判決は、袴田さんが“自白”したとする調書は平均１２時間に及ぶ「肉体的・精神的苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取り調べで獲得した」ものと指摘し、証拠から排除しました。

2024年9月27日(金)

袴田さん再審無罪

静岡地裁　「三つのねつ造」指摘

　静岡県で１９６６年に、みそ製造会社専務一家４人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さん（８８）の再審判決が２６日、静岡地裁であり、国井恒志裁判長は袴田さんを犯人としてきた重要な証拠で「三つのねつ造がある」として無罪（求刑死刑）を言い渡しました。判決は、袴田さんが“自白”したとする調書は平均１２時間に及ぶ「肉体的・精神的苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取り調べで獲得した」ものと指摘し、証拠から排除しました。

---

（写真）無罪判決の旗出しで、笑顔を見せる姉、袴田ひで子さん（左から２人目）と弁護団ら＝２６日、静岡市葵区

　最大の争点は「５点の衣類」でした。事件発生から約１年２カ月後、工場のみそタンクの中から見つかった血痕が付着したシャツや下着などで、袴田さんの犯行着衣とされました。

　判決はこれについて、「発見に近い時期に身柄を拘束されていた袴田さん以外の者が、衣類を加工しみそタンクに入れた。ねつ造した者として捜査機関の者以外を想定できない」として、これも証拠から排除。また袴田さんの実家から押収された「５点の衣類」と同素材のズボンの布切れについても「捜査機関によってねつ造された現実的可能性」を指摘しました。

　国井裁判長は、これら３点の証拠を排除すると袴田さんの「犯罪の証明がない」としました。

　長年、死刑執行の恐怖にさらされ続け、精神障害の一つの拘禁症の症状がある袴田さんに代わって、姉の袴田ひで子さん（９１）が判決に臨みました。無罪判決が言い渡された後、席に戻ったひで子さんは弁護人と力強く握手し、時折ハンカチで目を拭いながら、判決理由を聞きました。

　判決を述べ終えた国井裁判長は「長い時間がかかったことは、裁判所としては申し訳ありませんでした」と、ひで子さんに語りかけました。

会長の玉城デニー知事は、事件は、「非人間的で卑劣な犯罪」「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なもの」「県民に強い不安を与えるもの」だと抗議しました。

2024年8月1日(木)

米軍性犯罪　通報徹底を

沖縄軍転協　日米政府に抗議

（写真）辻清人外務副大臣（右端）に抗議文を手渡す玉城デニー知事（その左）ら＝31日、外務省

　沖縄県と基地を抱える市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協）は３１日、首相官邸や外務省、防衛省、在日米大使館を訪れ、相次いで発覚した在沖縄米兵による性的暴行事件に強く抗議しました。米軍人等による事件・事故の通報の徹底などを要請しました。

　会長の玉城デニー知事は、事件は、「非人間的で卑劣な犯罪」「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なもの」「県民に強い不安を与えるもの」だと抗議しました。

　とりわけ昨年１２月の１６歳未満の少女への性的暴行は、子どもたちを誘拐から守ることを最優先に、ただちに関係機関、地域が連携して安全確保に取り組むべき事案だったと指摘。それにもかかわらず県や地元自治体に一切連絡がなく、軍転協として何ら対応が取れなかったことは、「極めて大きな問題」だと厳しく批判しました。

　提出した抗議文は、▽より実効性のある再発防止策を早急に講じ、内容を県民に公表すること▽リバティー制度における外出制限措置のさらなる厳格化と在沖縄米兵に対する教育・管理の徹底▽被害者に対する適切な補償を遅滞なく実施すること▽「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」の速やかな開催―などを求めています。

　抗議文は、相次ぐ性的暴行事件を巡り在日米軍が創設するとしている意見交換の場（フォーラム）についても、県や自治体の意見を反映させ、早期な開催を求めています。

岸田政権がいま、日本国憲法に刻まれた不戦の誓いをなきものにし、「新しい戦前」づくりともいうべき大軍拡に突きすすんでいることを断じて許さず、

2023年8月15日(火)

終戦記念日にあたって

日本共産党書記局長　小池晃

　一、７８回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となられた内外の人々に深い哀悼の意を表します。そして、岸田政権がいま、日本国憲法に刻まれた不戦の誓いをなきものにし、「新しい戦前」づくりともいうべき大軍拡に突きすすんでいることを断じて許さず、憲法９条を生かした平和外交に全力をあげる決意を新たにします。

　一、岸田政権は、昨年末「安保３文書」を閣議決定し、歴代政府が憲法違反としてきた敵基地攻撃能力を保有する、そのために今後５年間で軍事費を４３兆円にも増やしてＧＤＰ比２％へと倍増させる大軍拡に突き進んでいます。この大軍拡の本質は、米国が推進する対中国軍事包囲網づくりの最前線に日本が立つということであり、「先制攻撃」を基本原則にすえる米軍の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）戦略に組み込まれることに他なりません。集団的自衛権の行使により自衛隊が米軍と融合して相手国に攻め込んだ結果、甚大な報復攻撃を呼び込み日本全土が焦土と化す――「アメリカ言いなり」に、こんな亡国の道を進むことは絶対に阻止しなければなりません。

　さらに岸田政権は、年内にも「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器まで輸出する国につくりかえようとしています。国際紛争を助長しないという「平和国家」の理念を投げ捨て、「死の商人国家」にする企（たくら）みを許すわけにはいきません。

　一、「核兵器のない世界」を目指すとりくみも重要な局面を迎えています。岸田首相が主導してまとめた「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は、「核抑止力」を明記する一方、核兵器禁止条約には一言も触れないなど、被爆者はじめ多くの国民の願いをことごとく裏切りました。これに対して、今年の広島と長崎の平和宣言をはじめ、「核抑止力」論は完全に破綻しているという声が幅広い方々から上がり、核兵器禁止条約への参加を求める声が広がっています。

