奈良市の春日大社は２９日、宝庫にあった太刀が、鎌倉時代後期に活躍した刀工「延寿派国吉」が作った名刀と分かったと発表した。研がれた跡がほとんどなく、未使用で保存されていたとみられ、貴重な発見となった。来年３月２７日まで国宝殿で展示中。
春日大社によると、１９３９年に宝庫の天井裏で発見された太刀３振りを、２０年に１度社殿を大規模修理する今年の「式年造替」を機にさびを落として鑑定した。このうち全長約１０７センチの太刀の柄に「国吉」と刻まれていた。延寿派国吉の刀は室町時代の将軍足利義教が愛用したという。
国家航天局（宇宙局）の呉艶華副局長は国務院新聞弁公室で27日に開かれた記者会見で、「第13次五カ年計画期間（2016−20年）に、中国は月探査事業第4期に踏み出す。月の裏側からサンプルを回収し、月の南極・北極の探査を行う」と述べた。科技日報が伝えた。
呉氏は次のように紹介した。
国家航天局は2017年末に月探査機「嫦娥5号」を打ち上げ、月の軟着陸とサンプル回収を実現し、中国の月探査事業「3ステップ」の最後の一歩を終えると表明している。
中国は2018年に月探査機「嫦娥4号」を打ち上げ、世界初となる月の裏側の巡視・探査を実施する。同時に中国は月のラグランジュ点（L2）に向け中継衛星を打ち上げ、通信データの中継を行い、月及び今後の深宇宙探査を支援する。
中国は2020年頃に月探査機「嫦娥6号」を打ち上げる。これは嫦娥5号の予備機で、月の裏側からサンプルを回収する予定だ。また中国は今後5年と10年に、ロボットを中心とする月の南極・北極の探査を想定している。この4回の任務を合わせて、月探査事業第4期とする。（編集YF）
「人民網日本語版」2016年12月29日
安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２８日朝）、旧日本軍が１９４１年１２月に奇襲攻撃を仕掛けたハワイ・真珠湾を「慰霊」のため訪れ、追悼施設「アリゾナ記念館」でオバマ米大統領とともに献花・黙とうしました。
日米の首脳が太平洋戦争の発端になった真珠湾をそろって訪問するのは初めて。オバマ大統領が５月に追悼のため被爆地・広島を訪問したのに続く動きです。日米の「和解」をアピールし、トランプ次期政権の下でも日米の軍事一体化や沖縄の米軍基地建設など同盟強化を継続するのが狙いです。
両首脳は追悼に続いて対岸のふ頭で演説。安倍首相は真珠湾攻撃の犠牲者や、太平洋戦争の犠牲者に対し「哀悼の誠をささげる」と述べましたが、真珠湾攻撃でアジア太平洋全域に拡大した侵略戦争への反省や謝罪には一切ふれませんでした。
また、憲法を破壊して日本を「戦争する国」にしようとしている事実を覆い隠し、「不戦の誓い」という「不動の方針をこれからも貫いていく」と表明しました。
さらに首相は、自衛隊が米軍の侵略戦争に地球的規模で参加することを目指している日米同盟を「希望の同盟」だと表現して全面的に賛美。オバマ氏も「日米同盟はこれまでになく力強いものだ」と述べ、同盟強化を継続する考えをあらためて示しました。
追悼に先立ち、安倍首相は来年１月で任期切れとなるオバマ大統領と最後の首脳会談に臨みました。首相は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、普天間基地問題の「唯一の解決策」であり、「政府として着実に工事を進めていく」と表明。２７日に再開した新基地工事を強行する意向を表明しました。
 （写真）南スーダン派遣部隊の日報の行政文書不開示決定通知書 |
アフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊が、現地での活動状況を記録した日報を廃棄していたことが２７日までにわかりました。南スーダンＰＫＯでは今月１１日に武器使用を伴う「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の任務を付与された第１１次隊が活動を始めています。戦争法のもとでの活動を、国民や国会が検証するために欠かせない１次資料が、自衛隊内の判断だけで廃棄されていました。
廃棄は、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった同時期の７月７日～１２日の派遣部隊の活動日報について、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが９月に行った行政文書開示請求でわかりました。防衛省は今月２日付で「すでに廃棄しており、保有していなかった」と不開示を通知していました。
