光州民衆抗争33周年、韓国で多彩な記念行事
「5.18」わい曲に怒り
軍部独裁に反対し民主化を求め命をかけて民衆が武装抗争を繰り広げた「光州人民蜂起」（1980年5月18日）から33年目を迎え、同地では記念行 事が相次いだ。南の報道によると、市民たちによる各行事では「5.18の精神」を受け継いでいこうと呼びかけるとともに、その歴史的意義をわい曲しようと する現政権や保守勢力に対する抗議の声が上がった。
17日、光州駅前広場では大規模な労働者大会が行われた。民主労総が主催し、各地から3千人以上の労働者らが参加した集会では、「非正規職の正規職化」「労働基本権の保障」などとともに「反戦平和、米国反対」を訴えた。民主労総臨時非常対策委員会のリャン・ソンユン委員長は軍部ファッショ勢力に立ち 向かい、社会の民主化を実現するために戦った光州民衆抗争の意義について語りながら、労働者をはじめ各階層が米国に盲従し民衆の利益を侵害する政権と独裁 を彷彿とさせる時代の逆行に立ち向かい、朝鮮半島での戦争の危機を乗り越えて社会の自主化と民主、平和を守るために立ち上がろうと呼びかけた。
この日夕方からは、民衆抗争の「震源地」となった東区錦南路で「5月の光州、また平和と統一へと」というスローガンを掲げた前夜祭が開かれた。 5.18民主抗争33周年記念行事委員会が主催した前夜祭には、市民、農民、学生、労働者をはじめ各階層の5千人以上が参加。不当解雇により自殺者も生ん だ双龍自動車解雇者、雑居ビル立ち退きを巡り警官隊と衝突し6人が死亡した龍山惨事の撤去民、米軍基地建設に反対する済州島江汀村代表者など国家権力の犠 牲にさらされた被害者たちの姿も見られた。歌や踊りなど、特設舞台上で約3時間に渡って行われた前夜祭では光州民衆抗争の精神を受け継いでいく意志が表現された。
一方で、「国立5.18民主墓地」で開かれた、現執権者も参加した「政府記念式」には非難が集中した。
光州民衆抗争を象徴する歌として知られ、社会市民団体らの集会などでも歌われる「あなたのための行進曲」（님을 위한 행진곡）の斉唱を政府側が認めなかったためだ。
5月18日を前に、一部の保守メディアからは民衆抗争を「北の工作」だとする論調が報じられ、また与党・セヌリ党は5.18記念声明で「深刻化して いる北の安保危機」を口実に民衆抗争記念日をも反北対決の機会に悪用しようとするなど、保守勢力による民衆抗争の意義を貶める工作が露骨に表れた。政権に よる行進曲斉唱不許可も、その一例だ。
「5.18負傷者会」「拘束負傷者会」「遺族会」などの「5月団体」代表、市民社会団体メンバーらは、これに抗議し「政府記念式」の参加を拒否。昨年まで約1時間をかけて行われた同記念式はこの日、たった20分で終了し、座席は空席だらけだった。
連合ニュースをはじめ各メディアは、5.18記念式に大統領が参加したにもかかわらず、主人公である遺族らが参加しなかったことで、その意義が半減 したと報じた。式典参加者たちも、合唱団によって行進曲が歌われると起立し共に歌うなど、政府の斉唱不許可に対する抗議の意思を示した。
また政府記念式に参加しなかった「5月団体」代表、社会市民団体メンバーら700人は、望月洞にある抗争犠牲者の旧墓地で別途、記念式を開催。「あなたのための行進曲」を斉唱した記念式では、現保守政権に対して抗議する発言が相次いだ。
光州民衆抗争とは
1979年の朴正煕暗殺（「10.26事変」）を機に南朝鮮各地では反軍部民主化要求デモが一気に噴出。米国の庇護のもと軍事クーデター（12月12日）で実権を握った全斗煥、盧泰愚などの「新軍部」は、これを武力で弾圧する。
1980年5月17日、「非常戒厳令」が全域に拡大されると、翌18日、全羅南道光州市（現在は光州広域市）では、学生を中心とした市民たちのデモが武装抗争へと発展する。市民たちは10日間に渡って、同地を完全に掌握した。
しかし軍部は、市を封鎖し特殊部隊ばかりか戦車などの戦争兵器をも投入し、市民たちを虐殺。死者、行方不明者、負傷者は数千人に及んだ。軍部は言論を封鎖したが、海外メディアの特派員によって報道された。民衆虐殺に米国の関与を裏付ける資料も公開されている。
光州民衆抗争は、軍部独裁に反対し民主化を求めると同時に、「我らの願い（우리의 소원）」が市民たちの中で歌い続けられたことからも、祖国の分断克服のための戦いでもあったとも言われている。
命を賭して立ち上がった民衆の精神は、その後「大統領直接選挙制」を勝ち取った1987年の「6月抗争」に受け継がれ、またこんにちでも民主化と反米自主化、統一を志向する象徴として、民衆たちに根付いている。
米軍Ｆ１５また墜落 沖縄本島沖
県議会、抗議決議へ協議
第１１管区海上保安本部（那覇市）は２８日午前８時４３分、沖縄本島国頭（くにがみ）村の東南東約５９キロの海上で米軍機の墜落を確認しました。その後、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）から、同基地所属のＦ１５戦闘機が墜落したと連絡が入りました。
同機が嘉手納基地に配備されて以降、墜落事故を起こしたのは、今回で８件目です。沖縄県議会では抗議決議をあげる方向で対応を協議しています。
パイロット１人は脱出し、東南東約６０キロの海上で救命具につかまっているところを航空自衛隊の救難ヘリが同１０時すぎに救命しました。
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ドイツ前首相、日本に歴史問題への反省促す
来韓しているドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相（写真）は28日、本紙との単独インタビューに応じ、日本について「自らの否定
的な部分を認める姿勢が必要だ。
ドイツは否定的な歴史を認めて謝罪したため、国際的に一層認められるようになった」と述べ、歴史問題への反省を促した。
シュレーダー氏は現在のアンゲラ・メルケル首相の直前の首相で、1998年から2005年まで在任。歴代のドイツ首相と同じく、在任中
はたびたび過去のナチス政権の過ちを謝罪した。
シュレーダー氏は「現在のドイツは欧州第1の国で、欧州債務危機の解決に向けリーダーシップを発揮しなければならないが、第1次
世界大戦の問題、ナチス政権の問題、数多くの戦犯など過去の歴史問題のため、非常に慎重に行動している」と述べた。
また、財閥や大企業偏重の経済構造是正を目指す韓国の「経済民主化」の方向性についても助言した。シュレーダー氏は、韓国が
経済民主化を成功させるには強者をむやみに締めつけるのではなく、「需要独占」の解決という構造的な観点からアプローチし、中小
企業などの自生力を育てることが重要だと指摘している。 以下はこれに関する一問一答。
－ドイツでは経済的強者と弱者の間の問題をどう解決しているのか。