　日本共産党は、日本政府に、核兵器使用を前提とした「核抑止力」論の呪縛を断ち切る、核兵器禁止条約に正面から向き合う、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に基づき核軍備縮小・撤廃の義務を履行することを核保有国に迫る――ことを強く要求します。

　さらに、核兵器禁止条約第６条、７条に基づき、核実験による被害調査など核兵器の被害者支援と環境修復、そのための国際協力をすすめる活動が始まっています。ところが日本政府が同条約に背を向けているために、被爆者が多数存在し苦しんでいる唯一の戦争被爆国である日本の参加が大きく遅れています。日本共産党は、日本が核兵器禁止条約に署名・批准することを強く求めるとともに、まず今年１１月の第２回締約国会議にオブザーバーとして参加し、核被害者支援の国際協力に力を尽くすことを求めます。

　一、いまやるべきは、戦争の準備でなく、平和の準備です。日本共産党は、岸田政権の「戦争国家」づくりと正面対決するとともに、東アジアに平和をつくるための「外交ビジョン」「日中関係の前向きの打開のための提言」を掲げ、実現のため力を尽くしていきます。

　岸田政権と自民、公明、維新、国民民主の「悪政４党連合」は、マイナンバー法改悪だけでなく、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を一体となって推進しています。日本共産党は、日本を再び「戦争をする国」にしないために、憲法９条を守りぬき、日本とアジアの平和のために力を尽くします。党創立から１０１年、反戦平和を貫いた日本共産党が果たすべき役割はいよいよ大きくなっていることを胸に刻み奮闘する決意です。

広が政府から独立し、権利擁護の立場で行政を監視・評価し、子どもの意見を代弁して個別事案の権利救済を行う子どもコミッショナーの制度化が世界でっています。日本も早期に実施すべきです

2023年5月5日(金)

主張

「こどもの日」

尊厳と権利の保障の原点を今

　きょうは「こどもの日」です。制定は１９４８年です。日本が始めた侵略戦争で多くの子どもが犠牲になりました。戦争末期から敗戦直後にかけて、栄養失調や病気などで子どもの命が失われました。戦争孤児は筆舌に尽くし難い苦難を強いられました。そんな中で７５年前、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」（祝日法)ための日が生まれたのです。

憲法施行を受けての議論

　「こどもの日」誕生の大きな力になったのは４７年施行の日本国憲法です。「こどもの日」制定を審議した４８年の国会では「子どもの存在が社会的にも多少とも認められるようになりましたのは明治以後の事でありますが…新憲法実施の機会に、さらに子どもの社会的地位を明瞭に」「真の日本民主化を達成するため、一つには子どもが一個の人間としての尊厳と権利と福祉を得るため」などの意見が交わされました。子どもの権利や尊厳を踏まえた議論が活発に行われたことが議事録から伝わります。

　４７年に児童福祉法と学校教育法が制定され、国と地方自治体が保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことが明記されました。このことを児童の立場から権利として示すために、５１年の「こどもの日」には「児童憲章」が定められました。

　国際連合で「世界人権宣言」が採択されたのは４８年です。「児童の権利に関する宣言」が国連総会で採択されたのが５９年でした。子どもをめぐる敗戦直後の日本の取り組みは、世界でも先進的なものと言えます。それは、おびただしい犠牲を出した戦争への深い反省と深く結びついていました。

　しかし、その後の歩みはどうだったでしょうか。８９年の国連総会で採択された「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」を日本が批准したのは９４年です。世界で１５８番目という遅さでした。

　国連・子どもの権利委員会は９８年、日本政府に最初の勧告を出しました。そこでは競争的な教育システムが子どもから休む時間、体を動かす時間、ゆっくり遊ぶ時間を奪い、子どもの発達をゆがめていることへの懸念を示しました。

　同権利委員会は、２０１９年の日本政府への勧告でも、社会の競争的な性格によって子ども時代と発達が害されることなく、子どもが子ども時代を享受できるようにすることを求めました。

　この勧告にも日本政府は向き合いません。昨年の「こども家庭庁」設置法案の審議で岸田文雄首相は、点数競争をあおり、自己肯定感を損なっているとも指摘される全国学力テストについて、子どもの最善の利益を第一に行っているとの認識を示しました。

検証と反省が欠かせない

　日本の子どもの自殺率は主要７カ国の中で最悪で、１０代前半での自殺は増加傾向です。いじめ、不登校、児童虐待の増加も極めて深刻です。政府が「こどもまんなか社会」と言うなら、従来の施策の検証や反省を行い、憲法と児童憲章、子どもの権利条約と国連からの勧告を正面から受け止め、施策に生かすことが求められます。

　広が政府から独立し、権利擁護の立場で行政を監視・評価し、子どもの意見を代弁して個別事案の権利救済を行う子どもコミッショナーの制度化が世界でっています。日本も早期に実施すべきです

閣議決定された安保３文書は、日本が直接攻撃を受けていないのに、米国が始めた戦争を「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う考えを明記

2023年2月7日(火)

集団的自衛権での敵基地攻撃

報復「日本、大規模被害も」　浜田防衛相認める

穀田氏「まさに全面戦争」

衆院予算委

　浜田靖一防衛相は６日の衆院予算委員会で、日本が武力攻撃を受けていないもとで集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い、相手国から報復攻撃を受けた場合、「日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できない」と認めました。