陸上自衛隊文書管理規則ではＰＫＯ業務の文書保存期間は作成翌年４月１日から３年ですが、例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は作成翌日から１年以内の廃棄を認めています。
防衛省統合幕僚監部は「短期に目的に終えるものは報告を終えたうえで廃棄している。日報は、日本国内の上位司令部に報告した時点で、文書の用途は終わっている」としています。
布施さんが防衛省に開示請求して入手した「国会想定問答」によると、日本共産党の小池晃書記局長が昨年８月、戦争法成立を前提に実施計画を立てていたとして参院で取り上げた統合幕僚監部の内部文書も、保存期間は１年未満とされていました。重大な政策決定過程や、国内法・国際法で正当性が問われる問題の文書が、国民の目にふれないまま自衛隊の判断で廃棄されたことになります。
「日報」は海外派遣について国会や国民が検証する上で不可欠な１次資料であり、自衛隊内部で報告が済んだら「目的を終える」ものではない。これがまかり通ったら、どんな報告文書も短期に廃棄できるし、廃棄されれば検証が不可能になってしまう。「国民共有の知的資源」である公文書が、自衛隊内の恣意（しい）的な判断で短期に廃棄されることはあってはならない。
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チェ・スンシル国政壟断事件国政調査特別委のキム・ソンテ委員長らが26日夕方、ソウル拘置所で開かれた現場聴聞会にチェ・スンシル証人が出席せず、接見室で非公開聴聞を行い退出している=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞
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朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾審判を審理中の憲法裁判所が、検察の「チェ・スンシル国政壟断」捜査記録を確保した。27日に開かれる予定の第2回準備手続きでは、捜査記録の証拠採択の可否が最大の争点に浮上するとみられる。
憲法裁は26日ソウル中央地検で、チェ氏、アン・ジョンボム前大統領府政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前大統領府付属秘書官などの捜査記録の認証謄本(原本と同一であると認定された写し)約3万ページの提出を受け取ったと明らかにした。憲法裁は15日には職権で、23日には国会訴追委員団と朴大統領の代理人団の申請を受け、ソウル中央地検などに捜査記録の提出を要請している。裁判官たちは捜査記録を受け取り次第証拠調査計画を議論し、今週中に準備手続きを終えた後、来週中には本格的な弁論手続きを開始する予定だ。
朴大統領の弾劾訴追案が国会を通過して17日めに、憲法裁が核心資料である捜査記録を確保したことで、捜査記録の証拠採択の可否をめぐる両者の代理人団の力比べが弾劾審判のスピードの尺度となる見通しだ。両代理人団は捜査記録の提出をいずれも申請しただけに、閲覧・謄写の申請を通じて捜査記録を早期に確保するものとみられる。国会代理人団は、認証謄本の提出・申請などを通じて入手する証拠は随時提出すると明らかにしており、早ければ第2回準備手続き期日に捜査記録の一覧を証拠として提出する可能性もある。ただし、捜査記録が膨大であり、次の準備手続き期日や弁論期日に証拠として申請される可能性もある。訴追委員であるセヌリ党のクォン・ソンドン議員は「捜査記録が来て証拠の同意が円滑に行われれば、証人の数は大幅に減少するものと見ている」と言い、捜査記録の証拠採択の可否は証人の数にも影響を及ぼすものとみられる。捜査記録によって弾劾審判の証人尋問を代替することになれば、その分速やかな審理が可能になる。しかし、朴大統領の代理人団が証拠採択に同意しなかったり、証拠調査の名目で証人を大挙して申請した場合、その分弾劾審判は遅延する恐れもある。
一方、法務部は23日、憲法裁に提出した弾劾審判に関する意見書で、朴大統領の代理人団の意見とは異なり「弾劾審判は刑事裁判ではない」と明らかにしたことが確認された。法務部は「弾劾審判の手続きで刑事訴訟に関する法令を無条件的に準用する場合、憲法裁判の固有な性質を毀損する可能性を排除できない」とし、「弾劾審判の本質が憲法守護にあるという点などをもとに、さまざまな立証責任の分配の原理を総合的に考慮することができる」と明らかにした。
キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 （写真）手を取り合って声援に応える（左から）穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表、福山真劫総がかり実行委員会共同代表、民進党の松野頼久衆院議員＝25日、京都市下京区 |