「構造的にアプローチしている。ドイツの中小企業の大半は特定の大企業1社にだけ納品するのではなく、複数の大企業と同時に取引
をしているため、1社に振 り回されることがない。ドイツの自動車産業を見ると、フォルクスワーゲン、ベンツ、アウディ、BMWなど、どの
メーカーも特定の中小企業を自社専属の納品 業者として独占していない」
－経済的強者に対する規制強化と弱者支援のどちらがより価値のあることか。
「経済民主化の最も重要な価値は弱者の自生力を高めることにある。中小企業もグローバル・プレーヤーになれるよう政府が支援すべ
きだ。ドイツはこうした努力を着実に続け、今では高度に専門化された競争力を備えている中小企業が多い。これら企業がなければ良い
製品を作れないということを大企業が十分知ってい るため大企業自ら下請け会社の生き残りに大きな関心を持つようになった」
パク・ユヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本が21世紀アジアの災いの源となることに用心せよ・・中国人民網
中国の李克強総理は26日、ポツダム会談会場跡地を見学した際の談話で 「カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土、例えば
東北部や台湾等の島嶼は中国に返還することと明確に定めている」「ファシズムによる侵略の歴史の否 認または美化を企てるいかなる
言動も中国人民が承知しないだけでなく、平和を愛する世界各国の正義の力も受け入れるわけにいかない」と指摘した。目下の中 日関
係後退の本質と急所を突く、歴史的、現実的意義を備える談話だ。（文：劉江永・本紙特約論説員、中日友好21世紀委員会中国側委員、
清華大学現代国際 関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
第2次安倍晋三政権発足以来、中日関係が引き続き後退するのみならず、歴史観をめぐる日韓、日米間の摩擦も深まっている。この競
り合いの本質は、第2次大戦後の日本の国内秩序および国際秩序を守るか転覆するかの闘争である。
国内秩序面では、安倍内閣は戦後の日本国憲法を改正することで国防軍を創設し、天皇の「国家元首」としての地位を回復し、戦後歩ん
できた平和的発展の自己規制を打破しようとしている。戦後の日本国憲法は日本にとって自己規制であり、平和的発展路線を歩むことを確
保してきた。だが日本右翼勢力はこうした自己 規制を徹底的に打破して、日本を危険な道に引き込む可能性が高い。
国際秩序面では、いわゆるサンフランシスコ講和条約をポツダム宣言、 カイロ宣言、国連憲章に取って代わらせ、戦後の国際システムと
東アジア秩序を打破しようとしている。日本が戦後平和的発展の道を歩んだ国内規則と国際秩序 をひとたび打破すれば、アジア隣国に一層
危害を及ぼし、21世紀アジアの災いの源となるのは必至で、日本国民にも新たな災禍をもたらす可能性がある。
人民網日本語版
【国際】
北朝鮮 開城企業関係者と協議応じる可能性
【ソウル＝篠ケ瀬祐司】
北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会（祖平統）の報道官は二十八日の談話で、閉鎖状態が続いている開城工業団地に つい
て、入居する韓国企業関係者が訪朝すれば「製品搬出問題を含め工業団地正常化に関する協議も行われるだろう」と、再開に向けた協議
に応じる可能性を示 唆した。朝鮮中央通信が伝えた。
報道官は、企業家の身辺安全確保のために、韓国側の「開城工業団地管理委員会」関係者が同行すればいいとも強調した。
北朝鮮は韓国統一省が提起した、製品搬出などをめぐる当局間の実務協議に応じていない。
民間主体の協議を逆提案し、韓国側を揺さぶる狙いもあるとみられる。
入居企業代表団は三十日の訪朝を希望している。統一省関係者は祖平統報道官談話や企業団の訪朝について「現時点では、
当局間対話を求める立場に変わりはない。三十日の訪朝を許可するかは未定」としており、当面は南北間で駆け引きが続きそうだ。
また北朝鮮側は南北共同宣言をめぐる行事の共同開催を提案。統一省は二十七日に「韓国内での対北朝鮮政策の路線をめぐる
対立を招くものだ」などと拒否を表明した。
これに関連し、二十八日の祖平統報道官談話は「（韓国当局は）南側団体の参加を認めるべきだ。国内対立が心配なら当局者も参加
すればいい」と主張。
韓国の民間団体「共同宣言実践・南側委員会」も二十八日の記者会見で「共同行事開催に向けた（途絶えている南北間の）通信、通行
問題を協議するよう、南北当局に求める」と南北対話再開を求めた。
橋下氏の考えは、まるで被疑者？の弁護士。検事役は国民の声。裁判官は世界の声
勝手な論立てで、喋りとおし、国民が選挙で判断すればよいと橋下氏
政治家として、党首としての責任感がまるでない 赤字は投稿者
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が２７日、従軍慰安婦問題をめぐる発言について日本外国特派員協会で記者会見するのを前に、
同氏の「私の認識と見解」を公表した。 黒字はその全文です。 赤字は投稿者 批判文
○私の拠って立つ理念と価値観について （橋下徹 大阪市長）
まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。
いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。このごまかしを押し通そうとしているが、ベテラン外国記者をだますことはできない。
私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。これは嘘だ。公務員調査は憲法違反だった。
また、憲法の本質は、恣意に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。
「市長は私だ、従ってもらう」などの発言が、彼のもともとの考えじゃないのか。
大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。いないいないまた、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。調べれば調べるほど信じられない。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。
やってきたことと言っていることが違う。今後も言行不一致でいくということか
こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、コスプレ兄さんの言うことじゃない。これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。 よく言うよ、まったく・・
○いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について
以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵がでわなく日本政府と日本軍が設置した「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵（同じ）が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。
日本は過去の過ちを真摯に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。
大阪市宣言文・決議案、を出せばいいでしょう
私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。
火のないところに煙はたちません。発言したことにもっと責任を持つのが政治家というものです。
以下に、私の真意を改めて説明いたします。
かつて日本兵（同じ）が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。
外国では橋下氏のような歴史観の人は少なくすでに決着がついている問題です。それを知らないのは調査不足です。
あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし
日本人だけが非難されているということを証明せよ、今問題になっているのは日本人が責任を持つ国内問題です。今回の問題で恣意的に外国を巻き込む必要はありません。外国に意見があるのなら別の場所に出せば良いことです。
女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。
橋下氏のようなことを言っている人がいることが過去の過ちを葬り去っているのです。
戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。外国の名前を出して何が言いたいのか。
このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、やっぱり橋下氏が必要と考えているからです。「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。全く誤報ではありません。もし本人が全くそのように思っていなければ、「各国の軍が」という話を持ち出す必要がありません。
戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼、私娼、軍の関与の有 無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する 強姦が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。
誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵日本政府と日本軍です。個人の問題ではありません。による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。国家責任をなぜ問わないのでしょうか
私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、どこがそのような報道をしたのですかそれが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。
日本だけがどうのこうのと問題をすりかえています。当初から問題になっているのは「日本軍慰安婦の問題」です。日本の問題を日本人がどう解決するのかが問われているのです。
もし、日本だけが非難される理由が、日本だけガと勝手な修飾語をつけてはなりません戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、拉致・売買だけを当てはめて、みんなそんなことではなかったとまた問題をそらせています。日本が「慰安婦制度」を進めていたことが問われているのです。そうだったことが問題でそれを解決すべきなのです。外国のことに触れていないのが不当だと問題をそらしてはなりません。繰り返しますが外国のことは、適切な場で解決すればよいのです。
過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士に よる女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共に他国を勝手に巻き込んではなりません声が出れば適切に対応すればよいのです。より良い未来に向かわなければなりません。
２１世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性 に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において 危機に瀕する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。考えるといいながら、なくすためにとりくむのではなく問題をそらせるためにこの問題を持ち出してきたところ、彼の理論だてに無理が生じています。空々しい感じがするのはそのためです。
日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、何度も何度も外国はとそらせています戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年４月にはロンドンにおいてＧ８外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、６月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のＧ８サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。
日本で早く「慰安婦問題」を決着することが国際会議成功の鍵なのに橋下氏のような人がいることが、解決を遅らせていることがわからないのでしょうか。
○在日アメリカ軍司令官に対する発言について
また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。真意でなければ謝罪の必要がないのではありませんか。
私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて強すぎて風俗の話が出ることが二枚舌ではありませんか誤解を招く不適切発想すらできない不適切発言です。な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。政治家が喋ったことの真意を説明するなど聞いたことがありません。
