11月の大統領選挙の前は、米朝間での劇的な非核化対話や合意の可能性は低いと、トランプ大統領の口で確認したということでもある。

米情報当局「中国はバイデン側、ロシアはトランプ側」
登録:2020-08-10 07:03 修正:2020-08-10 08:39

米国家防諜安保センター、11月の大統領選挙前の外国の脅威に関連する声明

　　　　　　

米国のドナルド・トランプ大統領が8日(現地時間)、ニュージャージー州ベドミンスターにあるプライベートリゾートで記者会見を開いている=ベドミンスター/ロイター・聯合ニュース

　中国はドナルド・トランプ大統領が11月の大統領選挙で再選に失敗することを願い、ロシアは民主党大統領選挙候補のジョー・バイデン前副大統領の面目をつぶそうとしていると米国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)が分析した。簡単に言えば、ロシアはトランプ側、中国はバイデン側という分析だ。

　NCSCのウィリアム・エバニナ所長は7日（現地時間）、「米国国民のための選挙脅威アップデート」という題名の声明を出し、「多くの外国の行為者は、選挙で誰が勝つかに関して選好があり、彼らは明示的な個々の声明を通じてこれを表現する」と明らかにした。これに続き、「我々は主に、中国、ロシア、イランの持続的かつ潜在的な活動に対して懸念している」と述べた。秘密工作などではなく公開された声明などを基に、中国・ロシア・イランの米国大統領選挙関連の選好を分析したのだ。

「中国、予測不可能なトランプ大統領の再選を望まず」

　エバニナ所長はまず中国について、「中国は予測不可能だとみるトランプ大統領が再選に成功しないことを望んでいると分析した」と明らかにした。 彼は「中国は2020年11月を控え、米国の政策環境に影響を及ぼし、彼らから見て中国の利益に反する政治家を圧迫し、中国への非難を退け反論しようと、影響力拡大の努力をしてきた」と述べた。それと共に、中国が米国の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応と在ヒューストン中国総領事館の閉鎖などに対し、攻勢的な態度を強めてきたと指摘した。彼は、香港、“TikTok”、南シナ海、第5世代(5G)通信網の問題などで、中国が米政権の声明と行動を激しく批判してきたとし、「中国は、このすべての努力が大統領選挙レースに影響を及ぼしうると考えている」と明らかにした。

　ロシアに関してエバニナ所長は、「ロシアは主にバイデン前副大統領の評価を下げるために様々な手段を用いていると分析した」と明らかにした。それと共に、オバマ政権時のロシア政策における当時のバイデン副大統領の役割に対し、ロシアが公の場で非難したことと一致すると指摘した。彼は、親ロシア派のウクライナのある議員がバイデン前副大統領をおとしめるために彼の汚職に関する主張を広め、ロシアと関係する一部の活動家がソーシャルメディアとロシアのテレビでトランプ大統領を持ち上げているという点を事例として挙げた。

　　　　　　　　　

　　　　　　　米国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)//ハンギョレ新聞社

　イランの場合、エバニナ所長は「イランは2020年の選挙を控え、米国の民主主義制度とトランプ大統領を弱体化させ、米国を分裂させようとしていると分析した」と明らかにした。彼は、イランがソーシャルメディアで歪曲された情報を広め、反米の話題を拡散させることに注力すると見通した。彼は「イランがこのような行動をする動機は、トランプ大統領が再選すれば、イランの政権交替を助長しようとする米国の圧力が継続するという認識に部分的に起因する」と分析した。明示はしなかったが、イランもトランプ大統領の再選を望まないと見ているという意味だと解釈される。

　トランプ政権の一部の当局者は、米大統領選挙に介入する可能性がある国家として北朝鮮を名指ししているが、今回の声明では北朝鮮は言及されなかった。

トランプ大統領「ロシアも私が当選することを望まない」と一線を引く

　2016年の大統領選挙の際のロシアとの共謀疑惑により、在任期間を通じて苦しめられたトランプ大統領は、NCSCの分析とは無関係に、ロシアも自身の再選を望まないと主張し、距離を置いた。彼は7日、ニュージャージー州ベドミンスターにあるプライベートリゾートで開いた記者会見でエバニナ所長の声明に関する質問を受け、「私以上にロシアに対して強く出た者はいないので、ロシアが米国の大統領選挙で当選するのを見たがる一番最後の人物は、まさにドナルド・トランプだろう」と述べた。記者が「それは情報当局の声明と異なる」と言うと、トランプ大統領は「誰が何と言おうと、私は気にしない」とし、北大西洋条約機構(NAT0)がロシアを牽制するために防衛費を大幅に増やした点などを根拠に挙げた。

　トランプ大統領はまた「中国は、ドナルド・トランプが『居眠りジョー・バイデン』に負けるのを見たがっているだろう。バイデン氏が大統領になれば、中国は米国を得ることになるだろう」と主張した。彼は「イランも私が大統領になるのを見たがらない」と述べた。

