２月６日はトリプル投票／愛知県知事選、名古屋市長選、住民投票のゆくえは・・・

あさって２月６日は、愛知県知事選、名古屋市長選、住民投票のトリプル投票の日。

２月６日は母の８９歳の誕生日でもあります。
二日早いのですが、母と娘３人のおんな４人で、
岐南町にあるマンマ・ミーアのイタリアンランチビュツフェを食べがてら、
母のバースディのお祝いをしました。

電話で問い合わせたら車いすでもＯＫとのことなので、開店の１１時に席を予約。
パスタとピザを食べたところで、お店からのサプライズ。

白いお皿にチョコレートでメッセージが書かれていて、
カステラに生クリームをのせたスヌーピーのケーキもついています。
ちなみに、母は戌年です(笑)。

ここのお店、女性バリスタがカプチーノに楽しい絵も書いてくださって、
サプライズのお皿も彼女が作ってくださったとか（感謝！）。
　　
マンマ・ミーア岐南店

手打ちパスタ、ピザ、デザートも１１００円（女性）で食べ放題とお値打ちで。
お店のなかは女性ばかりでした。

スタッフの皆さんにとっても親切にしていただいて、母も大満足。
また来たいお店です。

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話しは変わりますが、
一昨日の愛知県知事選に続いて、名古屋市長選の「一押し公約」の中日新聞記事を紹介します。

１月２９日夕刊の「演説オーラ感じる？」の記事もおもしろいのですが、
ｗｅｂにアップされていないので、紙面で紹介。
有権者にダイレクトに届く「話し言葉のメッセージ」は、
投票行動に大きく作用する要因で、やはり重要です。

　　

【名古屋市長選・住民投票】一押し公約の実像は　名古屋大教授が分析　　 2011年2月3日　中日新聞 　名古屋市長選の候補者４人が挙げた「一押し公約」を、小川光名古屋大教授（公共経済、地方財政）とともに本紙記者が検証した。 　石田芳弘さんは「小中学校の３０人学級化」。法律上の４０人では「教諭の負担が重い」と主張する。負担を軽減した分、授業の工夫や子どもとの対話を増やし、副教材も作ってもらう。経費増は１４５億円。 　市内では小学１、２年生の３０人化を実施済みで「予算があれば２５～３５人が理想的」（市教委）。小川教授は「１４５億円に値するのか、少人数化が教育効果を高めるとの検証結果がほしい」と注文する。 　八田ひろ子さんは、年金世帯や無職の人らが加入する国民健康保険の保険料を「年１万円引き下げ」。必要となる６０億円の原資は、減税の対象を年間所得８００万円以下の人に限定することで生み出すと訴える。 　市は昨年４月に１５００円の引き下げを実施した。現状も市税から２３３億円を投じており、小川教授は「高齢化の進展で、保険給付の増大は避けられない。今後も税投入を求め続けられるサイクルになるのでは」。 　「市バス無料化」は杉山均さん。乗車収入１００億円を、市が減税をやめた分で肩代わりすれば可能、「これまでバスに乗らない人も乗るようになり、自家用車から公共交通へ利用を促す」と環境面の利点も主張する。 　市バスは、一時の「赤字体質」から、徹底した経営改善で０６年度に黒字化した経緯がある。「費用は全部公費となれば、サービス向上や効率化の努力をするはずがない。モラルハザードを生み出す施策」と小川教授。 　河村たかしさんは「減税」。行財政改革が何十年も一向に進まないのは、公務員や政治家が「税が減るのを嫌がるから」と主張。減税分は寄付してもらい、寄付を通じた住民によるまちづくりが理想の姿と訴える。 　本紙記者の採点は「独創性」や「話題性」が高い分、「市民生活への影響」は低かった。小川教授は「減税の効果が誰に、どの程度あるか具体的、数量的な説明がほしい。減税＝寄付動機が生まれる、は説得力がない」。 　＜一押し公約の検証方法＞　知事選と市長選の候補者計９人に「一押し公約」を挙げてもらい、内容や予算規模などを聞き取り。行政取材経験が長い本紙記者４人が項目別に評価し、平均点を出した。どの候補の公約も合計点は同じにした。

愛知のトリプル選、投票率も３重効果か　 　６日投開票の愛知県知事選と名古屋市長選は、期日前投票が前回より増加するなど関心が高まっている。 　知事選、市長選の投票率は前回、「各党相乗り」が崩れたことで大幅に上昇した。多くの陣営は「住民投票とのトリプル効果で、前回よりさらに高くなる」とみており、投票率アップを得票に結びつけようとしている。 　自民、公明が推す現職と民主推薦の新人が争った２００７年の知事選は、２８年ぶりに５０％を超え、５２・１１％を記録。現職の引退に伴って相乗り体制が崩れた前回０９年の市長選も５０・５４％で、０５年を２３ポイント上回り、３２年ぶりに５０％を超えた。 　今回、多くの陣営が投票率の上昇を予想するのは、期日前投票の出足が前回を上回っているからだ。投票１週間前の先月３０日までで、知事選は前回同時期の約１・８倍、市長選も２・１倍と大幅に増えている。 　知事選では３陣営が投票率上昇を見込む。大村氏の陣営は「自民党を飛び出しており、投票率アップで増える浮動票を取り込みたい」と話し、御園氏の陣営は「前回以上に人目をひいている。過去の常識にとらわれず、票を取り込みたい」と意気込む。土井氏の陣営も「景気対策を求める切実な声が多い。具体的な政策を掲げるわが陣営に有利」とみている。 　重徳氏、薬師寺氏の陣営では、前回並みと予測する。重徳氏の陣営は「トリプル投票の影響はそれほどでもなく、５０％台前半にとどまるのでは」とみており、薬師寺氏も「県内全域で関心が高まっているという印象は受けない。政策で判断してもらう選挙にしたい」と話す。 　一方、市長選でも多くの陣営が、投票率アップを見込んでいる。八田氏の陣営は「市政を変えるためにより多くの投票を期待したい」、杉山氏は「６０％まで上がるのでは。既存政党に不満を持つ人に訴えていく」と話す。トリプル投票を仕掛けた河村氏も「６０％近くまで行くのでないか。上昇は自分に有利だ」と力を込める。これに対し、石田氏の陣営幹部は「前回は河村氏への期待が投票率上昇につながったが、その熱も冷めている」と、前回並みの投票率を予測している。 （2011年2月2日08時16分 読売新聞）

名古屋トリプル投票、期日前は２～３倍増ペース　 2011年2月2日　朝日新聞 　２月６日投開票の名古屋市長選、愛知県知事選、市議会解散の是非を問う住民投票の「トリプル投票」となった名古屋市で期日前投票が増えている。前回と比べると、市長選で２倍、知事選で３倍近いペースだ。投票率の上昇につながる可能性があり、陣営関係者も注目している。 　朝日新聞が各区選挙管理委員会に取材したところ、同市長選の期日前投票は１日現在で少なくとも９万人を超えた。有権者の５％がすでに投票を済ませたことになる。 　市選管が発表した１月３０日現在の名古屋市長選の期日前投票者は計７万５７７６人。前回２００９年の市長選の同じ時点と比べて約４万人多く、２．１倍と大幅な伸びを示している。市選管では「トリプル投票ということで注目が集まっているためではないか」と説明している。 　一方、知事選の期日前投票も大幅に増えている。県選管によると、３０日までに計２４万２７９０人が投票。前回０７年の同時点より１０万５３０５人多い１．８倍増で、名古屋市では３倍近くになっている。 　河村たかし前市長が初当選して注目を集めた前回市長選の投票率は５０．５４％で、前々回の０５年の２７．５０％に比べて２倍近くに上がった。前回知事選も投票率は５２．１１％と、２８年ぶりに５０％を超えた。今回は、さらなる上昇を予想する見方が多い。 　ある市長候補の陣営関係者は「前回の市長選も過去に比べたら高かったが、今回のこの名古屋の熱気を見ているとさらに上がるだろう。これまで選挙に関心がなかった人にも理解してもらうための作戦を考えなければ」と話している。（寺西哲生、豊岡亮）

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