日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。
しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメ リカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。
私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の 現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。
アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。
このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。非常識な馬鹿な発言をしたものです。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしま いました。翻訳が間違ったのでも文化の違いでもなく考えの根本が狂っていたことに気がついているのでしょうか。 この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。具体的に何をすればよいと考えているのですか
今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋がる不適切な表現でした
日本国民ガ世界から誤解されることには何の謝罪もないのは本当の意味がわかっていないからです。これも表面だけの謝罪パフォーマンスに過ぎませんので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、国民は受け入れず橋下訪問をきっと拒否することでしょう。そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。
私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。
安保条約と日米地位協定の内容の本質が理解されていません。政治家なのに政治家ではありません。ただ日ごろの思いを言って自己満足しているのでしょう。そこには哲学も、国際政治も、条約も憲法も人権もないのです。
アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。それはどうかな、それが本当なら世界に軍隊を派兵させ世界の憲兵みたいなことはしないはずです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取組みを開始することを切に望みます。
○日韓関係について
日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。
日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。
現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。
しかし、１９６５年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権（個人的請求権も含めて）の問題は完全かつ最終的に解決されました。
韓国では軍事政権の下でまた当時アジアの軍事緊張状況の下で、国民の意思を無視してすすめられた日韓基本条約の内容見直しが進められ、個人の請求権も解決済みではないと多くの問題が提起されています。本当に国民の権利を守るというのなら見直し意見にも耳を傾け支援すべきではないでしょうか。
日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（略称アジア女性基金）」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。
このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じて の日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。
先ほどから「日本兵士は」と個人責任であったかのように言う箇所がたくさんありましたが、ここでそのねらいが出てきています。
しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。
国家と日本軍の責任を果たさず、個人責任にするのは間違いです。元慰安婦にされた方々は、天皇陛下のために軍隊に身をささげよ と連れて行かれた。天皇に謝罪してほしいと言っておられます。
日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、１９６５年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。
日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓 国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について橋下氏に他国の課題の解決方法を述べる資格はありません。国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか？ その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。
橋下氏は、どこまで問題を広げようというのでしょうか 私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。
法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。
橋下氏が口出しすればまとまるものもまとまらない。黙ってもらうのが一番よい。
日韓「併合」が正しかったという歴史認識の上にたった、間違った法の支配論です。「併合」条約ガ締結されたときの不法な日本政府と軍隊の占領経過。条約文そのものに王の印鑑も押されていない事実。だから国際条約の事務手続き上も成立していないとする韓国側の主張もあり、橋下認識では大変不十分だといわなければなりません。権限のないところにまで踏み込んでくる、かれの非常識がここにも現れています。
以上が、 先ほど弁明・謝罪文をみた感想と具体的な指摘です。みなさんのご感想はいかがでしょうか
これでは、市長や維新の会代表を辞めろという声が出るのは当然のように思いました。
おおはしみつる
来月上旬に米中首脳会談
「両国、成熟の関係」
【北京＝小林拓也】