トランプ大統領「再選すれば、北朝鮮やイランと直ちに交渉する」との発言も

　トランプ大統領はそれと共に、北朝鮮も持ち出した。彼は「はっきり言う。我々が大統領選挙で勝てば、我々はイランと直ちに交渉するだろう。我々は北朝鮮とも直ちに交渉するだろう」と述べた。続いて、自分が大統領になっていなければ、今頃は北朝鮮と戦争中だったはずであり、現在は北朝鮮と関係が良好だと言いながら、「北朝鮮とイランのどちらも、我々とすぐに交渉するだろう」と述べた。「イランは交渉を切望しているが、（私よりは）バイデン氏としたいので見守ろうとしている」とも述べた。

　トランプ大統領の発言は、北朝鮮との緊張緩和を自らの成果として強調する一方、再選すれば北朝鮮と交渉するとし、北朝鮮に「不満をなだめる」信号を送ったと解釈される。逆に言えば、11月の大統領選挙の前は、米朝間での劇的な非核化対話や合意の可能性は低いと、トランプ大統領の口で確認したということでもある。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中ロは2014年5月21日に上海市で、両国政府のイーストルート天然ガス協力プロジェクト覚書、中ロイーストルートガス供給売買契約という、エネルギー分野の2つの重要協力文書に署名した。

ロシアの天然ガス、中国への供給を開始

人民網日本語版　2019年12月03日10:43

 

ロシアの天然ガスが2日午後、中ロイーストルート天然ガスパイプラインにより、正式に中国への供給を開始した。習近平国家主席は北京市で、ロシアのプーチン大統領とライブ中継を行い、中ロイーストルート天然ガスパイプラインの稼働・開通セレモニーを共に見守った。新華網が伝えた。

中ロは2014年5月21日に上海市で、両国政府のイーストルート天然ガス協力プロジェクト覚書、中ロイーストルートガス供給売買契約という、エネルギー分野の2つの重要協力文書に署名した。双方は、ロシアが中ロ天然ガスパイプラインイーストルートにより中国側にガスを供給し、供給量を年々拡大し、最終的に毎年380億立方メートルにすることを決定した。累計期間は30年。

中ロイーストルート天然ガスパイプラインは黒竜江省黑河市から中国に入る。終点は上海市。9省（自治区・直轄市）を経由し、総延長は5111キロ。うち新設パイプラインは3371キロで、使用中の1740キロのパイプラインを利用。

中ロイーストルート天然ガスパイプラインの中国側プロジェクトの建設は、2015年6月に始まった。中ロイーストルート天然ガスパイプラインプロジェクト黒河〜長嶺区間が2019年10月16日に全面的に開通した。同区間の総延長は1067キロで、哈瀋（ハルビン―瀋陽）、秦瀋（秦皇島―瀋陽）などの使用中の天然ガスパイプラインネットワークとの接続を実現した。

中ロイーストルート天然ガスパイプライン北区間プロジェクト部マネージャーの羅志立氏によると、正式な供給開始後の第1期には毎年50億立方メートルを供給する。初期段階の計画によると、2023年に全線稼働開始後、毎年380億立方メートルを供給することになっている。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年12月3日

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国際社会は朝米双方に対して、辛抱強く、朝鮮半島の非核化推進と平和メカニズムの構築という正しい方向に沿って引き続き前進するよう促すべきだ。

＜王毅外交部長記者会見＞

対話を続け方向を変えなければ朝鮮半島の非核化は実現できる

人民網日本語版　2019年03月08日17:12

 

北京時間8日午前10時（日本時間8日午前11時）、第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅外交部長（外相）が「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者からの質問に答えた。

【韓国・聯合ニュース記者】第2回朝米首脳会談が成果を収めず、朝鮮半島情勢は再び複雑で予測困難となった。朝鮮半島の非核化と平和メカニズムの構築について、今年中国側は何を期待するか。どのような役割を果すか。

【王部長】ハノイでの朝米首脳会談が終わった。今回の会談は朝鮮半島核問題の政治的解決における重要な一歩だったとわれわれは考える。双方は障害を克服し、再会し、向き合って率直で誠意ある意見交換を行った。この事自体が前向きな進展であり、十分な評価に値する。国際社会は朝米双方に対して、辛抱強く、朝鮮半島の非核化推進と平和メカニズムの構築という正しい方向に沿って引き続き前進するよう促すべきだ。

対話を止めず、方向を変えさえしなければ、朝鮮半島の非核化という目標は最終的には必ず達成できると、われわれは考える。もちろん、朝鮮半島核問題は数10年続き、様々な矛盾が複雑に入り組んでおり、一挙に解決するのは不可能だ。各国はこれを理性的に受け止めるべきだ。

問題解決の道は朝鮮半島の非核化実現と平和メカニズム構築の全体的なロードマップを定めることだ。これを踏まえて、段階的かつ同時進行のアプローチで、各段階における互いに結びつき、互いに促進する具体的措置を明確にする。各者が同意する監督メカニズムの下で、容易なものから困難なものへ、順を追って進める。

中国は朝鮮半島問題において、非核化という目標、対話と協議による問題解決、朝鮮半島の平和・安定維持を一貫して堅持してきた。われわれはこのためにすでに20年以上努力してきた。中国は代替不能な役割を果してきた。次の段階で、中国は各者と共に、既定の目標に向けて引き続き自らの貢献を果していく。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月8日