---

（写真）質問する穀田恵二議員＝６日、衆院予算委

　政府が「大規模な被害」に言及したのは初めて。質疑に立った日本共産党の穀田恵二議員は「まさに全面戦争で国土が焦土・廃虚と化す」と厳しく批判し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した「安保３文書」の撤回を求めました。

　昨年末に閣議決定された安保３文書は、日本が直接攻撃を受けていないのに、米国が始めた戦争を「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う考えを明記しています。

　穀田氏は、２０１５年の安保法制の審議の際、防衛省が「存立危機事態に該当する状況は、同時に武力攻撃事態などに該当することが多い」と説明してきたことを指摘。日本が集団的自衛権を行使した後に相手国から武力攻撃を受け、「日本に被害が及ぶことがないと言えるか」と追及しました。

　これに対して浜田防衛相は、「わが国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性がある」と認めました。さらに、穀田氏が「大規模な被害が生じることも否定できないのではないか」とただしたのに対して、浜田氏は「一般論」としながらも、その可能性を認めました。

　また、浜田防衛相は、集団的自衛権の行使後に発生した相手国からの攻撃に対して、「こうした武力攻撃を排除するために必要な措置をとる」と述べ、報復に対しさらなる攻撃に言及。穀田氏は、「そうなればまさに全面戦争だ」と述べ、「安保３文書は『日本を守る』どころか米国の戦争に日本を巻き込む、日本に戦火を呼び込み、甚大な被害を及ぼすものだ」と厳しく批判しました。

大軍拡と９条破壊を許さない世論と運動をさらに強め、「軍事国家づくり」を必ず阻止する年にしようではありませんか。

しんぶん赤旗　主張

２３年　憲法の焦点

大軍拡・９条破壊を必ず阻もう

　敵基地攻撃能力保有と大規模な軍拡に本格的に乗り出した岸田文雄首相が新年のメディアのインタビューや対談で改憲への意欲をみせています。首相は、一昨年９月の政権発足前後から９条をはじめとする明文改憲の早期実現を繰り返し主張しています。しかし、国民多数は改憲を優先課題と考えておらず、首相の企ては狙い通りに進んでいません。大軍拡の財源確保のための増税に国民の批判は高まり、内閣支持率は下落しています。大軍拡と９条破壊を許さない世論と運動をさらに強め、「軍事国家づくり」を必ず阻止する年にしようではありませんか。

「改憲」を繰り返す首相

　岸田首相は「読売」インタビュー（１日付）で自民党総裁の任期終了（２０２４年９月）までに「憲法改正を実現したい考えにいささかの変わりもありません」と表明しました。「産経」（１日付）の対談では、９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設などの改憲は「極めて現代的な課題」であり「改憲の最優先事項」と語りました。自民党機関紙「自由民主」３・１０日合併号のインタビューでは「憲法改正に向けた理解をさらに深めるべく、一層きめ細かな取り組みを続けていただきたい」と議論を進めることを促しました。

　岸田首相は昨年の臨時国会の所信表明演説で「（改憲）発議に向け、国会でこれまで以上の活発な議論が行われることを期待する」と呼びかけました。自民、公明、日本維新の会、国民民主の改憲勢力が衆参で３分の２以上の議席を確保したことを背景に、改憲の流れに拍車をかける狙いでした。

　臨時国会で衆参の憲法審査会の開催数は増えましたが、自民が当初たくらんでいた改憲項目の絞り込みはできていません。

　国民が求めていない改憲を、首相が２４年９月と期限を区切って実現に固執することは、民意の無視という他ありません。

　臨時国会では、改憲の旗振り役だった安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、統一協会と自民党のただならぬ癒着に厳しい批判が集中しました。同協会と関係が最も強かった安倍氏の派閥幹部で同協会と接点のあるメンバーが党の改憲推進本部（現在の実現本部）の役職に就いていたことも問われました。

　統一協会側が選挙の際、自民党国会議員に示した「推薦確認書」の第１項目に「憲法を改正し、安全保障体制を強化」と明記されていたことも判明しました。反社会的カルト集団と結んで改憲運動を推進してきたことは重大です。改憲議論の土台にかかわる問題であり、曖昧にはできません。

退陣に追い込むたたかい

　岸田政権が打ち出した空前の大軍拡は、日本を「戦争する国」につくりかえる憲法破壊そのものです。トマホークのような長射程のミサイルを持ち、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上にして世界第３位の軍事大国になることは、９条を持つ国とは絶対に相いれない道です。

　侵略戦争への痛苦の反省の上にたって、７６年前に施行された憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を前文に記しました。

　憲法・平和・暮らしを守れの声を広げに広げ、歴史の教訓に逆らう岸田政権を退陣に追い込むことが重要となっています。

日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は２７日、京都の労働組合や運動団体など１０団体を訪問し、岸田政権の「安保３文書」閣議決定の撤回を求め、ともに運動を広げることをよびかける申し入れを行いました。

安保３文書撤回へ共に

京都　穀田氏、団体へ申し入れ

（写真）「声明」を手渡し申し入れる（左から）穀田、地坂の両氏＝27日、京都市左京区

　日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は２７日、京都の労働組合や運動団体など１０団体を訪問し、岸田政権の「安保３文書」閣議決定の撤回を求め、ともに運動を広げることをよびかける申し入れを行いました。党京都府委員会の地坂拓晃書記長が同行しました。

　京都教職員組合（京教組）、京都市教職員組合（市教組）＝京都市左京区＝では、穀田氏が「安保３文書」撤回を求める志位和夫委員長の声明を手渡し「軍拡財源を国債で賄うことは、戦後の財政民主主義の根幹を破るものだ。その上、国立病院や中小企業のための積立金、震災復興財源など、国民の命、暮らしを守るためのものを軍事費にまわすなど許されない。安保法制時以上の大きな国民運動で撤回させるしかない」と訴えました。

