解散命令が確定した場合、統一協会は法人格を失って任意団体となり、税制上の優遇が受けられなくなります。財産については、清算の手続きが開始されます。

2023年10月13日(金)

統一協会の解散命令請求決定

文科省、きょうにも東京地裁に

　文部科学省は１２日、高額献金などの被害が深刻な社会問題となっている統一協会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を請求する方針を決定しました。盛山正仁文科相が同日、発表しました。宗教法人法が解散命令の要件として規定する「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当すると判断し、１３日にも東京地裁に請求します。

---

　盛山文科相は同日の宗教法人審議会で、昨年１１月から約１年間に、計７回の質問権の行使や１７０人を超える被害者らへのヒアリングで、「情報を収集し、詳細に内容を検討してきた」と説明。「解散命令請求を行う考えだ」と表明しました。審議会で委員の意見を聞き、全員が了承しました。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会とも連携した調査の結果、統一協会が遅くとも１９８０年ごろから長期間にわたって、「正常な判断が妨げられる状態で献金または物品を購入させ、多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為をした」と認定しました。

　調査を担当した文化庁は、統一協会に対する損害賠償を認める民事判決が３２件あり、示談を含む人数は約１５５０人で、解決金等の総額は約２０４億円だと説明。将来の生活資金を失うなど「被害の規模は甚大だと考えられる」とし、不法行為は明白で「ただちに解散が命じられるべき」だとしています。

　東京地裁は請求の受理後、解散命令を出すかどうかを非公開で審理します。解散命令が確定した場合、統一協会は法人格を失って任意団体となり、税制上の優遇が受けられなくなります。財産については、清算の手続きが開始されます。

　統一協会は同日、全面的に争う意向を示しました。地裁の判断に不服があれば、東京高裁や最高裁でも審理が行われます。

文化庁長官の都倉俊一氏（７５）に統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」との接点が浮上した問題で、日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、文化庁の担当者に事実関係を確認しました。

2023年9月21日(木)

都倉長官の説明求める

勝共連合と接点　文化庁に宮本岳志氏

　作曲家で文化庁長官の都倉俊一氏（７５）に統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」との接点が浮上した問題で、日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、文化庁の担当者に事実関係を確認しました。

　都倉氏は、勝共連合が１９８４年１０月に日本武道館（東京都千代田区）で開いた大規模集会に参加し、同連合の機関紙「思想新聞」に絶賛するコメントを寄せていました。

　同年には同新聞にコラム（計１３回）を連載し、国家機密法（スパイ防止法）制定運動の一環で８７年に製作された映画の音楽を担当していたことも分かっています。

　宮本氏は、謝礼や原稿料を含めた報酬の有無について解明する必要があるとして「仕事であれば対価が支払われていたと考えられるが、無報酬なら趣旨に賛同してボランティアで引き受けたことになる。いずれにしても問題だ」と強調しました。

　同庁宗務課の担当者は、本紙の取材や宮本氏の問い合わせを受けて、都倉氏から聞き取ったとして「約４０年前のことで、当時の記憶が定かではないという答えだった」と説明しました。

　都倉氏が音楽を担当した映画は、２００８年にＤＶＤ化されました。同年６月の『週刊新潮』のコラムで都倉氏は、この映画について「製作費は潤沢で（中略）音楽制作予算もいつもより多く、私も驚いたほどである」と述べています。

　宮本氏は「ＤＶＤの出版元である勝共連合の関連団体『スパイ防止法制定促進国民会議』と著作権に関するやりとりがあったはずだ」と指摘し、同団体との関係も含めて都倉氏が説明責任を果たすよう求めました。

協会関係者の証言などによると、両親やどちらかの親が信者の２世は約８万人いるとみられます。これだけの２世が何らかの被害を受けている可能性があり、事態は深刻です。

安倍元首相銃撃から１年

岸田政権は統一協会との癒着解明と被害救済を

社会部長　三浦誠

　安倍晋三元首相の銃撃事件から８日で１年がたちました。事件をうけ統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者２世の被害や、協会と自民党の癒着が浮上しました。ところが岸田文雄政権は、被害救済と癒着解明から背を向け続けています。

