながら１２月に亡 くなった。
戦後、沖縄教職員会（現沖縄県教職員組合）の専従職員となり、結婚後、宜野湾市に居を構えた。街の真ん中に米軍普天間飛行場があり、ヘリコプター などの爆音が周辺に響き渡る。０４年８月、沖縄国際大に普天間のヘリコプターが墜落した現場に駆け付け、米軍による現場封鎖を目の当たりにした。「これで 日本は本当に主権国家と言えるのか。沖縄差別の現実を見た」と怒りがこみ上げて仕方なかった。
沖縄戦で本土防衛のための「捨て石」とされた沖縄には今も米軍基地が集中し、２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、沖縄の県外移設 要求が聞こえないかのように名護市辺野古への普天間移設が再確認された。石川さんには「沖縄は再び新たな捨て石とされかねない状況になってきている」と映 る。
「子や孫たちに二度とあの悲惨な体験をさせない。それが沖縄戦を知る者の役割。沖縄から基地をなくすことが日本の平和につながっていくと、本土の 人々にも分かってもらえるように訴えていく」。石川さんは、６６年前に米軍が本島上陸した読谷村内の追悼行事に参加し、決意を新たにした。【井本義親】
 （写真）第５回「綱領教室」本部会場 |
２１日の第５回「綱領教室」で、前回に続いて日本の情勢を明らかにした綱領第２章６節の学習に入りました。講義は、志位和夫委員長の「地底（ぢぞ こ）のうた」（荒木栄作詞・作曲）で幕を開けました。党の前の綱領と同じ１９６１年に作られ、指名解雇をめぐって国民的な大闘争となった三井三池闘争（注 １）を歌った労働歌です。「大好きな歌」と志位さん。若い人たちは聞き入り、声を合わせる年配者もいました。
志位さんは最初に、この歌と関連づけて、前の綱領では政治支配と経済支配をひとまとめにして「日本独占資本」と規定していたが、現在の綱領では日本国内の階級的な支配勢力の中心を「大企業・財界」と規定したとのべ、その意味を説明しました。
そして日本の「大企業・財界」の全体的な特徴として「同じ資本主義でも、ヨーロッパとは『顔つき』が違います」と指摘しました。イギリスでは産業 界が率先して地球温暖化阻止にとりくみ、ドイツの大企業シーメンスが「国際競争力の持続可能な確保」として無期限の雇用保障に踏み切ったことを紹介。「一 人ひとり労働者を大切にしないと競争力が持続可能なものにならない。視野が中長期なんです」とのべると、深くうなずく人もいました。
もう一つの特徴は、ヨーロッパと比べて大企業・財界が政治と癒着し、政治介入が根深いことです。リストラと原発の問題を例に、ヨーロッパでは政治 と労働界と経済界が対等の立場で労働条件から社会の仕組みまで決める「３者構成主義」が根付いていることと比べて、日本は腐敗した結合の“３者癒着主義” だとのべました。
「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していない ことは、日本社会の重大な弱点となっている」と指摘する綱領にそって、個別分野の解明に話をすすめた志位さん。「綱領の分析は一般的な分析ではありませ ん。変革の立場で、どこに問題があるかという角度で日本経済論をやっています」とのべ、用意した二つの資料（(1)「ルールなき資本主義」――日本とヨー ロッパとの比較(2)世界からみた「ルールなき資本主義」）を縦横に使い、雇用、男女平等、社会保障、中小企業、農業、環境、教育の各分野について、ヨー ロッパとの違い、国際水準との違いをリアルに示していきました。
雇用の課題では、労働時間がドイツやフランスと比べて年間５００時間も多いことを指摘。４０年働くとすると２万時間になると試算し、「日本に住んでいるだけで“懲役”２年半ということになります」とのべると、笑いと驚きの声があがりました。
男女平等の課題では、高卒男女の生涯賃金を比較すると、女性は男性より７５８０万円も少ないことを暴露。「ベンツが１０台買える金額です。年金額 にも格差が生まれる。これは女性の尊厳への侵害であり、まともな国と言えるでしょうか」と怒りを込めて告発し、女性の地位向上を「『ルールなき資本主義』 をただす全体の要と位置づけるべき問題だ」と強調しました。
◇志位さんは講義の後半で、日本経済に対する「アメリカの介入」に話を進め、「誤った方向づけ」を与えている実例がいろいろな分野にあると指摘。 １９５０年代から始まり原発列島のレールを敷いたエネルギー支配、学校給食に小麦と脱脂粉乳を押し付けた食糧支配、１９８５年のプラザ合意から始まった金 融支配などを紹介し、これらが日本の「もろくて崩れやすい経済基盤をつくってきた」と解説しました。