　応対した中野宏之京教組委員長は「国は教育予算増額を求めても『金がない』と言い続けてきた。今回の軍事費増額には特に怒りを感じる」と表明。阪上貴木市教組書記長は「税金を勝手に使うな、勝手に決めるなという訴えはよく聞いてもらえる。広げていきたい」と応じました。

「憲法９条守れ！安保３文書撤回！大軍拡・大増税は許さない」などと書かれた横断幕４枚、「許すな敵基地攻撃」「軍事費増やすな生活守れ」などを掲げアピール。

2022年12月27日(火)

大軍拡・大増税許すな

「安保３文書」　首相の地元　広島で抗議

（写真）横断幕などを掲げ、怒りの声を上げる参加者＝２６日、広島市

　岸田政権が閣議決定した憲法違反の「安保３文書」に抗議する「緊急街頭行動」が２６日昼、広島市の繁華街で行われました。「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動県実行委員会など４団体が呼びかけ、約９０人が参加しました。

　「憲法９条守れ！安保３文書撤回！大軍拡・大増税は許さない」などと書かれた横断幕４枚、「許すな敵基地攻撃」「軍事費増やすな生活守れ」などを掲げアピール。足を止め訴えを聞く人の輪が広がりました。

　県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長ら８人がリレートーク。佐久間氏は軍事費を５年間で４３兆円の増額を狙う岸田自公政権を「極めて異常な増額だ。国民の命と平和な暮らしを守ることが政府の重要な責務であり、安保３文書を認めるわけにはいかない」と力説。新日本婦人の会広島県本部からは、小中学校の給食の無償化や、保育士の増員、後期高齢者の窓口負担の引き下げなどについて政府が「財源がないと言って背を向けている。一体だれのための政治なのか」と告発しました。

　足を止めた２０代のカップルは「戦争国家になってほしくない」とのべ、１９歳の男子３人連れは「広島で生まれ育ったものとして、軍事で平和はつくれないと岸田首相に言いたい」などと怒りの声が寄せられました。

通りがかりに足をとめた男性（７６）＝山科区＝は「共産党は真実をつきつめ、ウソをつかないのが魅力。

2022年12月25日(日)

戦争する国づくりノー　ともに

統一地方選　共産党伸ばして

倉林副委員長　山科区駆ける

京都

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は２４日、京都市山科区で行われた２カ所の街頭演説に駆けつけ、「戦争する国づくりノーの声をともにあげ、統一地方選で共産党を大きく伸ばしてほしい」とよびかけました。

---

（写真）大軍拡ノー、統一地方選勝利を訴える（左から）あかた、倉林、山本、北山の各氏＝２４日、京都市山科区

　倉林氏は、大軍拡の予算にコロナ対策資金の一部や国立病院の積立金まで差し出していることを指摘し「『敵基地攻撃』は日本を守るどころか、報復を受け、戦場になる危険を高める」と批判。北陸新幹線延伸など開発優先で暮らしそっちのけの府・市政を告発し「住民の声をまっすぐ届ける共産党の議席が必要です。府・市議予定候補３人をそろって押し上げてほしい」と力を込めました。

　府議選（山科区）で議席奪還をめざす、あかたちかこ予定候補＝新＝が、感染症対策に無策の行政に対し「人間にお金を使う地方自治体をつくる」と決意を表明し、山本陽子市議、北山ただお市議予定候補＝元＝が訴えました。

　通りがかりに足をとめた男性（７６）＝山科区＝は「共産党は真実をつきつめ、ウソをつかないのが魅力。調査力も抜群で国会も録画して見てる。地域の相談でも議員はすぐ動いてくれる。がんばって」と期待を寄せました。

岸田文雄政権が２３日に閣議決定した２０２３年度の政府予算案は、軍事費２倍化を実現するため、同予算を過去最大の約２６％増とする一方、社会保障など国民生活を犠牲にするものとなりました。

2022年12月24日(土)

米要求に応じた大軍拡　敵基地攻撃に踏みこむ

命守る現場・技術　ないがしろ

２０２３年度政府予算案

　岸田文雄政権が２３日に閣議決定した２０２３年度の政府予算案は、軍事費２倍化を実現するため、同予算を過去最大の約２６％増とする一方、社会保障など国民生活を犠牲にするものとなりました。

科学・技術を軍事動員

防衛省の研究開発費は３．１倍に

　岸田文雄政権が１６日に閣議決定した「国家安全保障戦略」は、「有事と平時」、「軍事と非軍事の分野の境目も曖昧（あいまい）になっている」などという口実で、民生用の最先端科学・技術の軍事動員を強調しました。

　同戦略は「民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際には極めて困難」だとして、「安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用する」と政府一丸の体制づくりを提起しています。

　このもとで防衛省は２３年度予算案で、装備技術分野の「研究開発」費を２２年度比で３・１倍となる８９６８億円（契約ベース）を計上。憲法違反の敵基地攻撃能力となる「スタンド・オフ防衛能力」や、「統合防空ミサイル防衛能力」を大幅に強化します。

　民生分野や政府の科学・技術投資で得られた研究の成果を「装備品」や「防衛用途」に取り込むための橋渡し研究を拡充するとして１８８億円を盛り込み、民生技術の将来的な軍事転用を見込んだ「安全保障技術研究推進制度」に過去最高水準の１１２億円を計上しています。

　また、国家安全保障戦略は、米国の対中国戦略に日本を巻き込む「経済安全保障」の政策推進をうたいました。政府は大量破壊兵器やミサイルなど軍事に転用可能な次世代半導体の開発・製造拠点を整備する方針。「半導体・デジタル産業戦略」を２３年中に改定し、巨額の補助金拠出を狙います。