親を心配する２世

　統一協会は７月で日本上陸から６５年となります。初期の信者は高齢者となり、子や孫の代に被害が及んでいます。事件後、統一協会取材班は多くの信者２世と会ってきました。共通するのは、子ども時代の“貧困”です。マインドコントロールされた信者の両親は、協会に千万円単位で献金を搾り取られています。このため、子どもの頃に十分な食事や衣服が与えられませんでした。奨学金を家族の生活費に回した２世もいます。

　いま２世たちは、高齢者となった親の行く末を心配しています。親たちは蓄えがなく年金も少ないからです。それでも協会は本拠地の韓国・清平（チョンピョン）で豪華宮殿建設のため、信者１家庭あたり１８３万円の献金を求めました。ある２世の男性は、「親は協会活動が世界平和につながると信じこまされている。純粋な人たちだからだまされる。そんな親を見捨てられない」と言います。

　協会関係者の証言などによると、両親やどちらかの親が信者の２世は約８万人いるとみられます。これだけの２世が何らかの被害を受けている可能性があり、事態は深刻です。

　岸田政権は世論に押され、不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）を制定し、解散命令請求の前段となる調査を始めました。ただ同法は２世の被害を救済するものとなっておらず、調査は７カ月余りたっても請求に踏み出せていません。

決別できない自民

　統一協会が長期間にわたり存続できた背景には、自民党との癒着があります。出発点は安倍元首相の祖父、岸信介元首相です。以後、福田赳夫元首相、中曽根康弘元首相、安倍元首相と最高権力者との関係を結び、それは自民党全体に影響を及ぼしました。

　昨年９月８日に自民党は「自主点検」を公表しましたが、接点を持ったことを明らかにした国会議員は１７９人にとどまりました。安倍元首相や、協会関連行事に参加していた細田博之衆院議長は、点検の対象にすらなっていません。党総裁の岸田首相は、これで終わりとばかりに頬かぶりを決め込んでいます。

　自民党が統一協会を重宝したのは「票」と「反共」のゆえにです。協会は選挙で支持拡大や運動員などを派遣。協会の政治組織である「国際勝共連合」は、自民党では恥ずかしくてまけないような反共謀略ビラを配布してきました。裏を返せば、自民党は統一協会による被害拡大に加担したことになります。

　ある２世の女性は「協会と癒着していた議員は決別できていないし、被害者に対して申し訳ないとも思っていないのではないか。協会も反省していない。早く解散させ、被害を回復してほしい」と語ります。岸田首相は加害者側にいることを反省し、一刻も早く被害回復の制度整備と統一協会の解散命令請求に踏み出すべきです。

韓総裁は清平湖に面したマリーナ（港湾施設）の除幕式にも出席。動画では、遊覧船として運航される４４０トン級の巨大クルーザーを紹介

徹底追及　統一協会

「聖地」リゾート開発

４４０トン級クルーザーも　献金強化の恐れ

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の本部がある韓国・清平（チョンピョン）で、豪華宮殿「天苑宮」の建設に続き、「花鳥苑」や遊覧船が発着する港などのリゾート開発が韓鶴子総裁の指示で進められています。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、日本の信者から集める巨額の資金をあてにした計画だとして危機感を強めています。（統一協会取材班）

---

（写真）統一協会が清平湖で運航する巨大クルーザーとマリーナを紹介した動画

（写真）リゾートホテルの完成予想図が掲載された統一協会の関連サイト

　統一協会は７日、雨天を理由に延期していた天苑宮の奉献式（完工式）を開きました。天苑宮は「神様が在臨される唯一無二の聖殿」で「この世のどんな建造物よりも美しさと威厳を持たなければならない」とされ、日本の信者に１家庭あたり１８３万円もの献金が呼びかけられました。野外には彫刻公園も整備されます。

　天苑宮の完成は「真のお母様（韓総裁）」の願いだとされてきました。ただ、聖地・清平での開発は豪華宮殿だけではありません。

「新しい名所に」

　天苑宮奉献式の翌日、韓総裁が出席して開かれたのが、花鳥苑の完成を祝う式典です。

　式典のダイジェスト動画によると、花鳥苑は「美しく整えられた花々」や「さまざまな鳥」を見ることで自然の大切さを学ぶ施設です。大型のインコが放たれた温室、花や木が植えられた広大な庭園があります。