中国の習近平国家主席が６月７、８日に訪米し、オバマ大統領と会談します。中国メディアは、中国の国家主席が就任後２カ月半ほどで米国大統領と会談するのは「異例であり、中国が中米関係を重視していることの表れだ」と注目しています。
習主席は３１日からメキシコなど中米の３カ国を訪問した後に訪米。カリフォルニア州の保養施設で２日間にわたりオバマ大統領と会談します。
２２日付の中国紙・新京報は、正式な国事訪問とは異なるが、「首脳同士が一緒に過ごす時間が長くなり、実際の効果は高い」と指摘。「正式訪問の煩わしい儀式を省略できるほどに、中米関係が成熟し、双方の首脳が自信を持っていることの表れだ」と解説します。
国家主席就任後の初訪米として異例の早さです。江沢民・元国家主席は就任後約4年半後に初訪米。胡錦濤・前国家主席の就任後初訪米も約2年半後でした。
この時期の国家主席訪米について中国外務省報道官は２１日、「いま中米関係は新しい歴史的時期にあり、重要な発展のチャンスを迎えている。双方は首脳同士ができるだけ早く会談することを望んでいる」と述べました。
会談の内容は、経済、貿易、エネルギー、環境などの分野での協力、国際金融危機や地球温暖化、朝鮮半島やイランの核問題など幅広い範囲に及ぶ見込み。一方で、サイバー攻撃や中国の軍拡などで米中間の矛盾もあります。
中国外務省報道官は「中米間には食い違いや問題が存在するが、適切に処理することが必要だ」と強調しました。
２３日付の中国共産党機関紙・人民日報（海外版）は評論員論文で、米中首脳会談は「両国の首脳が新しい型の大国関係の建設について共同で探究する 重要な機会だ」と指摘。「首脳間で個人的な信頼を築くことは、両国関係の戦略的相互信頼を強め、両国間の困難な問題の処理に対し重要な効果をもたらすだろ う」と期待を示しました。
全原発廃炉まで声あげる
官邸前行動
 （写真）即時原発ゼロを求め抗議する人たち＝24日、首相官邸前 |
首都圏反原発連合（反原連）は２４日、「即時原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。原発輸出のトップセールスを進め、７月に策定す る新規制基準をもとに原発再稼働に踏み出そうとする安倍晋三内閣。３０００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「原発売るな」とコールしました。
大阪市からきた女性（４０）は「実家が島根原発から１０キロ圏内にあります。人の手におえない原発は使うべきじゃない。再稼働はおかしい。廃炉の道を早く決めるべきです」といいます。
男性（３８）は、茨城県から同僚と一緒に初参加。「福島の事故のときはＪＣＯの臨界事故を思い出して不安でいっぱいでした。５歳と２歳の子どもがいるので、心配が尽きません。全原発がなくなるまで声をあげ続けます」
東京都大田区の男性は「ここで声をあげて日本を変えなくては。『もんじゅ』がとまりそうだが、『ほかは安全』と再稼働を進めることは許されない」と語りました。
日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子都雇用と就活対策室長も参加してスピーチしました。
水道事業統合を否決
橋下「都構想」出足で待った． 大阪市議会委
大阪市議会交通水道委員会は２１日、大阪市の水道事業を廃止し、府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団（旧大阪府水道部）に統合するための関係条例案を「維新の会」を除く共産党、公明党、自民党、民主系の反対多数で否決しました。
府域１水道は橋下市長が知事時代からかかげてきたものですが、「都構想」ありきの橋下市長の思惑が出足からつまずいたかっこうで、大阪市つぶしと市民との矛盾がますます深まっています。
日本共産党の岩崎賢太議員は、取水から蛇口までトータルの給水を行っている大阪市水道事業と、用水供給事業（水の卸売り）を行っている広域水道企 業団との統合は「異例」と指摘。統合後１８年間でコスト削減されるという２２１億円のうち１８０億円は市水道局から市の一般会計に支払う分担金で、一般会 計にとっては収入減となる▽４７００億円にのぼる市水道の資産が事業団に無償譲渡される―などを挙げ、「それこそ市民にとってデメリット」と述べました。
「過去の過大な水需要予測に基づく過剰な浄水施設を縮小することが急務。統合とかかわりなく市独自で行うべきだ」と指摘、「企業団との統合に道理はない」と主張しました。
委員会採決では「維新の会」は態度を留保。２４日の本会議採決で表明するとしています。廃止条例案の可決は市議会の３分の２以上の賛成が必要で、本会議でも否決される見通しです。
アベノミクスで何が 現場に見る
値上げラッシュ 暮らし直撃
安倍政権の「アベノミクス」などによって進行する急激な円安。輸入原材料が値上がりし、食料品・日用品に値上げラッシュの波が押し寄せようとしています。現場では―。 （君塚陽子）
「賃金上がらないのに」
パンやうどん、菓子…、国内で使われる小麦粉の９割は輸入です。政府は４月１日から政府売り渡し価格を平均９・７％値上げしました。価格は国際相 場などを反映させて決めます。値上げは「昨年１１月下旬以降、円安基調に転じているのも要因」（農水省）。価格改定で製粉会社が国産小麦も値上げするのは、輸入価格と連動させる仕組みを導入したからです。
ＪＡ全農は、輸入トウモロコシなどを原料にする配合飼料について「値上げ幅も供給価格も過去最高水準に近づいている」と言います。飼料の価格改定は３カ月ごと。「今回の値上げは円安が原因です」
原料パルプの７割を海外から調達する紙。王子製紙は「１円安くなればグループ全体で４億円の減益。あまりに急激な円安で経営の前提条件が崩れている」と強調します。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「まだ在庫があるので、店頭価格はそう変わっていませんが、在庫がなくなれば値上げせざるを得なくなる」と指 摘します。「給料が上がらず、生活必需品が上がれば生活は苦しくなるばかり。景気回復もしません。新しい産業を起こし、雇用を広げることをはじめ、経済を 活性化する土壌をつくり、給料を上げる“成長戦略”をしっかりやってもらわないと」と話します。
店主「やりくり もうギリギリ」
東京・新宿区で中華料理店を営む店主（５１）は、怒りがおさまりません。３月末、卸業者から「為替変動に伴い下記商品が値上がりとなります」と書 かれた紙を渡されました。中華の基本的な食材であるヤングコーン、うずら卵、マッシュルーム、ピータン、ザーサイ…、そして割りばしまで。軒並み値上げの 知らせでした。
「油はすでに一斗缶（約１８リットル）で２００円上がっていて、さらに再値上げの話も来ている。おそらく中華めんも上がるだろう」