　政府は、軍事・非軍事の手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」を重視しています。サイバー攻撃やＳＮＳを通じたプロパガンダ（宣伝戦略）の「情報戦」で軍事的優位に立つことを目的に市民に対する監視強化を狙います。そのために防衛省の諜報（ちょうほう）機関・情報本部の機能強化を推進。法務省は、２３年度予算案で「経済安全保障体制・サイバーセキュリティ対策等」の推進を目的に公安調査庁の「人を通じた情報収集」などの体制強化に３２・４億円を計上しました。

コロナ対策など削減

感染症・社会保障抜本強化に背

　２３年度予算案の社会保障関係費は２２年度比６１５４億円増で過去最大の３６兆８８８９億円です。しかし、３年近いコロナ禍のもとで「自宅療養」中に相次いだコロナ患者の在宅死や、絶対的な人手不足などで疲弊している医療・介護現場の窮状に正面から応えない不十分な内容です。むしろ社会保障費の抑制に躍起です。

　新型コロナの感染拡大「第８波」の中にもかかわらず、コロナ対策に限っていた予備費はすでに別の使途にも広げ、２２年度比で１兆円減らします。２２年１０月から病床確保に対する補助金の支給要件の厳格化や削減を実施。２３年度予算案で看護・介護職員らの賃上げは、「ひとケタ違う」と批判が殺到した２２年度と同水準にとどめています。

　自身の感染などで仕事を休んでいる看護職員は全国で９４００人超(１４日時点)で、人手不足は深刻です。

　逆に、高齢化などで当然増える社会保障費の伸び（自然増）を１５００億円も圧縮します。圧縮分は▽医療体制の拡充に充てるルールだった薬の公定価格の引き下げ分で国費約７００億円減▽７５歳以上の医療費窓口負担に２２年１０月から導入した２割負担の通年実施に伴う国費約４００億円減▽従業員を休ませ休業手当を支払った企業を支援する雇用調整助成金の特例措置の縮小で、国費約３００億円減―など負担増・給付削減を充てます。

　生活保護費のうち食費や光熱費に充てる生活扶助を１９年の消費水準に合わせて改定したうえで、物価高をふまえ２３年１０月から１人当たり月１０００円だけ特例加算をします。特例加算をしても減額となる世帯は据え置きます。急速な物価高のもと、据え置き世帯の受給額は実質減となります。

　２３年１月中旬に確定する公的年金額は、少子高齢化に合わせて支給水準を引き下げる「マクロ経済スライド」が発動されます。少なくとも物価高に応じた２・５％の引き上げが必要ですが、同スライドの影響で６７歳以下は２・２％、６８歳以上は１・９％の引き上げにとどまり、実質的に削減となります。

全費用　異常な右肩上がり

　岸田政権は、２０２３年度予算案に６兆８２１９億円の軍事費を計上しました。１１年連続の増額で、９年連続で過去最大を更新。２２年度と比べて１兆４２１４億円（約２６％）増え、過去最大の増額幅となりました。

　政府は１６日に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保３文書で、▽５年以内に軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上（約１１兆円）に増額▽防衛省の整備計画として５年間で４３兆円を確保―することを決定。２３年度予算案を「防衛力抜本的強化『元年』予算」と位置付けました。

　防衛省資料は、岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額」を誓約した日米共同声明（５月２３日）の抜粋を明記。２３年度の予算規模について、「当初予算のみで『防衛費の相当な増額』を確保した」としました。こうした大軍拡は米国の要求に応じるものであることを、あからさまに示しています。

　戦後最悪の大軍拡の結果、▽装備品の維持整備費２兆３５５億円（２２年度比１・８倍）▽弾薬の取得費８２８３億円（同３・３倍）▽自衛隊施設の整備費５０４９億円（同３・３倍）▽研究開発費８９６８億円（同３・１倍）―と、あらゆる費目で金額が右肩上がりとなっています。

陸海空に大量ミサイル

　顕著なのは、安保３文書で保有を明記した「敵基地攻撃」に転用できる「スタンド・オフ」兵器の拡大です。

　射程を１０００キロ超に伸ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の開発に３３８億円、量産に９３９億円を計上。地上、艦艇、航空機に配備します。地対艦ミサイル部隊は沖縄本島や宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島などで配備が進んでおり、南西諸島が対中国の「ミサイル基地」となる恐れがあります。

　米国がイラクやアフガニスタンの先制攻撃で使用した長距離巡航ミサイル・トマホークの取得に２１１３億円を盛り込みました。国産ミサイルの開発に時間がかかるため、当面はトマホークが敵基地攻撃の主力兵器に位置付けられ、海上自衛隊イージス艦に搭載される方針です。

　海外製ミサイルとして、Ｆ３５Ａステルス戦闘機に搭載する「ＪＳＭ」取得に３４７億円、Ｆ１５戦闘機に搭載する「ＪＡＳＳＭ」取得に１２７億円を盛り込みました。Ｆ１５は、ＪＡＳＳＭなどを搭載可能にする能力向上で、１８機分８１１億円、生産ラインの構築など「初度費」に８１６億円を計上しています。

　高性能ミサイルの開発も強化。音速を超える速度で地上目標を攻撃する「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発に１５８億円、量産に３４７億円を盛り込みました。射程を伸ばす「能力向上型」の研究にも着手し、開発費として２００３億円を充てます。マッハ５以上で飛行し、軌道を自在に変えられる「極超音速誘導弾」の運用に向けた研究に５８５億円を盛り込みました。

