素敵！寺町さちえさんのリーフレット～赤ちゃんからお年よりまで笑顔あふれるまちに！

昨日の「あさイチ」の「がんワクチン」のことをブログで紹介したら、
アクセスが急上昇していました。
がんの情報を求めている人が多いと感じます。

　　　　【あさイチ】「驚き！がんワクチン治療最前線」
／がんワクチンなどの免疫療法臨床応用・臨床試験実施施設

ところで、
山県市の国道沿いに、年末くらいから寺町さちえさんの看板が立っていて、
知り合いから、「よく目立つね」「みたよ」と言われます。



寺町さちえ公式サイト

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年が明けて、さちえさんからリーフレットが届きました。

内容もしっかり書かれていて、とてもきれいなリーフレットです。
なにより、さちえさんの笑顔がすてきです。

こちらが三つ折りの表面。


リーフレットを開けると、あざやかな虹が現れました。


そういえば、彼女が発行しているニュースは、「さちえの虹いろリポート」です。

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有権者リスト、選挙に関与は今回だけではなかった！沖縄防衛局長更迭へ／辺野古移設、白紙か?！

きょうは立春。
お昼は、ともちゃんが東京駅で買ってきた六厘舎のつけめん。
お店で食べたことはないけれど、自宅で冷凍めんを説明書き通り作っても、
岐阜のラーメン屋で食べたことないくらいのおいしさ。
　　　
麺の量も大盛で、つけめんの具のチャーシューもメンマも入ってて
８００円はお値打ち。お土産だけでなく通販でも手に入るみたいですね。

つけめんを食べたら体がポカポカしてきて、気温も上がってきたみたいなので、
午後からはちょっと庭仕事をすることにしました。

玄関横にはまだ何も植えてなくて、地面に張り付くように草が生えているので、
　　　
草むしりをして、球根とお花を植えることにしました。
　　　

年明けにバローで定価の半額の半額で購入した球根。
　　　
この場所には水仙を植えます。
　　　
きょうは時間がないので、ユリはまた暖かい日に庭に植えましょう。

鉢に植えたクロッカスも芽が生えそろったのですが、
根が詰まっているので植え替えて、
　　
鉢植えの花たちも、このところの寒さで縮こまっているので、地面に卸してやりました。
　　

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市長選挙の告示を明日に控え、沖縄防衛局長の「有権者リスト」で揺れている宜野湾市ですが、
「普天間の辺野古移設を断念へ」というニュースが飛び込んできました。

この記事は沖縄タイムスの一面トップだったそうですが、
きょうの夕刊をみても、他の新聞には載っていません。
沖縄の基地問題を巡っては、いろんな情報が錯綜しているようです。

米、普天間の辺野古移設を断念へ　 2012年2月4日　沖縄タイムス 　【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。 　米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００～２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。 　計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。 　オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削減する方針を打ち出した。一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。 　米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。 　米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。 ［ことば］ 　米海兵隊グアム移転　２００６年の在日米軍再編に関する日米合意の柱で、沖縄の基地負担軽減のため在沖縄海兵隊約８千人と家族約９千人をグアムへ移転する計画。０９年２月に中曽根弘文外相（当時）とクリントン米国務長官が協定に署名、国会が承認した。海兵隊移転は米軍普天間飛行場の県内移設進展と日本の資金面の貢献にかかっているとの表現で、移設とセットに位置付けられている。

沖縄説得、一層困難に＝県内移設の撤回要求強まる－日本政府　 　日米両政府は６日、ワシントンで外務・防衛当局の審議官級協議を行い、在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直しなど在日米軍再編の修正協議を本格化させる。日本政府は、再編計画でパッケージとされたグアム移転と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設が切り離されても、現行の同県名護市辺野古への移設手続きを着実に進めたい考え。一方、沖縄からは早くも移設案の白紙化を求める声が出始め、今後の国内調整は一層難航することが予想される。 　「普天間の固定化につながらないことを大前提にしないといけない。辺野古案がベストだ」。渡辺周防衛副大臣は４日、記者団に対し、グアム移転の先行により普天間移設が遅れることに懸念を示した。 　日本政府は今回の計画見直しに当たっては「普天間移設とグアム移転が共に進む方策について柔軟性をもって考える」（玄葉光一郎外相）とあくまで両立を目指す方針。６月にも仲井真弘多知事に移設先の埋め立てを申請したいとしている。 　しかし、米国の海兵隊グアム移転見直しを受け、宜野湾市の米須清栄副市長は４日、「パッケージが崩れたことになり日米合意の見直しが必要だ」と辺野古案の撤回を要求。名護市の稲嶺進市長も「当然、辺野古移設は必要なくなる」と同調した。沖縄県では今月１２日に宜野湾市長選、６月には県議選が予定される。選挙を前に県内移設の撤回要求が強まるのは必至で、野田政権は引き続き対応に苦慮しそうだ。（2012/02/04　時事通信）

クローズアップ２０１２：沖縄防衛局長更迭へ　選挙に関与、半ば慣例化　 　野田政権が真部朗沖縄防衛局長を更迭する方針を固めたのは、これ以上、事態を長引かせれば、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だけでなく、政権そのものに大きな打撃となりかねないからだ。しかし、真部氏が宜野湾市長選への投票を呼びかけた今回のケース以外にも、沖縄防衛局が選挙に関与していた例が次々と明らかになっており、沖縄は反発を強めている。 　「選挙への不当介入だ」「非常に許し難い問題だ」。２日、防衛省聴取のため真部氏が上京し、トップ不在となった沖縄防衛局。宜野湾市長選に出馬表明した共産、社民、沖縄社会大衆各党が推薦する伊波（いは）洋一元市長と、自民、公明両党が推す佐喜真淳（さきまあつし）県議の双方の陣営関係者がそれぞれ抗議に訪れた。「本省の調査中なので回答を待ってほしい」。応対した局幹部は繰り返し頭を下げるほかなかった。 　複数の沖縄防衛局関係者によると、沖縄では知事選と国政選挙で、局長講話などによる職員への投票呼びかけは半ば慣例化していた。局内の講堂に参加できる職員を集め、局長が「棄権せず、必ず投票に行ってください」「公務員の中立性を守ってください」などと話すのだという。幹部職員を集めた会議「局議」で局長が投票を呼びかけ、幹部職員がそれぞれの職場で伝えるパターンもあった。 　基地問題を対立軸に、長く保革が伯仲してきた沖縄政界。日米安保体制維持のため「基地の安定的運用」が使命の防衛局にとって、各種選挙での革新側の勝利はその使命の妨げになりかねない。 　「候補者名は出さなくとも、真意は十分に伝わる」と関係者は言う。 　２０年以上前の知事選では、沖縄防衛局の前身、那覇防衛施設局の幹部が局発注工事を受注した土木建設業者を集め、万票単位で集票のノルマを示したこともあったという。 　防衛当局の意向が露骨に表れたのが９７年に普天間代替施設の海上ヘリポート建設を巡って行われた名護市民投票。住民投票には公選法が適用されないこともあって、那覇防衛施設局は職員が２人１組になって戸別訪問し、基地建設に理解を求めた。 　◇「普天間」進まぬ焦りか 　ただ、今回表面化した真部氏の講話は宜野湾市長選を巡って行われたもので、職員をリストアップし、親戚への投票呼びかけにまで踏み込んでいた。防衛局関係者は「宜野湾市長選に絡んで局長講話があった例は知らない。中身も明らかにやり過ぎ」と明かす。 　普天間飛行場移設で沖縄が保革とも「県外」で一致する中、沖縄防衛局は環境影響評価など移設に向けた手続きや防衛省と地元との調整に忙殺されている。関係者はそうした状況に「焦りがあったとしか思えない」と話した。【井本義親、吉永康朗】 　◇官邸迷走、動き鈍く 　藤村修官房長官は２日の記者会見で「（講話）全体の評価はできる段階ではない。防衛省の適正化委員会（調査チーム）で判断していく」と語り、事実関係の調査にあたることを強調するにとどめた。 　今回、藤村氏の言動は迷走した。講話問題が発覚した１月３１日の記者会見では「重大な事案。厳正に対処をしていく方針だ」と重い処分をにおわせた。首相官邸のこうしたムードに防衛省内では「更迭はやむなし」とのムードが広がった。ところが、１日の会見では一転、「全体像をつかんだ上で判断したい。逆にいいことだという評価も出るかもしれない」と火消しにまわり、政権としてのスタンスが定まっていないことを印象づけた。 　政権が揺れたのは、講話問題が政権に与える影響を測りかねていたからだ。講話の内容が公選法違反にあたらなければ、訓告や厳重注意などの「形式的な処分で乗り切れるかもしれない」（政府関係者）との迷いが当初はあった。だが、真部氏が「名護の選挙でも（講話を）やった」と、普天間飛行場の移設受け入れが争点になった１０年９月の名護市議選でも投票呼びかけの講話をしたことを明かし、事態は深刻化した。 　動きが鈍かった自公両党が徹底追及に方針を転換したことも、官邸には誤算だった。自民党の谷垣禎一総裁は２日、党本部で記者団に「防衛省の政策に少しでも有利なように選挙結果を導こうとした疑念がある」と批判。公明党の山口那津男代表も党本部での会合で「公務員の政治的中立性が有権者から疑われる事態は正さなければならない」と強調した。 　同日の衆院予算委員会では遠山清彦氏（公明）が「講話は局長の発意となっているが本当か。私が知る局長の人柄や仕事ぶりから考えて、本省、政務三役に判断を仰いでいなかったか」と追及。渡辺周副防衛相は「そういう話は一切なかった。天地神明にかけてお誓い申し上げる」と否定したが、組織ぐるみの疑惑すら浮上している。 　事態の深刻化に野田政権は真部氏の更迭方針を固めたが、与党幹部は「防衛局の講堂に（職員を）集めたのは真部局長の判断。こういうのは長引かせたらダメだ。そういうことを官邸はまったく分かってない」と政権の動きの鈍さを批判した。【佐藤丈一、坂口裕彦、小山由宇】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◆沖縄防衛局長問題を巡る主な経緯◆ ２０１１年 １２月　　　１９日　　不適切発言で更迭された田中聡氏の後任として、真部朗氏が沖縄防衛局長に就任 　　　　　　２８日　　沖縄防衛局が普天間飛行場移設の環境影響評価書を沖縄県に未明に提出 ２０１２年 　１月　　　　４日付　沖縄防衛局総務部が各部へのメールで宜野湾市に本人か親族が在住する職員をリストアップして６日までに提出するよう指示 　　　　　　１３日　　内閣改造で田中直紀氏が防衛相に就任 　　　　　　１８日付　沖縄防衛局総務部が各部へのメールでリストアップされた職員に真部氏の講話を聴くよう呼びかけ 　　　２３、２４日　　真部氏が防衛局庁舎内でリストアップされた職員（８０人のうち６６人が参加） に講話し宜野湾市長選への投票を呼びかけ 　　　　　　３１日　　共産党の赤嶺政賢氏が衆院予算委でメールの存在を指摘し問題発覚 　　　　　　　　　　　藤村修官房長官が記者会見で「重大な事案だ」と指摘 　２月　　　　１日　　防衛省が衆院予算委理事会で事実関係を認める 　　　　　　　　　　　防衛省が政務三役らによる調査チーム設置を決める 　　　　　　　　　　　真部氏が法律違反の疑いを「自覚している」と発言 　　　　　　　２日　　真部氏が防衛省政務三役の聴取に「軽率だった」と非を認める 　　　　　　　５日　　宜野湾市長選告示 　　　　　　１２日　　同投開票 毎日新聞　2012年2月3日