　この日、韓総裁は清平湖に面したマリーナ（港湾施設）の除幕式にも出席。動画では、遊覧船として運航される４４０トン級の巨大クルーザーを紹介しながら「北韓江流域の絶景と格別な美しさを提供する新しい名所になる」と宣伝しています。

　統一協会の関連サイトでは、テニスコートやサッカー場、庭園などを併設したリゾートホテルの完成予想図も掲載しています。

　清平でのリゾート開発は、韓総裁が２０１６年に提唱した「ＨＪ天苑プロジェクト」の一環です。開祖・文鮮明と妻の韓総裁をたたえる場である聖地が「地上天国のモデル」「神様が夢見てこられたエデンの園」になるとし、同プロジェクトの意義を強調しています。

建設費公表せず

　プロジェクトの概要を紹介した統一協会の資料は、韓国語と日本語、英語で書かれています。聖地を「天苑」と命名した韓総裁の思いに触れ、信者に向けて次のようなメッセージで“協力”を呼びかけています。

　「祝福家庭たちがＨＪ天苑プロジェクトの課業完遂のために共に精誠を捧（ささ）げることが期待される」

　統一協会の元幹部は、文鮮明の死後に韓総裁のもとで清平の開発が急速に進んだといいます。

　統一協会の被害者救済に取り組む渡辺博弁護士は、同プロジェクトについて「統一協会には韓総裁の権威を形にして後世に残したいという思惑があり、そのためのハコモノ計画が信者から献金を集める口実にもなる」と指摘します。

　一連の施設の建設費は公表されていませんが、億単位の金額になることは確実です。

　信者の妻が統一協会に献金を繰り返すという九州在住の上村雅博さん（７０代）＝仮名＝は「使途が分からなくても、信者は何の疑いもせずに献金をする。『天国に行ける』と言われるだけで、手元には何も残らない。リゾート開発でも日本の信者に多額の献金を求めるのではないか」と憤りをあらわにしています。

登記簿によると昨年４月の売買で、所有権が協会に移転。私立大学のキャンパスに隣接し、道路の向かいは都立高校。北側は住宅街です。

2023年4月30日(日)

統一協会　拠点化ノー

土地・建物購入　多摩で連絡会結成

東京

（写真）東京都多摩市で開かれた「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」の結成集会＝２９日

　統一協会（世界平和統一家庭連合）が広大な土地と建物を購入したことが分かっている東京都多摩市で、市民らが２９日、「統一教会はＮＯ！　多摩市民連絡会」の結成集会を市内で開き、約７０人が参加しました。協会の市内進出や拠点化を食い止めるため、署名活動や市への働きかけなど、運動の方針を協議しました。

　統一協会が購入したのは同市南部の幹線道路沿いの約６３００平方メートルの土地と、そこに立つ物流倉庫と事務所。都内の食品卸会社の本社でしたが、登記簿によると昨年４月の売買で、所有権が協会に移転。私立大学のキャンパスに隣接し、道路の向かいは都立高校。北側は住宅街です。

　４月初旬から市民有志が準備会として活動し、２６日時点で２４５人が賛同人に名を連ねました。この日の集会では、地元住人で呼びかけ人の一人の永井栄俊氏が「地域の市民、住民としての立場で統一協会の市内進出に反対する」と語りました。

　八王子合同法律事務所の松尾文彦弁護士が統一協会の概要を解説。「協会の活動の中核である入信勧誘、献金勧誘、物販、集団結婚式という全ての段階で、刑事・民事の裁判で違法行為が認定されている」「違法行為、反社会的行為をしないよう求めることは宗教迫害ではない」などと語りました。

　日本共産党市議など、複数の自治体・会派の議員も参加しました。

代表世話人の一人は、学生時代から昨年９月まで統一協会に入信していたと認めた自民党の藤曲（ふじまがり）敬宏・静岡県議です。

徹底追及　統一協会

統一協会が推進する「家庭教育支援法」

自民地方議員　研修会に協力

世話人　無所属など含め５７人

　自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班)

---

（写真）第３回研修会の案内状に掲載された「全国地方議員連絡会議世話人会」の名簿

　２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。

　西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。

　案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少なくとも３７人が自民党に所属し、国政に転じた東国幹、石橋林太郎の両衆院議員と加田裕之参院議員の名前もありました。