開業して３０年。周りにはチェーンの牛丼店やラーメン店が増えました。「冷凍食品じゃなくて、一から手作りが自慢」。厨（ちゅう）房（ぼう）や洗い場など７～８人が働きます。ラーメンは１９９７年から４８０円のままです。
「いまどき原料が上がったからといって、メニューの値上げなんかできない。もうぎりぎり。この先、消費税増税なんてとんでもないね」
東京・渋谷区。手作りサンドイッチを販売する女性店主（６２）も不安を隠しません。業者から値上げの話はまだ。「この先、パンや油、マヨネーズが 値上がりするだろうと分かるけど、小さな店では在庫なんて抱えられない」。朝４時半から仕込み。人気の卵サンドイッチ１０５円の価格は３０年据え置いたま ま。「コンビニと競争だから。もうけなんてほとんどない。でも、お客さんに『おいしかった』って言われるのが何よりうれしい。安心して店を続けられるよう にしてほしい」
小麦粉／食用油／マヨネーズ／ツナ缶／トイレットペーパー…
【小麦粉】日清製粉、日本製粉は６月２０日出荷分から業務用小麦粉の価格を値上げします。食パン用の強力粉の値上げ幅は145円（２５キログラムあたり）、うどん、菓子用などの中力・薄力粉は同215円、国内産小麦は同170円。家庭用の値上げは「検討中」。
【食用油】日清オイリオグループ、Ｊオイルミルズは４月１日納入分から、家庭用を３０円値上げ（１キログラムあたり）、業務用を500円値上げ（斗缶あたり）しました。オリーブオイルやごま油も１０～２０％値上げしました。
【マヨネーズ】食用油の値上がりをうけてキユーピー、味の素は家庭用・業務用をそれぞれ７月１日、８月１日出荷分から約３～９％値上げします。家庭用で２０円～２５円アップに。
【ツナ缶】需要拡大や円安で原料のビンナガマグロ・キハダマグロなどの価格が高騰し、はごろもフーズは１６種の缶詰を５月１日から１０～１５円値上げ。別の缶詰２種は６月１日から内容量を８０グラムから７０グラムに減らします。
【トイレットペーパー、印刷用紙】トイレットペーパーや箱ティッシュを製造する日本製紙クレシアは卸値の１５％以上値上げを求め、 卸売業者と交渉中。同様に交渉していた王子製紙は「（値上げを）ほぼ理解してもらえた」。５箱１パックでおよそ１０～２０円の値上げに。また、本や雑誌、 ポスターなどに使う印刷用紙の２０％以上値上げを卸売業者に要請中です。
【飼料】ＪＡ全農は、畜産用の配合飼料４～６月期の価格を１～３月期に比べ、トンあたり約3200円値上げしました。
＜大阪弁護士会＞弁護士グループ、橋下市長の懲戒請求へ
毎日新聞 5月22日(水)2時32分配信
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦を巡る発言は弁護士の品格をおとしめたとして、大阪弁護士会所属の弁護士グループが近く、橋下氏の懲 戒を同弁護士会に請求する方向で検討していることが分かった。橋下氏は同弁護士会に所属し、２０１０年に山口県光市の母子殺害事件を巡って業務停止２カ月 の懲戒処分を受けている。
関係者によると、弁護士らは、橋下氏が慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことや、沖縄の米軍司令官に「風俗業 を活用してほしい」と進言したことなどを問題視。懲戒請求の理由について「憲法が定める基本的人権や男女平等を無視し、基本的人権の擁護を定めた弁護士法 にも反する。弁護士の品格をおとしめ、市長の弁護士としての資格に疑問が生じている」などの文言で調整している。
弁護士会は請求を受けると、審査すべき事案かどうかを審議し、業務停止や除名などの処分を決める。
写真は、記事とは関係ありません。
テレビがおかしいぞ！ しんぶん赤旗報道
首相と癒着 異常な持ち上げ
会食・懇談が止まらない…
テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。
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首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。
会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。
日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。日本テレビは５月には長嶋茂雄、松井秀喜両 氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。日本テレビをかかえる読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏、日本テレビの大久保 好男社長は会食メンバーです。
日枝久会長が食事をしたフジテレビは、夕方の「スーパーニュース」（５月１０日）に首相が生出演。放送時間は４６分にも及び、官邸広報室の“秘蔵 映像”なるものを付けました。といっても連休中に外遊した首相が、ロシアで散歩する様子などを撮った素人映像にすぎないものでした。
２００５年、テレビは当時の小泉純一郎内閣を持ち上げる「小泉劇場」と化して、国民から批判を浴びました。最近はテレビを番組ごと安倍内閣に明け渡して、一緒になって踊るかのようです。
ＮＨＫ、民放をも律する放送法は、「政治的公平」「不偏不党」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを求めています。この精神を踏みにじるテレビの異様さに厳しい批判の声が寄せられています。
一方的な主張を無批判に
首相側から出演売り込み
 （写真）安倍首相のテレビ出演番組表 |
安倍晋三首相の民放テレビ生出演が相次ぎます。経緯は「首相ご本人からオファー（売り込み）があった」（日本テレビ「スッキリ！！」）とあからさまです。
朝の情報・ワイド番組や夕方のニュース番組という気軽に見られるものを選んで出演していることがわかります。イメージアップをねらい、それと抱き 合わせで政策浸透をすりこもうとする、首相サイドの宣伝戦略が見てとれます。記者が「憲法９６条の改定を任期中にやるという決意でよろしいんでしょうか」 （フジテレビ「スーパーニュース」）と、あおる発言まで飛び出し、テレビが安倍政権の拡声器ともなっています。
一方、最近のＮＨＫテレビの場合は、「ニュース７」で首相の動向、演説、発言をそのまま流し、「ニュースウオッチ９」で、さらに詳しく説明を加えるパターンとなっています。
２００１年、日本軍「慰安婦」問題を取り上げたＮＨＫのＥＴＶ番組が改変された事件がありました。当時、官房副長官だった安倍氏がＮＨＫ幹部に注 文をつけたことが明らかになっています。また、菅義偉官房長官は第１次安倍内閣のときの総務相で、ＮＨＫに国際放送で拉致問題を重点的に扱うようにと求め たことがあります。そんな経緯を踏まえて現在、ＮＨＫ幹部の間で安倍政権にシフトした動きが出ているとも伝えられています。