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宜野湾市長選介入:伏魔殿と化した防衛局／沖縄防衛局が有権者リスト 失態続き不信増幅

暦のうえでは冬から春に変わる「節分」というのに、
各地で観測史上最低となる氷点下の気温を記録しているほど寒い朝。

こんな日は医者がすいてるかも、と思って「いなば内科」を受診したら、
予想通り、患者は一人もいませんでした。
12月の血液検査の結果は、心配していた数値も上がっておらずほっと一安心。

医院の前のいなば神社の参道は「善光寺　節分星まつり」のお参りの人でにぎわっていました。

日本ミツバチの砂糖蜜が少なくなってきたので、
トロッとするほど濃い砂糖蜜を、ペットボトルに３ビン分作っておきました。
　
蜂さんたちには、これをエネルギー源に寒い冬を乗り切ってほしいものです。

お鍋についた蜜がもったいなかったので、
年末にいただいてて食べきれなかったリンゴでジャムを作りました。
　　
甘みは残った蜜だけですが、しっとりしたリンゴジャムができました。
毎日食べてるプレーンヨーグルトにいれると、おいしくなりそうです。

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話しは変わりますが、
米軍普天間飛行場の移設問題が争点となっている宜野湾市長選で、とんでもないことが起きています。
沖縄防衛局朝が、職員等を対象に「有権者リスト」をつくり、庁内で選挙がらみの「講話」をしていたというのです。
これって、完全に公選法違反（公務員の地位利用）でアウト。
警察に告発するか、警察が独自に検挙するかすべき「事件」ですね。

普天間飛行場がらみの思惑が見え隠れして、局長の処分はずるずると見送られ、
話しはまだまだ尾を引きそうです。

クローズアップ２０１２：沖縄防衛局が有権者リスト　失態続き不信増幅 　 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点となる宜野湾市長選（２月５日告示、１２日投開票）に防衛省沖縄防衛局が組織的に関与した疑いが３１日、浮上し、普天間移設問題は再び防衛省の失策で混迷を深める形になった。「有権者リスト」の作成や局長による「講話」が事実となれば、沖縄の政府に対する不信感がさらに増幅されるのは必至。担当する田中直紀防衛相は３１日の国会答弁で訂正や陳謝を繰り返し、野党が野田内閣を揺さぶる「問責カード」の格好の対象となってきた。 　◇防衛相、野党の標的 　「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか。こんなことが許されるのか」 　３１日の衆院予算委員会集中審議で、共産党の赤嶺政賢議員は沖縄防衛局内でやりとりされたメールの内容を紹介しながら、同局の宜野湾市長選への関与を追及した。田中防衛相は「そういう事実があってはいけないので、事実を明確にしたい」と調査を約束した。 　予算委では、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書提出の経緯も野党が追及。昨年末、反対派の抵抗を避けるため防衛局職員が未明に搬入する異例の対応がかえって沖縄側の反発を強め、田中防衛相は「その判断が良かったかどうか、大変反省をしている」と釈明に追われた。 　日米合意に沿った辺野古移設を目指す野田政権だが、沖縄をめぐる「失態」が目立つ。昨年１１月下旬には評価書提出のタイミングに関連し、前沖縄防衛局長が沖縄県民や女性を侮辱したと受け取れる発言をして更迭。１２月には、一川保夫前防衛相が９５年の米兵による沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」と答弁したことなどで参院で問責決議を受けた。評価書提出の混乱に加えて、さらに浮上したのが今回の有権者リスト問題だ。 　事実なら「行政に対する信頼を揺るがす問題で深刻」（政府関係者）だが、「特定候補を応援するような話なんてするわけがない。選挙に行くようにという内容だけなら問題ない」（防衛省幹部）と擁護する声もある。野田政権としては沖縄側の反発や野党の出方を見極めながら、真部朗（まなべろう）局長の処分を検討することになりそうだ。 　自民、公明両党は当面、「（両党が推薦する）佐喜真淳県議を支援する内容だった可能性もある」（自民党幹部）とみて、調査結果を見極めるなど慎重に対応する考えだ。自民党の脇雅史参院国対委員長は３１日の記者会見で「事実関係が明確にならないと論評しようがない。今の段階では何とも言いようがない」と述べた。 　防衛省の武田博史報道官は記者会見で「本省からそういった話をすることは考えにくい」と本省の関与を否定。野党側がこの問題で田中防衛相の責任追及に動くかは微妙だが、自民、公明両党は参院で問責決議案を突きつける問題閣僚の最有力候補として田中防衛相への攻撃を強めており、問責理由の新たな材料が加わった。【西田進一郎、朝日弘行】 　◇答弁、何度も訂正と陳謝　陸自警護「バングラデシュ」知らず　「どこか決まってない」 　参院予算委でみんなの党・中西健治氏の質問中に秘書官（左）の話を聞く田中直紀防衛相＝３１日午後３時３５分、藤井太郎撮影　３１日の衆参両院予算委員会では田中防衛相が答弁の訂正や陳謝を繰り返し、質問と答弁がかみ合わず立ち往生する場面も目立った。 　「どこと一緒にやるかは決まっていない」 　参院予算委で田中氏が南スーダンに派遣された陸上自衛隊施設部隊の警護を依頼している国について答えると、失笑が広がった。山谷えり子氏（自民）が「役人さん、教えてあげてください」と皮肉を込めて促すと、官僚ではなく渡辺周副防衛相が「バングラデシュ」と助け舟を出した。陳謝を求められた田中氏は「大変申し訳ない」と頭を下げた。 　米海兵隊が沖縄に駐留する理由を問われた際も答弁できず、「ペーパーを読んで」などのヤジが飛ぶ中、事務方から渡された資料を棒読み。周りには渡辺氏や秘書官が寄り添い、質問を受けるたびに耳打ちしても繰り返し答弁に詰まる。見かねた民主党の石井一参院予算委員長が「分からなければ分からないと言ってほしい」と叱責する一幕もあった。 　「資質」問題に沖縄防衛局の「有権者リスト」問題が加わった田中氏に対し、野党の攻撃が強まるのは確実。野田佳彦首相は任命責任を問われ「就任直後でいささか緊張している向きもあるかもしれない」と苦しい釈明をせざるを得なかった。【福岡静哉】 　◇「普天間」抱える宜野湾市長選　元市長と県議、一騎打ち 　◇焦る政府、行方を注視 　「有権者リスト」問題は、米軍普天間飛行場移設問題の進展へ焦る政府が、宜野湾市長選の行方に神経をとがらせていることをあぶり出した。 　同市長選（２月５日告示、同１２日投開票）は元市長の伊波洋一（いはよういち）氏（６０）＝共産、社民推薦＝と、県議の佐喜真淳（さきまあつし）氏（４７）＝自民、公明推薦＝が出馬を予定しており、一騎打ちの構図だ。伊波氏は革新陣営に身を置き、一貫して県内移設に反対している。一方、佐喜真氏は市長選で県外移設を訴えるが、かつて条件付きで辺野古移設を容認。仲井真弘多知事の全面支援を受ける。 　自民党県連が０９年１１月に辺野古移設容認から「県外」へと方針転換した際、宜野湾市区選出県議として最後まで抵抗したのが佐喜真氏だ。「県外」主張により移設が遅れ、普天間が固定化しかねないとの理由からだ。６月には沖縄県議選、２年後には名護市長選を控え、沖縄の政治状況を少しでも好転させたい政府側にとって、宜野湾市長選で佐喜真氏が当選すればそのきっかけになるとの期待がある。 　辺野古移設に反対する玉城義和・県議会副議長（名護市選出）は「普天間移設が進展しないことに対する防衛局のいらだちや焦りが伝わってくるが、動けば動くほど墓穴を掘っている」と突き放した。【井本義親】

社説:［宜野湾市長選介入］伏魔殿と化した防衛局 2012年2月2日 沖縄タイムス 　沖縄防衛局の真部朗局長が宜野湾市長選に向け、親族に有権者をもつ職員や同市在住の職員を対象に、庁内で「講話」を開いていたことが明らかになった。名護市の前回選挙でも同様の講話をしていたという。これを受け、田中直紀防衛相は真部局長の処分を検討する方針を表明した。 　それで済む話だろうか。 　防衛省は、講話に出席した職員からの聞き取り調査の結果、「特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった」としているが、決してうのみにはできない。 　防衛省の調査が、客観性を保持しているとは到底考えられないからだ。局長発言の真相はどうだったのか。臨席した職員はどう感じたのか。身内の調査では、防衛省に都合の悪いことは封印される蓋然（がいぜん）性が高い。 　就業時間内に職員を集め、局長が２回も講話する力の入れようは尋常ではない。真部局長が特定の候補予定者の名を直接挙げて投票要請することはなかったとしても、普天間問題と絡めて宜野湾市の民意の重要性を唱え、棄権するな、とトップから告げられれば、それが何を意味するのかは「空気を読め」ということだ、と部下は解するだろう。 　職員の投票行動におのずと「圧力」がかかるのは避けられない。その効果を十分認識した上で局長自らが講話に臨んだのではないのか。 　専門家からは、公職選挙法（公務員の地位利用）などに抵触する、との指摘も出ている。刑事事件としての立件も視野に、県警は速やかに捜査に着手すべきだろう。 　沖縄における防衛局の自治や選挙への介入は常習化している。１９９７年の名護市民投票では現地事務所を構え、ローラー作戦で戸別訪問を展開した。仲井真弘多氏と糸数慶子氏の事実上の一騎打ちとなった２００６年の知事選では、当時の佐藤勉局長が仲井真支援を要請するため県内約１０社の企業回りに奔走した。 　国家ぐるみの介入も記憶に新しい。９８年の知事選では、自民党の小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男衆院議員（当時）が、稲嶺恵一陣営に官房機密費３億円が渡った、と証言している。 　国会ではこうした経緯も踏まえ、議論を深めてもらいたい。核心は局長の処分や防衛相の責任といった次元にはない。在京メディアも「野田政権の新たな火種になる」から「全国ニュース」に取り上げるという認識では困る。「米軍基地政策に対する国の姿勢」が問われているのである。 　他県の例を一つ挙げる。石川県珠洲（すず）市長選の告示前、市助役が課長らを集め、原発推進派陣営から立候補する元市総務課長への支援を要請したとして公選法違反（公務員の地位利用、事前運動）の疑いで９６年７月、石川県警に逮捕されている。同事件の立件は原発行政に冷や水を浴びせるかたちになった。それでも、県警は市民の告発を受けて捜査を遂行し職務を果たした。 　沖縄県警には、普天間問題という国策への影響を避けるため捜査に消極的だ、と県民の目に映ることのないよう筋を通してもらいたい。

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遠回りのデモクラシー 年のはじめに考える(中日新聞)／第40回「相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記」

お正月も三日目となると、ぼーっと遊んでいるのにも飽きてきて、
1月末の今年度最後となる第4回「議員と市民の勉強会」の準備と、
課題の打ち合わせをはじめました。

　　
薪ストーブの上では、ル・クルーゼの鋳物ホーロー鍋のなかで、
昨夜から仕込んだおでんが、ほどよく煮えています。
　　

今日から中日新聞(東京新聞も)では「ニッポンの女子力」の新年企画が始まったのですが、
この特集に「む・しネット」の活動も取りあげてもらえる、
ということで、12月は一連の取材を受けていました。
どんな記事になっているのか、ドキドキ(笑)。
連載の何回目に載るかはわかりませんが、関心のある方はご覧になってください。

関連で、というわけではありませんが、
今日の中日新聞社説は「遠回りのデモクラシー　年のはじめに考える」。
テーマはズバリ「市民自治」です。

【社説】遠回りのデモクラシー　年のはじめに考える 民主主義、デモクラシーを考えることの多い昨年でした。民意を重んじる地方自治で、民主主義の守るべきものと、その危うさも、私たちは知りました。 　目を離せなかったことに、昨年の名古屋市議会の減税論争があります。 　「社長は取締役会に出席しますけど、市長は（議会の）リングの下でお願いするだけです」。河村たかし市長は、５％減税を提案した際、論争で矢面に立てないもどかしさを隠しませんでした。 　なぜなら、市長は減税を大きな争点にした市長選で圧勝し、「民意を得た」と主張してきたからです。それを議会が認めないことに市長は「市長の不信任である」と批判してきました。 自治の妙味と知恵 　よく考えればこのねじれこそ、市長と議員を住民の直接選挙で選ぶ、地方自治の二元代表制の妙味と知恵ではないかと思います。地方自治の中でも、住民意思による自治を最も大切だと尊ぶ憲法の精神の反映です。 　「議会は独裁だ」と訴えてきた市長に、市民は市長選で七割近い票を与えました。でも、続く市議選では、市長が率いる減税日本に過半数を許しませんでした。リーダーシップのある市長と過半数の与党がそろえば、減税などの公約は容易に達成できたでしょう。 　だが、果たして、数の力で押し通す民主主義であるなら、議論は深まったでしょうか。１０％減税を７％に修正しても議会は否決し、最終的に５％で折り合いました。しかも、減税効果を三年以内に検証するという条件付きです。時間を費やしてようやくたどりついた結論でした。 　その過程で財源や低所得者対策などの論議は熱を帯びました。何が飛び出すか分からない「河村劇場」という臨場感はあったにせよ、住民がこれほど議会論戦に耳を傾けたことは近年、なかったことです。 独裁の誘惑断つ勇気 　閉塞（へいそく）感の漂う政治が続くだけに、昨年は突破力のある首長が、地方でも台頭してきました。敵と味方をつくり、イエス・ノーを迫る強引な政治手法が喝采を浴びました。 　名古屋では河村市長、大阪では橋下徹市長と議会や役所の対決がその典型といえます。 　名古屋では二元代表制のブレーキがかかりましたが、強力な首長が選挙での人気を民意とうたい、自治の重要な局面で勝手な意思決定を続けていけば、大変危険なことです。二重行政の無駄などに鋭く切り込む橋下市長の手腕には注目しますが、「日本の政治で一番重要なのは独裁」とまで言い始めたのには、危うさも感じます。 　わが国が政治や経済で足踏みを続けている間に、世界第二の経済大国に成長したのが中国です。 　今世紀初め、中国を訪れた日本の政治家が街を視察中に、ため息をつく光景を何度も目の当たりにしました。うらやましそうな様子にも感じたものです。 　政治家の視線の先には、古ぼけた家屋群の壁に書いた「拆（チャイ）」という文字がありました。日本語では主に「たたき割る」という意味ですが、中国ではこの場合、取り壊しを命ずる言葉。立ち退き交渉が不調でも、最終的にお上のお墨付きがあれば、再開発などはあっという間です。 　北京五輪や上海万博のような大規模事業も、民主主義の国から来た政治家には、信じられないスピードで進みました。 　うらやましいと思うべきでしょうか。急速な発展は共産党の独裁があればこそです。 　日本の政治、なかんずく住民に最も近いところにある地方自治の現場では、政治家は論議をはぶいて効率を重んじる独裁の誘惑を、きっぱりと断ち切る勇気をもってほしいものです。 　住民の側も、停滞や閉塞感へのいらだちから、民主主義に一足飛びの結論を求めてはならないでしょう。少数の声に耳を傾けるのも民主主義の大切な役割です。 良き民主主義の学校 　有名な言葉ですが、英国の歴史学者で政治家でもあるジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）は「地方自治は民主主義の学校である」と言いました。 　大人に向けて学校とは失礼な、と思われるかもしれません。とはいえ、名古屋では幾度もの選挙や住民投票を通じて住民が地方自治にかかわり、市長や議会との距離がぐっと近くなりました。まさに、民主主義の良き学校を体験した一年でした。 　対話を通じて歩を進める地方自治は、遠回りであろうとも、できるだけ多くの人の賛意を得ようとすることです。 　反対者をただ切り捨てるだけの数の論理ではないことを、あらためて胸に刻みたいと思います。

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名古屋市の「庶民革命」については、 相川俊英さんも
週刊ダイヤモンドに記事を書いてみえて、
年末にわざわざ送ってくださいましたので、紹介させていただきます。

相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記【第40回】 相川俊英 市民税減税案の可決で名古屋の庶民革命は結実したか 河村市長に見え隠れする国政への執念と残された課題　 2011年12月27日 ダイヤモンド・オンライン　 ついに市民税減税条例案が可決 河村市長の執念は国政復帰への意欲か 　まさかこれでオワリではないだろう――。そう思いながらも、一抹の不安を抱く市民が少なくないはずだ。名古屋市の河村たかし市長が唱える「庶民革命」の行く末についてである。 　目玉公約の恒久減税を年末ギリギリに実現させた河村市長が、「国政復帰を目指すのでは」との憶測が広がっている。なにしろ古巣の民主党政権の惨状がある。 　政権交代を果たしたものの、統治能力の欠如を露呈し、トップをコロコロすげ替える醜態をさらしている。マニフェストはズタズタに破られ、まるで紙くずのようにポイ捨てされてしまった。 　そのあげくの増税路線である。国政の機能不全が深刻化し、解散風も日に日に強まっている。市長就任後、国政への再転身に含みを持たせていた河村市長が、全国初の市民税減税と公約実現という金看板を引っ提げ、再び「総理を狙う男」になるのではないかと囁かれている。 　名古屋市の臨時市議会は、12月22日、市長提案の市民税5％減税条例案を一部修正し、可決した。これにより、来年度から個人と法人の市民税がともに5％減税されることになった。 　恒久減税は、全国の自治体で初めてのことだ。2年8ヵ月に及んだ市民税10％減税をめぐる市長と議会の対立に、ひとまず終止符が打たれることになった。 　減税条例案は、11月議会で10％減税の原案と7％減税の修正案が、ともに財源不足を理由に否決された。このため、来年度からの恒久減税の実施を悲願とする河村市長が大幅に譲歩し、5％に切り下げた案を臨時議会に改めて提出した。 　減税幅を縮小すれば、来年度の収支見通し上での不足を避けられ、議会側の賛同を得られると判断したのである。タイムリミットぎりぎりでの市長の歩み寄りが奏功したと言える。執念の結実である。 　もっとも、来年度からの減税実施への市長のこだわりについて、減税に反対する議員から「（とにかく減税を実施することで）わが身を売り込むためでは」と、厳しい質問を浴びた。減税することが目的化し、何のための減税なのか疑問があるとの指摘である。 　市民税10％減税は、09年4月に「庶民革命」を唱えて初当選した河村市長の目玉公約の1つだった。しかし、議会側の反対にあい、一時は条例成立に漕ぎ着けながらも1年限りに限定されてしまった。 　その後は議会側と全面対決となり、10年夏に市長自らが議会リコールを主導するなど異常事態に突入した。そして、自らも市長を辞職し、知事選と議会解散の住民投票に出直し市長選のトリプル選挙に持ち込んだ。11年2月のことだ。 　河村氏は圧倒的な支持を集めて、トリプル勝利した。既成政党への不信感を追い風に、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。 　3月の出直し市議選にも、自らが率いる「減税日本」の候補者を大量に擁立し、市議会の過半数を制することを目論んだ。だが、投票日の前々日に未曾有の事態が発生した。東日本大震災である。 東日本大震災で雰囲気はガラリと一変 「なぜ減税なのか」の理由が曖昧に 　世界中が震撼した大災害の勃発で、世の中の雰囲気はガラリと一変した。「減税日本」は第1党に躍進したものの、過半数を押さえることはできなかった。一気呵成に走り続けてきた河村氏の勢いにブレーキがかかったのである。 　4月に入り、失速状態がより顕在化した。河村氏が率いる「減税日本」は、その名が示すように、地域政党ではなかった。国政も視野に入れた首長新党で、同じように見られる橋下徹・大阪府知事（当時）の「大阪維新の会」とは本質的な違いがあった。 「大阪維新の会」は、大阪の課題を解決するために組織された地域政党で、大阪以外に手を広げることはなかった。河村氏が「減税ナゴヤ」ではなく「減税日本」と命名したのは、国政を意識してのことであろう。 　実際、4月の統一地方選では名古屋以外の地域にも公認や推薦候補を擁立し、衆院愛知6区補選にも公認候補を立てた。いずれも減税を目玉公約に掲げたが、無残な結果に終わった。各地の街頭で汗にまみれる活動を展開したが、実りは少なかった。 　政治活動にウエートが置かれるようになり、肝心の市民税恒久減税の看板が揺れ出した。なぜ、減税なのかの理由が変遷し、曖昧になっていったのである。 　庶民減税といいながら、一律減税では金持ち優遇になると批判された。また、減税することで行財政改革を加速させるとの説明も、次第に説得力を失っていった。 　市長が議会とのバトルや各種選挙に力を傾注し、市役所内改革には汗を流しているように見えなかったからだ。減税で景気を刺激したい、企業や人の誘致につなげたいといった主張も現実感を失っていた。 肝心の地域委員会の設立は頓挫 「庶民革命」むしろこれからが本番 　だが、最大の問題点は、減税とワンセットで語られていたもう1つの目玉公約の迷走である。住民が地域課題の解決のために自ら動く、地域委員会の設立である。住民自治の新しい仕組みで、税金の使い道を住民自らが決められるようにし、さらには地域委員会を核にして「新しい公共」の担い手（ＮＰＯなど）を広げようというビジョンである。 　河村市長は、「減税分を新しい公共の担い手の活動費として寄附していただければ」と、市民に熱心に訴えていた。そして、「減税分で一杯飲むだけではなく、『新しい公共』の担い手を育むことに使って欲しい」とも。 　その肝心の地域委員会の設立が頓挫し、いつしか減税だけが公約のようになってしまったのである。しかも、議会との対立を延々と繰り広げた結果、市民の減税への思いも微妙に変化していった。冷めてしまっているのである。 　恒久減税の実現で「庶民革命」が達成されたとは、言い難い。むしろ、これからが「庶民革命」の本番ではないか。

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中日新聞社説:遠くて近きものは 週のはじめに考える／初雪で木々の被害・・・

一昨日からの雪で、畑は一面の銀世界。

火曜日は野菜の配達日なので、収穫する畝だけ積もった雪をどけて、
ダイコンやニンジンを抜き取ります。
　　　
とはいえ、葉物野菜は雪の重みで地面にくっついているので、
どこに何があるのか、まったくわかりません。
雪をかぶった野菜は、凍りつかないように糖分を濃くするので、
「雪下野菜」は甘みが増してきます。
　　

お昼ご飯は、ひと月前に掘った山の芋で、
　　　
山芋と初産み卵のせとろろそば。
　　　

昼からは晴れてきたので、雪で折れた庭木を起こし、
支柱を立てて補強してやりました。

根が浅くて背が高いギンバイカは完全に倒れてしまったので、
三脚のはさぐいを立てて、シュロ縄で支柱ごとぐるぐる巻きに。
　　　

手前のツルバラは、フェンスの支柱が折れて倒れてしまいました。
　　　
一昨年、大雪で枝が裂けて折れてしまったミツマタは、
雪が降る前に、テープで枝をつったので被害なし。
　　　

　　　

枝が弱い木は、雪のなか、ぐるぐる巻き。
　　　　　　　

矮性の姫タイサンボクは、枝が地面に垂れていると思ったのですが、
近づいてみると、大きな枝が二か所、大きく折れていました。
　　
主枝が2メートルくらい折れてしまったので、高さは半分になっていました。
葉が大きな常緑樹なので、また雪が積もったら、
雪の重みで他の枝も折れてしまうでしょう。


はさぐいの三脚でしっかり固定、広がった枝を
一本ずつシュロ縄でいちばん上からつりました。

雪が降る前にやっておけばよかったです。

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話しは変わりますが、
昨日の中日新聞の社説、とっても良かったです。

・・・・誰かに任せるのではなく「国の未来は自分たちで決める」という気概に富む主権者でありたいものです。

社説:遠くて近きものは　週のはじめに考える　 2011年12月26日　中日新聞 　過去は現在を照射して未来への展望を開いてくれます。閉塞（へいそく）感に覆われ、政治が非力な時代だからこそ熱狂を警戒し冷静であることが求められます。 　真珠湾攻撃から七十年、映画の完成もあって山本五十六が脚光を浴びています。対米戦争に誰よりも反対しながら、開戦の指揮を執ることになった提督です。 　経済停滞、政治の機能不全に不安、不満が募る状況に当時と似たところがあるからでしょう。 　陸軍若手将校がクーデター未遂の二・二六事件を起こした一九三六年から開戦の四一年までの五年間で、内閣総理大臣が六人誕生するほど政治は不安定でした。 　民主的に握った独裁権 　政治のブレーキが利かず、軍部は既成事実を積み重ねて暴走し、まるで軍部独裁でした。 　それから七十年余、「独裁も必要」と言う橋下徹氏の率いる「大阪維新の会」が大阪府議選、府知事選、市長選で圧勝しました。橋下氏は「民意を無視する職員は去ってもらう」と自分になびかない職員を威嚇し、「維新の会」は政治的に中立であるべき教育委員を政治に追従させる教育基本条例を制定しようとしています。 　枕草子には「遠くて近きものは極楽、舟の道、人の仲」とあります。「十万億土の彼方（かなた）にある極楽も、ひたすら仏を念ずればたちまち到達する」「遠いと思っても舟旅ならすぐ着く」「男女はいつの間にか結ばれる」と言うのです。 　清少納言が生きていたらこれに「民主主義と独裁」を加えるかもしれません。 　日本の同盟国だったドイツのナチスはクーデターで権力を奪ったのではありません。極めて民主的と評されていたワイマール憲法の下で選挙に勝ち、全権委任法を議会で制定して総統ヒトラーが独裁者になったのです。独裁を許したのは国民でした。 　言葉が躍るだけの政治 　野田佳彦首相は、小泉純一郎氏が退陣した後の五年間でやはり六人目の総理大臣です。政権が変わっても民主党のマニフェストは多くが空手形です。政治家の言葉が躍るばかりで成果はいっこうに見えてきません。 　破産に近い国家財政、破綻寸前の社会福祉制度、難航する地震、津波被害からの復興、終息の見えない原発事故…重なる危機を前に責任者が適切なリーダーシップを発揮できず混乱しています。 　その一方で「風評被害」だとか「絆」などといった責任を曖昧にする言葉が飛び交い、異論を唱えにくい空気もあります。 　政治不信が高じると強力な指導者待望論に結びつき、独裁を歓迎する雰囲気が生まれかねません。 　閉塞感に覆われた時代に民衆の不満を束ねるには、敵をつくって目をそちらに向けさせ、二者択一の決定を迫るのが手っ取り早い手法です。分かりやすく激しい言葉で熱狂させ、「人気」を「支持」に変質させます。 　橋下流はその典型といえます。その人気に押され、異なる考えの主は萎縮し沈黙します。地方自治にしろ国政にしろ、そうなると真の民主主義は機能しません。 　かつての日本軍部の暴走もナチスの暴虐も民衆の熱狂が後押ししました。「改革派か守旧派か」と問題を単純化して異論を蹴散らした小泉元首相も、有権者は圧倒的に支持しました。 　小泉改革の熱が冷めた後に見えてきたのは荒涼たる社会です。社会福祉は揺らぎ、貧富の格差が広がり、貧困層が増大し、若者が夢を抱けなくなっています。 　清少納言は「近うて遠きもの」に「宮のべの祭り、思わぬ同胞、親族の仲」をあげました。後の世に「民主主義と国民の幸せ」と加えられないよう、歴史の教訓を生かさねばなりません。 　多様性、少数意見の尊重は民主主義の大原則であり、責任ある立場の人の適切な指導力発揮と、時間をかけた丁寧な議論により相対的に適正な結論が生まれます。自らと正反対の意見でも真摯（しんし）に聞いて、自分の主張を疑ってみる寛容が社会を成熟させます。 　国民一人一人が、冷静な目で全体を客観的に見渡し、人気を能力や識見と見誤らずに熱狂から距離を置くことが大事です。 　それは報道に求められる姿勢でもあると自戒しています。近現代史はメディアが国民を熱狂に追い込んだ歴史でもあります。 　自分たちで決める気概 　混沌（こんとん）たる不安、不満から建設的な力は生まれません。情緒や感覚に頼らない冷徹な現実認識と主体的思考が、不満や政治不信を前向きエネルギーに変えます。 　増税論議の本格化など一段と厳しくなる新しい年を前に、誰かに任せるのではなく「国の未来は自分たちで決める」という気概に富む主権者でありたいものです。

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自治法の改正―住民参加の理念どこに／行政委員報酬―住民が目を光らせねば

昨日午後から今日の夕方にかけて、
立て続けに取材(インタビュー)がありました。

テーマはおもしろかったのですが、夜遅くまで話し込んで、
寝不足で頭がぼんやりしています。

ちょっとめずらしいお菓子もいっしょに到来。
さっそく箱を開けていただきました。
　　

元祖くず餅　船橋屋
一口大の大きさに切れ目が入り、36切ございます。2～3名様用でご用意しております。
船橋屋秘伝の黒糖蜜と粗く挽いた香ばしい黄な粉をかけてお召上がりください。





名古屋から「松蔵ポテト」(ドンク)も届きました。

松蔵のスイートポテトかと思って開けたら、

かわいい、ポテト(サツマイモ)のお菓子でした。
こちらは明日いただくことにします。

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12月16日ときょうの朝日新聞社説、地方自治関連の２題。

自治法の改正―住民参加の理念どこに 2011年12月16日（月）付　朝日新聞 　首相の諮問機関である地方制度調査会がきのう、総務省がまとめた地方自治法改正の原案に対する「意見」を野田首相に報告した。 　改正のきっかけのひとつは、鹿児島県阿久根市で、前市長が議会を開かずに専決処分を乱発したことだ。 　こんな混乱が起こらないよう、議長が臨時会を招集できるようにしたり、副知事や副市長の選任を専決処分の対象から外したりする改正を実現させる。 　一方、もう一つの柱である住民自治を強めるための項目は、骨抜きが目立つ。 　総務省案は、こんな内容だ。 　法的拘束力のある住民投票制度を新たに設け、「箱もの」と呼ばれる大型施設をつくるかどうかの最終判断を住民投票に委ねることができるようにする。 　住民による直接請求が現在認められていない地方税について、条例の制定や改廃を請求できるようにする。 　住民投票や直接請求は、首長や議会の決定が住民の考えと異なる時に、住民の意向を直接、反映させるための制度だ。 　改正でその間口を広げれば、地域の行政サービスの受益と負担の関係などを住民が真剣に考えるきっかけになるのではないか。そんなねらいがあった。 　拘束力のある住民投票については法で一律に実施を義務づけるのではなく、条例の制定を前提にしている。地方税を減税する条例の制定請求が出たとしても、もとより議会が否決すれば前に進まない。 　そうした点で総務省案は、首長や議会の権限にも配慮したうえで、住民参加を半歩でも進めようという穏当なものだった。 　それでも、調査会委員の知事や市町村長、議長からは異論が噴出した。首相への意見では、住民投票制度を先送りした。地方税の直接請求は認めるとしたものの、その時期については引き続き検討するという。実質的な先送りである。 　知事や議長らは「拘束力のある住民投票は、議会制民主主義の根幹を変質させる」「減税要求が乱発されかねない」などと反対理由を挙げたが、つまるところ、住民には任せておけないということではないのか。 　選挙で選ばれた者としての責任感は、わからないでもない。しかし、こうした知事らの姿勢は、「地方には任せておけない」と分権に反対する理屈を並べ立てる中央省庁の官僚と重なってみえる。 　このままでは、「地域主権改革」の旗は色あせるばかりだ。早急な再検討を求める。

社説: 行政委員報酬―住民が目を光らせねば　 2011年12月19日（月）付　朝日新聞 　県の選挙管理委員会の委員には、月に１、２回開かれる会議や催しに出るだけで税金から約２０万円が支払われる。日額制に切りかえ、働きに応じた額のみを支給するべきだ――。 　滋賀県の住民がそう訴えた裁判で、最高裁は請求を退ける判決を言い渡した。選管だけでなく、行政委員とよばれる人々の報酬をめぐる訴訟は各地で起きているが、これによって法律上の争いに決着がついた。 　最高裁の考えを一言でいえばこうなる。「委員の仕事の内容は多様で、役所に来る日数だけでは評価できない。報酬を、どんな方式でいくら支払うか、地方自治法は地元議会が定める条例にゆだねている。よほど不合理な事情がないかぎり、その判断を尊重するべきだ」 　ずいぶん甘い結論だと批判的に受け止めた人も多いのではないか。だが国民の代表である国会がそのような法律をつくり、議会が条例を設けている以上、裁判所が口をはさむ余地は限られるとの考えも理解できる。思想・信条の自由など基本的人権の制約につながる取り決めではないことも、この問題を考えるときの一つの要素になろう。 　受け止めるべきは、首をひねるような厚遇を認めてきたのはまさに地元議会であり、その議員を選んだのは、有権者である私たち自身だということだ。 　判決は「月額制をとったからといって違法・無効とはいえない」と述べているだけで、特定の方式や金額を推奨しているわけではない。どうするか決めるのは議会、すなわち住民自身だと説いているのである。 　この裁判では、一審・大津地裁と二審の大阪高裁が原告側の主張を認めた。それがきっかけとなり、多くの自治体で月額制から日額制への転換が進みつつある。全国知事会は「各地の実情にあわせ、自主的に見直しを進めていく」との方向を打ち出し、滋賀県でも労働委員会と収用委員会の委員の報酬は、今春から日額制となった。 　こうした大きな流れを止めてはならない。議会の自律的な判断にまかされているという重みを、議員一人ひとりが改めて胸に刻む必要がある。 　私たちは、報酬とあわせて委員の人選のあり方も見直すべきだと主張してきた。議員や自治体職員ＯＢ、特定の団体関係者の指定席になっているポストが少なくないのではないか。 　住民が、自分の住む県や市町村、そして議会の動向に目を光らせ、おかしいと思ったら声をあげる。そうしてこそ、地方自治は強く豊かなものになる。

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行政委員の報酬:住民訴訟で原告に軍配を上げた仙台地裁の気概(相川俊英@ダイヤモンド・オンライン)

友人のジャーナリスト、相川俊英さんが、
「ルール形骸化で「もらいたい放題」の行政委員
住民訴訟で原告に軍配を上げた仙台地裁の気概」を書かれたので紹介します。

記事は、「ダイヤモンド・オンライン」に連載されている、
「相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記」の最新記事です。

ちなみに、行政委員の報酬については、わたしたちも現在、岐阜県を相手に住民訴訟中です。

【相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記　第39回 】 ルール形骸化で「もらいたい放題」の行政委員　住民訴訟で原告に軍配を上げた仙台地裁の気概 　 2011.12.09　ダイヤモンド・オンライン　 原告側がめったに勝てない住民訴訟 仙台地裁の判決がイメージを覆した！ 　住民が行政（自治体）を訴えるいわゆる住民訴訟で、原告側の勝訴となるケースはめったにない。日本の裁判所は行政の違法行為を指摘する住民側ではなく、相手側に軍配を上げるのがほとんどだ。 　そうした司法の判断に「結局、裁判官も行政マンと同じお役人にすぎない」と、不信感を募らす住民も少なくない。裁判官が自分たちの訴えをきちんと受け止めず、行政側の言い分をそっくり鵜呑みにしているとの不満である。 　住民訴訟はいつも住民敗訴――。そんな半ば諦めの声が全国に広がる中で、誰もがびっくり仰天する判決が飛び出した。仙台地方裁判所が今年9月、ある住民訴訟で原告勝訴を言い渡したのである。 「それほど働いていない人にこんなに支払うのは、税金の無駄遣いだ。そもそも日額制が原則なのに、特別な事情のないまま月額制にしているのは、不当だ」 　こう語るのは、「仙台市民オンブズマン」のメンバーで弁護士の齋藤拓生さん。 　齋藤さんら「仙台市民オンブズマン」は、仙台市が非常勤行政委員に月額で報酬を支払っているのは勤務実態に合わず不当だとして、報酬の支出差し止めを求める住民訴訟を起こしていた。月にわずか2、3日しか勤務しない非常勤行政委員に、月額約10万から約30万円もの報酬を支払っているのは、違法だと訴えたのである。 　これに対し、仙台地方裁判所は9月15日、「非常勤行政委員の報酬は、勤務に対する給付としては著しく不合理だ」と認定し、齋藤さんらの訴えを認める判決を下した。 　自治体の中で重要な役割を担う存在でありながら、何をやっているのか住民からはよく見えない部署がある。その代表事例と言えるのが、監査委員会や教育委員会といった行政委員会だ。専門知識が必要とされたり、公正中立な立場が求められる業務を合議制で行なう、自治体の執行機関の1つである。 　行政委員会の設置は、法律の定めるところにより、権力の集中を排除する意味もあって、首長から直接の指導や監督は受けない。また、委員は専門家など一定の選任資格が定められ、議会での選挙や同意などによって選ばれる。 「人格が高潔で識見のある者」が就く特別なポストとされた。委員には任期があり、また、自らの意に反して罷免されることはない。職務の独立性を保障しているのである。 　市町村に設置される行政委員会は、教育委員会や選挙管理委員会、人事委員会または公平委員会、監査委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会の6種類。都道府県には教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員会、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会の9種類である。 「日額制」を原則と規定する地方自治法 例外の月額制を逆手に取った行政委員 　各種行政委員は一部を除き、ほとんどが非常勤である。また、各委員会には事務局が常設されており、自治体職員が常勤スタッフとして配置されている。彼らが委員の職務を補助する建前となっている。 　地方自治法は、こうした非常勤の行政委員の報酬について「勤務日数に応じて支給する」とし、「日額制を原則」と規定している。その上で、但し書きに「条例で特別の定めをした場合、勤務日数によらずに報酬を支給できる」と書き加えている。 　この規定は、1956年の法改正で盛り込まれたもので、当時選挙管理委員会や人事委員会などの非常勤行政委員が、常勤職員とほぼ同様に出勤していた実情を反映させたものだ。 　各種行政委員を一律で月額制にしたり、法律で個別に月額制するのも妥当でないと考え、自治体の自主性を尊重して条例による例外（月額制）を認めることになったのである。 　つまり、非常勤行政委員の勤務実情により、例外的に月額制を採用してよいというのが、そもそもの法の趣旨である。 　ところが、である。ほとんどの自治体がいつの間にか原則と例外を逆転させ、非常勤行政委員の報酬を月額制にしてしまったのである。同時に、行政委員のポストを特定団体や議員、自治体ＯＢなどの指定席に変えていった。 　まるで、委員にふさわしい「人格が高潔で識見のある人物」が、行政周辺にしか存在しないかのようになっていった。 　こうして行政委員と行政の馴れ合い関係が深まり、行政委員の職務は事務局の手の平で踊るだけになっていった。独立した執行機関というよりも、単なる事務局の追認機関に変質していったのである。 　行政委員会制度の形骸化、ないしは、御用委員会化だ。もちろん、全国の自治体に共通して見られる現象である。 仙台市の言い分に説得力はまるでなし 勤務実態を丹念に分析した画期的な裁判 　仙台地裁の裁判官は、非常勤行政委員の勤務実態を詳細に分析し、その上で判決を下している。膨大な議事録を読み込み、さらには非常勤委員らの証人尋問まで実施した。 　これにより、「勤務時間以外に事前準備などに相当の時間を費やす」「本業の活動が制限される」「人材確保の見地から月額制が必要」といった仙台市の主張は、ことごとく退けられた。 　なにしろ、当の非常勤行政委員らから「総選挙だからといって大変ということはない」（選挙管理委員）「本業に支障はない」（人事委員）「委員に就任するまで月額報酬制を知らなかった」（監査委員など）といった証言が飛び出したのである。仙台市の言い分に説得力がないことが明らかになったのだ。 　原告の齋藤弁護士は「当局が提出した書類や主張だけで判断する裁判官が多い中で、議事録を読み込み、委員の訊問まで行なって勤務実態を丹念に分析した上での画期的な判決だ」と、評価する。 平均勤務日数2.0日で29万8000円？ 全国に見られる行政委員のやりたい放題 　では、非常勤行政委員の勤務実態とその報酬はいかなるものだったのか。裁判所の認定（06年度から09年度）によると、監査委員（有識者）の月平均勤務日数はわずか2.0日で、月額報酬は29万8000円。日当に換算すると、14万9000円になる。 　市選挙管理委員は月平均1.7日の勤務で、報酬は月20万3000円。日当換算で11万9000円となる。会議への出席が主な仕事で、独自に調査や研究を行なうことはなく、会議も1時間程度で終わる。 　なんともおいしい仕事ではないか。人格が高潔な人物に対してとはいえ、いったい何のために高額な報酬を支払い続けるのか。その実態を知れば知るほど、疑問が膨らむはずだ。そして、その原資が血税であることに着目すれば、怒りが沸き上がってくるのではないか。 　非常勤行政委員の月額制を違法とされた仙台市は、9月27日、日額制では行政委員の成り手がいなくなると思っているのか、判決を不服として控訴した。ちなみに、国の非常勤行政委員は日額3万7000円以内で、各庁の長が定める日当制となっている。 　非常勤行政委員は全国の自治体に存在し、そのほとんどが月額の報酬を手にしている。しかし、そうした事実を知らずにいる住民も多く、是非をめぐる議論は一部の自治体にとどまっている。 　全国の自治体が早急に改善すべき課題であることは、間違いない。

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前にブログでも紹介したのですが、相川さんは前回までの連載で大阪ダブル選の記事も書かれていて、
今週号には「大阪特集」を八頁書かれたそうです。
ぜひお読みになってください。

関連の、毎日新聞のダブル選挙の「記者の目」も紹介します。

記者の目：大阪ダブル選挙「橋下・維新」圧勝＝林由紀子（大阪社会部）　　 ◇政策のデメリット含め語って 　大阪府知事と大阪市長のダブル選（１１月２７日に投開票）で大阪市民が市長に選んだのは、「市長なんかいらない」「市役所をつぶして一から作り直す」と訴え、府知事から転身した橋下徹氏（４２）だった。大阪市などを解体して都と特別自治区に再編する「大阪都構想」を掲げた橋下氏は、行政改革の断行や経済再生など、有権者の心をくすぐる訴えで７５万票（得票率５９％）を集めた。その選挙戦術のうまさには脱帽したが、一方で都合の良い部分だけを拡大して見せる政治手法には違和感を覚えた。 　私は、告示前から約４週間、橋下氏を追いかけた。街頭では連日、有権者に交じって演説を聞き、商店街での練り歩きにも同行した。 　◇巧みな弁舌で聴衆を感化 　橋下氏の演説手法は明快だ。相手候補や既成政党を、改革を阻害する「抵抗勢力」として一刀両断。「このままでは大阪はじり貧だ」「５年、１０年後には給料が３割下がる」と断定口調で危機感をあおり、「変えるのか、変えないのか」と二者択一を迫る。巧みな弁舌が醸し出す高揚感の中で、聴衆たちが次第に感化されていく雰囲気がはっきりと体感できた。 　こんな場面もあった。 　橋下氏が自ら率いる政党「大阪維新の会」は、選挙に先立つ８～１１月、大阪市内２４区で、政策を説明するための「区民会議」を開いた。橋下氏や市議が学校選択制などについて政策を示し、地域住民と話し合う。ある区では、冒頭、制度への賛否を問うと、「賛成」は２～３割だった。それが、橋下氏が数十分話した後では、８割近い人が賛成に手を挙げた。橋下氏のカリスマ性が際立ち過ぎて、人気という言葉だけでは表せない怖さも感じた。 　一方、巧みな弁舌とは裏腹に、政策の中身に関する説明には不信感を抱いた。 　例えば、最大の争点となった都構想だが、維新が作成した「大阪都構想推進大綱」などでは、市内２４区を３０万人規模で８～９の特別自治区に再編するとしている。ところが、橋下氏は個人演説会の会場や街頭でそうした説明はほとんどせず、灰色一色に塗りつぶした大阪市の地図と、２４区を２４色に色分けした地図を並べたちらしを配布。「今はネズミ色一色の２４区を２４色多色豊かな大阪市に」と訴えた。 　ちらしを見れば思わず橋下氏の訴えに飛びつきそうになる。だが巧妙な「争点ぼかし」に思えた。市民になじみのある現在の区をなくして再編することに対する拒絶反応を考慮し、都構想の根幹に関わる大事な部分を隠したといわれても仕方ないだろう。 　橋下氏はこうした手法について記者から「都構想を問うていることにならないのでは」と質問されると、「８～９というのはゴール。まず方向性を示すのが政治であって、手法のことは今言わなくていい」「民意をいかにマネジメントしてうまく利用するかを考えるのが政治戦略だ」とかわした。しつこく追及すると、「マニフェストに書いていることを全部言わなきゃいけないのか。正確に伝えるのはメディアの皆さんの責任だ」と反ばくする。これでは責任転嫁ではないか。 　間近で見ると危うさをはらむ橋下流だが、多くの有権者の目には、大阪を前向きに変えてくれそうな「期待の星」と映ったようだ。 　◇「停滞ムードを変えてほしい」 　「何かを変えてくれそうだから」。橋下氏を支持する有権者に理由を尋ねると、この言葉が多く返ってきた。長引く景気低迷は、中小企業が多い大阪に深刻な影響をもたらし、停滞ムードが強まっている。橋下氏に集まる支持は、「新しい切り口で大阪を再生してほしい」という有権者の意識を反映している。橋下氏は、そんな雰囲気を鋭くかぎわけ、「改革者」を演出することで選挙に勝利した。 　だが、選挙結果で見逃せない点がある。橋下氏に対抗した現職候補の平松邦夫氏（６３）が、前回を１６万票上回る５２万票（得票率４１％）を集めたことだ。民主、自民両党だけでなく、共産党まで自主的支援に回ったのは、政治的立場の違いを超えて、橋下氏の政治手法に対する共通の危機感があったからだ。 　大阪を活性化させる改革には、確かに突破力も必要だろう。しかし、市民はすべてを白紙委任したわけではない。橋下氏の政治手法に警戒感を抱く人が多いことも示された。選挙中に説明が不足していた政策の中身を、デメリットも含めて正直に市民に語ることが何より重要ではないか。 　性急なやり方では市民はついてこない。人々が本当に納得できる形で、大阪再生を目指す改革に取り組んでほしい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　ご意見をお寄せください。〒１００－８０５１毎日新聞「記者の目」係/kishanome@mainichi.co.jp 毎日新聞　2011年12月9日　東京朝刊

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衆院選挙制度改革：１票の格差、是正へ始動／協議入り口で足踏み／今国会で見直しを必ず

秋だと思えないほど、あたたかい一日。
朝晩寒くなってきたので、広い部屋の真ん中に
遮熱カーテンをつけようと、ニトリに出かけました。

今年はゆえあって薪ストーブをガンガン燃やせないので、
パナソニックの家庭用では最大のエアコンを取り付け工事中。

今までずっと冷暖房もエアコンなしで過ごしてきたので、
今どきのエアコン新設はちょっと気が引けるのですが、
太陽光発電をしてるのでまっいいか、と心のなかで言い訳。

それでも、表示能力より部屋が広いし、
古い家は密閉性も高くないので、カーテンで仕切ろうというわけ。
天井までの高さが約250センチ、幅300センチの
イージーオーダーでは最大のカーテンを２枚注文。
帰ってきたら、エアコンの工事も完了していたので試運転。
３０度で設定してみたら汗ばむほど暖かさです。

今年の秋は、野菜の出来も良いので、
毎週の配達日は、たくさんの残り野菜が届きます。
カブやダイコンやニンジンは食べきれないので、すぐに浅漬けに。
　　　
全部いっしょにに、食べやすいように薄切りにしてうす塩で、
密閉容器に入れて冷蔵庫に保存しておくと、半日ほどで食べられます。

これがとってもおいしいのです。
　　　

これは、火曜日にともちゃんが漬けた浅漬け。
　　　
昆布茶と昆布の細切りを入れた、昆布味の浅漬けです。

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最高裁で、衆院小選挙区の「１票の格差」の違憲判決が出たのを受けて、
選挙制度改革が動き始めました。

とはいえ、各党の思惑はそろわず、協議が始まったばかり、
というのに、もう暗礁に乗り上げているようです。

「違憲をただすための制度改革」よりも、
「自分たちの得になることばかり考えている」政治家や政党こそこそいりませんね。

衆院選挙制度改革：１票の格差、是正へ始動　民・自は区割り見直し　　 　今年３月の最高裁判決で「違憲状態」と認定された衆院小選挙区の「１票の格差」（最大２・３０倍）を改善しようとする動きが、与野党間で本格化してきた。民主、自民両党は現行制度を維持したまま、選挙区割り見直しで格差是正を図ろうとしているが、公明党は制度の抜本改革を主張している。各種見直し案の内容を点検する。【編集委員・鬼木浩文、大場伸也】 　◇［民］５増９減・６増６減　［自］０増５減 　０９年８月衆院選での小選挙区議員１人当たりの有権者数は、最も少ない高知３区と、最も多い千葉４区との間で２・３０倍の開きがあった。衆院選挙区画定審議会設置法は、１票の格差が「２倍以上とならないことを基本とする」と定めている。 　最高裁は従来、小選挙区制導入後に行われた格差２・１７～２・４７倍の衆院選について「合憲」との判断を下してきた。ところが、今年３月２３日の判決では、格差の主な要因が「１人別枠方式」と呼ばれる議席配分方式にあると認定。中選挙区制から移行する際の激変緩和措置だった同方式について「新制度初の衆院選から１０年が経過しており、合理性は失われた」として、現行の区割りを「違憲状態」と判断した。 　判決は同時に、１人別枠方式を廃止し、格差を２倍未満に抑えるなどの立法措置を講じるよう国会に求めた。　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、国勢調査の結果公表から１年以内に、区割り改定案を作成し、首相に勧告するよう求められている。 　１０年の国勢調査結果を受けた勧告の期限は本来、来年２月だが、１人別枠方式を巡る国会の対応を見守るため、区割り審の作業は中断したままだ。国会が現状の格差を放置したまま次期衆院選が実施された場合、最高裁が選挙無効の判決を出す可能性もある。 　１票の格差を是正するには、現行の「小選挙区比例代表並立制」と呼ばれる仕組みを維持したまま小選挙区の区割りを見直す方法と、制度自体を見直す方法がある。 　民主、自民両党案は、並立制を変えずに１人別枠方式を廃止し、各都道府県に配分する小選挙区の議席数を見直す内容。いずれも、人口最少県である鳥取の２議席を維持し、激変緩和に配慮している。 　民主党は「５増９減」と「６増６減」の２案を示している。「５増９減」案は、鳥取の議員１人当たり人口２９万４２０９人を最少とし、最大格差が１・７５倍以下に収まるよう調整した。小選挙区の定数は２９６になり、東京、長野、岐阜、静岡、京都は各１増、北海道、埼玉、福井、山梨、大阪、兵庫、徳島、高知、佐賀は各１減とする。この場合、議員１人当たり人口が最も多いのは、埼玉の５１万３９２６人になる。 　「６増６減」案は小選挙区の定数３００を維持し、最大格差を１・６３倍に抑えた。東京は３増、埼玉、神奈川、愛知は各１増、福井、山梨、徳島、高知、佐賀、鹿児島は各１減となる。 　この場合、議員１人当たり人口が最も少ないのは鳥取、最も多いのは千葉の４７万８２４０人になる。民主は比例代表の定数を８０削減して１００にすることも主張している。 　自民党は小選挙区の定数を２９５にする「０増５減」案を検討している。議員１人当たり人口の少ない方の５県（高知、徳島、福井、佐賀、山梨）で１議席ずつ減らす内容だ。最大格差は１・７９倍になる。区割り見直しの影響が及ぶ範囲を最小限に抑えたうえ、定数削減にも前向きに取り組む姿勢をアピールしている。 　自民は比例定数を３０減らして１５０にすることも訴えている。 　現行の小選挙区比例代表並立制は、９６年１０月の衆院選から導入された。小選挙区（定数３００）と全国１１ブロックの比例代表（定数１８０）があり、小選挙区では候補者の個人名を、比例では政党名を書く「２票制」だ。小選挙区は最多得票者１人が当選し、比例は各党の得票に応じてドント式で議席が配分される。 　１０年の国勢調査（速報値）に基づき、各都道府県の人口を小選挙区の配分議席数で均等に割ると、最大は東京の５２万６４７０人、最少は高知の２５万４８６５人になる。 　これでも両者の格差は２・０７倍になり、２倍未満にとどめるには、各都道府県への小選挙区の配分議席数を見直す必要がある。 　そこで、１人別枠方式を廃止し、単純に人口比例で各都道府県に議席を配分すると、最大格差は１・６４倍に縮まるものの、「２１増２１減」という大規模な見直しが必要になる。 　◇公明は抜本改革３案 　現行制度維持の民主、自民案に対して、公明党は「小選挙区比例代表連用制」「小選挙区比例代表併用制」「定数４～５の中選挙区制」の３案を手に協議に臨む。いずれも選挙制度の抜本的な見直しを伴う内容だ。 　連用制と併用制は、現行の「小選挙区比例代表並立制」と同様に、有権者が２票を持ち、小選挙区は候補者個人に、比例は政党に投票する。異なるのは、議席の配分方法だ。 　連用制は、各党の比例得票数に応じてドント式で議席を配分する際に、「小選挙区の当選者数プラス１、２、３…」の整数で割った商の大きな順から割り振る。小選挙区の当選者が多い政党ほど比例では不利になる計算式だ。逆に小選挙区でなかなか当選できない中小政党には有利になる。 　併用制は、小選挙区と比例を合わせた全議席を比例の得票に応じて各政党にドント式で配分する。各政党内では、配分された議席枠のうち、まず小選挙区の当選者に優先的に議席を割り当て、残りの議席を比例名簿登載者に割り振る。小選挙区の当選者数が配分議席枠を超えた場合も小選挙区の当選は有効で、「超過議席」として総定数に加える。併用制は、ドイツ連邦議会などが採用している。 　中選挙区制は９３年７月の衆院選まで適用されていた制度。当時は１選挙区当たりの定数がおおむね３～５程度に設定されており、中小政党も当選できる可能性が大きかった。 　大政党に有利とされる現行の並立制。これを、連用制や併用制に置き換えるとどうなるか。０９年８月の衆院選データを基に、毎日新聞で試算してみた。 　０９年衆院選で、民主党は３０８議席と圧勝し、政権交代を果たした。しかし、連用制で試算すると、比例代表の獲得議席は８７から１１に激減、併用制で１３議席にとどまる。小選挙区の２２１議席を足しても、連用制で２３２議席、併用制で２３４議席となり、いずれも単独過半数（連用制は２４１議席、併用制は超過議席があるため２５４議席）に達しない。 　同じ０９年衆院選で１１９議席と大惨敗を喫した自民党は、比例の５５議席が連用制では６２議席に、併用制では７３議席に、少し増える。 　一方、小選挙区で全敗した公明党は、比例の２１議席が連用制で４９議席、併用制で５５議席と大幅に増える。共産党や社民党、みんなの党なども比例で大幅に議席を伸ばす計算だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇１人別枠方式 　衆院３００小選挙区について、各都道府県への議席配分を決める際、まず各都道府県に１議席ずつ割り振ったうえで、残り２５３議席を人口比で配分する方式。計算の基準は直近の国勢調査人口を用いる。衆院選挙区画定審議会設置法に明記されており、見直しには同法の改正が必要になる。 　◇ドント式 　比例代表における議席配分方式の一つ。各党の得票をそれぞれ１、２、３…と順に整数で割り算し商の大きい順に定数に達するまで議席を配分していく仕組み。参院の比例代表でも採用されている。ベルギーの法学者、ビクトル・ドントが考案した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 毎日新聞　2011年10月20日

