都知事選:立候補表明の宇都宮氏との１問１答／解散・投票シミュレーション 総選挙へ３シナリオ

寒くなってきたので、ミツバチに砂糖蜜を給餌することにしました。

冬が近くなると咲く花も少なくなって、蜜蜂が集める蜜も減るので、
ぶじ冬を越せるように、花の蜜の代わりのエネルギー源として、人工の蜜を作るのです。

図書館で借りてきた本を参考に、
砂糖1キロと水1キロの割合で、煮たたせて砂糖をよくとかします。

　　

使った砂糖は昔昔のいただきものが倉庫に眠っていたもの。
白砂糖だけではおいしくないと思い、香りづけにくず蜜と、黒砂糖を少し入れました(笑)。


発泡スチロールのトレイに穴をあけたと礼を浮かせます。
こうすると、どこからでも蜜がすえるので、蜜蜂がおぼれません。


浅くて広いトレイは、箱のなかに入れました。


箱のなかでぶんぶんと音がします。
帰ってきたみつばちも入り口で興奮気味。


撮影用に小さいトレイに少しだけ砂糖蜜を入れて置きました。
なかよくならんで蜜を吸っていますね。

一晩たったら、箱の中の蜜もきれいになくなっていました。

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話しは変わりますが、都知事選と衆院選の情報の続きです。

宇都宮さんのインタビューと、解散・総選挙のシミュレーション。
どちらも11月10日の毎日新聞です。　

東京・冬の陣:’１２知事選　立候補表明の宇都宮氏（前日弁連会長）１問１答　／東京 毎日新聞　2012年11月10日 　知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）への立候補を９日表明した前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）は、石原慎太郎氏の１３年半の福祉政策を「弱者切り捨ての冷たい都政」と批判し「人にやさしい東京を実現する」と決意を述べた。主な質疑は次の通り。【佐々木洋】 　◇財政見直し福祉充実　尖閣寄付は返還検討 　−−力を入れる政策は？ 　◆大規模開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実させる。都は財政的に豊かな自治体だが、孤立死や餓死が多発している。都内の就学援助（低所得世帯に学用品の費用などを援助する制度）の受給率は２３％で、全国５番目に多い。福祉を切り捨ててきた石原都政を転換したい。 　−−脱原発を進める理由は？ 　◆一度事故が起きたら取り返しのつかない甚大な被害を発生させる。もう一度事故が起きたら日本社会そのものが崩壊してしまう。高レベル放射性廃棄物は１０万年も管理しなければならず、次世代につけを残す。電力の大消費地の東京都から脱原発政策を働き掛けるべきだ。 　−−脱原発に向けての具体策は？ 　◆事故のリスクを他県に押しつけながらエネルギー供給を得てきた構造そのものを見直すため、再生可能エネルギーの普及などを検討する。都は東京電力の株主でもあり、福島第１、第２原発や新潟県の柏崎刈羽原発の廃炉を国などに提案する。原発をなくす時期は早ければ早いほどいいが、まずは「原発ゼロ」の国民的合意を作り上げることが重要だ。 　−−尖閣諸島購入計画で集まった約１５億円の寄付の扱いは。 　◆（国有化されたことを踏まえ）一番すっきりするのは寄付者に返すこと。連絡先が分かる人には返還し、残った分をどうするかは検討したい。そもそも尖閣諸島の購入は都政と全く関係がない。日中関係を悪化させ、我が国の経済も混乱させた。 　−−五輪招致や新銀行東京、築地市場の移転問題をどうするか。 　◆これらは石原前知事の強いリーダーシップという名の下で強引に進められてきた。住民参加の下で丁寧に議論を進め、着実に解決するのが本当のリーダシップだと考える。パブリックコメントやタウンミーティングなどを積極的に開催し、都民の声を聞いた上で判断したい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■宇都宮氏が掲げた主な公約 ・雇用対策 ・失業時の所得保障の充実 ・脱原発 ・再生可能エネルギーの普及 ・自由と自治による学校の再建 ・米軍基地のない東京の実現

クローズアップ２０１２:解散・投票シミュレーション　総選挙へ３シナリオ　 毎日新聞　2012年11月10日 　野田佳彦首相が年内の衆院解散を含めた検討に入り、与野党の緊張が高まっている。しかし、衆院の「１票の格差」是正などの各党協議はこれからで、民主党内には解散先送りを求める意見も残り、今後の展開には不透明さも漂う。衆院解散から投開票までのシナリオを「年内」「年をまたぐ」「年明け以降」の三つに分けて検証した。【田中成之、松尾良】 　◆ケース（１）年内 　◇「３条件」満たされれば 　自民、公明両党は来年度予算案について、次期衆院選後の新政権が編成すべきだと主張している。新政権による年末の予算編成をにらむと、遅くとも１２月４日公示、同１６日に投開票する必要がある。不在者投票所や各種書類などの用意には１０日程度の準備期間が必要とされ、３連休前の１１月２２日に解散がなければ混乱が大きくなる。 　野田首相は衆院解散の前提として、（１）特例公債法案の成立（２）衆院の１票の格差を是正する「０増５減」と定数削減（３）社会保障制度改革国民会議の設置−−の三つを挙げてきた。特例公債法案を巡り、民主、自民、公明３党は１５日の衆院通過で合意ずみ。通常なら残り１週間で、参院審議を終えて成立させることも十分可能だ。 　民自公３党は週明けから修正協議を予定している。３党協議が不調に終わっても、年内の衆院選実施を優先する自民党が参院本会議を欠席・棄権すれば、民主党などの賛成多数で法案は成立する見通し。参院自民党は参院民主党に対し、１９日の法案成立を容認する方針を伝えている。 　選挙制度法案を巡り、野党の多くは「１票の格差」是正のための小選挙区定数の「０増５減」案を先行させるよう求めている。定数削減との一体処理を主張してきた民主党が０増５減部分を法案から分離して採決するか、野党が提出する分離法案に賛成すれば、格差是正にも一定のめどが立つ。 　両法案は自民党の譲歩で成立に近づいており、残る社会保障制度改革国民会議の早期発足も、自民党が委員選定などに協力すれば達成は可能。前原誠司国家戦略担当相は９日の記者会見で「首相は極めて誠実な方で、約束を守られる方だ」と述べ、３条件が満たされれば、首相は年内解散に応じるとの認識を示した。 　自民党は年内の衆院選に手応えを感じている。審議拒否などで首相に強硬に解散を迫る「北風路線」を見直し、法案成立に協力することで衆院解散への条件を整える「太陽路線」がじわりと奏功してきたからだ。同党の石破茂幹事長は９日の記者会見で、強まる解散風について「解散への流れは不可逆的になりつつある」と自信を示した。 　政府・民主党内にも、早期の衆院解散・総選挙の容認論は少なくない。０９年の前回衆院選での政権交代から３年余り。野田内閣の支持率は低迷し、民主党支持率も伸び悩んでおり、党勢回復の兆しは一向に見えない。党内では来年７月の参院選での反転攻勢を視野に入れ、「早期の衆院選で有権者の審判を急ぎ、参院選まで一定の間隔を空けた方が得策」との見方も出ている。 　◆ケース（２）年またぎ 　◇臨時国会延長、年末解散 　首相が掲げる「解散３条件」のうち、衆院の選挙制度改革については流動的な要素も残る。民主党内では衆院の「１票の格差」是正のための小選挙区の「０増５減」に加え、比例定数削減も一体で行うべきだとの意見が根強い。野党側との調整が難航すれば、今月３０日までの臨時国会会期を１２月まで延長して３条件を達成し、年末に首相が衆院を解散する「折衷案」も浮上している。 　この場合、衆院選は年をまたいで来年１月８日ごろに公示、２０日ごろの投開票が想定される。「近いうち解散」を年内に実施する一方で、自民、公明両党の求める１２月の投開票は避け、野党側の言い値通り衆院解散・総選挙に追い込まれたとの印象を避ける狙いもある。 　政党助成金とのからみを指摘する声もある。政党助成法施行令１１条に基づき、各党は衆院解散により前職になった所属議員数（１月１日時点）で算定した政党助成金を受け取る。１月分だけは衆院選前の勢力で算定されるため、７月の参院選に向け、少しでも党収入を上乗せできる。 　ただ、現憲法下で衆院解散から年をまたいで衆院選を実施した例は第２４回（１９４８年１２月２３日解散）、第３１回（６６年１２月２７日解散）のわずか２回。年末年始に事実上の選挙戦が展開されることに対し、有権者の「非常識」との批判がどう影響するかは予想が難しい。首相に近い民主党議員の一人は「確かに年末解散はあり得るが、普通はそんなことはしない」と疑問を呈した。 　◆ケース（３）年明け以降 　◇通常国会で「成果」強調後に 　衆院解散を年明け以降に行う場合、首相は１２月末に来年度予算案を決定し、来年１月上中旬ごろに通常国会を召集するとみられる。首相は１０月の所信表明演説で、日本経済の再生を「最優先の課題」に掲げており、政府・民主党は通常国会の冒頭でさらなる経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を処理し、「日本再生」に向けた取り組みをアピールすることになりそうだ。 そうなれば、首相が衆院解散に踏み切るのは早くても１月中下旬にずれ込む。衆院選の投開票は２月以降にずれ込み、７月の参院選とのダブル選挙も視野に入る。民主党の輿石東幹事長は１０月２５日の毎日新聞のインタビューで、衆院の「１票の格差是正」と定数削減で数カ月とされる国民への周知期間などを挙げ、「年内の衆院解散は物理的に無理」と強調した。 　しかし、首相が解散を先送りすれば、「近いうち解散とは年内だ」と迫る自公両党の強い反発を招くのは必至。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事の新党など「第三極」の結集が進む可能性もある。離党議員の受け皿が整い、民主党からの離党者が増え、首相が予期しないタイミングで与党が衆院過半数割れに陥るリスクも高まる。

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東京都知事選:前日弁連会長の宇都宮健児氏が立候補へ／前神奈川県知事の松沢成文氏も立候補を表明

昨夜、東京都知事選に前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏が
立候補するというニュースが流れました。
今日にも立候補の記者会見をする予定。

同じ8日に前神奈川県知事の松沢成文氏も立候補を表明。
11月２９日の告示日まで３週間となって、都知事選が動き出しました。

今日は、とりあえず、都知事選関連の速報です。

東京都知事選:宇都宮前日弁連会長が立候補の意向　 毎日新聞　2012年11月08日 　東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が無所属で立候補する意向を固めた。９日、都内で記者会見し正式表明する。脱原発や格差是正、石原都政からの転換を求める有志市民が支援する統一候補として、選挙戦に臨む。 　宇都宮氏は８日夜、脱原発グループが都内で開いた集会に出席し、「（石原氏のような）側近だけで思いつきの政治をするのではなく、主人公である都民の意見を大切にしたい」と意欲を示した。 　宇都宮氏は複数の市民団体などが擁立を検討。６日に評論家の佐高信氏ら文化人で結成した「人にやさしい東京をつくる会」の記者会見に同席し「他の人が辞退し、市民グループがぜひということなら検討せざるを得ない」と話していた。脱原発を軸とした候補には元内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏（４３）の名も挙がっていたが、湯浅氏が不出馬を明言し、宇都宮氏に一本化する流れが強まった。一部の労働組合や革新系の政治団体にも支援する動きがある。 　宇都宮氏は７１年に弁護士登録。多重債務問題やオウム真理教犯罪被害者支援に取り組み、１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。０８年に「年越し派遣村」の名誉村長にもなった。【夫彰子】

宇都宮健児氏が都知事選出馬へ　前日弁連会長　 　前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）＝東京弁護士会＝が、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に立候補する方針を固めたことが８日、分かった。９日に都内で記者会見し表明する。 　宇都宮氏を支える市民団体「人にやさしい東京をつくる会」によると、無所属で出馬し、政党からの推薦は受けない。石原氏の下で続いたトップダウンの行政を改め、都民の目線に立った都政を目指す。 　宇都宮氏は、ヤミ金融による多重債務者の弁護や、オウム真理教事件の被害者支援、貧困問題などに取り組み、２００８年には「年越し派遣村」の名誉村長を務めた。 2012/11/08 18:52 【共同通信】

＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか

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都知事選　宇都宮氏、出馬に含み　反貧困、脱原発求める声明 2012年11月6日 夕刊　東京新聞　 　東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。 　会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（６５）は、候補が見つからなかった場合について「（自身の立候補を）検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。 　声明では、憲法を大切にし、福祉や環境、貧困や格差問題を重視するとともに、脱原発政策を確実に進める知事を求めるとした。石原前知事が脱原発運動を罵倒したなどとして、批判した。声明に賛同したのは、元国立市長の上原公子氏、作家の大江健三郎氏、ジャーナリストの鎌田慧氏ら。 　宇都宮氏は、貧困問題に取り組む市民団体や労働組合、法律家、学者らがつくる「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。オウム真理教の被害者支援や、多重債務者の救済に長年取り組んだ。

有利な「後出し」探る？　都知事選候補者名乗り　鈍い出足　 2012年11月9日　東京新聞 　東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う都知事選は、二十九日の告示まで三週間に迫った。八日に前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）が立候補を表明、九日には前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が出馬会見を予定するなど、ようやく顔触れが固まり始めた。一方、石原氏の後継指名を受けた猪瀬直樹副知事（６５）は沈黙を守る。候補者の出足が鈍い背景には、擁立が難航している面と、出馬表明が遅いほど選挙に有利という最近の傾向がある。　（都政取材班） ■リミット 　「誰を支援するかは白紙。ただ、松沢さんは元民主党国会議員だし、政策も変なところはない」。都議会最大会派、民主党の酒井大史幹事長は八日、松沢氏支援の選択肢も否定しないとした。 　民主は昨年四月の都知事選で擁立が遅れ、告示直前に都議会レベルで外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏の支援を決めたが、石原氏に敗れた。今回は石原氏辞職が急で擁立期限が迫る上、内閣支持率が低空飛行を続け、独自候補が立つ雰囲気に乏しい。 　蓮舫参院議員ら知名度のある国会議員の名前も取り沙汰されるが、離党者が相次ぐ中、国会の議席を減らす決断は取りづらい。 ■温度差 　一方の自民の擁立作業も難航中だ。党本部では「猪瀬氏でもいいのでは」との声があるが、猪瀬氏との関係が良好でない地元の都連側は「誰も支持していない」と反対し、温度差がある。 　そもそも政党本部が推薦した候補の当選は、一九八七年の鈴木俊一氏の三選目が最後。自民は、青島幸男氏が当選した九五年は元官房副長官の石原信雄氏、石原慎太郎氏が初当選した九九年は元国連事務次長の明石康氏を担いで敗れた。 　告示直前になって出馬表明する「後出しじゃんけん」が有利、との傾向も顕著だ。九五年以降、告示三週間前までに表明して当選したのは二〇〇七年の石原氏の三選目だけ。それ以外は、告示日が近づいてから表明した候補者が当選している。 　前回、告示二日前に表明した前宮崎県知事の東国原英夫氏（５５）の動向が、ギリギリまで注目される。 ■東奔西走 　猪瀬氏は一日に知事職務代理者に就任後、神津島での防災訓練や八王子市でのパネルディスカッション、調布市でのマラソンと東奔西走。「都政に空白をつくらない」と積極的に公務をこなしつつ、都民と触れ合う行事を増やしており、都庁内では出馬に踏み切るとの見方が強い。 　ツイッターからも張り切りぶりが伝わる。七日は都知事選に触れ、自身の「圧勝情報」をめぐる週刊誌の見出しを紹介。「見出ししか見ていないけど、僕がまったく関知していない中身は？」と書き込んだ。ある都幹部は「自分が選挙に有利との印象を広めているようにも読める」。 　副知事として五年のキャリアを積むが、選挙経験はない。出馬すれば事務所やスタッフが必要になるため、ある幹部は「石原さんや政党の支援がカギでは」と話す。

東京都知事選、宇都宮氏が立候補へ　日弁連前会長　　 2012年11月9日7　朝日新聞 日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６５）が、２９日告示の東京都知事選に無所属で立候補する意向を固めた。９日、立候補を表明する。 　公約として、脱原発や格差社会の是正、日本国憲法の尊重などを掲げる。脱原発の統一候補を目指し、政策に賛同する政党や団体に協力を求めることも検討する。６日には「反石原都政で一本化しなくてはならない。他に立候補する人がいなければ検討せざるを得ない」と語っていた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

松沢氏が出馬表明＝神奈川から東京に国替え目指す－都知事選　(2012.11.8 時事通信)



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特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言 「心の余裕」なくなった？

4年前の堺市立図書館の図書排除事件を振り返る
イベントに呼ばれて行ってきました。

メーンは上野千鶴子さんの講演、
上野さんが格調たかく、バックラッシュのことを話されて
わたしは、現地の堺で起きたことを話しました。

関心のある方は、２００８年１１月以降の記事をご覧ください。
堺市立図書館の書架から5499冊の図書が消えた！?／知る権利、表現の自由を守ろう！（2008-11-03）

「ボーイズラブ」はだれにとって有害で不適切なのか？／新聞各紙の報道（2008-11-05）

堺市に住民監査請求書を提出(代理人代表・上野千鶴子)／特定図書排除問題で。（2008-11-05）

特定図書排除に関する住民監査請求　補充書(特定図書リストについての分析)－３（2008-12-31）

カテゴリー/ジェンダー図書排除事件(122)
『マンガはなぜ規制されるのか－「有害」をめぐる半世紀の攻防』（長岡義著）／新聞社説ほか

当時、バックラッシュ派は、わたしがアップする関連のブログ記事に、
罵詈雑言のコメントを残し、私はそれを毎日
サクサクと消すのが日課でした。

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「愛国」の名の下の罵詈雑言、は今に始まったことではありません。
この記事、今日のわたしにとってはタイムリーな記事です。

特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言　「心の余裕」なくなった？ 毎日新聞　2012年10月11日　東京夕刊 ◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞 　売国奴、国賊−−最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】 　集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが９月２１日に放送した野中広務元自民党幹事長（８６）へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批判をまとめたサイトが１０以上作られ、転載された動画のコメント欄には、差別語や「犬」「売国奴」などの書き込みが相次いだ。 　民主党の藤井裕久元財務相（８０）は同月２３日、ＮＨＫの討論番組で、中国との向き合い方について「中国にも韓国にも昔の日本に対するものが残っている。歴史を若い人にもっと勉強していただきたい」と発言。週刊誌で「親中派の熱烈応援」と批判され、ブログなどでもあげつらわれた。日中国交正常化４０周年を機に中国側に招かれ９月下旬に訪中した自民党の高村正彦元外相（７０）も、訪中しただけでネットで「弱腰外交」「売国三昧（ざんまい）」とののしられている。 　冷静な議論もあるが、怒りを投げつけるだけのものも多い。 　　　　■ 　「こと外交に関しては、民意のほうが政府よりも強硬で、対外的に強くあれという愛国主義的な主張に傾く『対外硬（たいがいこう）』の傾向は、明治以降の近代日本でずっとあったことです」。「中国化する日本」などの著書がある歴史学者の與那覇潤（よなはじゅん）愛知県立大准教授はそう話す。 　プロの外交の現場は常に駆け引きや妥協と一体で、１００％の「勝ち」はない。対して、自らの立場だけを主張すればよい国内世論では政府よりも強硬派が主流となるのは自然だという。「特に、言論の自由が国家に制限された明治期や戦前は、『愛国ゆえに要求する』と強調して訴えることが、弾圧を避けるうえでも有効な手段でした」 　しかし、民主化していない中国はともかく、今の日本で、「愛国」の名の下に、罵詈雑言（ばりぞうごん）まで飛び交うのはなぜか。 　背景には、冷戦構造の崩壊以降、日本を取り巻く世界の枠組みが大きく変わったことがある。「対アジア外交ではこれまで、第二次大戦のしょく罪意識や経済的な優越ゆえの“心の余裕”が、強硬論のみに傾かせない緩衝となってきた。それが９０年代以降、戦争を知る世代の減少による加害者意識の衰弱や、中韓の経済的台頭と日本の停滞などで構造が変わります。そこへ、今回の日系企業への焼き打ちのような、どうみてもこれは中国側が『加害者』だろうという事態が起きたことで、一気に被害者感情に反転し、軍事的強硬論が噴き出してきたといえます」（與那覇さん） 　これまでは「上から目線」で譲歩する、という特殊な関係にあった対アジア感情が、経済的余裕がなくなったために強硬論に傾いたとみるのだ。「同時に５５年体制の終わりや業界団体の弱体化で、政治家の地位が漠然とした『民意』のみに依存し始めたため、『民意の批判』に対して非常にもろくなった。政治家が民意を恐れて、特定の反応しか示しにくくなっている、という状況はあると思います」 　藤井元財務相の事務所は「批判されて立場や意見を変えたということはありません」としているが、野中氏の事務所は「取材申し込みが相次いでいますが、十分な時間が取れず、さらなる誤解を招く恐れがあるので」として、口を閉ざしている。 　　　　■ 　政治家だけではない。映画「ラブレター」が韓国で大ヒットした岩井俊二監督（４９）は９月１８日、短文投稿サイト「ツイッター」で「中国や韓国での反日教育をどう思っていますか」と質問を受け、「侵略された国がまだ怒っていても当然」とし、「こういう時は国境を越えて同じ気持ちの仲間が連帯して今の平和を守らないと」などと書いた。発言は韓国の新聞で紹介されて注目を集める一方、日本では批判が集中。岩井監督は同２３日、「僕の意見なんか平和を願う日本人のごくごく平凡な意見。そういう意見が誰もがもっと自由に語り合える環境が大事だと思うんだが」と書き残して主な発言を削除した。 　「『嫌な空気』を感じることがある」と話すのはノンフィクション作家の吉永みち子さん。新聞各紙の１面トップがそろって反日デモ激化と尖閣諸島問題だったことに「（大ニュースだが）見事に同じ内容で、不安を覚えた」とコラムに書いたところ、友人から「そんなことを書いて大丈夫？」と気遣われたという。 　「領土問題だけではなく、『たばこを吸う人が許せない』や『電車内のベビーカーは邪魔』など、ネガティブな『嫌う権利』が強くなり、逆の立場は声を出しにくくなっている気がします。重要なのは多様な意見があることではないでしょうか」。考え方の違う存在を認めず、自分にとって都合の悪いものは社会から抹殺する、という姿勢に疑問を持たない人が増えたとしたら、それは不気味だという。「友人は、大多数の感情の流れと異なることを言うと批判されるのではと心配してくれた。かつて、日本にもものが自由に言えない時代があった。それは強制ではなく、こんな形で訪れるのだと実感してぞっとしたのです」 　この息苦しさを振り払う手立てはないのだろうか。吉永さんは「口をつぐまないこと」ときっぱり。與那覇さんは「ある選択をしたら次はどうなるかを、具体的に想像してゆくしかない」と話す。「互いに譲歩しないなら、戦争するのか。その場合、どうやって勝つのか。勝った後、得た島をどう確保し続けるのか。その負担は元が取れるのか。それで、望む結末がやってくるのか。頭を冷やしてひとつずつ、考えてみませんか」 　短慮の先には敗北しかない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を t.yukan@mainichi.co.jp ファクス０３・３２１２・０２７９

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地方交付税を一部凍結へ 特例公債法案の見通し立たず／予算執行抑制の影響は？

野田首相の問責決議が可決されたことから、
赤字国債発行に必要な特例公債法案が設立しないことになり、
自治体(交付団体)への地方交付税交付金の支払いも延期になった。
そんなこんなで、野田内閣は2012年度予算の執行を抑制し始めたとのこと。、

当然のことだけど、
全国の自治体の知事からは非難ごうごう。

この予算執行抑制の問題について、今日の社説は賛否両論。

いずれにしても、政党間の駆け引きに使われているのは間違いないようだ。

【社説】予算執行抑制　行政スリム化の好機に　 2012年9月5日　中日新聞 　野田内閣が二〇一二年度予算の執行を抑え始めた。与野党対立で赤字国債が発行できないためだ。国民生活への影響を避けるのは当然だが、このピンチを行政の無駄を削る好機としてはどうか。 　一二年度当初予算は九十兆三千億円。歳入のうち約四割に当たる約三十八兆三千億円は赤字国債を充てることになっている。 　しかし、赤字国債を発行するための公債発行特例法案は八日に閉会する今の通常国会では成立しない見通しで、政府はこのままだと十月から十一月には財源が枯渇するとしている。 　政府が予算執行を抑制するのは「ない袖は振れない」にほかならない。対象は各省庁の庁舎運営費や出張旅費などの行政経費、独立行政法人や国立大学法人に交付する運営費などで、九月以降は予算額の半分以下にするという。 　四日には安住淳財務相が地方自治体向けの約四・一兆円の地方交付税の支払いを「当面、見送らせていただく」と述べた。 　財源不足による予算の執行抑制は異例の事態だ。野田内閣の側には、公債発行特例法案の成立を拒む自民党など野党側に軟化を促す狙いもあるのだろう。 　予算執行に欠かせない財源を確保するための法案は本来、政争の具とすべきではない。野党側も公債発行特例法案を内閣総辞職や衆院解散の取引材料とするのは厳に慎まなければならない。 　予算執行に支障が出ないよう、財源確保のための法案は予算案に準じて、衆院の議決を尊重するような国会運営の工夫が必要だ。 　年金、医療、生活保護など社会保障関連や、防衛や治安の経費、東日本大震災復興経費は執行抑制の対象外だ。財政の非常事態とはいえ、国民生活への影響をできる限り避けるのは当然だろう。 　同時に、財政のピンチは、行政スリム化のチャンスになり得る。 　行政事務に非効率はないか、無駄な事業はないか、これを機に徹底的に見直すべきだ。使える予算がなければ無駄を削り、限られた予算を、優先順位を付けて重点的に配分するしかない。知恵はおのずから出てくる。年間約三百二十億円の政党交付金や、議員歳費なども聖域とすべきでない。 　地方交付税の受け取りが遅れる地方自治体も同様だ。資金不足の自治体は銀行からの借り入れでしのぐが、行政の在り方を徹底的に見直して無駄を削れば、借入額も金利負担も減る。その努力が地方自治をより強くすると信じたい。

社説:予算執行抑制　この異常を早く止めよ 毎日新聞　2012年09月05日 　昨年は菅直人首相の退陣とセットだった。今年は衆院解散をめぐる与野党間の駆け引き材料になっている。赤字国債の発行に必要な特例公債法案のことだ。 　年度も半ばを迎えるというのに、法案成立のめどは立たず、歳入の約４割もの確保が見通せない異常さだ。ついに、地方交付税の支給延期など、予算の執行を抑制する初の事態になってしまった。 　税収だけで歳出をまかなえず国が市場などから借金する際に発行するのが赤字国債だ。財政法で発行が禁じられているため、１年限りの例外措置として特別に発行を可能にする手立てが、特例公債法である。 　１９６５年に初めて導入されたが、９４年度以降は毎年、赤字国債が発行され、今年度は３８．３兆円に膨らんだ。もはや「特例」ではなく「恒例」といった異常さである。 　さらに異常なのが、国会におけるこの法案の扱われ方である。国の予算そのものは、衆院で可決されると、その後、参院で審議が長期化しても、参院への法案送付後３０日で成立するよう憲法が定めている。しかし、憲法制定当時、想定していなかった赤字国債は予算本体と別扱いで、今のようなねじれ国会下では、政党間の取引材料として法案が延々と保留される問題が生じた。 　今後も国会のねじれが起こりうる以上、毎年のように特例公債法案が何カ月も放置される事態を回避する仕組みを作る必要がある。 　永田町にこの異常事態への危機感は乏しいようだが、長期化すれば影響はどんどん深刻になる。予算執行の抑制は国民生活への影響が小さい分野から始まるが、地方交付税の支給延期にしても金融市場で影響が出ている。自治体が不足分を金融機関からの緊急借り入れでしのごうとすれば、納税者が追加の利子負担を強いられることもある。 　さらに国債の発行スケジュールにもしわ寄せが懸念される。法案成立が大幅に遅れ、赤字国債の発行が短期間に集中する事態に陥れば、市場の需給バランスが崩れ、国債価格が急落（金利が急騰）するリスクがあることを忘れてはならない。 　こうした事態を招いた責任のある与野党は当然、政党交付金の受け取りを見合わせるべきだが、何より今の異常事態を一日も早く収拾することが肝心だ。そのうえで、このようなことを繰り返させないための取り決めをしてもらいたい。 　過去の借金を返済するための借り換え分も含めると、年間１７０兆円超の国債を発行する異常な借金大国なのである。政党の勝手な都合で、国の信用を揺るがす綱渡りに興じている余裕などないはずだ。

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予算執行抑制、７日決定＝地方交付税４．１兆円を延期－政府 2012.9.4　時事通信　 　安住淳財務相は４日午前の閣議後記者会見で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会成立がほぼ絶望的となったため、２０１２年度予算の執行抑制を、７日の閣議で正式決定する方針を表明した。執行抑制の対象は地方交付税交付金や国立大学法人への運営費補助金、出張費など。 　これに関連し政府は、４日に予定していた地方交付税４．１兆円の支払いをひとまず延期した。安住財務相は「財政力の小さい市町村には十分配慮しながら総務省と（支給額を）調整し、７日に最終的な方向を決める」との考えを示した。（2012/09/04-12:20）

地方交付税を一部凍結へ　特例公債法案の見通し立たず 2012年8月30日 朝日新聞 　野田佳彦首相の問責決議を受け、特例公債法案の成立の見通しが立たなくなったことから、政府は自治体に配る地方交付税の一時的な減額など、予算の執行を抑制する方針を固めた。赤字国債が発行できないことが原因で予算の執行が抑制されるのは初めてという。週内にも発表する。 　２０１２年度の国の予算は９０．３兆円で、このうち約４割の３８兆円は赤字国債を発行して、市場からお金を集めることになっている。政府は、この赤字国債を発行するための特例公債法案を、１年ごとに成立させている。今国会では、衆院で可決された。しかし、野田首相の問責決議が２９日に参院で可決されたことで今国会で参院を通過する見通しがつかなくなった。 　このため、財務省は９月上旬から各省庁の予算の執行を抑制する方針。９月には約４．１兆円の地方交付税を自治体に配分する計画だったが、一部を凍結する。財政に余力のある都市部の自治体への配分を見送るなどの措置をとる。特例公債法案が成立すれば解除されるが、一時的に交付税が減るため、自治体からの反発が高まりそうだ。（座小田英史）

特例公債法案めど立たず、財務相「予算執行抑制策を近く提案」 2012年8月28日　朝日新聞/ロイター 　［東京　２８日　ロイター］　安住淳財務相は２８日の閣議後会見で、特例公債法案成立のめどが立たないことを受け、今週の政局・国会の状況を見て、予算執行の抑制策について近く国民に提案させていただくと述べた。 2012年8月28日　関係法令に照らして、具体的に例外なく検討すると述べ、地方交付税交付金や政党交付金も除外しない可能性を示唆した。 　丹羽宇一郎・駐中国大使の乗った公用車が北京市内で何者かの車に襲われ、掲げていた日の丸が奪われた事件に関しては「中国当局にはしっかり捜査して法令に則った対応をしてもらいたい」とし、「いたずらに日中関係悪化を招く事態は避けてもらいたい」と注文した。 　＜特例公債法案の強行採決、やむを得ない判断＞ 　国会は特例公債法案の採決をめぐって与野党の対立が激化している。政府・与党はきょうの衆院本会議で特例公債法案を採決・可決し、参院に送付する構え。これに対し、自民党などの野党は、与党が予算の組み替えなど法案の成立に向けた政党間協議の努力を怠ったうえ、強行採決に及んだ国会運営を批判し、２９日にも首相の問責決議案を提出する方向だ。 　自民党の協力が得られなければ参院での法案可決は難しく、成立のめどは立っていない。赤字国債発行の根拠となる同法案が成立しなければ、歳入の約４割に穴があき、１０月末で財源がほぼ枯渇するため、安住財務相は早くから予算執行の抑制を回避するために今国会中の成立を促してきた。 　解散・総選挙をめぐる攻防が激化するなか、事態打開は展望できず、安住財務相は成立のめどが立たないまま同法案を参院に送付せざるを得ない事態になったことについて、参議院での審議時間２０時間を確保するには「きょうが限界。やむを得ない判断だった」と理解を求めた。 　その上で野党の問責決議案提出について「会期末になると政権を追い込んでいくひとつの手段として問責というパターンが続いている。対決型国会になれば、ある程度、手段として出てくるかもしれないが、やるべき課題が山積していることは事実で、国会審議ができなくなるのは残念だ」と批判。財務省としては「国会を見守るしなかい」とし、議員立法や国会同意人事など与野党対決型でない案件について、成立の努力をお願いしたい、と語った。 　＜予算執行抑制「例外なく検討」、地方交付税交付金や政党交付金も示唆＞ 　一方で、特例公債法案が９月８日までの今国会で成立しなければ、予算執行の抑制が現実味を帯びてくる。安住財務相は「今週の政局、国会状況を見た上で、限られた財源の中でやりくりしていくか、近く国民に提案させていただく」と語った。「具体的な方針を決めたわけではない」としながらも、国民生活に影響のないやり方で「具体的に例外なく検討させていただく」とも指摘。９月に公布される地方交付税交付金を減らす可能性も出てきた。 　さらに、政党交付金が１０月に公布される段階で「特例公債法がまだ成立していなければ、政府・民主なり総理の判断を頂かなければならない局面が出てくる」と述べ、政党交付金も除外しない考えを示唆。「関係法令と照らし合わせ、例外なく、様々なことをやらなければならない」と語った。 （ロイターニュース　吉川　裕子；編集　山川薫）

社説:予算執行抑制　歳出減の努力忘れるな 2012.9.5 中国新聞 　戦後は例のない異常な事態である。３８兆円余りの赤字国債を認める「公債発行特例法案」の今国会成立が絶望的になったのを受け、政府が予算執行の抑制という荒業に出た。 　このままいけば１１月には財源が枯渇してしまう、という理由である。まず影響を受けたのが自治体。きのう予定されていた４兆１千億円の地方交付税の支給が見送られた。 　法案審議は、１０月の臨時国会で仕切り直しとなりそうだ。国民生活の混乱を招かぬよう、与野党が頭を冷やして成立へ歩み寄ってもらいたい。 　それにとどまらず、過去最大に水膨れした予算を少しでも削るきっかけにしてはどうか。 　予算の４割を赤字国債で賄う現状では特例法案は政権のアキレスけんといえる。ねじれ国会の下、菅直人前首相は成立と引き換えに退陣に追い込まれた。 　消費増税で「民自公」が協力した今年。民主党側は何とかなると高をくくっていた節がある。ところが衆院解散をめぐって対立が深まり、自民党などが野田佳彦首相を追い詰める最大のカードとしている。 　年度初めから５カ月が過ぎた今、国民からすれば見苦しく映る。いつまでも駆け引きの道具にすることは許されまい。 　一方で執行抑制に踏み切った政権の姿勢もほめられたものではない。このままなら大変なことになるぞと、野党をけん制する思惑も透けて見えるからだ。 　とりあえず対象とするのは地方交付税のほか、国立大学の運営費交付金、各府省の会議費や出張費などのようだ。中央官庁の腹がさほど痛まない支出を安易に抑えた印象は拭えない。 　とりわけ交付税の支出を遅らせたのはいかがなものか。自治を支えるために財源を再配分する役割に、国会混乱のしわ寄せを及ぼすべきではなかろう。 　財政基盤の弱い市町村分は月内にも予定額が出るというが、道府県については当面、圧縮していく方向という。場合によっては自治体の財政運営に支障が出ることも考えられる。 　財源がないなら差し止めるべき支出はほかにもあるはずだ。 　今回の事態の責任を負うのは何より国会である。「お手盛り」の象徴ともいわれる政党交付金は今のままでいいのか。 　年間総額３２０億円のうち４分の１が１０月に支給される予定だが、与党から「凍結を」との声がある。延期ではなく一気に削減する姿勢も求められよう。 　各府省の事業予算も見直せないものか。不要不急のものが本当にないか早急に点検してもらいたい。仮に特例法案が無事に通っても、その分は減額補正して歳出を減らす方法もある。 　幹部職員が公然とグリーン車を使える。そんな取り決めもこの際、改めるべきだろう。 　赤字国債に建設国債を加えて４４兆円。政権交代後、税収を上回る借金を毎年続けてきたのが民主政権だ。景気低迷という側面はあるにせよ、そのこと自体が異常と言わざるを得ない。 　来年度予算の概算要求が、今週末に締め切られる。基本的な歳入構造は変わらないというのに、またも公共事業の大盤振る舞いを懸念する声がある。 　消費増税で国民に負担を求めようとする野田政権。危機意識がこのままなら、理解など得られるはずもない。

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批判の多い自治法「政務調査費」改悪／地方議員はみずから襟を正せ

連日、午後になるとはげしい雷雨。
その合間をぬって、葉菜類の種薪をしています。
この三日間に蒔いた種は20種類くらいですが、
昨夜の大雨で、128穴のセルポットに蒔いた種が流れてしまったところがあるので、
何枚かは部分的に蒔きなおしました。
雨が続いているおかげか、３日目にもう芽を出している種もあります。

15年ほど前までは専業の百姓で、その後は現役からは離れていたのですが、
カフェで使うサラダ用の葉物野菜が必要になりそうということで、
苗づくりのお手伝いをしているというわけです。
わたしも、畑を手伝っているともちゃんもアンペイドワーク。
とはいえ、
苗づくりは好きだし、趣味と運動も兼ねているのでけっこう楽しいです（笑）。

先月の地方自治改正で「政務調査費」が「政務活動費」と名前を変えて、
「政務調査」だけでなく「その他の活動」にも使えるように改悪されました。

もともと政務調査費の制度自体が、政党傘下の自治体議員へのサービスのために
お手盛りでつくられたという感が強いもので、
現時点でも問題が多く各地で住民訴訟も提起されている「政務調査費」。

現状を法律にあわせて改善するのではなくて、
ずさんな現状に法律を合わせる、なんて本末転倒、非常識なことです。
悪法でも「法は法」とは認めたくありませんね。

「政務調査費」をみずから廃止した議会もあります。
法律があるからと言っても、「政務活動費」もつかわなければよいのですから、
心ある議員はぜひ「政務活動費」を返上して欲しいものです。

社説:政務調査費―地方議員は襟を正せ　　 2012年9月3日（月）付　朝日新聞 　先日の地方自治法改正で、自治体から地方議員に支給される「政務調査費」の使いみちを広げることが認められた。 　当初の政府案にはなかったが、民主、自民などの提案で修正された。 　内容はこうだ。政務調査費を「政務活動費」とし、調査研究だけでなく、選挙や後援会活動をのぞく「その他の活動」にも使えるようにする。使える活動の内容は、条例で定める。 　政務調査費は、都道府県では議員１人あたり月３０万円ほど支給されている議会が多い。 　しかし、各地の自治体で飲食代など不適切な使い方が次々と発覚していることから、市民オンブズマンなどが住民監査や訴訟などで返還を求める例が相次いでいる。 　先日も、大阪維新の会の大阪市議団が昨年の市長選前に開いた集会の費用の一部にしていたことがわかり、問題になった。 　今回の改正は、全国都道府県議会議長会が、住民の声を聞く相談会を開く費用や陳情の旅費など、広く議員活動一般に使えるように自民党などに要望したものだ。 　非常識な使い方が目につくことも考えれば、市民オンブズマンが改正法を「驚くべき悪法」と反発するのは無理もない。衆院での採決直前に修正案が出てきたことも、総選挙を前に地方議員の要望にこたえたい政党側の思惑もうかがわせる。 　ただ、改正によって、これまで議長が決めていた使途基準を各自治体に条例で定めるように改め、議長に透明性を確保する努力義務も盛り込んだ。 　つまり、あいまいだった使いみちを明確にする責任を、議会に負わせるかたちにしたのだ。 　議会によっては、お手盛りの条例案が出てくることも十分に考えられる。一方で、それを許さないよう、住民が条例制定の過程を監視することもまたできるようになる。 　都道府県議会では、これまでも政務調査費の収支報告は議長に提出され、住民にも公開されてきた。とはいえ、すべての支出の領収書の添付を義務づけているところもあれば、１件につき５万円以上の支出に限っているところもある。 　住民の税金から支給されていることを考えれば、すべての領収書を公開するのが望ましい。金額が妥当なのかも考え直す余地がある。 　今回の改正を機に、まずは議員みずからが襟を正していかねばならない。さらに無駄な出費をなくすよう、住民も監視の目を光らせたい。

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社説:【政調費使途拡大】法改正でタガを外すな 　 2012年09月02日 高知新聞 　今国会で野田首相に対する問責決議のどさくさに紛れるように、いくつかの法律が成立した。その一つに地方議会の会派や議員に支給される政務調査費15 件の使い道を広げる、地方自治法の改正がある。 　政務調査費15 件はこれまで議員の調査研究活動に限定されていたが、同法改正で名称を「政務活動費」と変えて、調査研究に「その他の活動」を加えた。議員活動と結び付けることで、かなり広く適用できるようになる。 　「その他の活動」としたのは、具体的な範囲を各自治体の条例で決める仕組みになっているからだろう。だが、あまりにもあいまいな文言は適用範囲のタガを外しかねない。 　もともと政府提出の地方自治法改正案は、首長らの解職や議会の解散請求（リコール）に必要な署名数の緩和などが柱だった。しかし民主、自民両党などが「議員活動の活性化が必要」として、政調費の使途拡大の項目を追加した。 　この経緯にも首をかしげるが、選挙関連やプライベートの支出以外なら、例えばこれまでは認められなかった陳情の旅費などにも使えるようになるという。各自治体の議会は使途を厳密に解釈すべきだ。 　２００１年度に制度化された政調費は、当初、使途の公開が十分でなく、不適切な支出が全国で相次いだ。スナックでの飲食代などに使われたり、収支報告書の多くの支出に領収書の添付がなかったりしたため、「第二の議員報酬」との指摘も受けた。 　高知県議会の１１年度分の政調費は、議員個人に月額１４万円、各会派に月額１４万円に所属議員数を乗じた額が交付されている。当初はやはり「ブラックボックス」状態だったが、０９年度から全ての支出に領収書添付を義務付け、具体的な運用マニュアルも定めたことで、透明化がかなり進んだ。 　現在、政調費の内規で定められている使途は、調査研究費と関連する研修費、資料の作成・購入費、人件費など９項目だ。「政務活動費」への変更で使途を無原則に広げないよう求めたい。財政難もあり、議員優遇には県民の厳しい目が向けられている。 　高知市議会など政調費を導入している所も厳格な運用と、より透明度の高い公開が求められる。同時に県民、市民も収支報告書の閲覧などで、チェックの目を厳しくしていきたい。

社説:道議の政調費　使い方の根本的議論を（８月２０日） 2012.8.20　北海道新聞 　道議の政務調査活動とは何を指すのかを、いま一度突き詰めて検討する必要があるのではないか。 　道議会の２０１１年度分の政務調査費5 件（政調費）の収支報告状況と領収書のコピーが公開された。額面１円以上のすべての領収書を公開するようになってからは２度目である。 　実際に使われた額の割合を示す執行率は９２・４％と、３年連続で過去最低を更新した。全領収書が公開される以上、道民に疑問を持たれる使い方はできないという認識が、少しずつ浸透しているのだろう。 　それでも、トイレットペーパーやごみ袋など、首をかしげざるを得ない領収書が今回も多数あった。 　政調費が「第二の議員報酬」と言われないよう、使い道を厳密に規定しなければならない。 　政調費は何のために交付されるのか、そもそも必要なのか、どんな使い方が「政務調査」の名に値するのか―。道民の立場で根本的な議論を重ねることを道議会に望みたい。 　政務調査費5 件は道から交付されており、額は議員１人当たり本人に月４３万円、所属会派に月１０万円となっている。１１年８月からは本人交付分が月５万円減額されている。 　制度上は野放図な使い方を認めているわけではなく、「調査研究費」「研修費」「事務所費」「事務費」「人件費」など９項目の使途基準が定められている。 　ただ、その定義は「会派（議員）が行う道の事務及び地方行財政に関する調査研究」（調査研究費）「議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置、管理に要する経費」（事務所費）など、大ざっぱだ。 　「調査研究」と考えにくい使い方でも、議員側が「基準から外れていない」と言い張る余地がある。 　「何でも政調費を充てようとしている」という疑惑を招いては、道議会に対する道民の信頼が揺らぐ。 　政務調査のための事務所を後援会の事務所と兼ねている場合、家賃や管理運営費は「使用面積や使用頻度により按分（あんぶん）する」取り決めだ。 　しかし、議員側が「９割は政調活動」と主張すれば通ってしまう。 　政調費の充当割合には上限を設ける必要があるし、そもそも後援会活動との区分けが難しい事務所費を政調費から支払うこと自体の妥当性も、きちんと検討するべきだ。 　領収書のコピーは今回も、「個人情報保護」を理由に半数近くで受取人の名前などが黒塗りされた。 　これではチェックが難しく、単なる「公開した」というアリバイ作りになりかねない。道議会は、政調費の使い道を透明にするという原点を大切にする必要がある。

社説:政務活動費／使途拡大は改革に逆行する 2012年08月31日 河北新報 　地方議会の会派や議員に支給される政務調査費（政調費）を「政務活動費」に改称し、使途の拡大を可能にする地方自治法の改正案が今国会で成立した。 　従来の政調費は議員報酬とは別に、調査研究に必要な経費として支給されてきた。改正案は、これに「その他の活動」を加えて幅広い使い道を認めた。 　「議員活動の活性化に寄与する」との触れ込みだが、審議のプロセスはあまりにも性急で、何らかの深謀遠慮があったのではないかと疑いたくなるほど不自然だった。 　そもそも今回の自治法改正は内閣の提案であり、議会の権限拡大や首長に対する監視機能の強化に主眼を置いていた。鹿児島県阿久根市で、前市長が議会を無視して専決処分を乱発した数年前の騒動を踏まえての対応だ。 　ところが、政務活動費の部分だけは、民主、自民、公明、生活の与野党が共同で修正案を追加提出している。 　衆院では午前９時に修正案を提出し、３時間後には委員会採決で可決という早業。参院も、野田佳彦首相の問責を決議した日に可決した。 　どさくさ紛れの便乗提案とスピード採決は何を意味するのか。使い道が拡大して得をするのは誰かと考えると、一つの推論が浮かび上がる。 　議員１人当たり月３５万円（年４２０万円）の政調費を支給している仙台市議会を例に考えてみよう。 　７月に公開された収支報告書を見ると、電話代、印刷代などの事務費は、多くの議員が経費を案分して政調費に計上している。議員としての「政務」と所属する政党の「党務」で線引きが難しいための苦肉の策だ。 　調査に限定されていた使い道が議員の活動全般に拡大されれば、経費を案分するなどの配慮も不要になる。解釈次第では党務への流用も可能だろう。 　公費を政党活動に使えるよう仕向けるのが与野党による追加提出の真の狙いだった、と見るのはうがちすぎだろうか。 　政調費の支出をめぐっては、これまでも繰り返し不透明さが指摘されてきた。全国市民オンブズマン連絡会議によると、政調費の支出をめぐる住民訴訟は全国で７０件を超え、うち４７件で訴えが認められている。 　弘前市で２５、２６日にあった市民オンブズマンの全国大会では「およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を与える」と、今回の改正案に反対する緊急声明を発した。 　地方議会では近年、政調費の支出を公開する取り組みが広がっていた。やらずもがなの改正は議会改革に逆行し、住民と築きつつある信頼関係をも分断させかねない。 　政務活動費の交付対象はこれまで同様、それぞれの議会が条例で定める。 　甘い汁に惑わされることなく、自らを厳しく律してこそ透明性は確保され、住民の信頼もつなぎ留められると、地方議会人は自覚してほしい。

【東京】都議会政調費　こんな使い道あり？　 2012年8月8日　東京新聞 　こんなことにまで使っているの－。都議会の政務調査費は、領収書の添付と公開が始まって三年目を迎えた。しかし、六日に公開された二〇一一年度の政調費の中身は相変わらず、有権者が納得できるレベルとは言い難い。庶民感覚からかけ離れた請求のほか、ずさんな会計処理や首をかしげたくなる支出もあった。 ◆成田空港まで　ハイヤー利用 　自民の五議員は昨年八月下旬、モンゴル・ウランバートル市の水事業などを三泊四日で視察。三十七万～四十四万円を政調費から支出した。うち服部征夫氏（台東）と高橋信博氏（小平）は、成田空港までの往復にハイヤーを利用し、それぞれ六、七万円を請求していた。 　コスト削減意識を感じられないが、同会派の村上英子政調会長は「二人は視察という意識があって空港までハイヤーを使ったと思う。その辺は議員個人の判断に任せている」と話した。 ◆タクシーが　区域外営業？ 　民主の三議員は、他府県のタクシーを都内で利用したと報告した。他府県のタクシーにとって都内は営業区域外。都内で客を乗せて降ろせば違法だ。三氏は事務的ミスとし、訂正するという。 　栗下善行氏は十二月、千代田区で京都市のタクシーを使ったとして、千百十円の領収書を添付した。この日は同僚議員と京都方面を視察している。「視察先で使ったタクシーの領収書を間違って紛れ込ませてしまった」と弁明した。 　門脇文良氏は五月に、猪爪まさみ氏は十一月に、神奈川県西部のタクシーを使い、迎車料金を含む八百十円の領収書を提出した。それぞれ地元の杉並区と新宿区で利用したと報告した。実際には神奈川県内であった支援団体の研修会と、相続税の勉強会でタクシーを利用していた。門脇氏は「事務上の手違い」、猪爪氏も「記載を間違えた」と話す。 ◆ｉＰａｄ 　時代を象徴する支出もある。公明は米アップル社製のタブレット端末ｉＰａｄ（アイパッド）の利用料の一部を政調費で負担した。公明所属の国会議員は全員ｉＰａｄを持っており、都議も購入を打診された。 　政調費で支出するのは毎月千百八十三円。プライベートや都政と無関係な利用もあることから、料金の四分の一だけを認めた。都議二十三人のうち少なくとも十七人が一斉購入。以前から所有していた二人も合わせ、国会議員らと情報を共有しているという。中嶋義雄幹事長は「国会とも連携を取りやすい。支持者から都政への質問があっても、すぐに調べて答えられる」と利便性を強調している。

【埼玉】１２９万円の返還を勧告　市議の政調費「不適正」 2012年8月22日　東京新聞 　川口市監査委員は二十一日、二〇一〇年四月から一一年四月までの同市議会の政務調査費に不適正な支出があったとして、議員十人（元職三人含む）に計約百二十九万円の返還を求めるよう岡村幸四郎市長に勧告したと発表した。勧告は二十日付。 　勧告によると、議員八人については調査研究や議会活動、市政のＰＲ・報告を目的とする広報紙に、自身の写真やプロフィルを過大に掲載したなどと指摘。発行経費の全額ではなく、半額が適正として計約百二十一万円の返還を求めた。 　このほか、テレビとアンテナの購入費や事務所の廃棄物処理費も不適正な支出として、返還を求めた。 　「川口市民オンブズマン」（村松幹雄代表）が六月に住民監査請求していた。同団体が不適正な支出と指摘した視察や資料購入については「原則として適正な支出」と判断した。　（大沢令）

選挙中の会合に政調費、鹿児島県議２人 　鹿児島県議会自民党県議団の柴立鉄彦（６４）、永田憲太郎（６５）の両議員が、昨年４月の県議選の選挙運動期間中に選挙区内で開かれた有権者らの会合への参加を調査活動に当たるとし、政務調査費から計約４万円を受け取っていたことが、読売新聞の調べでわかった。県議会の指針は、政調費を選挙活動に充てることは不適当と規定しているが、２人は会合で投票を呼びかけたことを認めている。識者は「選挙活動と受け止められても仕方なく、不適切な支出」と指摘している。 　同県議会では、議員１人あたり月３０万円の政調費を会派に交付。同県議団は調査活動を行った場合、選挙区内は原則１日２４００円、選挙区外は同５４００円を定額支給している。収支報告書によると、柴立議員は、９日間の選挙運動期間中、毎日開催された町内会関係者との意見交換会や業界団体の会合への出席について、調査活動費として９日分計約２万円を受け取った。 　柴立議員は「普段から行っている意見交換で、選挙中でも調査活動だと考えた」とした上で、「選挙中に有権者に会って『お願いします』と言わない候補者はいない。投票は呼びかけた」と述べた。永田議員も選挙期間中に老人会や企業の会合などに出席し、「地域の課題について意見交換した」として、８日分計１万９２００円を受給。永田議員は「選挙中に何も言わずに帰れば『やる気があるのか』と思われる。当然、『お願いします』と言った」と話した。 （2012年8月19日 読売新聞）

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税と社会保障の一体改革関連法案が衆院で可決された。

税と社会保障の一体改革関連法案が、衆院で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決されました。

政策論争のはずが、多数派工作と政局に走る政治家たち。
あ～～ぁ。
今日という日をちゃんと記録＆記憶しておこう。

増税法案が衆院通過　小沢氏ら大量造反　 (2012/06/26 共同通信) 　消費税増税法案をはじめとする社会保障と税の一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。増税法案に民主党から小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら少なくとも５１人が反対票を投じるなど大量の議員が造反。小沢氏は支持議員との離党、新党結成を検討しており、民主党は分裂の危機に直面した。 　増税法案の投票結果は賛成３６３票、反対９６票。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で引き上げる内容で、参院審議を経て７～８月には成立する見通しだ。

　民主５７人が反対＝小沢氏離党示唆、党分裂へ－野田政権弱体化、増税法案が衆院通過(2012/06/26 時事通信)

一体改革ドキュメント（２６日）　 　８・１８　民主党の小沢一郎元代表が東京・深沢の自宅で側近の樋高剛衆院議員と会談。 　９・００　衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で締めくくり質疑。野田佳彦首相は答弁で「現時点の気持ちは明鏡止水だ。最後の最後まで一致結束して対応していただけると信じたい」。 　９・２７　民主党の鳩山由紀夫元首相が都内の自宅前で記者団に「国民の皆さまのためにという思いで（反対）の一票を投じる。政権交代に期待した声を無にできない」と表明。 　１０・１０　福田昭夫総務政務官が藤村修官房長官に、消費増税法案に賛成できないとして辞表提出。 　１１・００　民主党の福田衣里子、福島伸享両衆院議員が記者会見し、消費増税法案に反対票を投じると表明。 　１１・４０　民主党の鹿野道彦前農林水産相は自身のグループの会合で「党が一体となって国民に責任を果たすことが大事だ」。 　１１・４３　消費増税法案が特別委員会で可決。 　１２・００　小沢氏ら消費増税反対派の衆院議員４３人が議員会館で会合を開催。小沢氏は「われわれに正義はある。最後まで頑張ろう」と気勢を上げる。 　１２・１５　民主党の輿石東幹事長は参院常任役員会で「衆院解散と党分裂、その２点は絶対に避ける」と強調。 　１２・５２　民主党の樽床伸二幹事長代行は衆院本会議前の代議士会で「混迷の中で本日を迎えたことに執行部として非力を痛感する」と苦悩の表情。 　１３・００　衆院本会議開会。 　１４・０３　社民党の服部良一氏が本会議の反対討論で「民主、自民、公明３党による密室談合の増税だ。首相、気分は大連立か」と批判。 　１５・２４　消費増税法案が本会議で可決。民主党から小沢、鳩山両氏らが造反。 （2012/06/26 時事通信）

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クローズアップ２０１２:一体改革法案、きょう採決　軽い処分で悪循環　造反誘発、首相側後手 毎日新聞　2012年06月26日　大阪朝刊 　税と社会保障の一体改革関連法案の衆院採決を２６日に控え、法案への反対を明言する民主党議員が勢いを増している。党分裂を回避しようと執行部や首相官邸の幹部が相次いで「軽い処分」を示唆したことで、党内の規律が緩み、首相側から見るとかえって造反が拡大する悪循環に陥っている。小沢グループは離党も辞さない姿勢で揺さぶりをかける。【小山由宇、高橋恵子】 　民主党の輿石東幹事長は２５日午後、面会した鳩山由紀夫元首相を前に、造反に厳しい処分を求める首相周辺へのいらだちを隠さなかった。「党を一本化しようとしている時に、党を割ろうとしているやつこそ除名だ」 　一方、首相側近は同日、「処分が緩くなったら、造反はそりゃあ増える」と吐き捨てるように語った。厳しい処分で造反者数を抑えるか、処分を軽くして離党を防ぐか。野田政権の中枢でも意見は分かれる。 　首相周辺は当初、「反対は除籍。欠席も同等の重い処分にする」と、締め付けにより造反を減らす戦略をとっていた。造反者数を、少数与党に転落する５４人以上から程遠い４０人程度と見込んでいたためだ。 　流れが変わったのは２２日。造反が５４人を超える可能性が現実味を帯びてからだ。野田グループの票読みでは法案への賛否をＡ〜Ｅの５段階で分析したところ、反対か欠席の可能性大の「Ｄ」と反対の「Ｅ」は、合計で６０台後半に広がっていた。 　斎藤勁官房副長官は同日夜のＢＳ放送の番組で、処分問題について、「（法案への造反で）記憶だと（除籍は）ない。注意はあったかもしれない」と指摘。民主党の城島光力国対委員長も２４日、記者団に「過去の事例が大きな参考になるのではないか」と述べた。同党では過去に法案への造反で除籍処分にした例はなく、今回も軽い処分にする考えを示したものだ。 　こうした執行部の動きが議員の判断にも影響している。野田グループの若手は「電話をかけると、『処分が軽いなら反対して、党にとどまる』と言われる」と語る。当選１回の議員は「一度棄権と決めたが、まだ悩んでいる。棄権は中途半端で、白黒つけようかとも考えている」と明かした。 　党内の緩みに、首相や前原誠司政調会長を支持するグループの２５日夜の会合では、「政党の体をなしていない。厳しく処分すべきだ」との意見が出た。首相側近は「（除籍処分をしなければ）形ばかり同じ党で何も決められない状況が続く。悩み抜いて、後援会を説得して、賛成票を投じた議員が損をする」と語る。 　一方、輿石氏は２５日の記者会見で、「（党内の亀裂は）楽観を許される状況ではない。（処分についての考えは）何もない。そういう事象が起きたときに考える」と言葉を濁した。 政権内では、党幹部が「造反の処分を先送りし、造反議員を離党する議員としない議員に振り分ければいい」と語るように、造反議員を分断する案も浮上している。造反そのものの防止より、造反しても離党させないことに重点を移し始めている。 　自民党の谷垣禎一総裁は２５日、日本外国特派員協会での講演で、「造反者を処分できないようでは、参院で一緒に審議を進めていけるのか疑問だ。きちんとした処分を強く求める」とけん制した。 　◇「除名、回避される」勢い増す小沢系 　「何のために政治家になったのかという基準で考え、政治家としての意思を示そう」　 　民主党の小沢一郎元代表は２５日夜、国会近くのホテルに議員約４０人を集め、２６日の衆院採決に向け発破をかけた。元代表は２５日夕の党代議士会を欠席。午前１１時前には国会に入り、東祥三衆院議員ら側近議員と相次いで会い、情勢分析を続けた。 　政治資金規正法違反事件の裁判を抱える元代表にとって、「反増税」は世論の後押しのある数少ないテーマ。太田和美衆院議員（福島２区）が「地元集会で増税賛成は７０人中２人だけだった」と報告すると、「そうだろう」と満足げな表情を浮かべた。「除籍（除名）は回避される」との読みもあり、側近議員は支持拡大に向け、自信を深めている。 　小沢グループの目標は、反対を５４以上確保すること。野田政権を実質的に「少数与党」に追い込み、内閣不信任決議案を否決できない状況にすれば、民主党に残っても政権に圧力を加えることができる。鳩山由紀夫元首相も反対を表明し、反対は５４人を上回る勢い。グループの若手は「欠席・棄権を含めれば７０人はいく」と豪語する。 ただ、一体改革関連法案に反対した後、民主党を離党し、新党を結成することには、グループ内にも慎重論がくすぶる。離党届を取りまとめた２１日の会合の出席者は４９人。しかし、署名した議員の中にも「離党はしない」（中堅議員）と語る議員が複数いる。鳩山氏も「離党せず」と明言しており、離党・新党へと突き進むなら、参加するのは小沢グループ議員に限られる。 　衆院で野田内閣への内閣不信任決議案を提出するには、提出者と賛成者合わせて５１人が必要だ。離党が４１人以下ならば、元代表に近い議員らで結成した新党きづなの９人を合わせても不信任案を提出できない。 　民主党の原口一博元総務相は２５日、元代表の事務所を訪ね、「党を割るのは避けてもらいたい」と述べ、離党を避けるよう訴えた。法案の賛否に揺れる中間派の議員はこうもらし、新党構想に否定的な見方を示す。「小沢さんが、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長らと一緒になる展望があるなら、新党に行きたい人はいっぱいいる。でも、そうじゃないでしょ」

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寺町ともまさ政策集－２「あなたにとって、大切なものは何ですか。」

「寺町ともまさ政策集－２」を市内に配布しています。
一号より表紙がグレードアップしています。

寺町ともまさ政策集-１／全１６ページを一気に紹介
(2012-04-07)

政策集のキャッチコピーと写真は、アイデアも含めてみどり作。
「政策集－２」のデザインは１よりちょっとグレードアップ、デザイナーの力作です。

ちょうどこの政策集の写真に使ったモクレンが、今年も満開になりました。



　　　　

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寺町ともまさ政策集－２ 「あなたにとって、大切なものは何ですか。」 守りたい。美しい山県、 かけがえのない　いのちとくらし 表紙 １－２ページ ３－４ページ ５－６ページ ７－８ページ ９－１０ページ １１－１２ページ １３－１４ページ 最終１５ページ　（ウラ面）

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寺町ともまさ政策集-１／全１６ページを一気に紹介

今日は午前中は、あて名書きが終わったはがきの整理、
午後は選挙カーの調子を確認するために市内を回り、
ついでに、長良川河畔で音を出してみました。

帰ってまた、選挙はがきの整理をしていて、11時を過ぎてしまいました。
とりあえず、準備は順調にすすんでいます。

先日紹介した、１６ページの「寺町ともまさ政策集」。
本人が全部のページをwebにアップしたので、
わたしもその画像を拝借して、ブログにアップします。
もうすぐ日付が変わってしまうので助かりました(笑)。

(印刷用のＰＤＦデータから ＪＰＧにして)

　



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１ページ　２ページ　見開き




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５ページ　６ページ　見開き




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１３ページ　１４ページ　見開き




裏表紙



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「寺町ともまさ政策集」できました。／咲きました「超巨大輪つばき」と「窓の月」。

２月からいっしょつくってきた「寺町ともまさ政策集」。
とっても素敵なのができましたので紹介します。

あっとおどろく、表紙と裏表紙はわたしが撮ったお花の写真、です。
　　

ともちゃんの写真も、わたしが撮りました。
　　

政策のさいごのページは、「脱原発社会をめざします」でしめくくり。


「新しい風ニュース」も毎週、コンスタントに新聞折り込みで出しているようで、
わたしも「愛」読しています。
　◆新しい風ニュース２５２号／「議場での質疑・発言の議員ランキング」

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大輪の椿が咲き始めました。

真ん丸で真っ白の大きなつぼみが、だんだん開いていく「窓の月」。
　　

　　　

花市場でみつけた「超巨大輪つばき」。
　　　
つぼみもハンパじゃない大きさで、
最初はバラ咲き。
　　　

　　　　

　　

開ききると手を広げたほどの大きさで、
ちょっと感動ものです。

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首長政治塾、設立ラッシュ／維新政治塾：「橋下ブランド」に全国から２０００人

朝から雨、途中からボタン雪のさむい一日。

起きてすぐから根を詰めた事務仕事で外にはぜんぜん出ませんでしたが、
あまりに冷えるので、ともちゃんが薪ストーブをたいてくれました。
夕方には、さすがどっと疲れました。

このところ、新聞をにぎわしているのが、橋下ひきいる「大阪維新の会」の政治塾。
全国から、議員になりたい人たちが2000人も集まったそうです。
ミニ橋下になりたい人が、我も我もと駆けつけたのかと思うと、
なんか小泉が持てはやされて登場した時のことを思い出し、ぞっとしますね。
ガラガラポン、問答無用で弱者を切り捨てた
小泉改革が大失敗だったことを、もう忘れたのでしょうか。

橋下の「現状を変える！」という言葉に期待が集まっているようですが、
よいほうか悪いほうかどちらに変わるのか、その方向性を問わない改革は、
おおいに問題があると思います。

首長政治塾、設立ラッシュ…地方発の政治潮流に　 今春、知事や市長による政治塾が相次いでスタートする。 　設立ラッシュの背景には既成政党への不信の高まりや、停滞する地方分権への不満があり、地方発の新たな政治潮流となった。 　橋下氏に続き、開講の準備を進めているのは、愛知県の大村秀章知事、名古屋市の河村たかし市長、滋賀県の嘉田由紀子知事。 　橋下、大村、河村の３氏はいずれも地域政党のトップで、政治塾を国政への足がかりと位置づける。橋下氏の「維新政治塾」には、当初の定員４００人の８倍超が応募、大村氏の「東海大志塾」にも３００人超（９日現在）が集まっている。政治家の卵を育てつつ、次期衆院選をにらんだ足場固めをする狙いがある。 　一方、嘉田氏は、女性や若者の政治参加の促進を設立理由に掲げる。インターネットの動画によるオンライン受講は２６日まで募集中だが、これまでに約８００人が申し込んだ。全国最年少の女性市長として１月に誕生した大津市の越直美市長らを講師に招き、次回の統一地方選を視野に、人材の育成を目指す。 （2012年3月24日 読売新聞）

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維新政治塾：「橋下ブランド」に全国から２０００人　 　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選に向けて候補者を養成する「維新政治塾」が２４日、開講した。全国から集まった受講生は約２０００人。５月下旬から６月上旬をめどに約８００～１０００人を「塾生」として選抜、街頭演説などを課して次期衆院選の「候補者予備軍」を絞り込む。既成政党離れが加速するなか、どんな人が、どんな思いで政治塾に集まったのか。手探りの候補者選びが始まった。【堀文彦、林由紀子、佐藤丈一、青木純】 　初日は堺屋太一・元経済企画庁長官と中田宏・前横浜市長が、非公開で維新の政権公約「維新八策」の大きな柱である「統治機構改革」をテーマに講義。中田氏によると、「大阪都構想」や道州制、首相公選制について説明し、「我々はお茶を濁すような物事の決定の仕方はしない。今の国会議員とは違う質を求めており、本当に覚悟しない限りやめた方がいい」と話した。質疑応答では、競い合うように次々と手が挙がったという。 　中国・天津市から参加した日本語教師の日本人男性（４２）は、橋下氏が開講式で強調した「自立する個人　自立する地域　自立する国家」が印象的だったという。「維新なら変えられるし、改革に関わりたい。頑張って中国から飛行機で通いたい」と意欲を見せた。 　福岡県の４０代の保守系市議は「地方政治を変える手法を勉強したい」と、所属会派に内緒で参加。「講義は刺激になったが、地元は農村なので、学んだことをそのまま実践するのは難しい」と語った。 　維新は次期衆院選で３００人の候補を擁立し、２００議席の獲得を目指す。橋下氏は開講式で、既成政党について「政治家がいくら変わっても動かない。政策が実現される気配も見受けられない」と批判し、対立姿勢を鮮明にした。 　今後は、６～７月に街頭演説やディベートなどを課して「候補者予備軍」を絞り込むスケジュールを描く。年内に衆院解散があれば、直ちに「卒塾」させ、予備軍も含めて候補者を公募。既成政党の国会議員にも、維新からの立候補を呼び掛ける。橋下氏は「必ず地方の動きから中央の体制がひっくり返る。これは歴史の繰り返しだ」と強調した。 　一方で、懸念するのは衆院解散が来年以降に先延ばしになったケースだ。維新への期待感は知名度のある橋下氏頼みの側面が大きい。６～７月に予定している候補者予備軍の絞り込みを延期し、来年以降も講義を続けて発信力を保つ構えだ。維新幹部は「選挙時期が遅れても、既成政党が有権者を引きつける政策を打ち出せるとは思えない」と強気の姿勢を示すものの、「今の勢いを維持するのはきつい」と本音も漏らす。 　維新との選挙協力を模索する公明からも「年内解散がなければ維新は息切れしかねない。今後のつきあい方も変わるかもしれない」（大阪府本部幹部）との声が出ている。 　◇自信失い、振り回される既成政党 　「政治を使い捨てと考えずに大事に養成すればいい。どういう方が集まって、どういうふうに巣立っていくかを見たい」 　自民党の谷垣禎一総裁は２４日、維新政治塾について、大阪市内で記者団に対し今後の動向を注視していく考えを示した。一方、維新との連携については「国政をどうしていくか、よく分からない。協力できるところはしていったらいい」と述べるにとどめた。 　自民党総裁の歯切れの悪い発言は、維新を見詰める既成政党側の複雑な視線を象徴している。毎日新聞の３月全国世論調査で政党支持率をみると、民主党１４％、自民党１３％。２大政党がそろって低支持率に苦しむなか、維新政治塾に２０００人余りの受講生が集まった現実こそ、既成政党への不信感を映し出しているからだ。 　維新は次期衆院選に向けた政権公約「維新八策」のたたき台で、「決定でき、責任を負う統治機構」をうたった。参院で野党が多数を占めるねじれ国会を抱え、意思決定が遅れがちな国政への問題提起に他ならない。このまま衆院解散・総選挙になだれ込めば、維新優位の展開になりかねず、民主党の輿石東幹事長らは解散先送りを模索している。 　民主党幹部は「維新の会が上り坂の時に解散することはない。早くても秋以降だ」と漏らす。一方、次期衆院選に向けた維新との選挙協力で、他党に先行する公明党内にも「『橋下人気』がどこまで続くかも見極める必要がある」（党幹部）との指摘が出始めている。 　民主党は２３日、橋下氏が掲げる「大阪都構想」などの実現に向け、新法の骨子案をまとめた。自民、公明両党も地方自治法改正案を月内にも国会に共同提出する考え。みんなの党を含め主要政党が都構想への取り組みを急ぐのは、維新の取り込みと併せ、都構想などが衆院選で争点化しないよう布石を打つ思惑もある。 　各党とも党勢低迷に自信を失い、維新の動向に目を凝らし、振り回される構図だ。輿石氏は２４日夜、訪問先の中国・北京で同行記者団に対し、「維新が期待される空気はある。だからこそ、民主党、それから自民党も含めて既成政党がきちんと政策で国民に応えていくことに尽きる」と述べ、まず各党の実績づくりが先決との認識を示した。 毎日新聞　2012年3月25日

橋下スタイル：／上　船中八策、メールで即決　側近「出してみたら、お化けに」(毎日新聞　2012年3月2日)
橋下スタイル：／中　仮想敵攻撃、小泉元首相と共通点　「会話でスパーリング」（毎日新聞　2012年3月3日　）
橋下スタイル：／下　連携「どこでもいい」　「バブル」な支持で既成政党手玉（毎日新聞　2012年3月6日）

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