　代表世話人の一人は、学生時代から昨年９月まで統一協会に入信していたと認めた自民党の藤曲（ふじまがり）敬宏・静岡県議です。

　藤曲氏は第３回研修会に参加した際、会費（３０００円）と交通費の計１万１４７０円を「調査研究」名目の政活費で支出していました。県政との関連性について「静岡県で制定された家庭教育支援条例を全国展開するため、地方議員のセミナーを開催し、啓発を行う」としています。

　同研修会の開催に向けた「担当者との打ち合わせ」で、藤曲氏が政活費を支出した記録もありました。打ち合わせは１８年３月１９日、統一協会の日本本部がある東京都渋谷区松濤（しょうとう）で行われていました。

　応対したのは、統一協会の政治組織「国際勝共連合」の幹部でもある一般社団法人「教育問題国民会議」の青津和代氏です。藤曲氏と青津氏は、講師など研修会の内容を話し合っていました。

昨年８月２４日には、メディアの背後にいる「サタン」が、統一協会の開祖文鮮明・韓鶴子夫妻を恐れているから協会を批判するのだと言い出します。

徹底追及　統一協会

安倍氏銃撃事件半年

「メディア背後にサタン」

異様さ増す幹部発言

　安倍晋三元首相が山上徹也容疑者から銃撃され死去してから８日で半年がたちました。事件後に同容疑者の母親が統一協会（世界平和統一家庭連合）信者であることが発覚。母親の献金し過ぎで家庭崩壊したことが同容疑者の動機ではと推察されたことから、統一協会への批判が高まりました。統一協会関連サイトによると、協会幹部たちは批判の背後に「サタン」がいると主張。反省するどころか、異様な責任転嫁をしています。（統一協会取材班）

---

（写真）統一協会の方相逸・神日本大陸会長が昨年８月24日に語った言葉。メディアを共産主義勢力が牛耳っている。という趣旨の発言をしています（統一協会関連サイトから。下線は編集部）

　銃撃事件からちょうど２週間後の昨年７月２２日、統一協会の方相逸（パン・サンイル）神日本大陸会長が、千葉市にある協会施設で信者たちにこう語りました。「連日、マスメディアが、家庭連合に対する偏向報道を繰り広げています」「今こそ、家庭連合の力を示すときです。私たちは決して負けません」

　当時、山上容疑者の母親が統一協会に１億円超を献金し自己破産したことが問題になっていました。メディアによる高額献金の批判を、「偏向報道」だと信者に思い込ませようとした形です。

「結束」あおる

　方氏は韓国の協会本部から派遣されており、日本協会の上に立つ幹部です。事件から日がたつにつれ、発言の異様さが増しました。昨年８月２４日には、メディアの背後にいる「サタン」が、統一協会の開祖文鮮明・韓鶴子夫妻を恐れているから協会を批判するのだと言い出します。さらに、「マスメディアを牛耳っているのは、無神論、共産主義勢力でしょう。それゆえ、神主義を掲げ、共産主義の誤りを訴え続けてきた家庭連合を総攻撃するのです。皆さん、神様が負けるはずはないでしょう」と述べています。

　日本のメディアを共産主義勢力が支配しているという荒唐無稽な話です。それでもマインドコントロールでサタンが存在すると刷り込まれている信者は信じてしまいます。日本協会の田中富広会長も昨年１２月２日に、「神と霊界を否定する共産主義思想を背景にした弁護士やコメンテーター」たちにメディア界が踊らされていると発言。「迫害を受けるほど信仰は結束するのです」とあおっています。

２世を「教育」

　統一協会内部でしか通用しないメディア批判を繰り返す目的の一つが、信者２世の対策です。協会を離れた２世たちは事件後、協会の解散や被害の救済を求めて活発に活動を始めました。方氏は昨年１０月７日の幹部向け緊急集会で、２世たちのことを考えてこなかったと表明。韓鶴子総裁から電話があり、日本の現状を克服するよう求められるとともに、「２世、３世をよく教育して、伝道で１０倍化しなさい」と鼓舞されたと語りました。

　文鮮明の死去（２０１２年）後、韓鶴子総裁は統一協会内で神に等しい絶対的な権威です。総裁の指示は絶対服従が求められます。現在の劣勢をはね返すために協会を離れた２世を連れ戻し、活動を強化せよ―幹部たちの異様な言説からは、そんな狙いも透けて見えてきます。