国土戦場化を想定

　軍事力強化の事業項目で最も金額が大きいのが「継戦能力」（戦闘を継続する能力）の強化です。各種弾薬の整備に８２８３億円、企業の弾薬製造ラインの拡充支援に１６１８億円、スタンド・オフ・ミサイルなど大型弾薬の火薬庫確保に５８億円を盛り込みました。ステルス性能を高め、相手の潜水艦に探知されにくい「静粛型動力装置搭載魚雷」に８６億円を計上しました。

　主要司令部の地下化を含む「抗たん性」（攻撃に耐え、基地機能を維持する能力）向上に３６４億円を充てます。日本の国土が戦場になることを想定したもので、民間地域が破壊されても、自衛隊だけは生き残ろうというものです。

米と軍事産業には利益

　安倍政権以来の、米国製高額兵器“爆買い”も続いています。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる「イージス・システム搭載艦」の建造費として２２０８億円を計上。同艦は、米国製のレーダー搭載のためのもので、２隻で１兆円を超える見通しです。

　Ｆ３５Ａ（８機、計１０６９億円）、「いずも」型護衛艦への搭載を狙うＦ３５Ｂ（８機、計１４３５億円）ステルス戦闘機の調達にも巨費を投じています。

　同時に、国内軍事産業の基盤を強化するための事業として３６３億円を充てます。製造工程の効率化やサプライチェーン（供給網）の強化、事業承継などを支援します。

　武器輸出を推進するための基金・補助金として４００億円を盛り込みました。次期戦闘機の開発に１０２３億円を盛り込み、日英伊で共同開発。第三国への輸出も狙います。

先端技術利用

　先端技術の軍事利用も加速しています。

　「情報戦」への対応として、軍事分野における人工知能（ＡＩ）の導入・拡大を狙っています。戦闘時に指揮官の意思決定を支援するＡＩ技術の研究に新たに４３億円を計上。また、ＡＩによる公開情報の自動収集や分析機能の整備に２２億円を盛り込みました。

　無人機（ドローン）を「革新的なゲームチェンジャー」と位置づけ、導入を狙っています。情報収集や攻撃が可能な多用途・攻撃用ドローン（６９億円）、駐屯地の警戒・監視にあたるドローン（８１億円）、偵察用ドローン（３７億円）の運用実証を盛り込みました。

巨額ツケ回し

　こうした大軍拡は、日本財政に深刻なひずみをもたらします。なかでも、高額兵器の購入などを複数年度に分割して支払う新たな軍事ローン「新規後年度負担」は７兆６０４９億円に急増。過去最大だった２２年度と比べ４兆７０２７億円、約１・６倍に膨らみました。「既定分」を含む軍事ローン全体である「後年度負担」は１０兆７１７４億円（約１・８倍）と、１０兆円台を突破。後年度負担を返済するための「歳出化経費」の膨張をもたらします。第２次安倍政権時にも、軍事費は右肩上がりでしたが、費目をみると、自衛隊の活動費（物件費）や人件費などは大きな変動がなく、大半は軍事ローン返済分である「歳出化経費」の増加です。

　今回、１０兆円規模の後年度負担がツケ回しされたことで、将来にわたって軍事費の増額を避けられないものにし、市民生活に関わる予算を圧迫することになります。

軍事対軍事の対決が解決につながらなかったことは、これまでの経過で明らかです。

北朝鮮ミサイル

エスカレート抑える外交急げ

　北朝鮮は２日、弾道ミサイルなど２３発以上を発射しました。うち１発は日本海の南北軍事境界線に当たる北方限界線（ＮＬＬ）の韓国側公海に落下しました。ＮＬＬを越えてミサイルが着弾したのは初めてとされます。続いて３日午前には３発を日本海方向に発射しました。１発は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性があるといわれます。北朝鮮はアジアと世界の平和を脅かす危険な軍事挑発をやめるべきです。

直ちに核兵器開発中止を

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２日、「実質的領土侵害行為だ」と非難し、対抗措置として韓国空軍の戦闘機が、ＮＬＬの北朝鮮側公海上に空対地ミサイル３発を発射しました。対立がエスカレートし、衝突が起きるおそれもあります。

　北朝鮮が９月末以降に発射した弾道ミサイルと巡航ミサイルは１０月末までに計１７発にのぼります。１０月４日に発射された弾道ミサイルは青森県上空を通過しました。１１月に入ってのものと合わせ、短期間にこれほど多くを発射したことは異例です。いずれも、北朝鮮に、核兵器に関連するあらゆる活動を禁じた一連の国連安全保障理事会決議に違反しています。

　北朝鮮はこの間、核・ミサイル開発を加速させてきました。金正恩（キムジョンウン）労働党総書記は９月８日に開かれた最高人民会議で自国の「核保有国としての地位」を改めて強調し「絶対に核を放棄できない」と述べました。

　過去６回行われた核実験の再開も懸念されています。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは、１０月に公表した中間報告で、北朝鮮が２０１８年に爆破した豊渓里（プンゲリ）核実験場の再建活動が確認され、「核実験に向け道を開いた」状態にあるとしています。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も９月に公表した年次報告で、同核実験場再開の動きを指摘し、安保理決議違反と批判しました。

　核兵器廃絶を求める世界の流れに逆行する核・ミサイル開発は断じて認められません。核開発によって北朝鮮が得るものは何もありません。同国が国際社会で孤立から脱するためには安保理決議に立ち返り、核・ミサイル開発を停止することが不可欠です。

　北朝鮮は核実験などこれ以上事態を悪化させる行為をすべきではありません。

　米国や韓国がこの間、軍事的対応を強めたことで緊張がさらに高まっていることは極めて危険です。米韓両軍は軍事演習を繰り返し実施し、日米韓も日本海で対潜水艦訓練をしました。１０月３１日からは米韓が軍用機約２４０機を投入した大規模な「空中訓練」を行っています。３日の弾道ミサイル発射後、４日に終了する予定だったこの訓練の延長を決めました。

軍事対決の悪循環避けよ

　米韓などの軍事的対応に対抗して北朝鮮は行動を一段と激化させています。軍事対軍事の対決が解決につながらなかったことは、これまでの経過で明らかです。「朝鮮半島の完全な非核化」「朝鮮戦争の終結」を約束した１８年の南北板門店宣言、それを再確認し「平和体制の構築」をうたった米朝共同声明などの合意に立ち返り、日中韓米、ロシアをはじめ国際社会が協調して外交的解決の努力を強めることが急務となっています。

一人も欠かすことのできない「ベストチーム」です。経済、憲法、核廃絶、気候危機打開、ジェンダー平等などの第一人者がそろい、自公政権と正面対決。対案を示して政治を動かしてきた試されずみの政治家です。

「比例は共産党」ベストチーム５氏必ず

　全国を一つの選挙区に政党を選ぶ比例代表（改選数５０）は、一票一票を争う大激戦・大接戦です。５議席絶対確保を目指す日本共産党は「まだ５議席に届いていません。どうか『３票、５票、１０票』とお知り合いに『比例は共産党』と支持の輪を広げてください」と、比例５候補を先頭に必死に訴えています。

　比例５候補は、一人も欠かすことのできない「ベストチーム」です。経済、憲法、核廃絶、気候危機打開、ジェンダー平等などの第一人者がそろい、自公政権と正面対決。対案を示して政治を動かしてきた試されずみの政治家です。

　比例代表は１票の積み重ねが議席獲得数に直結。日本共産党への１票は、自民、公明、維新、国民の改憲・大軍拡の「翼賛政治」に反対し、平和でも暮らしでも希望がもてる日本をつくる最大の力になります。

田村智子候補

　政策委員長として希望の提案、鋭い論戦

大門みきし候補

　人情味ある経済論客　消費税減税の先頭に

いわぶち友候補

　３・１１の思いを胸に「原発ゼロ」迫る

たけだ良介候補

　気候危機打開　子どもたちの未来守る

にひそうへい候補

　憲法守る熱血弁護士　大軍拡許さない

侵略に乗じた大軍拡や「核共有」論を批判し、「憲法を生かした平和な日本をつくるため幅広い労働者・国民の共闘を呼びかけます」と力をこめました。

侵略やめよ　物価高騰から生活守れ

第９３回メーデー　３年ぶり現地参加開催

　第９３回メーデーが１日、全国２００カ所以上の会場で開かれ、ロシアのウクライナ即時撤退、物価高騰から生活守れとアピールしました。東京・代々木公園の中央メーデーは、人数制限のもと３年ぶり２９００人（主催者発表）が現地参加して開催（オンラインでも配信）し、都内をデモ行進しました。

---

（写真）団結がんばろうをする第93回中央メーデーの参加者＝１日、東京・代々木公園

　全労連や純中立労組懇などでつくる中央メーデー実行委員会の小畑雅子代表委員（全労連議長）が主催者あいさつ。日本共産党の志位和夫委員長が激励あいさつしました。

　日比谷メーデー実行委員会の中岡基明全労協事務局長が連帯あいさつし、「コロナ禍でみなさんと取り組んだ女性相談会や年越し相談村で、公助の必要性が明らかになった。誰も取り残されない社会にしよう」と呼びかけ。ビデオメッセージで日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は、「ロシアに絶対に核兵器を使わせてはならない。その前にこの戦争は終わらせることに全力をつくそう」と訴えました。

　愛労連の西尾美沙子議長は、「最低賃金引き上げ、ケア労働者の大幅賃上げの世論を広げている」と強調。「生業（なりわい）を返せ！　地域を返せ！」福島原発訴訟の中島孝原告団長は、「１１年たつが復興にほど遠い。被害が二度と起きない確かな道は脱原発だ」と発言しました。

　決意表明した自交総連の高城政利委員長は、「人の命をあずかる運転者に、良好な健康状態は欠かせない。白タク合法化阻止、労働時間短縮に奮闘する」と語り、フリーランスの労働者が集まる出版ネッツの樋口聡委員長は、「消費税インボイス（適格請求書）の実施中止、報酬１０％増額を求める」と訴えました。

平和と暮らし守る共闘を

小畑代表委員が主催者あいさつ

（写真）主催者あいさつする小畑雅子氏

　主催者あいさつした小畑雅子代表委員（全労連議長）は、ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、「国際世論の力で侵略を止め、国連憲章に基づく平和の国際秩序を回復させよう」と訴えました。

　侵略に乗じた大軍拡や「核共有」論を批判し、「憲法を生かした平和な日本をつくるため幅広い労働者・国民の共闘を呼びかけます」と力をこめました。

　春闘で２％を超える賃上げを勝ち取り、ケア労働者の賃上げ制度をつくらせるなど「掲げた要求に確信を持ち労働組合への結集を高め、運動をすすめていこう」と述べました。

　「参院選でいのちと暮らし、平和を守る政治の実現を求めて市民と野党の共闘を大きく発展させていこう」と呼びかけました。

参院選で何が問われるか。志位氏は「平和」「暮らし」「共闘」の三つの角度から力説。岸田政権と正面から対決する太い対案として、「９条を生かした平和外交」と「やさしく強い経済」を訴えました。

戦争か平和か―日本の進路が問われる選挙

参院選　大阪から共産党大躍進を

志位委員長が訴え

　「戦争か平和か―日本の進路が問われる選挙です。大阪が変われば日本が変わります。大阪から日本共産党を大躍進させましょう」―。参院選の公示日まで２カ月半を切った３日、日本共産党の志位和夫委員長が大阪・天王寺駅前で熱く訴えると聴衆から共感の拍手がわき起こりました。志位氏は「比例代表で４議席から５議席への躍進を勝ち取るために、大阪で７０万票以上へと支持を広げ党躍進の流れをつくりだしましょう。選挙区では、『格差と貧困を解消する責任は政治にある』が政治信条の、たつみコータローさん。国会に絶対に必要な政治家です」と訴え。小雨が降る中でも駅前の１階、２階デッキともに聴衆が広がり、プラカードや鳴り物を頭の上で掲げる人たちから熱気のこもった声援が送られました。天王寺駅前の参加者に加え、府下２００カ所でのオンライン視聴で７０００人が演説に耳を傾けました。

---

（写真）聴衆の声援にこたえる（左から）大門、志位、たつみ、の各氏＝３日、大阪市天王寺区

　大門みきし参院議員（比例予定候補）、たつみコータロー選挙区予定候補が決意を表明。浄土真宗本願寺派の僧侶、小倉宗平さんが応援に立ちました。

　志位氏は、ロシアによるウクライナ侵略について、侵略を止めるために何よりも重要なのは「国際世論」だと訴え。この間、２回にわたってロシアの侵略への非難決議が１４０以上の国連加盟国の賛成によって採択されたと述べ、「歴史は無駄に流れていません。ジグザグはあっても平和の流れは着実に広がっています」と強調し、こう述べました。

　「この戦争をどういう形で終わらせるかは、世界の平和秩序の行方を左右する大問題です。『国際世論の力で侵略を止め、侵略者に責任を取らせ、国連憲章に基づく平和の国際秩序を回復する』という決着を世界中の力を結集してつけようじゃありませんか」

　参院選で何が問われるか。志位氏は「平和」「暮らし」「共闘」の三つの角度から力説。岸田政権と正面から対決する太い対案として、「９条を生かした平和外交」と「やさしく強い経済」を訴えました。

　その中で志位氏は、戦争か平和か―日本の進路が根底から問われる選挙だと強調。「いま危機に乗じて『戦争する国』づくりの大合唱がおきています。日本共産党は『戦争する国』づくりに正面から立ちはだかり、９条を生かした外交で平和な東アジアをつくる抜本的対案を示してたたかい抜きます」と決意を語りました。

　志位氏は、「敵基地攻撃能力」保有の議論を進める岸田政権の危険性を指摘。「いま言われている『敵基地攻撃』は安保法制のもとでの『敵基地攻撃』です。日本への攻撃がなくても、米国が海外で戦争を始めたら、米軍を守るために、相手国の領空に入って爆撃する。『日本を守る』こととは全く無縁の議論です。危機に乗じて９条を改定し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込む動きを断固として止めようではありませんか」と力を込めました。

　さらに、特に悪質なのが日本維新の会だとして、維新が「核共有」の議論を求める提言を出したことを指摘。「核兵器の脅威に核兵器で対抗すれば、まさにプーチン政権と同じ立場に身を置くことになります。世界中がこんな対応をしたら人類は破滅のふちに追いやられる。そんな提言を平気で出す党に被爆国の政党としての資格はありません」と厳しく批判しました。

　志位氏は、暮らしの問題に話を進め、大阪の維新府政・市政がカジノ誘致計画の可決を強行したことに抗議し、「『カジノで経済成長』などとんでもない大間違いです。年間４２００億円の利益が出ると言いますが、ばくちで庶民の懐から巻き上げ海外のカジノ企業に貢ぐだけじゃないですか」と糾弾。「人の不幸の上に大阪の成長はありません。『府と市は国に申請するな』『国は認可するな』の声を上げていきましょう。参院選で岸田政権と維新に審判を下しカジノはきっぱりやめさせましょう」と呼びかけました。

　最後に志位氏は、大好評の「はてな」リーフを紹介。「どんな問題でも国民多数の合意で社会改革を進めるのが共産党です」と党躍進を訴えると、聴衆が大きな拍手で応えました。

現職候補が“住民だけでなく関係者の声も大事”と発言したことに触れ、「住民を超える関係者とは何か。住民を犠牲にする政治の強行は許されない」と強調しました。

2022年3月25日(金)

輝く京都　扉開こう

知事選　かじかわ候補第一声

（写真）『憲法手帳』を片手に訴える、かじかわ候補＝２４日、京都市中京区

　任期満了にともなう京都府知事選挙が２４日告示（４月１０日投開票）され、広範な市民や団体でつくる「つなぐ京都２０２２」から京都総評議長の、かじかわ憲候補（６２）＝無所属・新、日本共産党推薦、新社会党府本部支持＝が立候補し、京都市内で第一声をあげました。

　現職の西脇隆俊知事（６６）＝無所属、自民、公明、立民、国民推薦＝との一騎打ちです。

　かじかわ候補は支援者を前に「みなさんの声で府政の新しい扉を開きたい。府民とともに人も環境も輝く京都をつくりたい」と表明。

　前日（２３日）の候補者討論会で、住民の反対の声が広がる北陸新幹線延伸計画や府立植物園の再整備などの大型開発について、現職候補が“住民だけでなく関係者の声も大事”と発言したことに触れ、「住民を超える関係者とは何か。住民を犠牲にする政治の強行は許されない」と強調しました。

　保健所の統廃合を「メリットがあった」という現職候補を批判し、「電話をかけてもつながらない、こんな保健所の姿から、地域にもう一度、保健所を再配置し、みなさんの命をそばで守れる公共の力を発揮させたい」と力説。ジェンダー平等を総点検するチームの設置、公契約条例の制定や住宅リフォーム助成制度で地域経済を循環させる府政の実現を掲げました。

　出発式に、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員が応援に駆けつけました。