７月の参院選を控えて、経済、雇用、くらし、原発、憲法と大きな選択を前に、ジャーナリズムとしてのテレビの役割が問われます。国民の厳しい目が必要です。
安倍首相と在京テレビ局幹部・キャスターなどとの会食・面会（日時/相手/場所）
▽３月１５日／フジテレビ・日枝久会長／芝公園のフランス料理店「レストラン クレッセント」
▽同２２日／テレビ朝日・早河洋社長（他に幻冬舎社長）／首相公邸
▽４月４日／ジャーナリスト・田原総一朗氏／首相公邸
▽同５日／日本テレビ・大久保好男社長／帝国ホテル内の宴会場「楠」
▽５月８日／読売新聞・渡辺恒雄グループ本社会長、日本テレビ・大久保好男社長（他に長嶋茂雄氏、松井秀喜氏）／首相公邸
▽５月１０日／司会者・みのもんた氏／首相公邸
▽５月１６日／ジャーナリスト・田原総一朗氏／首相公邸
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５・１８ 光州民主化運動への根拠のないわい曲・・韓国マスコミ要約
５・１８光州（クァンジュ）民主化運動３３周年に際し、根拠のない北朝鮮介入説が流布している。
身分が不明確ないくつかの北脱出者の主張が、一部の放送とインターネットで広がった結果だという。内容は「光州民主化運動が北朝鮮特殊部隊のけしかけと介入
にともなう暴動」というものだ。 ５・１８当時、６００人規模の北朝鮮軍特殊部隊１個大隊が浸透して全南（チョンナム）道庁を掌握し、これを戒厳軍が鎮圧する過程で多
数の死傷者が出たとい う主張だ。これがインターネット掲示板やコメントなどを通して急速に広がりながら脚色に脚色を重ねている様相だ。
この主張は当時クーデターで権力をにぎった新軍部の自己防御論理であった。実際に ２００７年の国防部過去の歴史真相究明委員会は新軍部が５・１８を不純分
この主張は当時クーデターで権力をにぎった新軍部の自己防御論理であった。実際に ２００７年の国防部過去の歴史真相究明委員会は新軍部が５・１８を不純分
子や北朝鮮の定着スパイによ る計画的な狼藉として歪曲したと指摘した。今、北朝鮮介入説を提起するのは３３年前に新軍部が試みた世論操作を、この広く明るい
世の中に繰り返そうとして いるわけだ。
歳月が流れて民主化が進行しつつ５・１８の真相と事実関係についてはすでに整理作業が行われた。当時の犠牲をいしずえに私たちが民主 主義を成し遂げたとい
歳月が流れて民主化が進行しつつ５・１８の真相と事実関係についてはすでに整理作業が行われた。当時の犠牲をいしずえに私たちが民主 主義を成し遂げたとい
うことは国民誰もが共感している。そんなところに突然「北朝鮮軍が介入した」というデマをまき散らすのは、犠牲者と遺族たちを侮辱す る人倫に背く行為だ。民主化運
動の精神を根こそぎ否定する反民主的な挑発行為でもある。
この頃インターネットでは光州民主化運動自体を蔑視してばかにする文なども飛び回っている。さらに光州の犠牲者を口にしにくい表現で見下してい るものもある。
この頃インターネットでは光州民主化運動自体を蔑視してばかにする文なども飛び回っている。さらに光州の犠牲者を口にしにくい表現で見下してい るものもある。
理念の左右を問わず極端扇動の水準がどれくらい浅はかなのかを見せる事例だ。こうした悪意の誹謗は民主主義体制で保障されている“表現の自 由”から大きく外
れる。自発的な浄化作用が起きない場合、制裁と防止のための対策準備に出なければならない時だ。
日本の右翼政治家たちが、幼稚であきれた妄言を下水口のように吐き出している。韓国の内部にも彼らに劣らな
日本の右翼政治家たちが、幼稚であきれた妄言を下水口のように吐き出している。韓国の内部にも彼らに劣らな
い妄言を日常行っている勢力があるのだ。「韓国内の歴史認識」の問題と言える。私達が葛藤と亀裂を助長して何の
利益があるというのか。
彼らの陰謀に揺らがないようにするな ら、やはり国民統合と地域和合のためにこつこつとまい進する道しかない。
これは韓国政府だけでできることでない。政治家たちに任せることでもない。常識と 理性を持った国民みなの役割だ。
世界一危険な“竹やり作戦”
福島第１原発３号機 作業員が語る
核燃料溶融（メルトダウン）などで国際評価尺度で最高の「レベル７」という深刻な過酷事故（シビアアクシデント）を起こしてから２年余が経過した 東京電力福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）。今も高い放射線量が計測される３号機で、収束・廃炉作業につく作業員たちの現場を追いました。
（山本眞直）
建屋内は毎時４７８０ミリシーベルトの区域も
 （写真）事故当時、高い線量を遮断するため鉛などで厳重に遮へい装備されていた重機。その後はいつのまにか姿を消したといいます＝３号機建屋付近で |
 （写真）高い線量で作業員の大量被ばくが指摘されている東電福島第１原発３号機。遠隔操作でがれきをはさみ取り除く大型カッター（右）＝福島県双葉郡大熊町・双葉町 |
「同じ第１原発でも１、２号機と比べて３号機の作業員の被ばく線量はダントツに高い。世界一危険といわれながら、やっていることは（戦争中の）竹やり作戦と同じだ」
２０１１年夏から３号機でがれき撤去に従事する３０代の作業員、安田清彦さん＝仮名＝の体験的告発です。
３号機建屋内には、毎時４７８０ミリシーベルトもの高線量区域もあります。まともに被ばくすれば致死率が高まります。４日には建屋５階のオペレー ティングフロアで毎時５４０ミリシーベルトもの線量を計測したがれきが見つかっています。がれき撤去作業にあたる無人機は光ファイバーなどを駆使したハイ テクの遠隔操作によるものと、東電と元請けの大手ゼネコンは、アピールしてきました。しかし、現場は無人ではありません。作業員は無人機投入の現場の事前 確認をし、大型カッターで分解したがれきをさらに細分化し、移動させます。
作業関係者は「連日、１００人近い人間が３号機に張り付いている。東電のホームページには登場しない、『陰の作業チーム』だ。ほとんどが偽装請負だ」と労基法違反の事実も指摘します。
このうち安田さんら十数人の被ばく線量は２年間の累積で８０ミリシーベルト近くに達しています。国が定める被ばく限度の年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトと比較すると事態の深刻さがわかります。
安田さんは、「３号機での作業以降に妻が妊娠し、出産している。子どもへの影響が気になる」と不安を隠しません。
東電が公表した一枚のイメージ図があります。３号機の原子炉建屋ががれき撤去用構台と名付けられた鉄で囲まれています。遠隔操作で動く巨大なクレーンが建屋上部の使用済み燃料プールのがれきを撤去、上部をカマボコ型に覆う特殊な工事の予想図です。
がれき撤去用構台を設置し、ここに燃料取り出しのための移動式クレーン用レールなどを設置する作業は有人作業に頼らざるを得ないといわれています。
現場は東電の放射線測定図によれば空間線量が毎時５００ミリシーベルトという高線量エリア。安田さんは言います。「ボルト締めなどを複数の作業員による人海作戦でやっても被ばくは避けられない」
東電は「３号機など線量が高いほど計画的に交代の人員を付けている」（本店広報部）としています。
安田さんは、「現場では難しい特殊な作業が増えており、熟練作業員の被ばく線量は限度を超えている。国あげての英知を本気で結集しないと何十年、 何百年かけても収束できない。東電の金をかけない、その場しのぎの対応ではトラブル続きで、作業員の安全も確保できない」と指摘します。
橋下氏「慰安婦」発言 「必要だった」は撤回してない
「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、日本軍「慰安婦」は「必要だった」という発言への批判が広がり続けています。橋下氏や「維新の会」は言い訳に懸命ですが、橋下氏は「必要だった」との主張を撤回していません。それどころか、自分が批判されるのは「日本人の読解力不足」が原因だと開き直り、日本だけが批判されるのは強制的に連行したと思われているからだと、「強制連行の誤解を解く」と言い出しています。「慰安婦は必要だった」という考えを変えない以上、「誤解を解く」などといってもそれは不可能です。
国際的には「性奴隷」
日本軍「慰安婦」問題は、国連などの報告では「戦時性奴隷」と呼ぶのが常識になりつつあるもので、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜（ぼうとく）する国際的な戦争犯罪です。その「慰安婦」が「必要だった」という橋下氏の発言は、公人の発言とは思えない異常なもので、橋下氏に市長や政党代表としての資格はもちろん、人間としての姿勢が問われているのは当然です。
現に国内外の女性団体だけでなく、ほとんどのマスメディアや侵略戦争問題では見解を異にすると見られる与野党の政治家でさえ橋下氏の発言を批判しています。アメリカ国務省の報道官は「常軌を逸しており侮辱的」と異例の調子で非難しました。「維新の会」では橋下氏の発言に関連して、西村真悟衆院議員が韓国人女性を侮辱する発言をして除名や議員辞職を求められる事態になっているのに、橋下代表の責任が問題になっていないのも異常です。
橋下氏と「維新の会」は、「慰安婦は必要だった」という発言を取り消すのではなく、戦争中に軍隊が「慰安婦」を利用するのは世界中でやったことで、日本だけが批判されるのは強制連行したという「誤解」があるためだと主張しています。まったく通用しない態度です。第２次世界大戦で軍が組織的にこうした制度を作ったのは日本とドイツだけです。現地の軍が「慰安所」のような施設を作った例がないわけではありませんが、それらは短期間に政府や軍が中止させており、軍の中枢が計画し推進した「慰安婦」は他に例を見ないというのが研究者の結論です。
日本の場合とくに軍が方針を立てて「慰安所」を設置し、植民地や占領地から女性を集めて「慰安婦」制度を推進したことが明らかになっています。軍や官憲が関わり、女性を連行し、「慰安所」に閉じ込めて日本兵による強姦（ごうかん）や売春を行わせればそれこそ強制そのものです。強制を「誤解」だというのは「慰安婦」は「必要だった」といいはるためのごまかしです。
安倍首相の立場問われる
もともと日本軍「慰安婦」問題で政府や軍部の「関与」を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」に対し、「強制連行の証拠はない」などと言い出したのは自民党内のタカ派で鳴らした安倍晋三現首相らです。安倍氏は第１次政権時代に「強制」をあいまいにする政府答弁書まで決め、橋下氏の「誤解」発言はこれが根拠になっています。
安倍首相は橋下氏の発言に対しては「立場が異なる」というだけです。侵略戦争を美化する発言を重ねてきたことからも首相の立場がきびしく問われるのは当然です。
私のツイーとより
５月１７日・橋下言い訳番組を見た。彼は世界中軍隊がある限り女性蔑視が残る。自分は「女性の人権を守る」と声高。別の所では軍隊を持てと言う。矛盾だらけのへ理屈？主語は自分じゃない。文脈を見ろと揚げ足を取る。間違っていれば改めますよと逃げ道をつくる。聞かれないことを次々喋る。やっぱり彼は非常識人間
続・橋下言い訳。記者から異論が出ると、君らが望むから協力している。理解できない記者が馬鹿だ、文脈を見ろ。文句言うなら今後記者会見をやめると駄々をこねる。五倍喋って相手に責任をかぶせダメージを与える。最悪の手法だ。「日本では総スカンダ、今後は世界が相手だ！」 あの低水準では大失敗する。
続・橋下：最初の発言の翌日１４日、記事は比較的正確に引用して いた。「フェアに出している」と橋下ツイッターにある。一問一答も「ある意味全て」と評価。その後も「いろんな報道の仕方は、報道の自由だから仕方ない」 と語っていた。彼こそ、文脈を理解すれば、１８日言い訳発言はないはず。維新失格
橋下：慰安婦が強制されたかどうかについては「政府は強制性を裏付ける証拠がないとしており、徹底して主張したい」と述べた。バカ殿！まだ言ってるの。記者に文脈を見ろ！というが自分は前後の文章を読まない。００が ００をさがした範囲ではないと言っているだけで他を探せばいくらでもあるのだ。
原発推進の暴走とめよう 官邸前
 （写真）原発の即時ゼロ、廃炉にせよと抗議の声を上げる人たち＝17日、首相官 |
首都圏反原発連合（反原連)は１７日、「即時原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議行動を行いました。高速増殖炉「もんじゅ」
に運転再開中止命令が出て、核燃サイクルの破綻が明らかなのに、原発の再稼働・輸出に突き進む安倍晋三内閣。この暴
走をとめようと、３０００人の参加者（主催者発表）は「原発い らない」「再稼働反対」と訴えました。
東京都あきる野市の女性（３２）は３歳の息子と一緒に初参加しました。「自民党の暴走があまりにひどいので、来ました。
事故の収束も被害者への補償もされていないのに再稼働なんて安倍首相は何を見ているのか。行動を続けることが大切で
す」
埼玉県川口市の男性（６６）は「『もんじゅ』の点検漏れを見ても、めちゃくちゃです。核廃棄物の処理の見通しさえない。将来
の世代への責任を果たすため原発をきっぱりやめるべきだ」と語りました。
東京都中野区の男性（３７）は「国を滅ぼす事故が起きうる原発なんて、稼働させてはいけない」と話しました。
反原連はこの日、原発問題をわかりやすく解説したリーフレット第２弾の配布を開始しました。
日本共産党の笠井亮衆院議員、小池晃副委員長、吉良よし子都雇用と就活対策室長がスピーチしました。