 

「地方議員も統一協会と関係をもって広告塔の役割を果たし深刻な被害を生み出してきたのではないか。来春の統一地方選に向けて関係をはっきりさせることが政治の責任だ。

2022年12月7日(水)

統一協会と自民党との関係

地方議員も調査必要

参院委で伊藤議員

（写真）質問する伊藤岳議員＝６日、参院総務委

　日本共産党の伊藤岳議員は６日の参院総務委員会で、統一協会と自民党との関係が地方議員にも広がっていると批判し、党として地方議員にも調査をするよう求めました。

　伊藤氏は共同通信の報道で、統一協会と関係があったとアンケートに答えた都道府県議３３４人中の８割が自民党だと指摘。伊藤事務所が全国紙・地方紙を調べたところ、４６都道府県で同議員が関係を持ち「そのほとんどが自民党だった」と述べ、「深刻な広がりが明らかになった」と批判しました。

　統一協会開祖の故・文鮮明の「み言選集」では、自民党議員との関係強化について、「国会議員だけでなく地方も」と述べていると指摘。「地方議員も統一協会と関係をもって広告塔の役割を果たし深刻な被害を生み出してきたのではないか。来春の統一地方選に向けて関係をはっきりさせることが政治の責任だ。地方議員の接点調査を行うべきだ」と主張しました。

　松本剛明総務相は、自民党が「世界平和統一家庭連合との関係遮断について」という表題の通達を「都道府県支部連合会に発出している」などと答えました。

　伊藤氏は「通達には地方議員の接点調査は盛り込まれていない。調査すべきとさえ言えないのか。これでは関係は断ち切れない」と批判しました。

会費を支出したという認識はなく「定期購読の契約先が統一協会関連団体という認識もなかった」と主張し、購読料の支払いを「見落としていた」と釈明しました。

「会費ではなく購読料」

統一協会系団体へ　秋葉復興相の支出

本紙に回答

　秋葉賢也復興相が代表の自民党宮城県第二選挙区支部が昨年７月、統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体「世界平和連合宮城県連合会」に「会費」名目で２万４０００円を支出していた問題で、秋葉氏の事務所は２５日夜、会費ではなく月刊誌『世界思想』の購読料だったと本紙に回答しました。

　秋葉氏の事務所は「領収書で確認したところ『世界思想』代であり、雑誌を購入するために支出したもの」だったとし、政治資金収支報告書の記載内容を「雑誌購読料」に訂正すると説明しました。会費を支出したという認識はなく「定期購読の契約先が統一協会関連団体という認識もなかった」と主張し、購読料の支払いを「見落としていた」と釈明しました。

　『世界思想』の発行人は、統一協会の政治組織「国際勝共連合」の梶栗正義会長です。

　同誌は２０２１年６月号で「選択的夫婦別姓」制度や同性婚の実現を「家族の危機」と批判する記事を掲載しています。

　購読の経緯について、秋葉氏側は「ある民間企業ＯＢの会の関係者である特定個人の支援者から定期購読をお願いされて購入したようだ」と述べています。

　秋葉氏側は「認識している限り」と前置きした上で「統一協会が主催している会合に出席したことは一切なく、関係団体から政治献金を受けたり、逆に当該関係団体に会費を支払ったり、選挙応援を受けたりということも一切ない」と説明しています。

渉外部長は「トータルで教区として６００７の名簿を獲得できた。今までは３０００いくかどうかのたたかいだった」「時間を割いて朝から夜まで電話かけに参加し、力を注いでもらった」とのべ、・・

徹底追及　統一協会

昨年総選挙でも総力支援　協会行事の動画で判明

当選４氏、“自主点検”では否定

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の地方組織が昨年１０月の総選挙で、自民党の原田義昭元環境相ら複数の国会議員の支持拡大を行っていたことが、協会施設の行事を録画した動画から分かりました。統一協会についてはダミー団体の「世界平和連合」が国政選挙で自民党候補と推薦確認書を交わし、支援していたことが明らかになっています。（統一協会取材班）