中国は政治的・社会的安定を保ち、中国は世界に対してオープンな考えを保ち、世界各地から先進的な技術や管理ノウハウを導入し続け、改革開放は多大な成功を収めた。

日本の専門家「中国共産党の指導が成功の鍵」

人民網日本語版　2019年01月30日10:45

 

「中国の発展は日本にとってチャンスだ。私たちは美しい中国の建設と農村の振興に参加して、日中両国の互恵協力を実現したい」。人民日報が伝えた。

「改革開放以来、中国には天地を覆すような変化が起きた。私は中国の改革開放に関心を寄せ続けている。ここ数年は中国へ行く回数が減ったが、多くの友人がよく中国へ行き、感じた事を私と語り合っている。最近数年で中国の発展はさらにスピードアップしたと彼らは言っている」。90歳と高齢の谷井昭雄・日中経済貿易センター特別顧問は人民日報のインタビューにこう語った。

松下電器産業社長時代の1980～90年代、谷井氏は訪中を重ね、日中両国間の経済・技術協力強化に尽力した。1993年の退任後は大阪府日中友好協会や日中経済貿易センターなど民間機関で、引き続き日中間の友好交流・協力の強化に尽力してきた。

1978年10月に訪日した中国の鄧小平副総理（当時）は、松下電器の茨木工場を見学した。当時松下電器に勤めていた谷井氏は、この歴史的瞬間を目撃した。谷井氏によると、当時は日中国交正常化から数年しか経っていなかったが、松下電器の創業者である松下幸之助氏は「21世紀はアジアの世紀であり、アジア経済の発展は中国と切り離せない。日本は中国と手を携えて協力し、共に発展しなければならない」との考えを堅持していた。日中両国の協力をより良く促進できるよう、松下氏は共に中国に投資するよう自ら他の日本企業に働きかけた。だが中国の状況がまだよく分からないことから、すぐには参加しない日本企業のトップが多かった。一方松下氏は、中国の改革開放という偉大な事業に直ちに加わる立場を堅持した。これによって松下電器は、中国に進出した初の外資系企業となった。

1979年に谷井氏は松下氏の訪中に随行し、中国の科学技術者と北京で交流した。その後40年近くの間に、谷井氏は80回余り訪中し、改革開放の歩みを自らの目で見てきた。

「中国の発展は本当に速い」。インタビュー中、谷井氏は感嘆の声を数回上げた。谷井氏は「中国共産党の指導が成功の鍵だ」と考える。中国共産党の指導の下、中国は政治的・社会的安定を保ち、中国は世界に対してオープンな考えを保ち、世界各地から先進的な技術や管理ノウハウを導入し続け、改革開放は多大な成功を収めた。

谷井氏は「日中両国民には2000年以上の長きにわたる友好的交流の歴史がある。双方は互いに学び、参考にして、各自の発展と進歩を促進した」と指摘した。「中国の発展は日本にとってチャンスだ。私たちは美しい中国の建設と農村の振興に参加して、日中両国の互恵協力を実現したい」。谷井氏は「中国の改革開放の成功経験は日本にとって学ぶ価値がある。中国が世界の平和と発展のために、さらに多くの力を捧げることを期待する」と語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月30日

中国の進歩のスピードは、世界で群を抜いている。

第19期中央政治局常務委員会の委員7人の略歴

人民網日本語版　2017年10月26日13:14

 

中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議が25日、北京で行われ、中央政治局委員と中央政治局常務委員会委員、中央委員会総書記を選出した。

以下は、第19期中央政治局常務委員会の委員7人の略歴となる。

習近平氏略歴

習近平、男性、漢族、1953年6月生まれ、陜西省富平県出身。1969年1月就職、1974年1月中国共産党に入党。清華大学人文社会学院（マルクス主義理論・思想政治教育専攻）卒業、在職中に大学院卒。法学博士。

現職は、中国共産党中央委員会総書記、中国共産党中央軍事委員会主席、中華人民共和国主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席。日本語版略歴全文はこちらへ

李克強氏略歴

李克強、男性、漢族、1955年7月生まれ、安徽省定遠県出身。1974年3月就職、1976年5月中国共産党に入党。北京大学法学部、経済学院（経済学専攻）卒業、在職中に大学院卒。法学学士、経済学博士。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、国務院総理、党組書記。日本語版略歴全文はこちらへ

栗戦書氏略歴

栗戦書、男性、漢族、1950年8月生まれ、河北省平山県出身。1972年12月就職、1975年4月に中国共産党に入党。河北師範大学夜間部政治教育学部卒業、在職中に哈爾浜工業大学でEMBA取得。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、中央弁公庁主任、中央国家安全委員会弁公室主任、中央直属機関活動委員会書記。英語版略歴全文はこちらへ

汪洋氏略歴

汪洋、男性、漢族、1955年3月生まれ、安徽省宿州市出身。1972年6月就職、1975年8月に中国共産党に入党。中央党校卒業、在職中に中国科技大学で工学修士取得。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理、党組メンバー。英語版略歴全文はこちらへ

王滬寧氏略歴

王滬寧、男性、漢族、1955年10月生まれ、山東省莱州市出身。1977年2月就職、1984年4月に中国共産党に入党。復旦大学国際政治学部（国際政治専攻）卒業、法学修士、教授。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、中央書記処書記、中央政策研究室主任、中央改革全面深化指導グループ弁公室主任。英語版略歴全文はこちらへ

趙楽際氏略歴

趙楽際、男性、漢族、1957年3月生まれ、陝西省西安市出身。1974年9月就職、1975年7月に中国共産党に入党。中央党校大学院卒業。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、中央紀律検査委員会書記、中央組織部部長。英語版略歴全文はこちらへ

韓正氏略歴

韓正、男性、漢族、1954年4月生まれ、浙江省慈渓市出身。1975年12月就職、1979年5月に中国共産党に入党。在職中に華東師範大学国際問題研究所（国際関係・世界経済専攻）卒業。経済学修士、シニアエコノミスト。

現職は、中国共産党中央政治局常務委員、上海市党委員会書記。英語版略歴全文はこちらへ

（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月26日

貧困脱却の難関攻略の決戦に挑み、同時小康に最終勝利し、新時代の貴州発展の新たな章を記し続け、民衆が富み、環境が美しい多彩な貴州の新たな未来を切り開くことを望む」とした。（編集NA）

習近平総書記「新時代の中国の特色ある社会主義を前進」

人民網日本語版　2017年10月20日09:45

 

習近平総書記は19日午前、第19回党大会貴州省代表団の討論に参加した際「第19回党大会報告は党と国家の事業の前進の方向をさらに明示した。わが党が全国各族人民を団結させ、率いて、新時代において中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させるうえでの政治宣言であり行動綱領だ。中国の特色ある社会主義が新時代に入ったという新たな論断を深く学び、わが国社会の主な矛盾に変化が生じたという新たな特徴を深く学び、社会主義現代化国家を二段階で全面的に建設するという新たな目標を深く学び、党建設の新たな要求を深く学び、心を一つにするよう全党全国各族人民を激励し、開拓進取し、新時代の中国の特色ある社会主義を前進させる必要がある」と強調した。新華社が伝えた。

また「貴州省の同志が第19回党大会精神を全面的に貫徹・実行し、団結・奮進、奮闘・革新、懸命・着実、後発から追いつき追い越す精神を全力で培い、発揚し、発展と環境という2つの譲れぬ一線をしっかりと守り、発展の考え方を革新し、発展の後発の強みを発揮し、貧困脱却の難関攻略の決戦に挑み、同時小康に最終勝利し、新時代の貴州発展の新たな章を記し続け、民衆が富み、環境が美しい多彩な貴州の新たな未来を切り開くことを望む」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月20日

最近、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増している。戦争勃発の可能性については、1％でもだめだ。

朝鮮半島は中東ではない

人民網日本語版　2017年04月28日15:40

 

最近、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増している。（文：賈秀東・本紙特約論説員。中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

トランプ政権は朝鮮の核・ミサイル計画について、米国への脅威が増していると何度も非難し、過去20年間の対朝外交努力は失敗であり、米国の「戦略的忍耐」も終ったと言明している。朝鮮は弱みを見せようとせず、「強硬には超強硬」の姿勢で、激しい言葉と様々な行動で米国に力を誇示している。国際メディアは衛星画像など様々な兆しから、朝鮮が4月のいくつかの重要な記念日に6回目の核実験を行う可能性が高いと推測。

朝鮮半島情勢は非常に緊張しているが、一触即発で戦争という段階にはいたっていない。軍事行動と先制攻撃を第一選択肢にするのは、それほど容易なことではない。総合的実力では、米韓は朝鮮に対して圧倒的優勢にあるが、勝算はない。朝鮮半島「非武装地帯」の両側は世界で最も軍事化の深刻な地区の1つだろう。どのような軍事的挑発も壊滅的打撃をこうむる可能性が高い。誰が戦争を引き起こしたのであれ、ひとたび本当の戦乱が生じれば、誰も勝者にはなれない。

こうした局面は朝鮮半島南北の「恐怖の均衡」と呼べるかもしれない。こうした「恐怖の均衡」の下、情勢はもろく危険なままだ。朝鮮の核保有は国際的な核不拡散体制を破壊し、国連安保理決議に違反する。朝鮮が独断専行で再び核実験を実施するのなら、国際的に一層厳しい制裁を招き、孤立を深めるだけだ。同様に、米韓が再三朝鮮に軍事的圧力を加え、対朝追加制裁と朝鮮の孤立化を図るのなら、朝鮮をより過激な対応措置へと走らせ、朝鮮半島情勢の交互エスカレートを招き、悪循環を形成するだけだ。個別の突発的事態、偶発的衝突も、小さな火花が広野に燃え広がるように、朝鮮半島及び周辺地域に破滅的な結果をもたらす恐れがある。中東地域の戦乱はすでに悲惨な状況にある。もし朝鮮半島で戦争や混乱が生じれば、北東アジア地域はさらに凄惨な様相を呈する恐れがある。もちろん、こうした状況が生じる可能性は低い。中国の王毅外交部長（外相）が述べたように「戦争勃発の可能性については、1％でもだめだ。朝鮮半島は中東ではない」のだ。

