２０２３年度に大阪市が競争入札で発注した土木工事の平均落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９１・４％でした。問題の土地改良工事は、通常の公共工事契約より１割近く高額となる恐れがあります。

2024年12月14日(土)

２０２４とくほう・特報

カジノ用地工事で“密約”

大阪府・市と業者　１割近く工費増も

公文書を入手

　大阪市が公費で負担するカジノリゾート（ＩＲ）用地＝大阪市此花区夢洲（ゆめしま）＝の土地改良工事をめぐって、一般的な公共工事契約よりも高額となる取り決めを府・市とカジノ業者が交わしていたことが１３日、明らかになりました。公費負担額の認定方法を記した公文書を本紙が入手しました。カジノ業者と市の“密約”によって公費支出が増大する恐れがあります。

　カジノリゾート用地の土地改良（液状化対策、土壌汚染対策、地中障害物撤去）にかかる費用は、市が７８８億円を上限としてカジノ業者に支払うことになっています。カジノ業者は民間事業として、自身に出資する大手ゼネコン３社（大林組、大成建設、竹中工務店）やその共同企業体に発注し、工事を進めています。

　本紙が今回入手したのは、府・市が昨年９月にカジノ業者と交わした「液状化対策費の大阪市負担にかかる考え方」などの公文書です。同様の文書が土地改良の名目別に三つ作成されています。本紙の求めに対し、府・市の合同組織・ＩＲ推進局が文書を公開しました。

　文書は、市が公共工事として発注する場合の「予定価格」をそのままカジノ業者に支払うことを可能としています。公共工事は通常、受注を希望する業者の競争入札によって予定価格より安く落札されます。

　２０２３年度に大阪市が競争入札で発注した土木工事の平均落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９１・４％でした。問題の土地改良工事は、通常の公共工事契約より１割近く高額となる恐れがあります。

　文書は、(1)予定価格(2)実際に工事に要した費用―を比べて少ない方の金額を市が支払うとしています。市が予定価格を事前に通知しているため、カジノ業者は容易に工事を調整して１００％の金額を請求できます。公費負担を最大限引き出すことで、ゼネコン３社の利益も増えます。

　文書はさらに、カジノ業者側の申し出によって予定価格を変更・増額することも認めています。「（カジノ業者が）変更認定依頼書を提出し、大阪市と協議の上、その確認を得る」「（市が）負担額の概算予定額の変更認定」などと手順を定めています。

　府・市ＩＲ推進局は「競争入札による負担軽減がないのは事実だ。一方で（カジノリゾートの）本体工事と同じ業者にやっていただくことで、本体にも寄与する工事の費用を案分するなど、軽減できる部分もある」と説明しています。

自民案は肝心要の企業・団体献金の禁止に全く手を付けず、政策活動費を法定化するなど「大改悪」だとして「改悪案を通した自民、公明、維新には重大な責任がある」と指摘しました。

2024年6月6日(木)

政治資金規正法改定案を可決

大改悪案の採決に抗議　自公維の責任は重大

田村委員長が会見

（写真）記者会見する田村智子委員長＝５日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、自民党が再修正した政治資金規正法改定案が衆院政治改革特別委員会で可決されたことについて「採決に断固抗議したい」と表明しました。自民案は肝心要の企業・団体献金の禁止に全く手を付けず、政策活動費を法定化するなど「大改悪」だとして「改悪案を通した自民、公明、維新には重大な責任がある」と指摘しました。

　田村氏は、自民案の修正が密室で協議され、委員会で条文を吟味して審議する時間もなかったと抗議。「自民党の裏金事件の真相究明も反省もないまま、自民党が政治改革だといって押し付けてきた法案を通すことがあり得るのか」と指摘しました。

　その上で自民案には「大改悪がある」として、政策活動費の条文化を指摘。これまでは、政治資金の流れを明らかにするという規正法の趣旨に反し、脱法的に行われてきた政策活動費の支出を「条文の中に書き込んで、堂々とできるようにしてしまった。維新は『自分たちの案を丸のみしてもらった』などと言っているが、政策活動費の温存に手を貸したと言わざるを得ない」と批判しました。

　また、官報や都道府県公報などに掲載される政治資金収支報告書の要旨の作成・公表義務の削除が含まれており、「国民監視をよりできなくさせる法案だ」と指摘しました。

　日本共産党として参院に企業・団体献金全面禁止法案を提出しているとして「求められる政治改革はどちらなのかを徹底審議の中で明らかにしていく決意だ」と述べました。

蓮舫氏は、自民党政治を終わらせるためには、一人でも多くの広範な都民の支援が必要だと表明。「いま言われた共産党などの方たちとの信頼関係はもちろん大事にしていきたい」

2024年5月28日(火)

都知事選　オール東京力合わせ

蓮舫氏が出馬表明

（写真）記者会見する立憲民主党の蓮舫参院議員＝２７日午後、東京都千代田区

　立憲民主党の蓮舫参院議員は２７日、同党本部で記者会見し、６月２０日告示、７月７日投開票の東京都知事選に出馬する意向を表明しました。

　蓮舫氏は会見で、自民党派閥のパーティー券収入を巡る裏金事件など自民党の「政治とカネ」の問題に言及。「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい」という国民の声は「はっきりしている」と強調。「その先頭に立つのが、私の使命だ」として、野党を分断し、都議補選などで自民党を応援してきた小池百合子都知事を厳しく批判しました。

　また、記者団から、日本共産党を含む野党共闘を実現しなければ都知事選では勝てないのではと指摘されたのに対し、蓮舫氏は、自民党政治を終わらせるためには、一人でも多くの広範な都民の支援が必要だと表明。「いま言われた共産党などの方たちとの信頼関係はもちろん大事にしていきたい」として、「何よりも反自民党政治、非小池都政のオール東京に共鳴してくださる一人でも多くの皆さんの支援をいただきたい」と表明しました。

大阪市がなくなる。創価学会やめた志保学さん

創価学会やめ「反対」
放送作家・演芸評論家　保志学さんの訴え

　　　　　　　　

　放送作家・演芸評論家の保志学さんが３１日、大阪駅前で行われた「『都』構想ＮＯ！　市民と野党の共同街宣」で思いを訴えました。要旨を紹介します。

　７歳の時に一家全員で創価学会に入会して以来、６３年間ずっと公明党を支持してまいりました。「大衆と共に語り、大衆と共にたたかい、大衆の中に死んでいく」。これが結党の精神です。

　前回、公明党は「そもそも二重行政がない」ということだったのに、人が変わったように「今回の協定案は百点満点、もうこれで二重行政がなくなる」といいます。５年間かけて「二重行政」ができたのでしょうか。このことで、私はもう継続することはできない、（その言い分は）のめない。その思いで学会員をやめ、投票へ行って反対を表明いたしました。大変勇気がいりました。おそらく私と同じような思いを持つ学会員が、たくさんおられると思います。今、真に公明党を支持してきた創価学会のみなさんの思いを、大阪の市民のみなさんとともに共有したい。

　私は一学会員であったこの６３年間の総決算として、大阪市廃止案を否決するために今日ここに立っています。わが家はもう期日前投票に行き、家族全員「反対」と書いてまいりました。どうかみなさん、投票に行き「反対」とお書きいただきたいと思います。

「その安倍政権を継承してバージョンアップしていけるのは菅官房長官しかいない、と確信していました」と松井氏は、菅政権の誕生を歓迎。

“「都」構想に学べ”改憲あおる
菅首相に松井氏呼びかけ

　　　　　　　　　　

　日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は『月刊　Ｈａｎａｄａ』１２月号で「大阪都構想に学べ　憲法改正」と菅義偉首相に呼びかけています。（写真）

　このなかで、松井氏は「安倍政権七年八カ月は百点満点に近い」とし、安保法制＝戦争法や特定秘密保護法を「誰に何と言われようとやり切った」と評価。「その安倍政権を継承してバージョンアップしていけるのは菅官房長官しかいない、と確信していました」と菅政権の誕生を歓迎。菅氏との付き合いにもふれながら「決断力とスピード感がずば抜けています」と持ち上げています。

　そして、「憲法改正などは維新の会も党是として掲げていますから、当然協力していきます」と表明。「早く国会で憲法改正の発議をすべきだ」とあおり、国民投票について「もし否決されたら次はない」という慎重論に対し「大阪都構想を見て下さい。『一度負けたらもう二度とできない』と言われ続けてきましたが、否決から五年後、もう一度行います」と再度の住民投票（１１月１日投開票）にこぎつけたことを自慢。あたかも維新流の“勝つまでじゃんけん”に学べといわんばかりです。

　かつて、前維新代表の橋下徹大阪市長（当時）は、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の是非を問う２０１５年５月の住民投票を「憲法改正における国民投票と同じような形」と表現し、「まあ、その予行演習ですよ。『大阪都』構想は」（同年１月１５日の記者会見）と述べていました。大阪市壊しを平和憲法壊しの「予行演習」にさせてはなりません。（辺）

「投票に行こう、大阪市守ろう。あなたの言葉で周りの人に呼びかけてください」。大阪市廃止反対を訴える市民キャンペーン「残そう、大阪」

なくすな大阪市
「残そう大阪」街宣
市民・元副知事ら訴え

　　　　　　

（写真）訴える市民（左から２人目は小西氏＝25日、大阪市阿倍野区

　「投票に行こう、大阪市守ろう。あなたの言葉で周りの人に呼びかけてください」。大阪市廃止反対を訴える市民キャンペーン「残そう、大阪」は２５日、阿倍野区で街頭宣伝を行いました。市民有志や元大阪府副知事の小西禎一さんがマイクで訴えました。

　小西さんは「府と市の施設やサービスには、それぞれ役割がある。二重行政ではなく二層サービスだ」と力説し府にとっても力強いパートナーである大阪市の力をいかした大阪の発展を訴えました。

　会社事務の女性は「５年前に反対票を入れた人がいるから、いま大阪市がある。その重みを胸に行動している」と語り、ケアマネジャーの男性は「大阪市廃止で、介護保険や高齢者・障害者施策の実施主体がバラバラにされると、市民の生活・命全体に責任をもって向き合える行政が不在になる」と訴えました。

　元大阪市立支援学校教員の女性は「障害者の市立支援学校は府への移管後、教育施策がものすごく切り捨てられた」と告発。大阪経済大学教授の柏原誠さんは「（府市協調の）『バーチャル都構想』でうまくいっているというが、大阪府のコロナ死亡率は、名古屋市長が知事のリコール運動をしている愛知県の２倍だ」と指摘し、中小企業や個人事業主を顧客とする弁護士の國本依伸さんは「大型公共事業でなく、地元の企業を応援してほしい」と力を込めました。

大阪市がなくなるのに賛成ですか？住民要求が実現しにくくなるのに賛成ですか？ばくち場造りに大金使うの賛成ですか？

なくすな大阪市
カジノ阻止のためにも
４党公開討論会　辰巳氏が強調

　　　　　　

（写真）大阪青年会議所主催の公開討論会に出席する各党代表。右端は発言する辰巳氏＝２３日、大阪市内

　大阪市廃止の是非を問う住民投票（１１月１日）をめぐり、大阪青年会議所主催の公開討論会が２３日、同市内で開かれ、反対派から日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員と自民党の前田和彦市議、賛成派から大阪維新の会の高見りょう市議と公明党の辻義隆市議が出席しました。

　辰巳氏は大阪市が四つの特別区に分割されると、市が持っていた権限や財源が大阪府に奪われると指摘。街づくりの基本となる用途地域の権限も府に移管され、「自分たちの街は自分たちでつくるという当然の権利すらなくなる」と批判しました。

　辰巳氏は、大阪市の経済戦略について「司令塔が一本化されれば特別区長は大型開発に口が出せなくなる」と述べ、その狙いがカジノ誘致にあると指摘。「カジノストップのためにも『都』構想を成立させてはならない」と強調しました。

　学校・教育の問題では、地元の合意のないままに小学校の統廃合が進められている現状があると述べ「『都』構想が成立すれば、権限や財源の面でもますます（統廃合が）強引に進められる危険がある」と指摘しました。

　辻氏は、特別区になれば教育委員会が四つに増えるため学校・教育へのきめ細かい対応ができると主張。これに対して辰巳氏は、教育委員会が四つにされた場合、人口１万人当たりの職員数は、同等の中核市と比べて半分程度になると指摘。「学力低下やいじめ問題に向き合うのなら、少人数学級を大阪市のまま進めるべきだ」と訴えました。

　住民サービスについて辰巳氏は、協定書には特別区設置時点では「維持する」としか書かれておらず、向上すら言えない状態だと批判。「住民サービスを守り、向上させていくためにも大阪市が必要だ」と強調しました。

公明党は２０１５年の住民投票では反対し、昨春の知事・大阪市長ダブル選でも「『都』構想は百害あって一利なし」（佐藤茂樹府本部代表）と批判していました。

「生まれ変わった『都』構想」？
反対一転、公明党苦しい釈明

　公明党の山口那津男代表は１８日、大阪市の３カ所で、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、同副代表の吉村洋文大阪府知事とともに街頭演説し、大阪市廃止の是非を問う住民投票で「賛成を」と訴えました。

　公明党は２０１５年の住民投票では反対し、昨春の知事・大阪市長ダブル選でも「『都』構想は百害あって一利なし」（佐藤茂樹府本部代表）と批判していました。それが、同ダブル選で維新が勝利すると一転して「都」構想議論に協力し、賛成に態度を変えました。

　山口氏は演説で大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市法）をつくったのは公明党だが、前回の住民投票で反対したのは「ちょっと心配があった」からだとして住民サービス低下などの懸念を指摘。今回は住民サービスの維持など公明党の四つの条件を「全部受け入れてくれた」ことを賛成に転じた理由にあげました。佐藤府連代表も「生まれ変わっている」と述べました。しかし、協定書（制度案）に盛り込まれた住民サービスの「維持」は特別区設置時点の話で、それ以降は維持するよう「努める」という努力義務にすぎません。

　維新の松井代表は山口代表ら公明党と一緒に街頭演説することは「隔世の感がある」と歓迎しました。維新は、「都」構想をめぐり大阪府、兵庫県に公明党が議席を持つ衆院６選挙区に対抗馬を立てると揺さぶりを掛け続けていました。

　山口代表の大阪入りは「関係者によると、松井氏側が公明の支持母体・創価学会などに要請したという」（「朝日」１６日付）。公明党は「賛成」に転じたものの、どの世論調査でも公明党支持層では「反対」が「賛成」を上回っています。山口代表の大阪入りで「百害あって一利なし」の「都」構想が「生まれ変わった」と公明党支持者は納得するのでしょうか。（辺)