---

（写真）総選挙結果の報告が行われた統一協会の施設＝福岡県久留米市

　総選挙投票翌日の２０２１年１１月１日に福岡県久留米市の施設で撮影された動画によれば、統一協会の南福岡教区としてかかわっていた選挙区の結果を渉外部長が報告。公認をめぐり自民党内が分裂し、野党統一候補の立憲民主党新人に敗北した原田氏を「福岡５区は注目されたが惜しくも負けてしまった。（分裂した元県議の）栗原票と公明党の票を奪い返すことができなかった」「責任をまっとうできなかった」と、時に涙ぐみながら吐露しました。

名前と票数挙げ

　また「世界平和連合としては原田先生と次の計画を立てていく段階にある。継続してぜひ応援してほしい」と呼びかけました。原田氏は統一協会系の「日本・世界平和議員連合懇談会」会長に就くなど同協会と深い関係にあります。

　渉外部長は当選した福岡６区の鳩山二郎、同７区の藤丸敏、佐賀１区の岩田和親（立民に敗れ比例復活）、大分２区の衛藤征士郎各議員の名前と票数を挙げながら選挙支援への謝意を表明。これらの議員はいずれも自民党の“自主点検”で、選挙ボランティアや組織的支援を受けていないことになっています。

名簿獲得できた

　渉外部長は「トータルで教区として６００７の名簿を獲得できた。今までは３０００いくかどうかのたたかいだった」「時間を割いて朝から夜まで電話かけに参加し、力を注いでもらった」とのべ、政権交代が問われた総選挙でこれまでにない力の集中を語りました。

　さらに「勝利の報告をしてもらう」として、鳩山、藤丸両議員が協会の施設に当選のあいさつに来ることをほのめかしました。

　本紙は原田氏と自民党４議員に対し、国政選挙で統一協会やその関連団体に選挙支援を依頼したり、支援を受け入れたりしたことがあるか質問。選挙支援の依頼や受け入れの「事実はない」（岩田氏）、「（元秘書の）市議から話はあったものの疑念があり、統一教会との対応はしないと決めていた」（藤丸氏）と回答がありました。原田、鳩山、衛藤各氏からは期限までに回答がありませんでした。

この規定が宗教法人に適用されたのは今回が初めて。永岡文科相は「岸田首相から旧統一教会に対する質問権を確実に施行するよう指示があった。速やかに対応を始める」と述べた。

 

旧統一教会、オウム真理教のように解散されるか…

岸田首相「不法行為」の調査を指示

登録:2022-10-18 05:49 修正:2022-10-18 07:11

 

 

 

                                                    岸田文雄首相＝東京/AFP・聯合ニュース

　岸田文雄首相が「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の不法行為の有無を調査するよう指示した。調査結果によっては旧統一教会の解散を可能にする手続きを踏む可能性もある。

　岸田首相は17日、永岡桂子文部科学相に「宗教法人法」に基づいて旧統一教会に対する調査を実施するよう指示した。1996年に改正された同法は、宗教法人を対象に解散命令請求などに該当する疑いがある場合、所管省庁が法人の業務や管理運営について報告を要求すると同時に、調査（質問権）ができるよう定めている。この規定が宗教法人に適用されたのは今回が初めて。永岡文科相は「岸田首相から旧統一教会に対する質問権を確実に施行するよう指示があった。速やかに対応を始める」と述べた。

　日本政府と自民党内部には、宗教法人に対する調査が憲法の保障する宗教の自由を侵害する恐れがあるという慎重論もあったが、旧統一教会の不法行為に対して世論が悪化したことを受け、このまま見過ごすわけにはいかないと判断したものとみられる。

　松野博一官房長官は同日の定例記者会見で、「旧統一教会については2016年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られており、今般政府が設けた合同電話窓口において、9月末時点で1700件以上の相談が寄せられた」とし、「こうした裁判例や相談の状況、有識者の意見を踏まえ、旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく報告徴収、質問の権限を行使することなどについて、総理から関係大臣に指示があった」と説明した。旧統一教会は強圧的な献金勧誘と「悪霊を取り除く」として特定の品物を高額で売りつけるいわゆる「霊感商法」などで、日本で問題になった。

　日本政府の調査の結果、著しく公共福祉に害を及ぼしたと認められる行為などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求することができる。裁判所が解散命令決定を下せば、税制優遇を受けられる宗教法人の資格が剥奪される。これまで日本で宗教法人に対する解散命令は、1995年に東京の地下鉄駅サリン事件を起こしたオウム真理教を含め2法人のみ。

東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr )