米国第一主義を掲げ、孤立外交を進めるトランプ政権はこれまで、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会、地球温暖化防止対策のパリ協定、イラン核合意など・・・、

米、ＷＨＯ離脱表明
トランプ大統領　「中国が支配」

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）との関係を断絶すると表明しました。新型コロナウイルスの収束に向け、国際社会の一致した協力が不可欠ななか、トランプ政権による国際機関からの新たな離反です。

　ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「米国はＷＨＯに４億５０００万ドル（約４８０億円）を拠出してきたが、中国は４０００万ドル（約４０億円）だ。その中国がＷＨＯを完全に支配している」と指摘。米国はＷＨＯの改革案を提示したが拒否されたとして、「われわれは今日、ＷＨＯとの関係を終わらせる。その資金は別に、緊急に必要な世界規模の公衆衛生にあてる」と語りました。

　トランプ政権は４月、ＷＨＯが中国寄りで新型コロナウイルスへの対応を誤ったとして、資金拠出停止を表明していました。

　米国第一主義を掲げ、孤立外交を進めるトランプ政権はこれまで、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会、地球温暖化防止対策のパリ協定、イラン核合意など、国際機関や国際的な合意から離脱し、内外の批判を受けてきました。
重大な誤り　撤回を
志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、ツイッターで「脱退表明は新型コロナ収束にむけた国際協調に新たな困難をもたらす重大な誤りだ。ＷＨＯ総会では、ＷＨＯの対応の検証を米国を含む全会一致で決議している。ＷＨＯの活動に批判があるなら、ＷＨＯの一員として行うべきだ。トランプ大統領に脱退表明の撤回を強く求める」と述べました。

米国第一主義を掲げ、孤立外交を進めるトランプ政権はこれまで、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会、地球温暖化防止対策のパリ協定、イラン核合意など・・・、

米、ＷＨＯ離脱表明
トランプ大統領　「中国が支配」

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）との関係を断絶すると表明しました。新型コロナウイルスの収束に向け、国際社会の一致した協力が不可欠ななか、トランプ政権による国際機関からの新たな離反です。

　ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「米国はＷＨＯに４億５０００万ドル（約４８０億円）を拠出してきたが、中国は４０００万ドル（約４０億円）だ。その中国がＷＨＯを完全に支配している」と指摘。米国はＷＨＯの改革案を提示したが拒否されたとして、「われわれは今日、ＷＨＯとの関係を終わらせる。その資金は別に、緊急に必要な世界規模の公衆衛生にあてる」と語りました。

　トランプ政権は４月、ＷＨＯが中国寄りで新型コロナウイルスへの対応を誤ったとして、資金拠出停止を表明していました。

　米国第一主義を掲げ、孤立外交を進めるトランプ政権はこれまで、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会、地球温暖化防止対策のパリ協定、イラン核合意など、国際機関や国際的な合意から離脱し、内外の批判を受けてきました。
重大な誤り　撤回を
志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、ツイッターで「脱退表明は新型コロナ収束にむけた国際協調に新たな困難をもたらす重大な誤りだ。ＷＨＯ総会では、ＷＨＯの対応の検証を米国を含む全会一致で決議している。ＷＨＯの活動に批判があるなら、ＷＨＯの一員として行うべきだ。トランプ大統領に脱退表明の撤回を強く求める」と述べました。

志位氏はコロナ危機のもとで、「世界でも日本でも新自由主義が破たんした。市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押しつけの社会でいいのかと、多くの人々が感じ始めている」と強調。

「ポストコロナ」を展望し共闘の豊かな発展を
志位委員長が枝野立民代表と対談
インターネット番組

　　　　　　　　　　　

（写真）オンラインで議論する（上段中央から時計回りに）志位、古井、高塚、伊藤、枝野の各氏

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、立憲民主党の枝野幸男代表とともに若い世代が疑問をぶつけるオンラインイベントに出演し「アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」をテーマに、今後の社会変化の方向や政治転換の展望について議論しました。イベントは、ネットメディアの「ＰＯＴＥＴＯ」「ＰｏｌｉＰｏｌｉ」と毎日新聞の共催。「毎日」の高塚保政治部長が司会を務めました。

　志位氏はコロナ危機のもとで、「世界でも日本でも新自由主義が破たんした。市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押しつけの社会でいいのかと、多くの人々が感じ始めている」と強調。政治の転換のために、野党が魅力ある新しい政治の旗印を示すことが不可欠だとしたうえで、野党共闘で積み上げてきた１３項目の共通政策合意に加え、「ポストコロナを展望して、自己責任でなく、人々が支え合う社会をめざし、豊かなビジョンをつくりたい」と語りました。

　枝野代表も「自己責任から抜け出し、人々が支え合い、適切な再配分を行う社会と政治のあり方が必要だ」とし、みんなでやりましょうという「枝野私案」を（２９日に）発表すると表明。その中身として、新自由主義型の社会を抜け出し、信頼できる機能する政府、環境問題も含めた未来志向の経済、一極集中のもろさを克服する分散型社会の構築という「骨格」を示しました。

　枝野氏が、コロナ危機の中で、医療や介護、保健所など「社会保障制度が小さすぎる」ことが明確になったと述べ、志位氏は「社会保障を削り、自治体の合併を進める、『小さな政府』という言い方で公的セクターを削ってくるやり方が失敗した」と述べました。

　また志位氏は、新自由主義の問題の指摘につづけて、「人間と自然との関係が危なくなっている」と提起。「人間による無秩序な生態系への侵入、地球温暖化で熱帯雨林の減少が続き、野生動物と人間の距離が狭まり、新しい感染症が多発している」とし、「利潤第一ではなく、環境と人間が調和をもったあり方へと変えていかないと人類の未来はない」と強調しました。そのうえで「こういう課題も野党で協力して旗が立てられたらいい」と語りました。
新しい進路を旗印に

　　　　　　　　

（写真）オンラインで発言する（左から）立憲民主党の枝野幸男代表と日本共産党の志位和夫委員長＝28日夜、「Ｐｏｌｉｔｉｃｓ２.０」の中継画像より
声上げれば政治は変わる

　志位委員の「魅力ある共闘の旗印が必要だ」という提起に、主催の若者は「共感する」と答え、「立憲民主党と共産党が若い人に希望を持たせるためにどういうことをしていきたいか」と質問。

　枝野幸男代表は「昨年の大学入試問題でも、コロナの中での１０万円の給付問題でも、学生さんへの支援でも、国民の皆さんが声をあげ、野党がそろって要求したら変わるという実績の積み重ねが大事」と指摘しました。

　志位氏は「検察庁法改定問題でもツイッターデモが起こり、野党党首もそろってツイッター動画を流した。フィジカルディスタンス（体と体の距離）の中で、新しい連帯がこうして広がって世の中が動いたことは初めてのことであり、希望ある流れだと思う」と語りました。
命を支える社会に

　また若者からコロナの中で人口密度の高い都市部に対し、「地方に新しい価値が生まれるなどの変化がある」と問われ、志位氏は「産業や経済のあり方も、命にかかわる大事なものは自給する、全部を国内でつくれなくても自給の経済圏でやっていくという方向に変わっていくことが必要ではないか」として、食料自給率を高めること、地産地消の自然エネルギーへの転換、医療・介護物資の国内生産の強化などをあげました。
総選挙で勝つために

　若者の代表から、コロナを経て、これから次の選挙に向けて野党のどこを見ていけばよいかと質問が出されました。

　枝野氏は「自己責任で競争万能じゃだめだと警鐘を鳴らしてきた。それとは違う社会をつくってきたために今の危機があるという経過を見てほしい」と強調。志位氏が「警鐘という点では、保健所や国立感染症研究所や地方衛生研究所、医師数を削っていけば危ないと言ってきたのは野党だ」と応じると、枝野氏は「（そこは）やっぱり共産党さんが一番早い段階からしっかりと言ってきた」と言葉を発しました。

　志位氏は「そういう大切なところを削るのはおかしいと言ってきたし、そこを転換しようと、枝野さんとも意見が一致していると思う。そこをアフターコロナの、新しい別の進路として野党が出していく。そして今は話し合いの途中ですが、共通の旗印を立てて、野党連合政権をつくって今度の総選挙に勝ちたい」と語りました。
危機を転機に―感染症は歴史を変える契機になってきた

　最後に志位氏は、「若い人に、歴史の大きな視野でものを見る目をぜひ養ってほしい」として、感染症が人類の歴史に果たした役割について言及。１４世紀のヨーロッパで流行したペストによって人口が３分の１に減少し、農村の労働者の賃金が高騰するなかで、歴史上はじめての「労働者規制法」が作られたという話がマルクスの『資本論』に出てくると紹介し、「ペストの惨禍は結果として中世の農奴制没落のきっかけとなり、資本主義の扉を開いた。歴史を変える契機になったのです」と語りました。

　志位氏は、「今のパンデミック、これは非常に深刻な危機で、犠牲を最小限にして収束をはからなければならないけれども、この中で、いろいろな社会の矛盾が顕在化し激化している。その危機を乗り越えた後に、社会を大きく前に進め、もっと良い日本、もっと良い世界をつくっていくようにしなければならないし、そういう契機にしていくことが必要だと思います」と述べました。

　対談はツイッターアカウント「毎日政治プレミア」（https://twitter.com/seijipremier）から視聴できます。

「私は自民党員」と名乗り「コロナ危機を経験して、さまざまなものを海外に依存していたことが分かった。安倍自民党が日本経済を壊してしまったんだ」と悔しそうに語ります。

自民党員も「安倍政権ＮＯ」
青森・九条の会

　　　　　　　　

（写真）参加者のアピールに賛同し、署名する市民＝２７日、青森市

　「自民党員だが、安倍政権はダメ。国民のことを考えていない」「安倍の支持率下がって、いがった（よかった）なあ」―。青森県九条の会は２７日、青森市の新町商店街で「安倍９条改憲阻止」を訴える宣伝を繰り広げました。足早に通りすぎる市民が多い中、「安倍辞めさせようね」「がんばろうね」と市民からの激励が多く寄せられました。

　参加者１６人は、間隔を空けて通路脇に並び「安倍９条改憲は戦争への道」「検察庁法改正案は廃案」などの横断幕や手作りポスターを掲げアピール。その姿に１人の女性が、立ち止まり署名しました。

　女性は、参加した日本共産党の斎藤美緒衆院１区予定候補へ「私は自民党員」と名乗り「コロナ危機を経験して、さまざまなものを海外に依存していたことが分かった。安倍自民党が日本経済を壊してしまったんだ」と悔しそうに語ります。

　怒りが止まらない女性は「でもね」と少し間を置いて言います。「政治に関心が無かった娘が『安倍政権を倒すにはどうすればいいの』と聞いてきたの。私は『若い人がきちんと選挙に行って、自民党に入れなきゃいいのよ』と言っといたわ」

　最後には「近所に１０万円給付の申請に困っている高齢者がいるの。共産党さんに手伝ってほしい」「安倍政権を倒そうね」とすっかり意気投合しました。

『2つの百年』奮闘目標の達成、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のために奮闘する」よう呼びかけた

全国政協第13期第3回会議が閉幕
人民網日本語版　2020年05月28日10:22

　　　　　　　　

全国政協第13期第3回会議が閉幕

中国人民政治協商会議第13期全国委員会（全国政協）第3回会議は滞りなく各議事日程を完了し、27日午後に人民大会堂で閉幕した。会議は人民政協の各級組織と各参加機関及び数多くの政協委員に対して「習近平氏を核心とする中共中央の周りに一段と緊密に団結し、着実に取り組み、力を傾けて闘い、進取に励み、人民政協が各取り組みに対する党の指導を堅持し強化する重要な陣地、党の革新理論を用いて各族・各界代表を団結させ、教育・誘導する重要なプラットフォーム、共通の思想政治を基礎に矛盾を解消し共通認識を凝集する重要なルートとなる後押しをし、国家ガバナンスシステムにおける役割をより良く発揮し、『2つの百年』奮闘目標の達成、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のために奮闘する」よう呼びかけた。新華社が伝えた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年5月28日

故・翁長雄志前知事の命がけの訴えに応えるため勝利に全力を尽くすと表明しました。

Ｚｏｏｍ会議で沖縄県議選応援
“新基地２．５兆円をコロナ対策に”
共産７議席・「オール沖縄」勝利へ

　　　　　　　　

（写真）沖縄県議選Ｚｏｏｍ会議で日本共産党の県議予定候補を紹介する小池晃書記局長

　２９日の告示が迫った沖縄県議選（６月７日投票）にむけて「沖縄県議選　Ｆｉｇｈｔ沖縄！Ｚｏｏｍでゆんたく」と題するＺｏｏｍ会議が２６日開かれ、動画投稿サイトユーチューブで配信されました。日本共産党の小池晃書記局長が司会を務め、赤嶺政賢衆院議員、伊波洋一参院議員（参院会派「沖縄の風」）、写真家の嬉野（うれしの）京子さん、ミュージシャンのＴＯＹＯさん、全労連副議長・長尾ゆりさん、ジャーナリストの布施祐仁さんが語りあいました。
焦点は経済と雇用

　　　　　　　　

（写真）赤嶺政賢衆院議員
写真

（写真）伊波洋一参院議員

　　　　　　　　

（写真）嬉野京子さん

　　　　　　　　

（写真）ＴＯＹＯさん

　　　　　　　　

（写真）長尾ゆりさん

　　　　　　　　

（写真）布施祐仁さん

　　　　　　　　

　県議選の意義と焦点について、赤嶺議員が新型コロナウイルス感染拡大から命と暮らし、経済と雇用をどう守るかが大きな課題だと強調。「医療体制の充実が経済回復面でも大事になっている」と語り、沖縄県がＰＣＲ検査センターを県内５カ所に設置したことや県独自の支援策などを紹介しました。また、安倍政権は自民・公明などで県議会過半数を確保して「オール沖縄」の玉城デニー県政を崩して県民を分断し、辺野古新基地建設を進める思惑だがそれは許さないと強調。「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー（沖縄の人をないがしろにしてはいけませんよ）」との故・翁長雄志前知事の命がけの訴えに応えるため勝利に全力を尽くすと表明しました。
与党過半数維持を

　伊波議員は、「日本共産党の７予定候補全員が勝利することを含めてデニー知事を支えるオール沖縄の全員勝利で与党過半数維持を」と訴えました。

　布施さんは、「あと一歩のところで新基地建設をやめさせることができる。民意こそが政治を動かす。日米が相手でも変えていく力があるということを示してきたのが沖縄の歴史。県議選も注目している」と述べました。

　長尾さんは「コロナで暮らしが壊れそうな時だからこそ、最低賃金の引き上げや、子ども医療費無料化などデニー県政が進めてきた政策が大事。それにコロナ対策を加えていく。それを支える県議会であってほしい」と語りました。

　安倍政権がコロナ禍の最中に火事場泥棒的に辺野古新基地の設計変更申請をしたことについて、小池氏が「新基地はにじてぃん、にじららん（もう我慢できない）という思いではないか」と問いかけました。

　ＴＯＹＯさんは「基地のたらいまわしでは沖縄の負担が変わらない。不要不急な基地建設に２・５兆円もかける。それの無駄をなくして一人ひとりの幸せのためにまわしてほしい」と訴えました。

　伊波議員は、米軍普天間基地の危険性を何十年も放置するというのが新基地建設だと指摘。「辺野古をやめることが一番早い普天間問題の解決策だ。それを突き付けていきたい」と述べました。

　赤嶺議員は「辺野古が破綻していることを日本政府がアメリカ政府にモノを申せば終わる。オール沖縄が勝利して、それが全国の野党共闘を前進させ野党連合政権をつくり、辺野古ノーという政府をつくる展望のなかに県議選も位置づけられる」と強調。新基地建設費用２・５兆円、県民１人あたり１７５万円をコロナ対策にという訴えが反響を呼び、砂に水がしみこむように広がっていると語りました。
県民の不安共有し

　相次ぐ米軍の事件・事故が話題に。つらかったのが２０１６年の元米海兵隊員による女性殺害事件だと語ったＴＯＹＯさんは「沖縄県民が抱えている不安や恐怖を共有してほしい。多くの人が共感して声をあげてくれれば変わると思う」と訴えました。

　１９６５年に宜野座村で米軍車両が６歳の女の子をひき殺した事故。その時の写真を撮影した嬉野さん。「沖縄を本土に理解してもらうため命にかえても撮りたかった」と語り、いまも繰り返される米軍の事件について「日本政府がちゃんとアメリカにいってくれないと解決しない問題」と訴えました。

　最後に県議選勝利に向けてのメッセージが語られ、布施さんは、「新基地にすすんで賛成の人はいない。反対しても政府が決めたら造られてしまうという無力感がある」と述べ、その要因が反対の民意を示しても国政に反映されないことにあるとして、「問われているのは日本全体。本土が声をあげることが大事だ」と語りました。

　嬉野さんは「沖縄在住の知り合いに声かけを」と呼びかけ、長尾さんは２０１８年知事選で「オール沖縄底力」としてデニー知事の勝利を報じた地元紙の号外を掲げ、「今度の選挙でオール沖縄の底力と民主主義の底力と国民の力を示す結果を」と力を込めました。

小池氏は、「（安倍首相から）『責任は私にある』というセリフを何回聞かされたか。『責任は私にある』といいながら、一度たりとも責任をとらなかった。

安倍内閣支持率低下
国民の声が追いつめた
　　小池氏

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内での記者会見で、各報道機関の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が低下していることへの受け止めを問われ、「決定的な引き金は、今回の黒川弘務東京高検検事長に対する処分とそれにかかわる経過だと思うが、そのベースには森友問題・加計問題など安倍政権に対するさまざまな不信、怒りが積み重なり、さらに新型コロナへの対応が後手後手にまわったことへの不信感が積もり積もって決壊しつつあるのではないか」と述べ、国民の声が追いつめたものだと指摘しました。

　その上で小池氏は、「（安倍首相から）『責任は私にある』というセリフを何回聞かされたか。『責任は私にある』といいながら、一度たりとも責任をとらなかった。そろそろ『責任を私がとる』というべき時期にきているのではないか」と語りました。

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公演は三重県内だけでなく北海道から九州まで、保育園や幼稚園、子ども園を中心に年間１００ステージ以上にのぼります。

文化の灯　

消すまい三重・明和町「人形劇団どむならん」

　三重県唯一のプロ人形劇団「どむならん」（明和町）は、新型コロナウイルス感染症で公演が中止・延期に追い込まれる苦しい中、「文化の灯を消してはならない。子どもたちに笑顔を」と、がんばっています。（三重県・松島圭祐）

　　　　　　　　

（写真）人形劇団「どむならん」の３人。右端が西出和人さん

　「どむならん」とは、伊勢弁で「何をやらかすか分からず、まわりの大人をヒヤヒヤさせるわんぱくな子ども」のことです。

　命名どおり、いたずら好きの子どもたちの生きいきした笑顔を創造のよりどころにしてきました。

　「子どもたちに生の人形劇を」と旗揚げしたのが１９９４年９月。現在の団員は、美術担当・うねのたえこさん、イラストが得意なカトウアスカさん、腹話術もする西出和人さんの３人です。

　公演は三重県内だけでなく北海道から九州まで、保育園や幼稚園、子ども園を中心に年間１００ステージ以上にのぼります。

　ところが新型コロナの影響で、２月末に公演が延期になったことに始まり、３月は出張公演と新作発表会が中止・延期となり、上演は１公演のみ。４・５月は公演なし。子どもたちの笑顔が見られない日々が続いています。
上演できる日信じて
団員の西出さん

　西出さんは、現状や今後への思いを次のように語っています。

　どんなに財政が厳しくても、地域文化の灯を、人形劇の灯を消したくありません。家賃と人件費の支払いは滞らせるわけにはいきません。使える制度は利用し、継続できる努力をしていきます。それだけに雇用調整助成金や持続化給付金を利用する上での正確な情報を伝えてほしい。

　うれしかったのは、三重県人形劇協会がカンパをしてくれ、周りにも呼び掛けてくれたおかげで、複数の方から寄金をいただいたことです。みなさん、苦しい中でもお心遣いしてくださり、本当にありがたかった。

　緊急事態宣言が解除されたりしていますが、まだいつになったら今まで通りの上演ができるようになるのか見当もつきません。しかし、子どもたちが本来の姿を取り戻し、子どもたちの前で上演できる日がくることを信じて疑いません。子どもたちが笑顔になれる日に向かって、新作も作り、練習も頑張っていきたい。

安倍晋三内閣に対する支持率が２７％、不支持率は６日調査時の４５％より１９ポイント上昇の６４％だった。

グロッキーに陥った安倍首相、支持率２７％に急落…
不支持は６４％
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.24 09:56

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　　　　　　　　写真は週刊誌より転載
毎日新聞が世論調査専門機関の社会調査研究センターとともに２３日に実施した世論調査で、安倍晋三内閣に対する支持率が２７％を記録した。

毎日新聞（電子版）が調査当日に報道した内容だ。

今月６日の調査時の内閣支持率４０％から１３ポイント下落した。

４月８日調査時の内閣支持率は４４％で、１カ月半の間に１７％落ち込んだ。

これに対し不支持率は６日調査時の４５％より１９ポイント上昇の６４％だった。

毎日新聞は「調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった２０１７年７月に２６％まで下落したことがある」と報道した。

森友・加計問題が最悪に広がった時期以降安倍内閣が最も大きな危機を迎えているという診断だ。

新型コロナウイルスに対する対応をめぐりそうでなくとも下降曲線を描いていた内閣支持率に直撃弾になったのは安倍首相が次期検事総長の有力候補だった黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンをめぐる波紋から辞任した事件だった。

黒川検事長は新型コロナウイルスにともなう緊急事態宣言で日本全域に外出自粛命令が下された１日と１３日に産経新聞の記者ら３人とマンションの１室に集まり「賭けマージャン」をした事実が週刊誌の暴露で明らかになった。

安倍首相は政権と近い黒川検事長を検事総長に任命するため４０年間日本政府が維持してきた法律解釈まで覆し１月に黒川氏の定年延長を強行したとの疑惑を受けた。

安倍政権は続けて検察幹部の定年を内閣の判断により延長できる法改正まで試みた。

だが野党と市民社会の反発により結局法改正は失敗に終わり、４カ月間日本政界を揺るがした黒川検事長が賭けマージャンで虚しく服を脱ぐことになり安倍首相がコーナーに追い詰められた。

毎日新聞の調査で「黒川検事長の定年を延長した責任は安倍首相と森雅子法相にある」という回答が４７％、「安倍首相に責任がある」という回答が２８％だった。

毎日新聞は「合わせて７割以上が首相の責任を重く見ている」とした。

内閣支持率が急落し、自民党支持率も前回調査の３０％から５ポイント下落した２５％となった。３４％だった先月８日の調査時と比較すると１カ月で９ポイント下がった。

支持率２０％台は日本の首相には「政権維持の危険水域」とされる。

通常内閣支持率が２０％台に落ち込むと内閣解散や早期総選挙に対する圧迫が始まる。そして１０％台まで落ちると首相退陣論が本格化する。

もちろん１０％台に落ち込む前の２０％台で退いた首相も多い。

第１次安倍内閣（２００６年９月～２００７年９月）当時の安倍首相も２５．３％で首相職を辞した。

２０１２年１２月に再執権に成功した安倍首相はこれまで２０％台の支持率を数回経験した。

森友・加計問題と東京都議会議員選挙惨敗が重なった２０１７年７月、森友・加計問題と関連して財務省の文書改ざんが明らかになった２０１８年３～４月などだ。

当時安倍首相は北朝鮮のミサイル・核脅威を強調しアベノミクスの成果を前面に掲げてどうにか危機を克服した。

だが今回の支持率下落は「アベノマスク」に象徴される新型コロナウイルス対応の失敗、予算の私的流用をめぐる議論が絶えない「桜を見る会」問題、検察定年延長法改正失敗など求心力低下、賭けマージャンによる黒川検事長の落馬などさまざまな要因が複合的に絡んでいる。安倍首相ではそれだけ挽回が容易ではないという意だ。

日本の政治に明るい有力報道機関幹部は「新型コロナウイルス対応の真っ最中のためすぐには安倍首相が退いたりしないし、退くこともできない。安倍首相はどうにか挽回カードを出そうとするだろうが、悪材料がさらにひとつふたつ起きても非常に危険な状況に置かれることになるだろう」と話した。

夏の猛暑の日数は20～25日、熱帯夜の日数は12～17日で、平年(それぞれ9.8日、5.1日)より2倍以上多いと気象庁は予想した。

今年の夏、昨年より暑くて長い…猛暑・熱帯夜が２０１６年に類似
登録:2020-05-23 07:12 修正:2020-05-23 10:27

気象庁、夏季3カ月の気象展望　
猛暑最大25日・熱帯夜17日予想　
降水量は少ないが集中豪雨の可能性　
台風は平年水準で2～3個の影響

　　　　　　　　

江原道洪川の水銀柱が40.6度まで上がり気象観測史上最高気温を記録した2018年8月1日午後、ソウル聖水洞に設置された温度計が41度を示している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　今年の夏の暑さは昨年より暑くて長いと見込まれる。猛暑と熱帯夜の日数は平年より2倍以上多く、2016年と同等だと予想される。

　気象庁は22日、「３カ月展望」を発表して「今年の夏の気温は平年より0.5～1.5度高く、昨年より0.5～1度高いと予想される」と明らかにした。また、夏の猛暑の日数は20～25日、熱帯夜の日数は12～17日で、平年(それぞれ9.8日、5.1日)より2倍以上多いと気象庁は予想した。

　気象庁のイ・ヒョンス気候予測課長は「夏の前半は北側の寒気が下りてくる可能性があり、気温が下がる時が度々ある」とし「夏後半にもベーリング海やカムチャツカ半島付近でブロッキング高気圧が発達して寒気が下りてくることもあり得るが、反対に北太平洋高気圧の後退を防いで暑さが長引く可能性もある」と述べた。

　韓国の夏の猛暑に影響を与えるのは北太平洋高気圧とチベット高気圧だ。今年はフィリピンの東側の海の対流活動が平年と同じであり、北太平洋高気圧が大きく発達する可能性は低いと分析される。チベット高気圧も昨年の冬と春にチベット高原に雪が多く降り、やはり強く発達するとは予想されない。イ課長は「しかし、夏の中後半にはチベット高原の雪も早く溶けて北太平洋の対流活動も強まり、朝鮮半島が二つの高気圧の影響圏の中に入り、非常に暑いと予想される」と述べた。今年のエルニーニョ監視区域の海水面温度は、平年より少し低い状態を示しているが、エルニーニョ状態からラニーニャ現象へと移動してチベット高気圧が相対的に発達しなかった2016年に似た傾向を示していると、イ課長は説明した。2016年夏の猛暑は8月に入って強まり、下旬まで長く続いた。

　気象庁は猛暑と熱帯夜が昨年(それぞれ13.3日、10.5日)より増えるとの予想を出した。2016年の暑さ(猛暑日数22.4日、熱帯夜10.8日)に近い水準だ。しかし、史上最も暑かった2018年(猛暑31.4日、熱帯夜17.7日)を超えるとは考えられていない。

　6月前半には乾燥した空気の影響で日中の気温が大きく上がるが、6月下旬からは停滞前線(梅雨前線)の形成で雨が降る日が多くなると気象庁は予報した。しかし、夏全体の降水量は平年(678.2～751.9ミリメートル)と同程度だろうと予想した。

　気象庁はまた、現在の台風発生に影響するフィリピン東部の熱帯海上の水温が次第に高まっているが、今年の台風は平年(11.1個)と同様に9～12個発生し、韓国に影響を及ぼす台風も平年(2.3個)水準の2～3個程度になると見通した。

　昨年は夏に台風が10個発生して、このうち4個が韓国に影響を与えた。昨年韓国に影響を与えた台風は計7個で、このうち7月に発生したのが1個、8月は3個、9月は2個、10月は1個だった。

　国家台風センターのチャ・ウンジョン研究官は「今年、気象庁が新たに唱えた最大瞬間風速秒速54メートルの『超強力台風』が発生する可能性がある」として「ただし、超強力な台風が朝鮮半島に影響を及ぼすかは未知数」と述べた。チャ研究官は「台風による韓国の被害は、台風の強度より台風が近付く時点での韓国周辺の気圧系の影響が大きい」と付け加えた。
イ・グニョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

貧困救済措置の実施強化や再貧困化した人に対するモニタリング・救済メカニズムの完備と実行を掲げました。

全人代開幕　中国、成長率目標見送り
コロナ対策で特別国債発行
会期を短縮

　　　　　　　　
　　　　　　　　写真は別のものです。
　【北京＝釘丸晶】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の第１３期第３回会議が２２日、北京の人民大会堂で開幕しました。李克強首相は政府活動報告の冒頭、新型コロナウイルスへの対応について「感染症対策は大きな戦略的成果を収めている」と強調。今年の経済成長率目標については「世界の感染状況と経済・貿易情勢の不確実性」を理由に発表を見送りました。

　新型コロナ対策では「公衆衛生緊急対応管理などの面で多くの脆弱（ぜいじゃく）部分が表面化し、大衆の一部の意見と提案を重視すべきだ」とも表明。初動対応の遅れなどへの批判を一定受け入れる姿勢を見せました。感染症対策として１兆元（約１５兆円）の特別国債の発行を表明しました。

　経済成長をめぐっては、都市部での新規就業者数を９００万人以上とすると約束。８７４万に達する大学新卒者に対し雇用を促し、大学と地元政府に対しては、持続的な就業サービスの提供を求めました。

　李首相は「貧困脱却は『小康（ややゆとりある）社会』の全面的建設のために必ずやり遂げなければならない任務だ」と強調。貧困救済措置の実施強化や再貧困化した人に対するモニタリング・救済メカニズムの完備と実行を掲げました。

　台湾問題について「『台湾独立』の分裂行動は断固阻止する」と改めて訴えました。

　また、同日全人代に提出された予算案によると今年の国防予算は前年比６・６％増の１兆２６８０億５００万元（約１９兆円）となりました。

　１９９８年以降、毎年３月５日に開幕していた全人代は新型コロナの感染拡大の影響を受け、約２カ月半遅れでの開催となりました。全人代の会期は例年の１０日前後から１週間に短縮され、２８日に閉幕します。

前日の２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の宴会場「鳳凰（ほうおう）の間」で地元・山口県の支援者ら約８００人を集めて開いた宴会に関するものです。

安倍首相の犯罪明白
「桜」前夜祭　弁護士ら６６２人告発
飲食代６０００円を「寄付」　収支不記載

　安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして２１日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が首相と後援会幹部２人を東京地検に刑事告発しました。（告発状要旨）

　　　　　　　　
（写真）刑事告発についてインターネット配信の記者会見で報告する弁護士ら＝21日
　告発事実は、首相の政治団体である安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日の２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の宴会場「鳳凰（ほうおう）の間」で地元・山口県の支援者ら約８００人を集めて開いた宴会に関するものです。

検察は捜査を

　弁護士らが地検に提出した告発状によると、最低でも１人あたり１万１０００円と推定される飲食代を５０００円しか徴収せず、有権者に差額の６０００円を提供したことが公職選挙法違反の寄付行為にあたるとしています。

　　　　　　　　
（写真）安倍首相と後援会幹部を告発するために東京地検特捜部に向かう弁護士ら＝21日、東京都千代田区

　また、後援会が参加者から得た推計約４００万円の収入とホテルに支出した約４００万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載せず、山口県選挙管理委員会に提出したことは政治資金規正法に違反するとしています。

　記者会見で弁護士らは、前夜祭について「６年連続で収支報告書に記載していない」と悪質性を指摘。「会費５０００円」と安倍晋三事務所の名で案内状が出されていることからも「安倍首相による犯罪であることは明白だ」と強調しました。

　告発人の一人として会見に出席した元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は「自分の当選のために選挙民に供応（きょうおう）することは政治家として許されることではない」と批判。青山学院大学の新倉修名誉教授は「検察官の役割に期待が高まっている。法律に与えられた権限を行使して捜査を行い、国民の負託に応えるような仕事をしてほしい」と語りました。
第２陣告発も

　刑事告発にあたって「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は、声明を発表しました。国民に説明する義務がある安倍首相自身がホテルの明細書や請求書などの開示を拒否し、不自然な弁明を繰り返していると指摘。「政権に忖度（そんたく）することなく、厳正公平・不偏不党の立場を貫き、強制捜査も含む徹底した捜査を行い、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行うこと」を求めています。

　同会事務局長の小野寺義象（よしかた）弁護士は「年内に公表される１９年の収支報告書にも（前夜祭について）未記載であれば新たな犯罪が成立したと判断し、第２陣として告発する」と述べています。

黒川定年延長問題、安倍政権の法律違反を隠蔽してきたご褒美と今後も放免にする約束のためだった？

黒川高検検事長の定年延長
これが動機示す政府文書
２年前の参院委　辰巳議員が追及

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今国会での採決断念に追い込まれた検察庁法改定案。次期臨時国会での成立を狙う政府に対し、法案そのものの撤回と黒川弘務東京高検検事長の定年延長の閣議決定の撤回をもとめるたたかいがつづきます。

　黒川氏の定年延長をめぐり日本共産党の志位和夫委員長は、１８日のインターネット番組で、安倍政権による定年延長の動機を示す政府の内部文書を示し事実関係を明らかにするよう求めました。

　文書は、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員が２０１８年６月１８日の決算委員会で、森友学園問題をめぐる公文書改ざんを追及する中で示したものです。

　文書には「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが」と記されています。官邸が法務省を通じて検察に介入したことが大問題になりました。その当時の法務省事務次官が黒川氏だったのです。

　森友問題をめぐる公文書改ざん問題で、佐川宣寿元理財局長などが市民から公文書変造容疑で大阪地検に告発され（同年４月）、佐川氏らの刑事処分の判断が待たれる一方、財務省は調査報告書を提出することを約束していました。

　官邸は、財務省の調査報告書の発表のタイミングを決めるために、大阪地検の刑事処分の発表を待っていました。そのために「法務省に巻きを入れている」のです。その後佐川氏は不起訴となり（同５月３１日）、報告書でも佐川氏の文書改ざんの指示などはなかったとされ、責任をあいまいにしました。

　志位氏は「官邸からすれば、巻きを入れやすい人物が長くやってもらった方が良いということになる。（黒川氏の定年延長には）十分な動機があったことが２年前に出した文書で改めて裏付けられた」（１８日、インターネット番組）と指摘しました。
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（写真）辰巳氏が明らかにした内部文書の一部

３日ほど前パトカーや救急自動車が数台サイレンを鳴らして通ったが？

男性と幼児の遺体発見　名張の製材所資材置き場で　三重

2020-05-20 社会

【名張】18日午後７時半ごろ、三重県名張市下小波田、製材所の資材置き場で、男性と性別不明の幼児の遺体が見つかり、名張署が19日、明らかにした。遺体は死後１週間から10日ほど経過しているという。同署は遺体のそばにあった乗用車のナンバーなどから、伊賀市桐ヶ丘三丁目、工員古久保健太郎さん(36)と、古久保さんの次女(2つ)とみて経緯を調べている。

同署によると、古久保さんは６日、妻(32)に「買物に行く」と言って行き先を告げずに次女を連れて出掛けたという。親子が帰宅せず、連絡もつかなくなったことから、妻が同日夜に署に相談。７日に行方不明者届を出した。18日になり、製材所の従業員から「資材置き場に１週間ほど同じ車が止まっている」と署に通報があり、様子を見に行った署員が乗用車のそばで倒れている２人の遺体を発見した。

県警は19日、資材置き場で乗用車の車内などを検分。事件性がないかを調べている。今のところ、遺書などは見つかっておらず、現場となった製材所と古久保さんに関連はみられないという。署は20日、遺体を司法解剖し、死因などを調べる。

名張市：市民の財産の管理がルーズ！ドロボーは許せない。

名張市立病院でマスク盗難　ビル管理会社元従業員を書類送検　三重　2020-05-19 　社会

【名張市立病院で盗まれたものと同じマスク＝市役所で】

　　　　　　　　

【名張】三重県名張市などは18日、同市百合が丘西の名張市立病院で、１月下旬―２月下旬の間に、施設を管理する近鉄ビルサービス（本社・大阪市）の40代男性元従業員が院内でマスク400枚を盗み、インターネットオークションで転売したと発表した。同社が全て賠償し、業務に支障はないという。名張署は13日、窃盗の疑いで、元従業員を津地検伊賀支部に書類送検した。

市と同社によると、マスクは地下の「物流センター」と呼ばれる一室に保管されていた。センターは施錠されているが、元従業員は鍵を使い、複数回に分けて盗んだという。２月下旬、市から在庫管理を委託されている別業者の棚卸しで盗難被害が発覚。元従業員は３月30日、自ら病院に盗んだことを申告した。

被害の内訳は、１箱20枚入りの医療用マスク10箱と、一般用の「サージカルマスク」４箱（１箱50枚入り）の計400枚。病院が同社から約２万４千円で仕入れ、元従業員はネットオークションで全て転売し、転売価格は約23万円という。同社は４月１日付で元従業員を懲戒解雇処分にした。