朝鮮半島核問題に一挙に解決する方法はない。地域の国々はいずれも自らの安全維持を望んでおり、平和的解決は全ての関係国にとって最大公約数だ。歴史が繰り返し証明しているように、武力で問題は解決できず、対話と協議こそが問題解決の唯一の正しい道だ。

 現時点でやや安堵できるのは、ここ数日、新たな核実験など懸念される重大な出来事が朝鮮半島で生じなかったことだ。王部長はこれについて「この局面はみなが共に努力し、関係する当事国が自制を保った結果だ。同時に、朝鮮半島の比較的安定した状態は大変もろく、いつでも異変が生じうることにも目を向けなければならない。したがって中国側は各国に対して、対立をさらに激化させる行為をこれ以上取らないよう呼びかける」と述べた。

中国側の示した「相互停止」提案を各国が真剣に検討することが喫緊の課題だ。現在、朝鮮半島核問題の解決については多種多様な論法がある。王部長は「中国が様々な論法に揺らぐことはなく、また自らが尽くすべき責任を放棄することもない」と明確に述べた。中国の出した「処方箋」は、「良薬は口に苦し」だといえる。朝鮮は核・ミサイル実験を停止すべきだし、米韓も同時に的を合わせた大規模軍事演習を停止すべきだ。これこそ国連安保理決議の精神に符合する。

米国の国務長官、国防長官、国家情報長官は先日連名で声明を発表し、朝鮮に圧力を加えることを重ねて表明すると同時に、朝鮮半島の平和的方法による非核化実現を追求し、交渉による目標達成にオープンな姿勢であることを強調した。このメッセージは重視に値する。

米朝が引き続き憎み合い、軍事的対立の色を濃くするのは、誰の利益にもならない。米朝共に積極的なメッセージを伝え、朝鮮半島上空に漂う暗雲を払うことを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年4月28日

福田理事長は、「ボアオ・アジア・フォーラムの発展を長期的にサポートしている中国政府に感謝している。

中国の張高麗副総理が福田康夫理事長らと会談

ボアオ・アジア・フォーラム

人民網日本語版　2017年03月25日15:14

 

中国の張高麗国務院副総理は24日、博鰲(ボアオ)・アジア・フォーラム2017年年次総会に出席した福田康夫理事長や曾培炎・副理事長、さらに一部の理事会メンバーと会談した。張副総理は、「同フォーラムはアジアの特色と世界の影響を兼ね備えた総合フォーラムとなっており、アジアの共通の認識をまとめ、アジアの連携を推進し、アジアの一体化への信頼を向上させ、アジア運命共同体を構築する面で、特有で重要な役割を担っている。フォーラムがアジアに立脚し、世界を対象にするという基本的な位置付けを堅持し、重要な地域や世界の問題におけるアジアの声を発し、実行の面で連携するプラットホームの構築推進を継続することを願っている。また、議題の範囲を徐々に拡大し、各分野の交流・連携の新たなセールスポイントを構築し続け、他の国際組織や機構との連携を強化し、一層広範囲なパートナー関係を積極的に構築し、世界や地域における影響力を一層強めてほしい」と指摘した。人民日報が報じた。

福田理事長は、「ボアオ・アジア・フォーラムの発展を長期的にサポートしている中国政府に感謝している。フォーラムは国際社会を対象に、各界のエリートが集まる開放型フォーラムに成長しており、中国が国際舞台において積極的な役割を果たすための重要な窓口ともなっている。現在の世界の動向を前に、アジアのエコノミーが経済のグローバル化や自由貿易に力を入れることは非常に重要になっている。一帯一路（the belt and road）構想は将来に目を向けており、世界各国から広く支持されるだろう」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月25日

福島第一原発放射性物質、汚染されたシーフードの密輸販売は、本当に大胆な暴挙だということがわかる。

日本の放射能汚染シーフード密輸　法治で安全性確保

人民網日本語版　2016年08月26日08:34

 

輸入シーフードは中国の食卓において品質と安全が保障されているという見方が一般的だった。しかしこのほど山東省の青島税関で日本福島県の放射能に汚染さ れた海域で獲れたシーフードの密輸が摘発されたことで、この輸入シーフードへの「信頼」に揺らぎが生じている。この輸入価格が2億3千万元（1元は約 15.1元）分の「問題あるシーフード」が本当に汚染されているかどうかは、今後の検査を待たなければならないが、ここ2年ほどの間にこのような低価格の シーフードが「飛ぶように売れて」一般庶民の食卓に並んだことは間違いない。今、改めて食品安全に注意が向けられている。人民網が伝えた。

福島第一原子力発電所の放射能漏洩事件が起きてから5年あまりが経つが、放射性物質は生物濃縮の問題が単なる吸着作用の問題より深刻だ。たとえば福島第一 原発の周辺で測定された放射性物質セシウムは、半減期が30.17年で、食物連鎖を通じて濃縮され、人体に長期間潜伏する。事件後、シーフード好きな日本 国民でさえ食べるのを控えるようになった。1987年のチェルノブイリ原発事故の後で、研究者が同原発の冷却水にいたザンダル（スズキの仲間）を調査した ところ、この魚を1キログラム食べると、体内に入った放射性物質のセシウムはすぐには排出されず、毎日レントゲンを受け続けているのと同じ状態になること がわかった。こうしたケースをみると、今回のような汚染されたシーフードの密輸販売は、本当に大胆な暴挙だということがわかる。