京都の国政レベルでは初となる｢野党･市民共闘大街頭演説｣(日本共産党京都府委員会主催）が２５日に京都駅前（京都市）で行われ、日本共産党の穀田恵二国対委員長、自由党の小沢一郎共同代表、民進党の松野頼久衆院議員がそろって訴えに立ちました。総がかり行動実行委員会の福山真劫（しんごう）共同代表とともに、野党代表３氏が、次期衆院選で野党の勝利をめざし、安倍政権を倒す決意を表明。共同演説に注目した若者らが次々に足を止め、人垣が大きく広がりました。
「安保関連法に反対するママの会」発起人の西郷南海子さんがメッセージを寄せました。
福山氏は、共闘を求める市民の声に「野党は本当によく応えてくれた」と表明。「次の衆院選では、野党共闘を本気でつくって頑張る姿勢を見せてほしい」と呼びかけました。
穀田氏は「今日の大街頭演説の目的はただ一つ、安倍政権打倒です」と力を込め、臨時国会での安倍暴走政治にふれて「強行すること以外に統治できないという安倍政権の本質を示した。だからこそ、政府を転換する必要がある」と訴えました。
穀田氏は、野党共闘が昨年８月の岩手県知事選でのろしをあげ、市民連合との意見交換会などを経て、「立憲野党の勝利、野党連合政権をつくるために力を合わせようというところまできた」と到達点を報告。「今ほど、激動の中に身を置いていると実感する日々はない」、「日本の政治の大転換を図ろう」と呼びかけました。
小沢氏は「今後とも、われわれ自由党、そしてまた京都が地元の穀田さんに力強いご支援を」と表明｡｢安倍政権は選挙で勝って好き勝手にやっている」と指摘し、「必ず野党で力を合わせ、一体となって選挙をたたかえるような体制をつくる」と決意を語りました。
松野氏は「一人ひとりの個人が豊かになれる国をつくるため、野党は協力する」と述べ、「あれが嫌いとか、ここが合わないとか言ってもしょうがない」、「野党が一体となって、次の衆院選（で）安倍政権に代わる政権をつくるべきだ」と訴えました。
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左から『朴槿恵の権力中毒-“儀典大統領”の災い』（カン・ジュンマン著/人物と思想社）、『傲慢と無能-グッドバイ、朴の国』（チョン・ヨオク著/読書光）、『朴槿恵の言葉』（チェ・ジョンヒ著/ワンダーボックス）、『朴槿恵崩れる』（チョン・チョルウン著/メディチ）//ハンギョレ新聞社
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私たちは皆、朴槿恵(パク・クネ)について知りたいと思っている。チェ・スンシルの国政壟断が明らかになればなるほど、朴槿恵は“操り人形”と“王女”そして“独裁者”の間を右往左往する。みんな彼女から自分が見たいところだけを見出してきた。「指導者は俳優の役割さえうまくできればいいんだ。大統領はシステムに組み込めば、何とか機能するようになっています」。朴槿恵を大統領の座に押し上げたという大物重鎮議員の言葉だ。結局、自分たちの筋書き通りになるという自信がうかがえる。「チェ・スンシル（の存在）を知らなかった」という親朴の言い分は、「朴槿恵が操り人形になってくれると思っていた」と告白するようなものだ。結局、朴槿恵を知らなかったということだ。『朴槿恵の権力中毒』(カン・ジュンマン)、『朴槿恵崩れる』(チョン・チョルウン)、『朴槿恵の言葉』(チェ・ジョンヒ)、『傲慢と無能』(チョン・ヨオク)など、朴槿恵を取り上げた本が相次いで出版されている。大統領が国をいかに私有化したかを知りたいと思う人たちのための分析だ。
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朴槿恵大統領を分析したカン・ジュンマン全北大学社会科学部新聞放送学科教授(左)とチョン・ヨオク元議員=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社
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カン・ジュンマン全北大学教授(新聞放送学)は『朴槿恵の権力中毒』で、朴槿恵が「権力行使を通じて何をするのかという独自の議題とビジョンを持たず、権力の行使自体に意味」を置いたとして、外見資本を含めた優れた儀典能力で支持層を魅了した「儀典大統領」と命名した。「異性やみだらなことは考えたことすらなさそうな純粋に対する熱望や凶弾に両親を失ったか弱い女性に対する保護本能、歳を取ってもきれいで乱れることのない容姿に対する驚異感のようなものだ」。朴正煕(パク・チョンヒ)の七光りを纏って、陸英修(ユク・ヨンス、朴正煕元大統領夫人）の衣装を身に着けた朴槿恵は、自身が“シンボル操作”だった。「白玉注射」「プラセンタ注射」が登場する医療スキャンダルも、セウォル号事故が起きた日まで念入りにセットしたヘアスタイルも、「儀典資本」を守るためものだ。
“シンボル”の実体を暴くことはタブーとされてきた。 「レーザー光線」に狙われるのはさておいて、大衆からもひどい目にあった。「朴槿恵は、朴正煕大統領のお嬢さんで高嶺の花のような政治家なんです。そんなに毒舌を浴びせたら浅はかな人に見えますよ」。ハンナラ党のスポークスマンとして当時朴代表の側近だったが、後に“裏切りのアイコン”となったチョン・ヨオク元議員が受けた非難の一つだ。彼女は『傲慢と無能』で、朴槿恵を「チェ・スンシルプロダクションのアイドル」と表現した。市場を訪れて拍手を受けることは好きだったが、学生たちの質問には（うまく答えられず）途方に暮れていたという。全国からおびただしい贈り物が届いた時は「ハウスキーパー」(家庭管理士)に消費期限が過ぎた牛肉をあげたこともあった。「侍女チェ・スンシル」に翻弄された「可憐な王女」ではなく、父から「権力意志」だけを譲り受けた、儀典を享受していたという暴露だ。
ビジョンとコンテンツのない大統領は、何に向かって進んだのだろうか? カン・ジュンマン教授は、朴槿恵の「デフォルト値」(設定値)として権力中毒、父親、チェ・スンシルの三軸を挙げる。チェ・スンシルは朴槿惠政権の「未来」、「文化」、「創造」を担当した。朴槿恵氏が政治に入門する前に書いた日記を含めて、政治家として行った発言を分析した『朴槿恵の言葉』を見ると、この設定値と「権力の私有化」の糸口がすでに彼女の普段の言い方にあったことがわかる。著者のチェ・ジョンヒ氏は、朴大統領の言語習慣にチェ・テミンが及ぼした影響力などを分析した原稿を今年6月に脱稿した状態だったが、チェ・スンシルによる国政壟断が明るみになったことを受け、悩んだ末に新しい章を書き加えることなく、草稿の大きな枠組みをそのまま維持したという。それでも高尚かつ上品で(decent)、塵外孤標というその特有の“イメージ”とは裏腹に、俗物的な言葉を以前から時々使っていたことを統計で確認できる。
メディア批評専門誌の「メディア今日」のチョン・チョルウン記者が発行した『朴槿恵崩れる』は、チェ・スンシルゲートの幕を開けた記者たちを前面に登場させた。「政府もメディアもグル」だと考える人から「朝中東（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）までがなぜあのような報道をするのだろう」と思った人たちまで、好奇心を満足させるような内容だ。「蛍光灯100本をつけたようなオーラ」だと、朴大統領の輝く姿を賞賛していたある報道機関関係者が、大統領の足りない国語の実力を指摘しながら“赤ペン”を持ち出すまで、何が起こったのかを聞かせてくれる裏話が興味深い。
どうすれば鬱のような“スンシル病”を克服できるだろうか? カン・ジュンマン教授は「命令服従の義務にしたがって『理解できない業務』を随行するしかなかったことを告白せよ」と話す。「あなたの上司が指示した『理解できない業務』の情報を提供してください。今も指示されている変な業務を拒否してください。もし拒否するのが難しいのなら、“サボタージュ”で抵抗してください」。政府の無責任を、海運会社の不正を恐れることなく告発できる世の中だったら、セウォル号の悲劇は起こらなかったかもしれない。
チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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今月24日午後5時から大邱中央路で開かれる「第8回大邱時局大会」のポスター//ハンギョレ新聞社
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クリスマスイブの24日にも、全国各地で朴槿恵(パク・クネ)大統領の速やかな退陣を通じて「天には栄光、地には平和」が訪れることを求めるろうそく集会が開かれる。
朴槿恵政権退陣のための釜山(プサン)運動本部は、24日午後6時から釜山鎭区(プサンジング)西面（ソミョン）の中央大路で、第8回釜山市大会を開く。同日の集会で市民たちは、朴槿恵の即刻退陣と拘束処罰、黄教安(ファン・ギョアン)内閣の辞任、憲法裁判所の弾劾決定とを求める予定だ。午後7時30分に集会を終えてからは、中央大路に沿って門ヒョン交差点まで行進し、整理集会を行う。整理集会では、朴大統領を刑務所に送る市民法廷が開かれ、朴大統領の罪状を書いた大型横断幕が歩道橋に掲げられる。