「では、日本とヨーロッパの違いはどこからくるのでしょうか？」と問いかけた志位さん。人民のたたかいがルールをつくってきた五つの転機 ――(1)１日の労働時間を上限１０時間と規制した１９世紀半ばのイギリスの工場立法、(2)社会権をうたい各国に大きな影響を与えたロシア革命と、労働 者の権利を守る国際機関のＩＬＯ（国際労働機関）創設、(3)世界初の２週間の有給休暇（バカンス）をかちとったフランスの反ファシズム人民戦線、(4) 平和のためにも人権と生活向上にとりくむと宣言した国際連合の創設、(5)労働者側と経営者側が対等の立場で交渉し、法制化するルールをつくっている欧州 連合の動きを詳しく紹介しました。
その上で日本の歴史的立ち遅れを指摘。ＩＬＯ創設時、理事国だった日本は、８時間労働制を定めた第１号条約を「時間短縮は不可能なり」と拒否し、その後も労働時間にかかわる条約を「一つも批准していない」と紹介すると、「ほーっ」という声がもれました。
志位さんは、「こうした実態を直視しつつ、強調したいのは、日本は『ルールなき資本主義』といわれるが、『ルールがまったくない』のではないとい うことです。日本にも国民のたたかいによって築かれたルール、到達点はあります。それを受け継ぎ、発展させる必要があります」とのべました。「地底のう た」を生んだ６０年代の三井三池闘争にはじまる労働者の闘争がかちとった「整理解雇４要件」（注２）を最初にあげ、「憲法の権利を、たたかいによって生き て働く権利にしたもの。現在のＪＡＬのたたかいはこの権利を守り抜くたたかい。勝ち抜くために頑張りたい」とのべました。
もう一つあげたのが、憲法２５条の生存権を問うた朝日訴訟です。最低限の生活保障は国の義務で、予算も「指導支配」して優先的に配分すべきだとし た判決の今日的な意味について解説。原告の朝日茂さんが最後に残した日本共産党員としての証言を読み上げると、会場はしんとして耳を澄ましました。「先輩 のたたかいを引き継いでいこう」と語りかけました。
志位さんは、「社会的ルールは外から与えられるものでもなく、自然にできるものでもない。人民のたたかいがルールをつくる力です。力をあわせてルールをかちとろう」と力を込めました。
世界共通の「社会的ルール」を生かすとともに、日本の憲法には３０条にわたる人権規定があることに触れ、「それを生かすたたかいをやろう。自信と誇りをもって憲法を、暮らし、職場に生かすたたかいの前進をめざそう」と語りました。
最後に、「労働運動の社会的地位はヨーロッパに比べ遅れている。しかし、すすんでいるものがあります。自主独立の日本共産党です。この党を強く大 きくすることこそ、資本主義を乗り越え、未来へ前進する大きな力となります。強い大きな党をつくろう」と呼びかけると、受講者は拍手でこたえました。
(注1)三井三池闘争 １９５９年から６０年に三井三池炭鉱でたたかわれた大量解雇反対闘争。１２７８人の指名解雇の攻撃に、労働者は、民主勢力の支援をうけ、数万の武装警官、右翼暴力団などの弾圧に立ち向かい、「合理化」反対闘争の頂点をなす歴史的なたたかいを展開しました。
(注2)整理解雇の４要件 労働者の１９７０年代からの長いたたかいの中でかちとった成果。(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)解雇手続きの妥当性―この四基準を満たさない解雇は無効であることが、最高裁などの判例で確立されています。
 （写真）記者団の質問に答える志位和夫委員長＝２２日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、会期延長が決まったことについて問われて、「私たちは、被災者の生活と生業の基盤の回 復に国が責任をもつための２次補正予算の成立が必要だと一貫して主張してきた。延長国会では、ぜひ中身のある議論をしっかりやっていきたい」と表明しまし た。あわせて「原発事故の賠償を速やかに行わせるということなどとともに、原発からの撤退の是非についても、しっかり議論したい」と決意を述べました。
延長問題をめぐる各党の対応で志位氏は「民主党も自公両党も、政治の中身抜きの党略的政争に明け暮れている」と指摘。民自公の３党が、表での激し い政争の一方で密室協議を繰り返し、復興基本法に上からの復興方針を押し付ける内容を付け加えて一気に成立させるなど「被災者そっちのけの姿勢は強く批判 されるべきだ」と強調しました。
志位氏は、赤字国債を発行する特例公債法案でも２次補正予算の問題でも、「大事なのは中身の議論だ」と強調。特例公債法案は、大企業・大資産家に２兆円もの減税をばらまくためのものであり、そうした財源は被災地に回すべきではないのかという議論が必要だと述べました。
その上で、「そういう中身の議論を抜きに、さまざまな案件を通すか通さないか、総理の退陣をどうするかという政争に使っていくやり方は、本当に被災者そっちのけの姿勢だ」と強調しました。