利益があれば何でもするというのが、悪事の根源だ。金儲けできるルートがあるということでこの密輸は2年もの間、続けられた。今回のシーフードの密輸ルー トを調査すると、ロシア発であれ、日本発であれ、ベトナムを通じて陸路で中国に入るという具合に迂回路を通っている。疑わしい動きをしたルートであったが 故、青島税関の注意を引き、最終的に密輸が発覚することになった。

実際、2011年に福島原発事故が起きて以来、中国は日本産の農産品に対し慎重の上にも慎重を重ねてきた。11年に国家質量監督検験検疫総局（質検総局） がうち出した「日本から輸入される食品・農産品の検査検疫の監督管理の一層の強化に関する公告」では、福島県をはじめ12都県からの食品、食用農産品、飼 料の輸入を禁止し、日本のその他の地域から食品、飼料を輸入する場合でも、二重の検査を受けるとした。検査報告時には日本政府が発行した放射性物質検査の 合格証明書と原産地証明書の提出を求めた。また各地の検査検疫機関は輸入された食品、食用農産品、飼料の放射性物質を測定し、合格しなければ輸入できない とした。今回の問題あるシーフードは、通常の何倍も輸送費をかけて長い距離を運ばれており、まさしくマルクスの「3％の利益がありさえすれば、どんな罪も 犯す」という言葉そのものだと言える。

「善に従うは登るが如く、悪に従うは崩るるが如し」というように、食品の安全性に基づいたブランドに対する信頼の構築はたやすいことではなく、信頼は崩れ る時は一夜にして崩れる。今回の汚染シーフードは輸入によるものだが、食品の安全性に対する懸念をかき立てている。数年前には、中国産食品の安全性への信 頼が粉ミルク問題のためにどん底に落ち、国産粉ミルクは今、「過ちを改めて生まれ変わろうとして」おり、世界で初めてグローバル食品安全基準（BRC）の Aプラス認証を取得したブランドのメーカーもあるが、消費者に「絶対信じない」から「無条件で信じる」に変えることは、引き続き長い道のりだ。

今年上半期には、密輸摘発のための共同特定プロジェクト「国門利剣2016」で真っ先にターゲットになったのは農産品の密輸だった。だが突撃方式の漁で は、網から漏れる魚が必ずあり、法治の網を張りめぐらし、緻密に織り上げ、違法行為のコストが高くつくようにしなければ、違法行為に対する抑止力を向上さ せ、食品の安全性の保証効率を高めることはできない。欲に駆られた者があらゆる計略で「良心」をうち破ろうとする時、社会全体が有害な行為を法治システム によって囲い込まなければ、子供や孫の世代に安全な食べ物を与えることができなくなる。今年の食品の安全性宣伝週間のテーマは、「徳を尊び法を守り、食品 の安全性をともに実現しともに享受する」で、法的手段によって管理が適切に行われなければ、安全な食品を生産し、安全な食品を口にすることはできない。管 理が適切に行われるためには、現在の「農業部門が生産段階に責任を負い、食品薬品監督部門が販売段階に責任を負い、畑から市場までがつながらない、監督管 理部門が連携しない状況」を改善しなければならない。

さらに注意すべき点は、このたびのシーフード密輸は輸入型の食品の安全性リスクだが、国際化が進む中で食品の安全性を考える場合には、これまでのように国 内に目を向けるだけではだめで、国の門をよりしっかりと守る必要があるということを如実に物語っているという点だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年8月26日

THAAD配備が北東アジアの緊張を高める可能性が あるという中国側の認識が窺える。

中国、ＴＨＡＡＤを理由に対北朝鮮安保理声明に反対

登録 : 2016.08.10 23:32 修正 : 2016.08.11 07:13

「北朝鮮の核・ミサイルを口実にTHAAD配備してはならない」と要求　
大統領府が「本末転倒」と中国批判した翌日、修正案配る　
米国「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」…声明採択を放棄

劉結一・国連中国大使//ハンギョレ新聞社

　米国と中国が国連でも高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり対立し、北朝鮮のノドンミサイルと推定される弾道ミサイル発 射に対する安保理声明が採択されなかった。中国が国際舞台の国連で北朝鮮に対する声明採択に反対する論理としてTHAAD配備を取り上げたのは異例だ。

 

　複数の国連消息筋は9日（現地時間）、「国連安全保障理事会（安保理）が今月3日に行われた北朝鮮の弾道ミサイルの発射に対する糾弾声明を採択する過程 で、中国が『THAAD反対』を盛り込むことを求めた」として、「これにより、米政府が同日、これ以上声明採択を進めることを諦めた」と明らかにした。

 

　中国は、北朝鮮のミサイル発射直後の3日に開かれた安保理の緊急会議では、THAAD問題を取り上げかったという。ところが、米国が以前の報道声明とほ ぼ同じレベルで北朝鮮の弾道ミサイル発射が安保理決議を違反したと非難する内容の草案を公開してから、状況が変わったと消息筋は伝えた。

 

　外交部当局者は10日、「中国が（安保理の報道声明にTHAAD反対盛り込んだ）修正案を配ったのは、現地時間の月曜日（8日）」だと話した。「本国か らの訓令がない」としながら採択の留保を求めていた中国が「THAAD反対」を盛り込んだ自国の修正案を提示したのは、大統領府のキム・ソンウ広報首席が THAAD配備と関連した中国側の反応を「本末転倒」と正面から批判した翌日のことだ。

 

　これと関連し、米国メディアは、中国が米国の草案に対抗して「すべての関係国が緊張を高め、互いを挑発的行動に誘導するような、いかなる処置も控えなけ ればならない。北朝鮮の核とミサイルプログラムの脅威に対処することを口実に、北東アジアに新たな迎撃ミサイル基地を配備してはならない」との内容を盛り 込んだ草案を提案したと伝えた。「北東アジアの新たな迎撃ミサイル基地」とはTHAADを指すものだ。THAAD配備が北東アジアの緊張を高める可能性が あるという中国側の認識が窺える。

 

　米国側はこれに対し、「北朝鮮の明白かつ繰り返される弾道ミサイルの脅威から関連国家を保護するための純粋に防衛的な措置を非難することは、明らかに不 適切であるだけでなく、北朝鮮に完全に誤ったメッセージを送ることになる」と反発する内容の電子メールを（安保理理事国に）送ってから、声明の採択を放棄 した。安保理が議長声明や報道声明を採択するためには、15カ国の理事国の同意が必要だが、中国の反発が激しく、採択が難しいと判断したからだ。

 

　外交部当局者は「中国は、米国の草案の最も重要な部分である北朝鮮の弾道ミサイルに対する強い糾弾と深刻な憂慮の表明、国連安保理決議2270号などの 関連決議の重大な違反行為であるとの認識や決議の完全かつ徹底した順守の要求などの文言には反対しなかった」と付け加えた。

 

　中国が国連でもTHAAD配備を問題視して北朝鮮に対する糾弾声明の採択に反対したことからして、中国が今後、安保理の対北朝鮮制裁の履行を戦略的に緩 和し、朝中関係の改善を積極的に試みる可能性が高いものと見られる。また、韓国および米国との二国間外交だけでなく、国連のような多国間国際舞台でも THAAD配備が北東アジアの緊張を高めるという点を積極的に知らせる世論戦を展開するものと予想される。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員、イ・ジェフン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

向日市との姉妹都市・中国杭州市、同じ歩道橋でも日本のものとはだいぶ違うようですね！

杭州初のエコ歩道橋が完成

人民網日本語版　2016年07月21日14:35

 

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このほど、浙江省杭州市初となる、景観と交通機能が一体化したエコ歩道橋「慶新天橋」が正式に開通した。フォルムがユニークな慶新天橋は「木の上の花園」 という設計理念のもと、デッキ幅はまちまちで、比較的広い部分には花壇が設けられている。花壇の後ろにある貝のような日よけには長いベンチが設置されてお り、歩行者は脚を止めて休むこともでき、また将来的に4つの交差点にはコーナーパークが設置される予定だ。高い場所から見下ろすと、歩道橋は4つの交差点 をつなげた回廊のような形をしている。新華網が伝えた。(編集JK)

「人民網日本語版」2016年7月21日

中国が、知的財産権を持つ高速列車車両の正式な運用開始にまた一 歩近づいたことになる。

中国、高速列車が420キロですれ違う 世界初

人民網日本語版　2016年07月16日14:56

 

中国、高速列車が420キロですれ違う 世界初

15日午前11時20分、中国が自主研究・開発した高速列車車両「金鳳凰」と「海豚藍」が、鄭州と徐州を結ぶ高速鉄道上で、420キロの速度ですれ違った。世界最高速度でのすれ違い試験で、同速度は瞬きしている一秒の間に117メートル進む。

共に400キロ以上で走行している列車がすれ違うと、大きな衝撃や干渉が起き、各列車の相対速度は840キロになるため、列車の設計やクオリティにとって は大きな試練となる。「中車長春軌道客車」の技術専門家によると、この試験の成功により、中国が、知的財産権を持つ高速列車車両の正式な運用開始にまた一 歩近づいたことになる。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年7月16日

ブラジルのリオデジャネイロ五輪の開会式会場のエスタジオ・ド・マラカナンに運び込まれた。

中国製安全検査設備　リオ五輪会場に

人民網日本語版　2016年07月13日13:56

 

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中国企業が製造した安全検査設備が11日、ブラジルのリオデジャネイロ五輪の開会式会場のエスタジオ・ド・マラカナンに運び込まれ、設置と調整が行われ た。五輪開催期間中、中国から輸入された安全検査設備200台以上が五輪の順調な運営をサポートすることになる。新華社が伝えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年7月13日

世界最大の発展途上国である中国はわずか30数年で貧困から脱却し、・・・

中国共産党建党95周年式典　北京で開催

人民網日本語版　2016年07月02日13:22

 

習近平総書記が式典で重要演説を行った

中国共産党建党95周年を祝う式典が1日、北京の人民大会堂で開催された。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が重要演説を行い、「中国共産党にはすでに95年の歩みがあるが、われわれは建党時の中国共産党の人々の奮闘精神を永遠に保ち続けなければならず、人民に対する慈しみの心を永遠に保ち続けなければならない。ひたすら前に進み、歩んできた道のりを忘れてはならない。より遠くへ、より輝かしい未来へと進み、その時も歩んできた過去を忘れてはならず、なぜ出発したのかを忘れてはならない。未来に向かい、課題に直面し、全党の同志が初心を忘れず、引き続き前進することがぜひとも必要だ」 と強調した。

習総書記は、「中国共産党が中国国民を導いて勝ち取った偉大な勝利は、5千年の文明の歴史をもつ中華民族を全面的に現代化に向かわせ、中華文明が現代化プ ロセスにおいて新たな生命力を発揮するようにした。500年の歴史がある社会主義の主張を世界で最も人口の多い国で成功させ、高い現実性と実行可能性を備えた正確な道を切り開き、科学的社会主義が21世紀に新たな生命力を発揮するようにした。60数年の歴史をもつ新中国建設が目覚ましい成果を上げるように し、世界最大の発展途上国である中国はわずか30数年で貧困から脱却し、世界2位のエコノミーに飛躍し、地球における市民権を剥奪される危険から徹底的に脱却し、人類社会の発展史の中で驚天動地の発展の奇跡を成し遂げ、中華民族が新たな生命力を発揮するようにした」と述べた。

 

 

式典に出席した中国共産党中央政治局常務委員会常務委員の李克強氏、張徳江氏、兪正声氏、劉雲山氏、王岐山氏、張高麗氏

 

習総書記によると、「今日、われわれが歴史を回顧するのは、成功から慰めを得ようとするからではなく、功績リストの上にあぐらをかこうとするからでもな く、今日直面する困難や問題を回避するための言い訳を探そうとするからでもなく、歴史の経験を総括し、歴史の規律を把握し、開拓前進の勇気とパワーを増強するためにほかならない」という。

 

また習総書記は、「中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の指摘によると、中国の特色ある社会主義の堅持と発展は長期的で困難な任務であり、さまざまな新たな歴史的特徴を備えた偉大な闘争を行う準備をしていなければならない。このことを全党に訓戒し、重大な課題に対処し、重大なリスクを防御し、重大な 障害を克服し、重大な矛盾を解決し、中国の特色ある社会主義を堅持し発展させ、党の指導的地位と執政の地位を堅持し確固としたものにし、われわれの党、われわれの国家、われわれの人民を永遠に不敗の地に立たせるために常に準備していなければならない」と強調した。

 

式典には中国共産党中央政治局常務委員会常務委員の李克強氏、張徳江氏、兪正声氏、劉雲山氏、王岐山氏、張高麗氏も出席した。（編集KS）

 

「人民網日本語版」2016年7月2日

 

中国共産党建党95周年祝賀コンサート「信念は永遠に」が開催

人民網日本語版　2016年06月30日09:44

 

 

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中国共産党建党95周年祝賀コンサート「信念は永遠に」が29日夜、北京で開催された。習近平、李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、王岐山、張高麗の各氏ら 党と国の指導者が首都各界の3000人余りと共にコンサートを鑑賞し、輝かしい記念日を共に過ごした。人民日報が伝えた。

 

コンサートは「歴史の選択」「血みどろの栄光」「青春の誓い」「激情の歳月」「人民の憧れ」「信念は永遠に」の6部構成。感動的な歌声と完璧な演奏によって、党と国に対する限りない愛と民族復興に対する素晴らしい憧憬を表現した。人民日報が伝えた。（編集NA）

 

人民網日本語版」2016年6月30日

世界経済の成長が持続的に緩やかになる中、中国経済は全体的に安定し、安定の中で前進し、・・・

李総理がダボス会議出席　「上半期の中国経済は安定的に前進」

人民網日本語版　2016年06月27日15:56

 

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李克強総理は27日午前、天津で開かれた第10回夏季ダボス会議に出席し特別挨拶を行った。李総理は「今年に入り、世界経済の成長が持続的に緩やかになる中、中国経済は全体的に安定し、安定の中で前進し、合理的な範囲内に維持された。上半期の中国経済は安定的に発展したといえる」と述べた。新華網が伝え た。

李総理は「今年第1四半期の経済成長率は6.7％、第2四半期以降も引き続き安定的に成長した。とりわけ雇用情勢は安定しており、1-5月の都市新規就業 者数は577万人に達し、年間目標の58％を達成した。5月は31の都市で失業率が5.02％で、ここ数年この水準を維持し続けている」と、一連のデータ を挙げて今年の中国の経済情勢を「解説」した。

また、改革イノベーションと発展方式の転換の面でも新たな進展があるとし、「一日平均4万社の新規市場主体が生まれ、うち新規企業だけでも1万3000社に達し、今年1-5月期の成長速度はこの分野の改革が進められていた最初の2年間より高い」と述べた。

今年のダボス会議は「第4次産業革命：モデル転換の力」をテーマに、3日間の会期中に200余りの会議が設けられ、90の国・地域の公共機関や民間企業から1700人超のリーダーが一堂に会し、第4次産業革命のより深い理解を巡り議論を展開する。（編集MI）

「人民網日本語版」2016年6月27日