同日、大邱(テグ)と慶尚北道でも朴槿恵大統領の即刻退陣を要求するろうそく文化祭が行われる。
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今月24日午後6時から光州錦南路で開かれる「朴槿恵退陣のための第9回光州時局ろうそく大会」のポスター//ハンギョレ新聞社
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午後5時からは大邱中区（チュング）の大衆交通専用地区で時局大会が開かれる。市民による自由発言が行われる万民共同会の後には、ロックコンサートなど本行事が続く。慶尚北道浦項(ポハン)や亀尾（クミ）、慶州（キョンジュ）、安東（アンドン）、蔚珍(ウルチン)など5つの地域でもろうそく文化祭が行われる。大邱市民行動は23日午前10時、大邱寿城区（スソング）の大邱地裁前で記者会見を開き、「憲法裁判所は朴槿恵大統領を早期弾劾せよ」と要求した。
光州(クァンジュ)では、朴大統領の下野を促すキャロルが響き渡る予定だ。主催側はキャロル「もろびとこぞりて」を「世界に喜びを下野したね」に、「悪魔と戦え」を「朴槿恵と戦え」に、題名と歌詞を変えて歌う計画だ。サンタクロースに扮した青年たちが子ども200人にプレゼントを配る「朴槿恵退陣を求めるサンタ大作戦」のイベントも開かれる。
中部圏も例外ではない。忠清北道清州(チョンジュ)では午後5時から清州城内道でクリスマスイブのろうそく集会が開かれ、朴大統領の即刻退陣を要求する宣伝活動と署名運動が繰り広げられる。江原道春川では午後3時から朴大統領と共に「ろうそく妄言」で有名なセヌリ党のキム・ジンテ議員の辞任を求める集会とフリーマーケットが開かれる。
釜山、大邱、光州、清州、春川/キム・グァンス、キム・イルウ、チョン・デハ、オ・ユンジュ、パク・スヒョク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
政府は２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、平時や武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の際に米艦船などの防護を行う「武器等防護」の運用指針を決めました。まず米軍を対象として、同日、運用を開始しました。
安保法制＝戦争法に基づく新たな任務で、南スーダンに派遣した陸自部隊への「駆け付け警護」を含む新任務付与に続くもの。米軍・自衛隊の一体化がより加速することになると同時に、米軍の戦争に巻き込まれる危険が高まります。
指針は、安保法制整備の一環で改定された自衛隊法９５条に関するもので、米軍だけでなく、他国軍隊も対象。具体的にはオーストラリア軍を念頭に置いています。
具体的な活動としては、(1)弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動(2)「地球規模で米軍の戦争を支援する重要影響事態」での輸送・補給活動(3)共同演習―を例示しています。
防護の実施に当たっては、他国軍隊からの要請に基づき、防衛相が「主体的に判断する」と明記しました。しかし、実際は米軍の情報に依存しての「判断」となります。
また、他国軍隊からの要請が初めての場合や、防護が第三国の領域である場合などはＮＳＣでの審議を求めました。緊急の要請で時間的余裕がない場合はＮＳＣへの事後報告も認めました。
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米軍艦が自衛隊に助けを求めますか? 馬鹿言ってんじゃないよ!
親分が子分に助けて!なんていわないよ!
安倍晋三政権が、発生から６年が近づく東京電力福島第１原発事故の「復興」方針を見直すとともに､膨らみ続ける除染や賠償､廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討してきた報告を盛り込んだものですが、事故を起こした東電の責任をあいまいにして国民負担をなし崩しで拡大するのは許されません。事故対策の費用はこれまでの１１兆円が２１・５兆円に引き上げられたうえさらに膨らみ続ける見込みです。国民負担増でなく事故を起こした東電と国の責任を明確にした対策がいよいよ必要です。
東電福島第１原発の事故対策の費用は、２０１１年３月の事故後、賠償に５兆円、廃炉には１兆円と見積もられていました。しかしその後膨らみ、１３年１２月に安倍政権が「復興加速」の方針を決定した際には賠償・除染に９兆円、廃炉や汚染水対策に２兆円など、合計１１兆円としていました。今回の見直しでは、賠償に７・９兆円、除染に４兆円、汚染物質などの中間貯蔵施設に１・６兆円としたほか、原則東電が負担する廃炉の費用も８兆円に上る見込みで、総額は２１・５兆円に達します。
安倍政権はこれまで、賠償と除染の費用は国が交付国債で立て替え、賠償分は東電など電力会社が、除染分は東電株の売却益を充て、廃炉の費用は東電が負担する原則を打ち出してきました。今回の見直しでは、賠償分の一部を原発による電力を消費した「過去分」として、大手の電力会社以外の、現在は原発に依存していない「新電力」にも負担させます。負担増は「託送料」に上乗せされ、電気料金に転嫁されます。経産省はその代わり原発などで発電した電力を「新電力」に売る「ベースロード電源市場」を創設します。
放射線量が高く住民が今すぐ帰れない「帰還困難区域」に整備する「復興拠点」については除染費用を東電に請求せず、国費で負担します（来年度３００億円）。
さらに東電が廃炉の費用を捻出できるよう、東電が「託送料」を受け取る送配電事業などでもうけを上げても積み立てに回し料金を値下げしなくてもいいようにします。東電以外の電力会社が繰り上げて廃炉を決めた際にも料金に上乗せする制度を使えるようにします。
東京電力福島原発事故は、原発に依存し、必要な事故への備えを怠った東電が起こしたものであり､東電の責任は重大です｡国民の電気料金や税金で賄う国費の負担を増やし、東電の負担を減らせば、事故を起こした東電の責任をあいまいにすることにしかなりません｡本末転倒の東電救済策です｡
重大なのは、安倍政権が福島原発の重大な事故を反省せず、原発への依存を推進していることです。東電の負担を軽くするだけでなく、利益が確保できるよう、停止中の柏崎刈羽原発などを再稼働させる方針です。東電が確実にもうけを上げられるよう、他の電力会社などとの提携も推進します。
原発が危険なだけでなく費用がかかりすぎるのは､今や明白です｡安倍政権は原発再稼働に加え、破綻した「もんじゅ」など「核燃料サイクル」にも固執し続けています。原発依存は転換し、直ちに「原発ゼロ」へ向かうべきです。
中国民生投資株式有限公司参加の中国民生新エネ寧夏（塩池）新エネ総合モデルエリア1期の、第1陣となる380MW級太陽光発電プロジェクトがこのほど竣工し、発電・送電に成功した。これで計画中の世界最大の単体太陽光発電所（2000MW級）の建設の基礎が固まった。同社の寧夏回族自治区同心県に位置する200MW級のプロジェクトも、すでにその発電・送電に成功している。人民日報が伝えた。
同モデルエリアは寧夏回族自治区塩池県高沙窩鎮にある寧夏回族自治区「第13次五カ年計画」の太陽光産業パーク内にある。同プロジェクトは2015年9月15日に全面的に着工した。第1期の稼働後の年間発電量は約5億2500万kWh。同モデルエリアは社会と国民生活に経済効果をもたらし、その社会的な意義も大きい。（編集YF）
「人民網日本語版」2016年7月4日
北京で17日に開かれた「第240回中国工学科学技術フォーラム、2016年中国地熱フォーラム」で発表された情報によると、中国は比較的整った地熱資源開発利用技術・体制を構築しており、地熱直接利用で世界一になっているという。人民日報が伝えた。
地熱はクリーンな再生可能エネルギーだ。中国は地熱資源が豊富で、資源量で世界の約6分の1を占める。第12次五カ年計画期間末時点（2015年）で、全国浅層地熱暖房・冷房面積が3億9200万平方メートルに、中・深層地熱暖房面積が1億200万平方メートルに達した。北京・天津・河北地区は、第13次五カ年計画期間（2016−20年）の、中国地熱発展の中心地になる見通しだ。統計データによると、同地区が2015年末までに形成した、年間地熱利用冷暖房面積は1億3000万平方メートルに達しており、年間で標準石炭380万トンを削減し、CO2の排出を980万トン削減している。（編集YF）
「人民網日本語版」2016年11月18日
政府は２０日、東京電力福島第１原発の廃炉や損害賠償・除染など２１・５兆円ともされる膨大な事故費用をめぐって、電気料金の値上げや税金投入で国民に負担を転嫁する方針を決めました。東電と原発の救済・延命をはかるもので、国民の批判は必至です。
従来想定より増えた賠償費用２・４兆円について、原発を持たない新電力も含めて、利用者の電気料金（大手電力会社の送配電網の使用料＝託送料金）に上乗せして回収するなど、同日閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」に盛り込みました。
廃炉費用は東電の送配電事業の利益から資金を積み立てる制度を創設。送配電事業の利益分は本来、利用者の電気料金値下げに回されますが、東電管内の全利用者の負担増につながりかねません。
東電に対しては、２０１７年度予算で、資金援助するための交付国債枠を９兆円から１３・５兆円に拡大。
立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部の除染費用を東電に請求せず「国の負担において行う」と明記。１７年度予算に３００億円程度を計上する方向です。事故の原因者負担の原則に基づき、除染費用は東電負担としてきた方針を転換する東電救済策です。
同日、経済産業省の非公開の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）も提言をまとめ、東電の「経営改革」として「（柏崎刈羽）原発の再稼働を実現する」などとしました。
ロシアのプーチン大統領は15日から16日にかけて日本を訪問し、日本の安倍晋三首相と会談した。
新華網北京12月19日(新華社記者厳蕾、沈紅輝、安暁萌）ロシアのプーチン大統領は15日から16日にかけて日本を訪問し、日本の安倍晋三首相と会談した。双方は北方四島（ロシアは南千島列島と称す）での共同経済活動の展開に関する協議を始めることで合意したが、これらの島嶼帰属についての肝心な問題ではいかなる進展も得られなかった。
アナリストは、日本政府は北方四島での共同経済活動に関する協議の開始を重大な外交成果としているが、その実行においては多くの障害に直面しており、安倍首相が「経済カード」を打ち出すことで領土問題解決を推進しようとする「新たな方法」はむなしい結果に終わるだろうと指摘する。
「新たな方法」は実行し難い
今回プーチン大統領の訪日中、双方は最も敏感な領土主権問題を意図的に避けていた。プーチン大統領と安倍首相が会談後に発表したメディア声明では、北方四島の帰属問題については一言も触れられておらず、関連の政府部門に北方四島での共同経済活動に関する条件や形式、分野などの問題について協議するよう要請し、これらが日ロの平和条約締結に向けての重要な一歩になるだろうと称した。
今年の5月、安倍首相はロシア訪問中にいわゆる領土問題の解決に向けた「新たな方法」を投げかけた。プーチン大統領の訪日中、この「新たな方法」がとうとう水面下から浮上した。それは安部首相が日ロの領土問題における歴史認識や法律上の主張の食い違いを棚上げしようと企み、共同経済活動を通じて争議ある島嶼に日ロの「共存共栄」を実現させ、北方四島のロシア住民に日本側の存在に適応させることで領土問題解決の促進を図るというものだ。
しかし、アナリストは、安倍首相による「新たな方法」は、「すべて水泡に帰す」ものとみなしている。
まず、共同経済活動が領土主権紛争に関わり、実行し難いこと。安倍首相は、日ロが共同経済活の「特別な制度」について議論することを再三にわたり一方的に強調してきた。「特別な制度」の中身について日本メディアは、日本側は争議ある島嶼に特別区を設置し、日ロの合弁企業を設立して活動を展開し、日本に特殊な法的地位を与えることを提案したと報じている。
しかしプーチン大統領の訪日中、ロシア側の高官は、共同経済活動は「ロシアの法律の下で行われることになる。」と述べた。プーチン大統領本人も公開の場でいわゆる「特別な制度」については一言も触れていなかった。日本メディアが明らかにしたところによると、会談後に発表されたメディア声明に「特別な制度」を書き入れるよう日本側が求め続けたが、ロシア側の強い反対に遭い、思い通りにはいかなかったという。
次に、共同経済活動が企業活動に関する商業法規や司法管轄権、納税制度などを含めた多くの法的障害に直面していること。日本・拓殖大学の名越健郎教授は、共同経済活動の基盤は日本の特殊な地位が保障されることにあるが、ロシア側が北方四島での日本の主権の適用を認めることはないだろうと指摘した。
「経済カード」は成功し難い
争議のある島嶼で共同経済活動に関する協議を始める以外に、双方は政府及び民間経済協力についても合意に達している。協力は主にロシアの極東地域に及び、エネルギー、医療、都市建設、産業振興などの分野をカバーし、日本は総額で３０００億円（約１７７億人民元）規模の対ロシア投資と融資を予定している。
アナリストは、日ロの経済協力は実質的な成果が得難く、日本が「経済カード」による北方領土の引き換えを求めることは、非現実的でばかげた考えだとみなしている。
日本メディアは、今回締結された経済協力文書のほとんどが具体的なプロジェクト内容について明らかにしておらず、経済協力が進展するかどうかは依然として未知数だと指摘する。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのジスタノフ(音訳)所長は、「プーチン大統領はロ日の経済協力をたいへん賞賛しているが、ロシアは領土問題を持ち出して取引することはないと何度も表明している。」と述べている。
アナリストは次のように指摘する。経済発展が困難に直面する中で、ロシアは一度は領土問題に対し柔軟な姿勢を見せ、これを以て日本に接近し、自国の戦略的空間を拡大し、欧米による対ロシア制裁の包囲網を打ち破ろうとした。これによって、日本は領土問題の解決に「幻想」を抱いた。だが、国内外の情勢が好転するにつれて、ロシアの領土問題への姿勢は再び強硬策に転じた。日本国内では、プーチン大統領の訪日の結果に不満を感じる声が多い。日本の最大野党、民進党の蓮舫党首は、安倍首相とプーチン大統領の会談の唯一の結果は「日本がロシアに大規模な経済援助を提供することだ。」と語った。与党自民党の二階俊博幹事長は「大多数の日本人が（会談結果に）失望している。」と認めた。日本の北海道大学の木村汎名誉教授は会談は日本側の「完敗」に終わったとの見解を示した。
（新華社より）
東京都議会第４回定例会が１５日に閉会しました。日本共産党都議団は、焦点の築地市場の豊洲移転問題、２０２０年東京五輪の会場整備問題や、子育てなど暮らしの問題で、党独自の具体的な提案を行い、小池百合子知事が進める都民の願いにこたえる取り組みは応援するなど、都政を動かし、都民要求実現に力を尽くしました。
 （写真）質問する里吉ゆみ都議＝７日、都議会本会議 |
全国の関心を集める豊洲問題。里吉ゆみ都議は７日の代表質問で、都が新市場予定地内の土壌と地下水は「汚染物質をすべて除去した」と説明しているが、取り除いたのは調査で汚染が見つかったところだけであり、「都民と都議会に対する虚偽説明だ」と批判。小池知事は、除去したのは調査で見つかった汚染物質だけであることを認めました。
里吉都議は、盛り土をし、地下水を管理するという土壌汚染対策が破綻し、今も建物下の地下空間から環境基準を上回るベンゼンやヒ素、水銀が検出されていると指摘。豊洲移転問題の抜本的再検討を提起しました。
また、石原慎太郎元知事が強引に買収を進めさせた結果、８６０億円に上る新市場予定地の土壌汚染処理費用のうち東京ガスの負担はわずか７８億円で、残りはすべて都が負担したこと、土地購入価格も土壌汚染がないものと評価して１８５９憶円という高値になったことを批判。用地取得に関わった石原元知事、浜渦武生元副知事からの聴取を要求しました。
小池知事は「ご指摘について真摯（しんし）に考えていきたい」と答えました。
豊洲新市場の施設建設工事などで官製談合の疑惑が指摘されています。尾崎あや子都議は、８日の一般質問で第三者機関の「入札監視委員会」の歴代委員長３人がいずれも都財務局の幹部ＯＢであることを挙げ、「監視委は第三者機関にふさわしく、委員には都庁の職員であった者は選任しないのが当然のあり方ではないか」と改革を求めました。
小池知事は「都民の目から見て、選任自体に公正性が疑われるようなことは避けるべきであり、委員長を含めた委員について都のＯＢではない学識経験者から選定するよう指示をした」と答えました。
一方、自民党は、「一日でも早く、一分でも早く、安全宣言をしていただいて、豊洲市場の開場を強く求めたい」（和泉武彦都議、２日の豊洲市場移転問題特別委員会）などと、小池知事に早期移転の決断を迫りました。
高騰する東京五輪の経費問題について、里吉都議は代表質問で、増大が懸念されている総費用の削減と透明化を求めました。
小池知事は総費用の削減に向け「不断に経費を精査し、順次、大会予算に反映させていく」と答弁。共産党都議団が提案したロンドン大会の事例を参考に、「実効性ある枠組みを構築する」としました。
深刻な保育園の待機児童問題の解決に向け、里吉都議は７日の代表質問で、就学前の子どもの５０％受け入れを目指し、４年間で９万人分の認可保育園増設を要求。「保育士不足の最大の原因は賃金の低さ」だとして、保育士の処遇改善のための補助の大幅拡充を求めました。
小池知事は、年内に策定する「２０２０年に向けた実行プラン」の中で保育サービスの整備目標を定めると表明。補助について「さらに充実を検討していく」と答えました。
党都議団は、５会派共同で議員の期末手当を据え置く条例案を提案。また、６会派で共同提案し、２年近く継続審査とされ続けている費用弁償改正案について採決を求めました。
自民、公明、都議会民進党（旧民主）などは、まともな理由も示さずに期末手当据え置き条例案を否決。費用弁償改正案も、今回も継続審査として引き続き棚ざらしにしました。
共産党の米倉春奈都議は、閉会日の本会議討論で「都民の暮らしの困難が増大している中で、都議の期末手当の引き上げは都民の納得を得られるものでない」と、自公などの対応を批判しました。