衆院選挙制度　協議入り口で足踏み　 2011年10月22日 東京新聞 　衆院の選挙制度改革を検討する各党協議会の第二回会合が二十一日、国会内で開かれ、与野党九党が改革案を提示した。民主、自民両党は現行の選挙制度を維持したまま「一票の格差」の是正を先行させるよう主張。これに対し、他の中小政党は制度の抜本改革を求め、改革の進め方で対立した。　（安藤美由紀） 　会合では、各党が順番に改革案を説明。民主、自民両党は現行の小選挙区比例代表並立制の維持が前提で、民主党は（１）小選挙区の定数を五増九減もしくは六増六減する（２）比例定数を八〇減－とする案を示した。 　自民党も（１）小選挙区の定数を人口の少ない五県で一つずつ減らす〇増五減（２）比例定数を三〇減らして一五〇とし、うち三〇を小政党に厚く配分する－という案を提示した。 　これに対し、公明党など中小政党はいずれも現行の小選挙区比例代表並立制を見直す抜本改革案を提案。現行制度のまま比例定数を削減すれば、獲得議席の減少に直結しかねないためだ。 　公明党は小選挙区の議席が少ない中小政党に比例代表の議席を優先する「小選挙区比例代表連用制」を軸にした案を説明。共産、社民、みんな、国民新の各党も比例代表を重視した新たな制度案をそれぞれ示し、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を求めた。 　だが、この日の会合で議論の中心になったのはこうした改革案の中身でなく、改革の進め方だった。 　自民党の細田博之政治制度改革本部長は、まずは現行の選挙制度のまま「一票の格差」の是正を優先し、その法改正後に現行制度の改革を議論すべきだと「二段階論」を主張。これに対し、公明党の東順治政治改革本部長は「小選挙区制の弊害も同時に解決すべきだ」と強く反発した。 　他の中小政党も過去二回の衆院選で、民主、自民の二大政党が五割以下の得票率で七割以上の議席を獲得したことを挙げ「死に票が多すぎる」と現行制度の欠陥を指摘。格差是正だけを切り離さず、一気に抜本的に見直すべきだと要求した。 　民自両党は衆参両院で多数を占めるが、協議会の構成では他の中小政党のメンバーの数の方が多く、多数決による“強行突破”は難しい。座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は次回会合で改革の進め方のたたき台を示す考えを示したが、この問題で足踏みが続く可能性もある。

社説:衆院選挙制度　今国会で見直しを必ず 2011.10.21 信濃毎日新聞　 　臨時国会が始まった。第３次補正予算案、震災庁設置法案をはじめ、重要テーマが山積している。 　それらに負けず大事なのは衆院選挙制度の見直しだ。最高裁からは「１票の格差」是正を強く求められている。この国会で関連法案を成立させ、次の総選挙は新しい仕組みで行うよう与野党に求める。 　最大で２・３０倍の格差が生じた２００９年８月の総選挙について、最高裁は今年３月の判決で「違憲状態」だったと断じている。格差の「主要な原因」として判決が特に厳しく指摘したのが「１人別枠方式」だ。 　小選挙区３００議席のうち４７都道府県にまず１議席ずつ割り振り、残り２５３を人口比例で各県に配分する。小選挙区制導入に伴ういわば激変緩和措置として導入された経緯がある。 　今の制度で最初の選挙が行われてから１０年以上が過ぎ、「もはや（１人別枠方式の）合理性は失われた」と判決は述べている。最高裁からここまではっきり言われた以上、１人別枠はやめるほかに道はあるまい。 　この国会で合意ができ関連法案を改正しても、区割りをやり直して次の選挙の準備が整うまでには時間がかかる。現実の問題として、その間は解散・総選挙に踏み切るのは難しい。 　１票の格差のために国民の選択の機会が制約されるようでは本末転倒だ。制度の見直しは本来なら最高裁判決を待たず、もっと早く済ませておくべきだった。 　今の仕組みには議席数の振幅が大き過ぎたり、小選挙区で落選した人が比例で復活したり、といった問題も指摘されている。抜本改革は避けて通れない。 　ただ大幅な見直しは各党の消長に直結する。合意に至るまでに時間がかかる。ここは格差是正に絞って論議し、違憲状態の解消を目指したい。 　参院の格差は最大５倍に達しており、見直しの必要度は衆院以上ともいえる。参院も含む抜本改正は中立的な検討機関で審議して、結果を各党が受け入れる形にするのがいいだろう。 　小選挙区の議席見直しの具体案について、民主党と自民党は「５増９減」「０増５減」などの案をまとめている。格差はいずれも２倍以内に収まるという。 　この問題では１票の格差だけでなく、人口の少ない県への配慮も要る。合意形成へ向け、民主、自民以外の政党も含め精力的に協議を進めてもらいたい。

衆院選挙制度　違憲状態解消にまず取り組め（10月23日付・読売社説）　 　与野党が衆院選挙制度改革に関する実質的な協議に入った。 　最高裁判決で「違憲状態」とされた１票の格差を是正することは不可欠だ。与野党がその点で一致したのは当然である。臨時国会で必要な法改正を実現してもらいたい。 　民主、自民両党は、各都道府県に１議席ずつ割り振った後、残り議席を比例配分する「１人別枠方式」をまず廃止することで格差是正を図るよう主張した。小選挙区比例代表並立制を維持することを前提としている。 　一方、公明党は将来の中選挙区制復活などを念頭に、当面の案として小選挙区比例代表連用制を唱えた。小選挙区の議席が少ない政党を比例選で優遇するものだ。 　共産党やみんなの党は、小選挙区制をやめて、比例代表制に一本化するよう提案している。 　民自両党以外は、民意をより反映させるべきだとして、「死票」が少なく、中小政党に有利とされる制度への転換を求めた。 　現行の選挙制度については様々な問題点が指摘されている。本来は抜本的な見直しが望ましい。 　だが、各党が党利党略から対立し、いつまでも結論が出ないということがあってはならない。 　１票の格差を放置したまま、仮に衆院解散となれば、衆院選後に予想される選挙無効訴訟によって、選挙結果が無効とされる可能性も否定できない。 　違憲状態の解消を優先する民自両党の方針は理解できる。 　具体的な是正策として、民主党は「５増９減」案か「６増６減」案、自民党は「５減」案を提案している。３案とも格差は２倍を下回るという。大きな違いとは言えまい。早急に合意すべきだ。 　与野党案がまとまらなければ、政府の衆院選挙区画定審議会は新区割り案の作成に着手できない。区割り審設置法が定める来年２月の作成期限に間に合わなくなる。その際は、期限を大幅に延長するための法改正が必要となろう。 　格差是正にめどがついた段階で各党は、抜本改正の議論に踏み込んではどうか。議員定数削減を民自両党などは主張している。 　参院の選挙制度も高裁レベルで違憲判決が出ており、是正は急務だ。だが、与野党や西岡参院議長がそれぞれ改正案を示しただけで、協議は足踏みしている。 　衆参似通った選挙制度がねじれ状態を生じさせているとも言えよう。機能する国会を実現するためにも、選挙制度の見直しを衆参で並行して進めるべきである。 （2011年10月23日00時59分 読売新聞）

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本になりました。『変えよう地方議会～３．１１後の自治に向けて』(河北新報社編集局／公人の友社)

昨年の6月、河北新報から名古屋市長の河村さんとの「対論」ということで、
インタビューを受けて、新聞記事になった、ということがありました。


　【変えよう地方議会　あすの自治】特集:描く　未来像　持論熱く／
「自己満足の改革ノー」寺町みどり(2010-06-15)

そのことはすっかり忘れていたのですが、きょう河北新報から冊子小包が届き、
なんだろうとおもって開けてみたら、『変えよう地方議会～３．１１後の自治に向けて』という本が入っていました。

　　　

同封のお手紙を読むと、【変えよう地方議会　あすの自治】の特集を
一冊の本にまとめて「公人の友社」から刊行した、とのこと。

仙台に本社がある河北新報なので、東北の自治体の例がたくさん出てくるのですが、
３．１１で被災した自治体名もあって、切ない思いです。

変えよう地方議会―3・11後の自治に向けて [単行本] 河北新報社編集局 (編集)　 公人の友社 (2011/09)/310ページ/2100円

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読みすすめると最後のほうに、わたしのインタビューも、ちゃんと収録されていました。

この本の「特集」には、いろんな人が出てくるのですが、なんと、女性はわたしひとり(笑)。
特集の最後、エピローグの前の締めのところで、うれしいです。

変えよう地方議会 ３．１１後の自治に向けて　 本書は２００９年１２月から２０１０年６月まで河北新報に掲載した連載企画「変えよう地方議会　あすの自治」をもとに編集した。 　多くの議会が根拠のない権威にあぐらをかいているのは事実だが、だからといって住民の代表機関に不要論を突き付けることが、本当に望ましい選択なのだろうか。「地方議会とは何か」を問い直し、あるべき自治の姿を再定義したい。私たちの取材はこうした問題意識から始まった。 　２０１１年３月１１東北地方は東日本大震災で壊滅的な被害を受けた。取材にご協力いただいた方々の中にも犠牲者がいる。今後、東北の自治はどうなるのか。そして議会は、住民は・・・。答えは簡単には見つかりそうにない。しかし、あすの自治を見つめ、伝えていくことが、未曽有の震災を生き残り、再生を託されたわたしたちの責務であると考え、新たに震災後の地方議会の動きと、主な自治体の被災データを書き加え、世に送り出すことにした。 「あとがき」より 目　次 序にかえて　東日本大震災と地方議会 「変えよう地方議会」解題 プロローグ　政権交代の余波 第１部　聴く、話す 第２部　つくる、考える シンポジウム 第３部　ためす、迷う 第４部　閉じる、寄りかかる 仙台市議会対話集会 第５部　縮む、見失う 第６部　なびく、まどろむ 対談　議会改革の処方せん 第７部　かすむ、みがく 第８部　背負う、耐える 第９部　気づく、むすぶ 特集 エピローグ あとがき

webにアップされているころから読んでいたのですが、
こうして一冊の本になったものは、やっぱり読みごたえがあります。
議会改革に取り組む全国の先進的な自治体の例がたくさんでてきて、
現職議員にはおススメの本です。

「３．１１後の自治に向けて」という副題の意味も考えながら、
議会改革に関心のある方は、ぜひお読みになってください。


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ドキュメンタリー映画『沈黙の春を生きて』9月23日（土）から10月21日（金）、岩波ホールで上映

先日、『百合子、ダスヴィダーニヤ』を観てきたウイルあいちで開催の、
「あいち国際女性映画祭」でもうひとつ観たい映画があった。
坂田雅子監督の最新作ドキュメンタリー映画『沈黙の春を生きて』。
前の作品は、『花はどこへいった ベトナム戦争のことを知っていますか』。
いずれも、ベトナム戦争で米軍が使った「枯れ葉剤」の被害がテーマ。

ウイルあいちでの上映は、９月７日の土曜日で見逃してしまったけれど、
映画館では、9月23日（土）から10月21日（金）まで岩波ホールで公開上映される。

この映画について、川口恵子さんがＷＡＮに寄せている映画評、
「『沈黙の春を生きて』をめぐって」がとっても良いので、紹介したい。

『沈黙の春を生きて』をめぐって　　　川口恵子　 2011年09月09日 ＷＡＮ 坂田雅子監督の最新作『沈黙の春を生きて』（(Living the Silent Spring)が、9月23日（土）から10月21日（金）まで、岩波ホールで、4週間限定上映される。 題名が引用しているのは、レイチェル・カーソンの名著、『沈黙の春』（1962）（原題Silent Spring） 沈黙の春 (新潮文庫)　著者／訳者：レイチェル カーソン　出版社：新潮社( 1974-02-20 ) -------------------------------------------------------------------------------- 化学物質は放射能と同じように不吉な物質で 世界のあり方、そして生命そのものを変えてしまいます いまのうちに化学薬品を規制しなければ 大きな災害を引き起こすことになります 　　　　　　　レイチェル・カーソン『沈黙の春』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 カーソンの言葉と姿を映す資料映像が冒頭と最後に引用されるこのドキュメンタリー映画は、ベトナム戦争期に米軍が大量散布した枯葉剤が、いかに、世代を超えて、人間の身体・生命に重大な影響を及ぼし続けているかを、観客に訴える。 おもな取材対象は、アメリカとベトナムの双方にまたがる。枯葉剤散布に関わり被害を負った米軍帰還兵の二世と家族、そして、ベトナムで直接枯葉剤を散布された被害者の二世とその家族だ。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　

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『沈黙の春を生きて』は、中日新聞や毎日新聞の記事でも取り上げられていました。

「枯れ葉剤」今なお傷痕　ドキュメンタリー映画　沈黙の春を生きて　 2011年9月5日 中日新聞 　ベトナム戦争で米軍が使った「枯れ葉剤」の影響は終戦から三十六年たった今も続いている。直接浴びたベトナム人や元従軍米兵は、がんなどの罹患（りかん）率が高く、子孫には先天性障害が多く見られる。そんな二世被害者の米国人ヘザー・バウザーさん（３９）が現地を訪ねるドキュメンタリー映画「沈黙の春を生きて」が九月下旬から公開される。初来日のバウザーさんと、坂田雅子監督（６３）に聞いた。　（鈴木伸幸） 　「ベトナムで多くの被害者と接した。目が不自由な子ども、知的障害があり、横になっているだけの青年。両脚が膝上までの少女…。問題を再認識する一方、私だけじゃないんだという思いを強くした」 　バウザーさんは淡々と話し始めた。右足は膝から下がなく、両手の指も多くが欠けている。父は枯れ葉剤を浴びたベトナム帰還兵。心身に不調を抱え、一九九八年に五十歳で亡くなった。 　「私が生まれる前に、母は二度も流産した。やっとの子宝だった私のことで、両親は自分たちを責め、その理由を探し求めた。行き着いたのが枯れ葉剤だった」 　米国には、二世被害者が少なくない。無毛症で子宮のない女性、臓器が腹部から体外に飛び出した状態で生まれた女性－。米政府は、枯れ葉剤を浴びた帰還兵は不十分ながらも支援している。半面、子孫の救済はごく一部にとどめ、バウザーさんを含め、ほとんどを無視している。 　昨年十月にバウザーさんが訪問したベトナムでも、被害者の援助体制には不備が目立った。米政府は責任を認めず、人道的立場から民間団体などを経由して援助しているだけ。被害者を取り巻く環境はまだ不十分だ。ベトナムには、分かっているだけで、二十八カ所の高濃度汚染地区が残り、新たな枯れ葉剤の一次被害者も生まれている。 　米国オハイオ州キャンフィールドで、枯れ葉剤被害の啓発活動をするバウザーさんは「父は私の被害を知り、『子どもまで戦争に連れて行くとは思わなかった』と漏らした。だけど、現地のベトナムでは連れて行くも、行かないもない。米政府は、枯れ葉剤被害の責任をもっと認識すべきだと思う」と話した。 　　　　　◇ 　枯れ葉剤のような合成化学物質の問題はほぼ半世紀前の六二年に予言されていた。米海洋学者レイチェル・カーソンが同年に出版した話題作「沈黙の春」には、こんな記載がある。 　「化学物質は放射能と同じように不吉な物質で、世界のあり方、そして生命そのものを変えてしまう。今のうちに規制しなければ、大きな災害を引き起こすことになる」 　坂田監督は「警告は無視され、ベトナム戦争の傷痕は、当時、生まれてさえいなかった子どもたちに国境を越えて残されてしまった」と話し、こう付け加えた。 　「警告は、福島原発の事故をも暗示しているかのようだ。米軍は当初、『枯れ葉剤は人体に無害。土壌への影響は一年限り』としていた。原発事故でも『さしあたっての健康被害はない』とよく聞く。五十年後に傷痕が残らなければいいが」 　　　　　◇ 　「沈黙の春を生きて」は坂田監督の二作目。坂田監督は、ベトナム従軍兵だった米国人の夫を枯れ葉剤の影響が疑われる肝臓がんで亡くし、この問題に関心を持った。一作目「花はどこへいった」（二〇〇七年）は、ベトナムの被害状況をまとめたドキュメンタリー。パリ国際環境映画祭特別賞などを受賞した。 　「沈黙の春を生きて」は、今月二十四日から岩波ホール（東京）で、十一月五日から名古屋シネマスコーレでそれぞれ上映予定。あいち国際女性映画祭２０１１でも、九月十日午前十時から、ウィルあいち（名古屋）で上映される。 ＜枯れ葉剤＞　ベトナム戦争中、ジャングルでのゲリラ戦術に苦しめられた米軍が植物を枯れさせようと散布した合成化学物質。散布は１９６１年から７１年まで続いた。成分のダイオキシンは人体の内分泌系や遺伝子に影響。枯れ葉剤を浴びたベトナム人や元駐留米兵には、がんや糖尿病の患者が多く、その子孫に先天性障害が多いことも分かっている。

映画：２４日公開「沈黙の春を生きて」に出演した米の枯葉剤被害者が来日 　 　ベトナム戦争で米軍が散布した枯葉剤の被害を追ったドキュメンタリー映画「沈黙の春を生きて」に出演した、米帰還兵の娘ヘザー・バウザーさんが来日し、坂田雅子監督と東京都内で会見した。 　坂田監督は、米帰還兵だった夫の死をきっかけに、枯葉剤の被害者や家族を取材し「花はどこへいった」（２００７年）を完成。毎日映画コンクール・ドキュメンタリー映画賞などを受賞した。本作はその続編にあたる。 　レイチェル・カーソンの名著「沈黙の春」（１９６２年）からタイトルを引用した理由を「５０年前の警告を聞かず、５０年後に被害を起こした。私たちが５０年後の未来に被害を起こすかもしれず、私たちのあり方を目を開いて見ていかなければならないと思った」と説明した。 　バウザーさんは、右足の膝下と手の指が欠損して生まれた。父はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などに苦しみ、５０歳で亡くなった。今回の撮影でベトナムを初訪問し、被害者や家族と交流。「私と父の人生が破壊された場所は、怪物のような場所と想像していたが、情緒あふれる温かな人々がいた。そのことを知っただけでもはかり知れない癒やしだ」と語った。 　映画は２４日から岩波ホールで公開。【長沢晴美】 毎日新聞　2011年9月5日

　　　

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