１９２３年の大震災後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が広がり、数千人といわれる朝鮮人が軍隊や民衆によって虐殺されました。追悼式典は毎年９月１日、東京都墨田区の横網町公園で行われています

2024年8月27日(火)

追悼文拒否　小池都知事に抗議

朝鮮人犠牲者追悼式典　実行委、声明提出

（写真）都知事への抗議声明を都の担当者（右）に手渡す実行委員会の人たち（左）＝２６日、都内

　関東大震災時のデマにより虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文について、東京都の小池百合子知事が今年も送付を拒否した問題で、追悼式典の実行委員会は２６日、都庁を訪れ、都知事あての抗議声明を提出しました。歴史的事実を「なかったことにしたい、との思いがあるのではないか」と批判し、都知事に再考を求めました。

　１９２３年の大震災後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が広がり、数千人といわれる朝鮮人が軍隊や民衆によって虐殺されました。追悼式典は毎年９月１日、東京都墨田区の横網町公園で行われています。７４年以降、歴代知事が追悼文を送っていましたが、小池知事は２０１７年から拒否しています。

　２６日、都庁で会見した式典実行委員会の宮川泰彦実行委員長は「大地震という自然災害により命を失った被災者への追悼と、人の手によって命を奪われた被害者への追悼は意味合いが異なる」として、小池都知事が送付を拒否した理由について批判。「人として恥ずかしかった歴史に目を向けず逃げまわる。その姿こそが恥ずかしい」「事実に向き合い、二度とこのような過ちを起こさないよう、自治体の長としての態度を明確にすべきである」と述べました。

　声明を受け取った都の担当者は「都知事、関係者にすみやかに伝えたい」と答えました。

日本共産党、立憲民主党、社民党、生活者ネット、緑の党、新社会党と「革新都政をつくる会」、市民団体などの代表が出席。共産党の小池晃書記局長は「都知事選は都政とともに国政にも大きく影響する。

都知事選　共闘候補で

市民と野党が候補者選定委

（写真）東京都知事選挙候補者選定委員会であいさつする宇都宮健児氏（左奥席中央）＝８日、衆院第１議員会館

　東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）で市民と野党の共闘候補を擁立し都政の転換をと８日、第１回候補者選定委員会が都内で開かれ、各地で市民運動に取り組む人たちや野党各党の代表が一堂に会しました。

　同委員会は宇都宮健児（２０２０年都知事選候補)、福山真劫(総がかり行動実行委員会）、浜矩子（都政転換呼びかけ人会議)、前川喜平（元文部科学事務次官)、菱山南帆子(市民連合)の各氏が呼びかけたもの。

　宇都宮氏は「前回都知事選の中で共闘が高まり、翌年の都議選、衆院選の野党の前進につながった。前橋市長選では野党共闘候補が自公候補に圧勝した。市民と野党が協力して強力な候補者を押し立て、たたかう体制をつくろう」、前川氏は「都民、国民が求めるのは金権政治からの決別、過去の歴史の直視、平和と人権を大事にすること。党派を超え小異を捨てて大同につき、みんなが一つに推せる方をみんなで議論したい」とあいさつしました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党、生活者ネット、緑の党、新社会党と「革新都政をつくる会」、市民団体などの代表が出席。共産党の小池晃書記局長は「都知事選は都政とともに国政にも大きく影響する。学校給食の完全無償化や、神宮外苑再開発、羽田空港新ルート反対などで政策と運動の一致が広がっている。共通の旗印をしっかり立てて、金権腐敗と無縁で、憲法を守る知事に代えよう。各地の首長選で積み上げてきた共闘を都知事選で実らせよう」と語りました。

　立憲民主党の手塚仁雄・都連幹事長は「知事選直前でなくこのタイミングで声を上げていただき、一堂に会してどういう候補者と政策でたたかうかを話し合えるのは画期的。積み重ねてきた野党各党との信頼を結実させ、たたかいたい。自公への相乗りはしない。野党共闘の条理を尽くす」と述べました。

　出席者は活発な意見交換を行いました。

◇

　会議終了後に記者会見を行った小池書記局長は「小池百合子都知事は自民党との一体化を強め、『大企業ファースト』の姿勢で、都民の願いに背を向けている。関東大震災朝鮮人虐殺追悼式典への追悼文送付を拒否し続けていることなども重大だ。今日、このように市民と野党が一堂に会して、都知事選挙をたたかう議論が行われたことは画期的であり、日本共産党は都政の転換に力を尽くす」と表明しました。

放送の政治的公平性を「番組全体」ではなく「一つの番組」で判断できるとする２０１６年の政府統一見解は、首相官邸の発案で行われたと告発し、・・・

解釈変更　礒崎氏の発案

放送法　山添氏が総務省追及

参院予算委

（写真）質問する山添拓議員＝15日、参院予算委

　日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、放送の政治的公平性を「番組全体」ではなく「一つの番組」で判断できるとする２０１６年の政府統一見解は、首相官邸の発案で行われたと告発し、「総務省として検証すべきだ」と迫りました。

　政府はこれまで「解釈の変更ではなく、補充的な説明を行った」と繰り返し答弁しています。山添氏は、１５年５月の高市早苗総務相（現経済安全保障担当相）の答弁で初めて使われた「補充的な説明」の言い回しと、一つの番組でも政治的公平を損なうとする二つの事例――▼選挙の公平性に支障を及ぼす▼不偏不党の立場から逸脱する―は、いずれも当時の礒崎陽輔首相補佐官が発案していたと指摘しました。

　さらに山添氏は、１９６４年に総務省の前身の郵政省が放送法の政治的公平性を含む「放送番組編集上の順守すべき事項」についてどう述べているかと質問。小笠原陽一情報流通行政局長は「現実問題としては、一つの目標であって、法の実際的効果としては多分に精神的規定の域を出ない」としていると答えました。

　小笠原局長は「放送法４条は法規範性を有する」とする政府統一見解を挙げる一方で、「精神的規定の域を出ない」との１９６４年の解釈は「変更していない」などと強弁。山添氏は「変わったことを変えていないと言い続けるのは詭弁(きべん)だ」と批判しました。

山谷えり子元拉致担当相が性自認を否定するために「体は男だけど（心は）女だから女子トイレに入れろと意見書を出したり、ばかげたことが起きている」と述べた

2021年5月22日(土)

「許しがたい人権侵害」

自民議員のＬＧＢＴ差別発言　田村氏が批判

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝２１日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は２１日、国会内で記者会見し、性的少数者をめぐるＬＧＢＴの法案にかかわって、２０日の自民党内の会合で差別的発言が相次ぎ、山谷えり子元拉致担当相が性自認を否定するために「体は男だけど（心は）女だから女子トイレに入れろと意見書を出したり、ばかげたことが起きている」と述べたことについて、「大変許しがたい人権侵害の発言だ」と批判しました。

　その上で田村氏は「法案は、多様な性のあるもとで、すべての人の権利を保障することが大前提のものだ」と強調しました。

　同法案をめぐっては、野党がＬＧＢＴ差別解消法案を提出。今国会に入り自民党は野党案とすり合わせることを前提に「理解増進法案」を提示し、ＬＧＢＴ議連での与野党協議を通じて、法案に「差別は許されない」との文言を入れることなどで合意しています。

　田村氏は「自民党内の会合で罵詈（ばり）雑言に近い発言が相次いだと聞く。また山谷氏の発言を見れば、トランスジェンダーに対する敵視と憎悪、差別と不理解を振りまくような大変許しがたい人権侵害の発言だ」と批判。自民党は「理解増進」として法案をまとめたことを指摘し、「ＬＧＢＴの人権をどう理解していたのか。何のために法案をつくろうとしたのか。このことまで問われる問題だ」と指摘しました。

　その上で、「こうした差別的な発言をされた議員は、当事者が求めているように謝罪すべきだ。同時に、いま当事者が何に苦しみ、どういう差別があって、その解消が求められているのか。憲法の『個人の尊厳』の立場に立って、真摯（しんし）に考えてもらいたい」と強調しました。

決定的な要因の一つはサムスン財閥との結託である。在職中に犯罪を犯せば退任後に処罰される。

朴槿恵前大統領、懲役２０年確定…国政壟断の審判に終止符

登録:2021-01-15 01:17 修正:2021-01-15 08:13

 

最高裁の再上告審も原審どおり　
4年経て司法処理は終わったものの　
「資本権力の統制」など課題残す

 

朴槿恵前大統領の再上告審が開かれた14日午前、ソウル瑞草区の最高裁前にて。朴槿恵前大統領の支持者が旗を持っている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　「陰の実力者」による国政壟断をきっかけとして起きたろうそく革命の末に大統領職から罷免された朴槿恵(パク・クネ)前大統領(69)の司法処理が、4年を経て終わりを迎えた。最高裁(大法院)3部(主審：ノ・テアク最高裁判事)は14日、朴槿恵前大統領の収賄・国庫損失・職権乱用の容疑などを有罪と認め、懲役20年を宣告した。

　朴槿恵前大統領に下された懲役刑は、先に選挙公認候補選への介入で刑が確定していた2年を合わせて22年となる。2017年3月31日に拘束されているため、残る刑期は19年ほどだ。

　最高裁は、サムスンとロッテから数十億ウォンを、イ・ビョンホ元国家情報院長から特別活動費2億ウォン(約1890万円)を受け取った容疑(収賄)で懲役15年と罰金180億ウォン(約17億円)を、国家情報院の特別活動費34億5000万ウォン(約3億2700万円)を横領した容疑(国庫損失)などで懲役5年を言い渡し、追徴金35億ウォン(約3億3100円)を命じた原審を確定した。

　最高裁の判決は、「陰の実力者」による国政壟断事件に対する法的審判が終わったことを意味する。朴槿恵前大統領と、同氏が属していた政党に対する政治的審判は、2016年12月の弾劾訴追、2017年3月の弾劾審判、2017年5月の大統領選挙、2018年6月の地方選挙、2020年4月の国会議員総選挙で下されている。

　この事件の本質は何か。

　第一に、政経の癒着だ。「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長の見解は傾聴に値する。

　「朴槿恵弾劾は、根深い政経癒着関係に対する弾劾でもある。朴槿恵大統領が弾劾を受けた理由は様々だが、その中で決定的な要因の一つはサムスン財閥との結託である。サムスンがイ・ゴンヒ(会長)からイ・ジェヨン(副会長)に譲られる過程で、政府とある種の結託が必要になり、大統領を動かせる最側近を探し出してロビー活動を試みたのだ。当時、メディアはその事件をよく「チェ・スンシル・ゲート」と呼んでいたが、私は「サムスン・ゲート」と呼んでこそ本質を正確に表現していると思う」(『永遠な権力はない』、2020)。

　賄賂は積極的に渡した者も重く処罰しなければならない。サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する破棄差し戻し審の判決公判は18日に開かれる。もし、裁判所が執行猶予を宣告すれば、すべての罪を朴槿恵というスケープゴートに被せて財閥を見逃がしてやることになる。さてどうなるか。

　第二に、大統領による犯罪だということ。

　大統領は在職中、公訴時効が停止される。このため、在職中に犯罪を犯せば退任後に処罰される。今後就任するすべての大統領も同じだ。

　大統領は国家の元首であり行政府の長だ。大統領のあらゆる指示は職権乱用の危険がある。大統領の行為に職権乱用罪を適用するのはどこまでであるべきなのか、深く考える必要がある。

　今回の事件が私たちに残した課題とは何だろうか。

　第一に、資本権力の統制だ。資本権力の力は、政治権力をすでに凌駕した。資本権力を制御できなければ、いつでも再び国家共同体を脅かすだろう。

　第二に、権力構造だ。「陰の実力者」による国政壟断は大統領制だったために可能だった。しかし、国民は今も大統領制を好んでいる。どうすべきか。

　第三に、赦免の是非だ。2人の前職大統領が監獄に閉じこめられている現実は、私たちを困惑させる。正義と国の品格という二つの価値が衝突するためだ。赦免権者である文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年の記者会見で見解を明らかにするだろう。気になるところだ。

ソン・ハニョン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

宇都宮候補が演説で「一人ひとりの都民の命やくらしを守る都政をつくりたい」「東京を変えましょう。一緒に」と力強く呼びかけると、大きな拍手が湧き、「いいぞー！」と声援が飛びました。

誠実に命と暮らし守る都政を
市民と野党の共同の力で
知事選告示　宇都宮候補が第一声

　　　　　　　　

誠実に命と暮らし守る都政を
市民と野党の共同の力で
知事選告示　宇都宮候補が第一声

　コロナ危機の中、都民の命と暮らしをどう守るのかが問われる歴史的な東京都知事選（７月５日投票）が１８日に告示されました。広範な市民と日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、緑の党が支援する「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ日本弁護士連合会元会長（７３）が立候補し、都庁前や新橋駅前で演説。オンラインの対話活動にも取り組みました。都知事選には宇都宮候補のほか、小池百合子都知事（６７）、日本維新の会推薦の小野泰輔・熊本県元副知事（４６）、れいわ新選組の山本太郎代表（４５）らが立候補しました。
志位、枝野、福島３氏が応援　小沢氏がメッセージ

（写真）宇都宮候補勝利のため、枝野氏、福島氏とともに訴える志位委員長＝18日、東京・新橋駅前

　新橋駅前で宇都宮候補は、共産党の志位和夫委員長、立民の枝野幸男代表、社民の福島みずほ党首とともに支持を訴えました。

　宇都宮候補が演説で「一人ひとりの都民の命やくらしを守る都政をつくりたい」「東京を変えましょう。一緒に」と力強く呼びかけると、大きな拍手が湧き、「いいぞー！」と声援が飛びました。

　宇都宮候補は、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの人が仕事と住居を失い、生活や命が脅かされていることを挙げ「生存権がかかった選挙だ」と強調。ＰＣＲ検査体制や病院、保健所の強化、補償の徹底を主張しました。

　東京五輪については「専門家が開催を困難と判断すればＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に積極的に中止を働きかける」と発言。カジノ誘致は「人の不幸を踏み台にして経済活性化を図るのは政治家の堕落以外の何ものでもない」と中止を主張しました。

　志位氏は宇都宮候補を「弱い立場の人に寄り添い続けた心優しい人。サラ金、闇金の脅しにも屈しない勇気のある人」と紹介。「最良の候補者だ。市民と野党の力を合わせて必ず都知事にしよう」と訴えました。

　小池氏がコロナ対応をめぐり「これからは自粛から自衛」と述べたことについて、志位氏は「自衛を求めるだけなら何のための都政か。知事としての責任放棄だ」と批判。「パフォーマンスだけの人にはもう退場してもらおう。宇都宮さんで、誠実に命と暮らしを守る都政に切り替えよう」と訴えました。

　志位氏はまた、コロナ感染者を率先して受け入れた都立・公社病院を、小池氏が財政支出削減のために独立行政法人とすることを狙っていることも強く批判。「自己責任を押し付ける政治から、連帯の力でより良い未来をつくる新しい政治を。宇都宮さんに東京からやってもらおう」と訴えました。

　立民・枝野氏は「一番困った時に支えてくれる、そんな都政をつくれる、命と暮らしを守るために宇都宮さんを知事にしよう」と訴え。社民・福島氏は「反貧困のために地道な活動を続けてきたのは宇都宮さんだ」「宇都宮都知事誕生のため力を合わせよう」と語りました。

　国民民主党の小沢一郎衆院議員は「勝利のためにあらゆる努力を約束する」とのメッセージを寄せました。
　





　

財務省は、当事者である昭恵氏や谷氏から事情を聴取していません。

昭恵氏らの名　なぜ隠す

森友改ざん　財務省報告書“核心部分”避ける

身内の調査でなく喚問を

　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんと交渉記録を廃棄した問題で、財務省が公表した報告書は、疑惑を解明するどころか、核心を覆い隠すものでした。ここまできて財務省は何を隠そうとしているのか―。（三浦誠）

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（写真）財務省が公表した森友改ざん問題の報告書。菅官房長官に昭恵氏が関係する記録を問題ないと報告してたことがかかれています

　報告書によると改ざん、廃棄の発端は、安倍晋三首相の「私や妻が関係したということになれば、総理も国会議員もやめる」（昨年２月１７日、衆院予算委）という答弁でした。

　この答弁をうけ財務省は、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員・谷査恵子氏が理財局に問い合わせした記録を確認。しかし菅義偉官房長官には、「特段問題となるものではない」と報告したとしています。

　「問題ない」なら、なぜ昭恵氏の名前を隠したのか―。財務省は、当事者である昭恵氏や谷氏から事情を聴取していません。安倍首相夫妻の関与が取りざたされている疑惑なのに、“核心部分”をさけてとおった形です。

　国有地を約８・２億円値引きして売却した疑惑についても、財務省は調査の対象外としました。

　改ざんされたのは、国有地売却をめぐる決裁文書です。改ざんでは、「特例的内容」などの言葉が削除されていました。特例を承認した財務省の決裁文書には、昭恵氏の名前が５回も出てきます。

　特別扱いを隠すために改ざんした疑いがあり、これを調査の対象外としたこと自体が“隠ぺい工作”といえます。

　麻生太郎財務相の責任についても、報告書は「一切報告」を受けていなかったと不問にしています。

（写真）決裁文書を改ざん、交渉記録廃棄の舞台になった財務省

　昨年２月の疑惑発覚後、野党議員の質問に、麻生氏は「記録は残っていない」「面会記録が残っていないことに何の問題があるのか」と繰り返してきました。

　パソコンから削除した記録を復元するよう迫られても、麻生氏は「復元することはできないと聞いている。（復元の）対応をとることは考えていない」と答弁。しかし、今回の調査では「コンピューターから、可能な限りの電子ファイルの復元作業」をしています。

　仮に麻生氏が改ざん、廃棄の報告を受けていなくとも、野党の指摘をまじめに受け止めて調査していれば、１年以上前に改ざん、廃棄の事実をつきとめることは可能でした。

　麻生氏が責任者で、財務省関係者だけによる調査の限界を示した形です。真相解明には野党が求めるように、昭恵氏や佐川宣寿前国税庁長官らの証人喚問が必要です。

日本もよく似た体質：・・・65カ省庁と機関に公文で保管されていた指針、上記の内容通りに削除・修正・施行するようにした。

ベール脱いだ「セウォル号７時間」…チェ・スンシル、当日大統領府で対策会議

登録:2018-03-29 00:52 修正:2018-03-30 09:53

検察、朴槿恵大統領府「セウォル号報告の組織的操作」を確認

1．最初の書面報告20分繰り上げ　
これまで知られた午前10時ではなく10時19～20分 　
船内の最後のカカオトーク時間意識して操作した模様　
　
2．リアルタイムの書面報告なかった　
最初の報告当時、官邸に滞在していたが、安保室長の電話に出ず　
状況報告11回ではなく午後と夕方の2回のみ　
　
3．惨事当日、チェ・スンシルとドアノブ3人衆が会議　
チェ氏、イ・ヨンソン元行政官の車で官邸訪問　
チョン・ホソン、イ・ジェマン、アン・ボングンなど5人が対策論議　

朴槿恵前大統領が、セウォル号惨事当日の2014年4月16日午後5時半、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎中央災難安全対策本部を訪問し、全羅南道珍島沖で発生した旅客船沈没事故と関連した状況報告を聞いている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)大統領府が2014年4月16日に起きたセウォル号事故の責任から逃れるために、朴前大統領が事故の報告を受けた時間を20分繰り上げた午前10時と発表したことが、28日に明らかになった。また、朴前大統領が事故当日の午後、官邸を訪問したチェ・スンシル氏とセウォル号事故について議論した事実も、新たに分かった。大統領府が国会だけでなく、弾劾審判など憲法裁にも操作された内容の証拠を提出したのだ。

　ソウル中央地検特殊1部(部長シン・ジヨン)は同日、朴前大統領のセウォル号の報告および指示時間を操作し、国会答弁書などの公文書を虚偽に提出した疑い(偽りの公文書の作成)で、金淇春(キム・ギチュン)元秘書室長とキム・ジャンス元国家安保室長を在宅起訴したと明らかにした。また、「国家危機管理基本指針」で「国家安保室ではなく、安全行政部が災害状況のコントロールタワー」という内容を無断で変更した疑い(共用書類の損傷など)で、キム・グァンジン元国家安保室長を在宅起訴し、海外に逃避したキム・ギュヒョン元国家安保室1次長をインターポールに手配した。現職軍人のシン・イノ元危機管理センター長は、軍検察に移送した。また、憲法裁判所でセウォル号事故当日、朴前大統領の行動を虚偽証言したユン・ジョンチュ元行政官も、偽証容疑で在宅起訴した。

                                                         

                                                                      朴槿恵大統領府側の主張と検察の捜査結果の比較//ハンギョレ新聞社

■朴前大統領、官邸で午前10時20分に最初の報告受けた

　同日、検察の捜査結果でこれまでベールに包まれてきた朴前大統領の7時間の行動がほとんど明らかになった。朴前大統領は、セウォル号惨事当日、官邸にとどまっており、初の書面報告を受けた時間は午前10時19～20分であることがわかった。これまで朴槿恵(パク・クネ)政権時代の大統領府は事故当日の午前10時に国家安保室から最初の書面報告を受けて事故内容を把握したと主張してきた。検察は、当時の大統領府がセウォル号船内の最後のカカオトークが10時17分だった点を根拠に、自主的にこれを「ゴールデンタイム」と見なし、非難を免れるために報告時間を繰り上げたと判断した。朴前統領に対する最初の報告が遅れた理由はキム・ジャンス当時安保室長が、2回も朴前大統領の携帯電話に電話をかけたが、（朴前大統領が）電話に出なかったためと把握された。結果的に朴前大統領はこのゴールデンタイムを超えた10時22分になってようやくキム・ジャンス元室長に電話をかけ、人命救助を指示する状況になったのだ。

　また、大統領秘書室が“リアルタイムで”11回の書面報告を受けたという主張とは異なり、朴前大統領はチョン・ホソン元秘書官から午後と夕方にそれぞれ1回ずつ状況報告書を受け取った事実も明らかになった。それ以降も、大統領府は責任逃れのため、大統領訓令改正の手続きを経ず、「国家安保室が災難状況のコントロールタワー」と規定された「国家危機管理基本指針」をボールペンの二重線で削除し、「安行部がコントロールタワー」だと修正した。その後、65カ省庁と機関に公文で保管されていた指針、上記の内容通りに削除・修正・施行するようにした。

■惨事当日午後、チェ・スンシル氏とセウォル号事故について協議

　朴前大統領のセウォル号惨事当日の動きにもチェ・スンシル氏は欠かさず登場する。チェ氏がセウォル号惨事当日の午後2時15分、イ・ヨンソン元行政官が運転する業務用乗用車に乗り、保安検査が必要ないいわゆる「A級セキュリティ客」として官邸を訪問した事実が新たに確認された。以後、朴前大統領はチェ氏とチョン・ホソン、(イ・ジェマン、アン・ボングン元秘書官など4人と共に、セウォル号事故に関する会議を行ったことが調査で明らかになった。検察は、調査過程で同会議を通じて、朴前大統領の中央災害対策本部の訪問が決定されたことも確認した。朴前大統領は憲法裁判所の弾劾審判及び国政壟断事件の捜査過程で「セウォル号事故当日、看護将校と美容担当者以外、部外者の官邸訪問はなかった」と主張してきた。検察関係者は「朴前大統領が中央対策本部で状況報告を受けた後、その時まで船から脱出できなかった学生や乗客らを救助するのに総力をつくすよう指示する発言をしており、中央対策本部の訪問を終え、午後6時に大統領府官邸に復帰した後も、引き続き官邸にとどまった」と明らかにした。当時、セウォル号には修学旅行中だった檀園高校の生徒325人を含め、計476人が乗ってあり、そのうち304人が死亡した。

ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

議員らは籠池被告の証言が事実なら、昭恵氏らの国会招致が必要だと強調しました。

森友疑惑

「昭恵氏らに進捗報告」

籠池被告　接見した野党議員に

（写真）籠池被告との接見の報告をする日本共産党の宮本岳志衆院議員（左から２人目）と希望の党の今井雅人衆院議員（左端）＝２３日、大阪拘置所

　日本共産党、立憲民主党、希望の党の野党３議員は２３日、学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝と大阪拘置所(大阪市)で接見しました。接見した議員らによると、籠池被告は、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と同氏付政府職員の谷査恵子氏に、国有地の取引の進捗(しんちょく)状況について電話で何回か報告したと証言しました。

　籠池被告が国有地の取引状況について繰り返し昭恵氏と谷氏に報告したと説明したのは初めて。学園が国有地を８億円値引きして購入できたなど特別待遇を受けたことについては、財務省理財局と近畿財務局が籠池被告と昭恵氏の強い関係を承知の上でいろいろやってくれたのではないかと述べたといいます。

　また財務省が改ざんした決裁書の原本に、昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたと記されていたことについて、籠池被告は「間違いなく言われた」と強調したとしています。

　接見したのは日本共産党の宮本岳志衆院議員、立憲民主党の川内博史衆院議員、希望の党の今井雅人衆院議員の３氏。議員らは籠池被告の証言が事実なら、昭恵氏らの国会招致が必要だと強調しました。

希望のない党：自民党政治の中枢にいた人、民進党から野党共闘に反対して出た人、ウルトラ右翼の人です。憲法改定を宣言し、安保法制を容認するという。これでは自民党と同じです。

自民に代わる旗印「希望の党」にはない

志位委員長が批判

 

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日に千葉市・千葉駅前で行った街頭演説で、次期総選挙での市民と野党の共闘の成功、日本共産党躍進へ力を尽くすと述べた上で、新党「希望の党」（代表＝小池百合子東京都知事）を批判しました。

　志位氏は「この動きには『希望』がないと思います。だいたい、顔ぶれは、自民党政治の中枢にいた人、民進党から野党共闘に反対して出た人、ウルトラ右翼の人です。憲法改定を宣言し、安保法制を容認するという。これでは自民党と同じです。自民党に代わる旗印はありません」ときっぱり断じました。

　さらに志位氏は、「小池都知事がいま都政でやっていることには大きな問題があります」と指摘。「情報公開」「都政の見える化」や「豊洲新市場の無害化」を掲げながら、それらの約束をことごとく反故（ほご）にしたことを批判。「この『新党』に日本の未来を託すわけにいきません。日本の未来を開く力は市民と野党の共闘です。そして日本共産党をどうか躍進させてください。この躍進が困難はあっても共闘を発展させる力になります」と力説すると、駅前をぎっしり埋めた聴衆は「そうだ」の声と盛大な拍手でこたえました。

「移転の前提としていた『無害化』も達成できないまま、豊洲移転を進めることは許されない」

都議会開会　豊洲移転強行許されない

来年６月以降　小池知事表明に市民が抗議

大山幹事長が批判

 

（写真）築地市場の移転中止を訴える参加者ら＝28日、東京都庁前

　東京都築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）への移転を最優先課題とした補正予算案を審議する、都議会臨時会が２８日開会しました。９月５日までの予定です。

　小池百合子知事は６月に市場移転の基本方針を発表してから、初めて都議会の場で方針を説明しました。この中で、豊洲新市場と築地市場の「両方を生かしていく」としつつ、豊洲新市場への早期移転を「最優先の課題」とすると強調。これまで市場移転の前提として市場関係者や都民に繰り返し約束してきた、予定地の土壌と地下水を環境基準以下にする「無害化」について、「結果として達成されていない状況。真摯（しんし）に反省しなければならない」としながら、これを撤回。科学者から欠陥対策だと指摘されている「地下空間の追加対策」「地下水管理システムの機能強化」を「着実に実施して豊洲市場の安全・安心を確保する」と述べました。

　その上で、追加対策工事の完了が来年６月上旬の見込みだとして、それ以降の移転をめざすと表明しました。

　一方、小池知事は築地市場について、移転後の２０１９年度末をめどに、環状２号線や２０年東京五輪の輸送拠点を整備すると発言。６月の基本方針発表時には強調した「築地は守る」「市場としての機能を確保する」ということにはふれないまま、「東京の食文化を担う多くの方々の努力により脈々と築かれてきた築地ブランドや、築地エリアが有するポテンシャル（潜在力）を引き続き活用」とし、民間主導での再開発で５年以内の着工をめざすと強調。市場の豊洲移転後、「将来築地に戻ることを希望する仲卸業者などに応える方策」を検討すると述べました。

　日本共産党都議団の大山とも子幹事長は、「移転の前提としていた『無害化』も達成できないまま、豊洲移転を進めることは許されない」と批判。都庁舎前では、移転中止を求めて市民が宣伝・署名を繰り広げました。

　本会議質疑は３０日に行います。日本共産党都議団からは曽根はじめ団長が質問する予定です。

政府は、歴代首相夫人で選挙応援に政府職員が同行したのは、昭恵氏以外に「把握していない」としています。

首相夫人付の政府職員　出張手続きなく　昭恵氏に同行

私的活動に政府便宜か

宮本議員が資料入手

 

 

（写真）安倍昭恵氏が昨年の参院選挙で沖縄の自民党公認候補を応援した際にも、政府職員は同行していました（写真は、昭恵氏のフェイスブックから）

　安倍晋三首相夫人である昭恵氏付の政府職員が、国家公務員旅費法で定められた手続きがないまま出張を繰り返していたことが１６日、日本共産党の宮本岳志衆院議員が入手した旅行命令簿などから明らかになりました。昭恵氏の私的な行為に、政府が特別の便宜をはかっていた疑いがいっそう強まりました。

　宮本氏は、第２次安倍政権が成立して以降の昭恵氏付政府職員の旅行命令簿を内閣官房に請求。開示された旅行命令簿によると、昭恵氏付職員に出張命令が出されていた回数はのべ６２回。いずれもアメリカやロシアなどでの首脳会談や首脳会合といった外交関係で、「総理大臣に随行のため」という理由でした。

　昭恵氏付職員は、▽学校法人「森友学園」での講演▽与党候補者らの選挙応援▽山口県下関市にある「昭恵農場」での作業などに、同行していたことが国会審議から明らかになっています。

　それら昭恵氏の私的活動に同行した政府職員の出張は、旅行命令簿に記載がありませんでした。旅費法は、国家公務員が出張する場合、「旅行命令又は旅行依頼によって行わなければならない」（第４条）と定めています。出張先や期間などは、旅行命令簿に記載される仕組みです。

　２０１６年８月２２日に昭恵氏がアメリカ・ハワイの真珠湾を私的に訪問した際にも、政府職員が同行。海外出張にもかかわらず、旅行命令簿には記載されていませんでした。出張の判断について閣議決定（今年４月７日）された答弁書は「当該職員みずから判断し行った」と説明しています。

（写真）安倍昭恵氏付政府職員の旅行命令簿。昭恵氏の私的行事に同行した出張は記載されていません （拡大図はこちら）

　昭恵氏は昨年７月の参院選挙で、選挙応援のため各地を駆けめぐりました。昭恵氏付職員は、選挙応援にもたびたび同行。政府は、歴代首相夫人で選挙応援に政府職員が同行したのは、昭恵氏以外に「把握していない」としています。

本来ありえない

　全経済産業労働組合の飯塚盛康副委員長の話　旅行命令簿への記載抜きに、国家公務員が出張することは、本来ありえません。さいたま市にある関東経済産業局から、本省にいくときでさえ外勤の手続きをします。そうしなければ、人事院の監査で問題になります。命令を受けて仕事をするのが公務員です。昭恵氏付職員の出張は旅費法に違反する疑いもあり、あまりにも異常です。

感謝状を「取り消すことも含めて適切に対応していく」と述べました。

稲田防衛相が感謝状

森友学園・籠池理事長に

 

　稲田朋美防衛相が、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に「防衛大臣感謝状」を贈っていたことが２３日、本紙の調べで分かりました。

　防衛省によると、感謝状を贈ったのは昨年年１０月２２日。籠池氏が「長年にわたり自衛隊部隊との交流を通じ、隊員の士気高揚に貢献した」ことに対して贈呈したとしています。同法人が運営する「塚本幼稚園」（大阪市）は、園児を海上自衛隊の行事に頻繁に参加させています。

　籠池氏は本紙の取材に「稲田氏が政治家になる前に、靖国神社に関連した訴訟で一緒になった。政治家になってからは、幼児教育機関の団体（の会合など）であったことがある」と面識があることを認めました。

　稲田氏は同日、衆院予算委員会分科会で民進党の辻元清美議員の質問に対し、感謝状を「取り消すことも含めて適切に対応していく」と述べました。

安倍総理：かかわっていたら総理辞める! 世の中には陰で無言の圧力というものもある?

国有地売却　３．６億円分の工事せず

８億円値引きで森友学園　宮本岳氏追及

衆院財金委

 

（写真）質問する宮本岳志議員＝22日、衆院財金委

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事費として値引きされた８億１９００万円のうち約３億６０００万円は、実際に工事が行われていないものであることが、２２日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

　財務省近畿財務局はこの土地の売却で、更地価格９億５６００万円から埋設ゴミ処理工事費として８億１９００万円などを差し引き、価格を１億３４００万円としました。工事費は土地を管理していた国土交通省大阪航空局が算定しました。

　森友学園の籠池理事長は２０日放送の民放ラジオ番組で、建物の下しか埋設物の処理はしておらず「運動場の下は触っていない」とのべました。

　宮本氏が「この通り工事が行われていないなら、地下埋設物撤去・処分費用の算定はどれだけ安くなるのか」とただし、国交省の平垣内久隆航空局次長は「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えました。

　宮本氏が「３億６０００万円、見積もりより安くあがったことは確実だ」とただしたのに、財務省の佐川宣寿理財局長は「今後どんな埋設物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁しました。

　宮本氏は「今回の売却劇ほど不可解なものはない。徹底して追及していく」とのべました。

憲法裁判所内部でも「国政の空白最小化」のため、確実な弾劾事由から集中審理し、弾劾可否の決定を最大限前倒しに

確実な弾劾事由だけを集中審理…憲法裁「弾劾審判ファーストトラック」を検討

登録 : 2016.12.11 23:42 修正 : 2016.12.12 07:27

12日午前、裁判官会議で議論　
弾劾に同調する憲法学者らは　
「核心事由だけをかいつまんで審理…　
来年1月末、全部の結論も可能」　
朴大統領の代理人　
「審判の日」遅延戦術を予告

朴槿恵大統領弾劾訴追案が可決され弾劾審判を進める9人の憲法裁判官に関心が集まっている。左からソ・ギソク、アン・チャンホ、イ・ジンソン、イ・ジョンミ憲法裁判官、パク・ハンチョル憲法裁判所長、キム・イス、キム・チャンジョン、キム・イルウォン、チョ・ヨンホ憲法裁判官//ハンギョレ新聞社

　国会の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾案可決以降、大統領府に向かっていたろうそく集会の市民らの「直ちに下野」の叫びが、今は憲法裁判所に向けた「早急な罷免判決」に集中している。大統領が自ら辞任することを求める主権者らの巨大な政治的要求が、憲法裁という司法手続きによって縮小・遅延されてはならないということだ。そのため弾劾に同調する憲法専門家らは、憲法裁が弾劾訴追の事由一つひとつに取り組むよりは、選択と集中による「弾劾審判ファーストトラック」を要求する。憲法裁判所内部でも「国政の空白最小化」のため、確実な弾劾事由から集中審理し、弾劾可否の決定を最大限前倒しにする方法を考えている。

 

■朴大統領代理人の「遅延戦術」防ぐ

　「被請求人である大統領朴槿恵を罷免する」、「この事件の審判請求を棄却する」

　9日に国会で弾劾案が可決された朴槿恵大統領に対する憲法裁の弾劾審判の選択肢はこの二つだ。朴大統領とセヌリ党の骨髄である親朴槿恵系、法律的防衛を担う代理人団は、最大限憲法裁の審理を遅延させ「審判の日」を遅らせることが目標だ。いまは国民の怒りに揺れているが、今後政権交代に対する反感を持った保守層や老年層、大邱(テグ)・慶尚北道地域を中心に支持率が一部戻れば、国政逆転の契機を模索することができるという腹案だ。大統領府が11日「大統領の“血の涙”」を公開したのも、同情票集めと無関係ではない。当面朴大統領側代理人に選任されたチェ・ミョンソン弁護士は先月、野党が主催した「弾劾訴追案作り緊急討論会」に大韓弁護士協会法制理事の資格で出席し、「最終決定時点で国政支持率が20~30％ほど上がれば、憲法裁で弾劾を決定するのは難しいだろう」、「来年下半期に持ち越されればあえて弾劾決定をしないだろう」、「検察の公訴状だけ出た段階であり、事実関係の確定に相当な時間がかかるだろう」と主張した。

 

　しかし憲法裁の内外では、高度の政治性と憲法的判断が必要な弾劾審判を、「事実関係」だけを強調して厳しい証拠主義が要求される刑事裁判の手続きに置き換えようとする意図を強く疑う指摘が出ている。延世大学のイ・ジョンス教授(憲法学)は「迅速な審理で国政の空白と混乱を防止することが憲法裁に与えられた役割だ。ところが政界などでは、弾劾訴追事由が多く審理が長引く可能性もあるという主張をしきりに拡散させている」と懸念した。イ教授は「2004年の新行政首都事件の時、憲法裁は9つの基本権侵害請求趣旨のうち、国民投票権侵害の一つだけを判断して違憲を宣言し、残り8つは判断しなかった。すでに侵害が確定したため、残りの請求の趣旨は判断をしなくても請求人側に不利なことがないためだ」と説明した。

 

　棄却決定をする時は、請求人側が主張した内容を一つひとつ漏れなく確認してこそ「判断の遺脱」が生じない。2004年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾当時の憲法裁の議論過程をよく知る憲法学界関係者は「盧大統領と朴大統領弾劾審理を比較するのは適切ではない」とした。盧元大統領の弾劾棄却決定には訴追日から63日かかった。当時、盧元大統領は中央選挙管理委員会から選挙中立義務違反「警告」を受けたに過ぎなかったが、朴大統領は訴追当時、すでに14の憲法条項違反はもちろん、職権乱用・強要・公務上秘密漏えいの容疑の共犯として立件された被疑者の身分だ。そのため、盧前大統領の時には「棄却」のために一つひとつの弾劾訴追事由を消していく「消去法の審理」だとすれば、今回の朴大統領の弾劾審判は最も確実な弾劾事由から一つずつ積み重ね、「弾劾ベースライン」を越えた瞬間に審理を中断し罷免を決定すれば良いということだ。イ・ジョンス教授は「今回も憲法裁に意志があるなら、重大な憲法違反事由だけでも弾劾を決定することができる。残りは検察や特検捜査でまだ確定されていない事案であるため判断しないとし、棄却すればよい」と指摘した。賄賂罪など事実関係が複雑で立証に時間がかかる「法律違反」事項に対する処罰は、特検チームに任せ、憲法裁は選挙で選出された大統領が委任された権力を私有化して壟断した「憲法違反」の事項を集中審理すべきだということだ。

 

　このような理由から、弾劾の事由は十分だとみなす憲法専門家らは「訴追事由のうち明確で重要なことだけをかいつまんで集中的に審理すれば、パク・ハンチョル憲法裁判所所長退任(1月31日)以前にでも罷免可否を決定することができる」と主張する。

 

　この日、チェ・スンシル国政壟断事件の検察特別捜査本部が捜査を終え、朴大統領とチェ・スンシル氏が事実上国政を「共同運営」した証拠を挙げ、「弾劾審判ファーストトラック」はさらに追い風を受けることになった。憲法裁は12日午前10時、裁判官会議を開き、集中審理方式などを決定する。憲法裁関係者は「国政空白の問題を憲法機関である憲法裁が放置することはできないのでは。むやみに審理を長引かせることはできない」とし、迅速な審理と判断の必要性を示唆した。

 

日曜日にも出勤した所長と主審：パク・ハンチョル憲法裁判所長(左写真)と朴大統領弾劾審判の主審であるカン・イルウォン憲法裁判官が11日午前、ソウル鍾路区齋洞の憲法裁判所に出勤している/聯合ニュース

 

■裁判官9人で同時多発証拠調査が可能

　大企業の総帥など証人が数十人に及ぶ中で、その都度弁論期日を決め、裁判官9人が同時に証人尋問などを行う場合、証人が欠席したり、朴大統領側代理人の遅延戦術に巻き込まれ審理期間が延びる恐れがある。法曹界ではこれを防ぐため、憲法裁判官9人が証拠調査をそれぞれ分担する方法も可能だと指摘している。憲法裁判所法(第31条)は、当事者または証人尋問など証拠調査を「必要と認める場合、裁判官のうち1人を指定して行うことができる」と規定している。これを積極的に活用し、同時多発的な証拠調査で証人尋問期間を大幅に縮めることができるということだ。法曹界の高位関係者は「憲法裁はさまざまな事件を同時に担当する裁判所とは異なり、弾劾審判事件一つだけを集中的に審理することができる。弁論期日を毎日押さえて証拠調査を行えば、基本的な事実関係の把握は一週間あれば可能だ」とした。

 

　憲法裁判所内部では、一部の証人たちの場合、国会の国政調査特委聴聞会の陳述をもって証人尋問に替える案も検討しているという。

 

キム・ナムイル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )