自治にもっと工夫を 統一地方選終わる／脱原発・保坂氏再選 女性市長当選 最多の４人

お天気の良いあたたかい日が続くと、
そろそろ日本蜜蜂の分蜂がはじまる。
ちょっと出かけるので、探索蜂が来てくれるように、
待ち箱と開花したキンリョウヘンをセット。



つれあいは自然薯の種芋を植えたりイネの苗床もつくったり、
と、連休中は農繁期です。

統一選も終わって、女性議員はちょっとは増えたのですが、
まだ「多い」とは言えない状況が続いています。

今夜のＮＨＫのクローズアップ現代は、
「“政治を変えたい” 女性たちの闘い」という番組です。
見なくては。

【クローズアップ現代】2015年4月28日（火） “政治を変えたい” 女性たちの闘い 放送 毎週 月－木曜 放送 総合 午後7時30分－午後7時56分　 [再放送] 毎週火－金曜 総合 午前0時10分－午前0時36分（月－木曜深夜） 出演者 三浦 まり さん （上智大学教授） 「女性の活躍」が掲げられるなかでの統一地方選挙。諸外国と比べ圧倒的に低い女性議員比率がどこまで上がるかが焦点の一つだが、道府県議選では定数の１割に満たない結果となるなど、長年男性中心だった政治の世界への進出は容易ではない。「女性が政治をしなくても…」と親や友人にも立候補を反対される現実。子育てしながらの選挙運動。各地の戦いからは女性ならではの壁が見える。一方、すでに女性議員が増えた町では、主婦目線で財政の無駄を見直したり、投票率が上がったりするなどの効果も現れている。今後、女性の政治参加を進めるには何が必要か。議員の４割ほどが女性のスウェーデンでは政治を特別視しない風土がある。背景にあるのは選挙について詳しく教える学校教育。民主主義の基本を学ぶことが、性別にとらわれない政治参加につながっている。私たちと政治との関係はどうあるべきか、女性議員の姿を通して考える。

昨日の今大地晴美さんのＮＨＫニュースはこちら↓です。
原発巡り論戦 福井県　敦賀市議選(4.27 NHK)

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昨日、うちに届いた新聞の社説で統一選のことを取り上げていたのは、
中日新聞だけ。
この社説、とてもいいので紹介します。

社説：自治にもっと工夫を　統一地方選終わる 2015年4月27日　中日新聞 　 　人口減時代を見据えて持続可能な地方の在り方が問われているが、地方自治を支える選挙が全般に低調だ。このままではいけない、との自覚を持ちたい。 　十八回目の統一地方選が終わった。翌日開票分を待って、すべての当選者が確定する。 　全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は２７％台にまで落ち込んでいるが、それでも、前半戦として十道県知事と四十一道府県議、政令指定都市の五市長と十七市議、後半戦として二百十一市町村長と六百六十八市町村議、東京都の十一区長と二十一区議の選挙が行われた。 続出した無投票当選 　今回の統一選で何よりも目立ったのは、定数を上回るだけの候補者が立たない無投票当選の多さである。住民の代表を投票で選ぶ機会が失われては、地方自治の基盤は大きく揺らぐ。 　前半戦の道府県議選では、全選挙区の実に三分の一、総定数の２２％に当たる五百一人が無投票当選となった。 　後半戦の市議選でも、無投票当選は十五市の計二百四十六人で前回の七市計百十六人から倍増。総定数に占める割合は過去最高の３・６％となった。 　首長選挙でも、政令市を除く市長選の約三割、県庁所在地の津と長崎を含む二十七市長が無投票で決まった。 　人口減少が進む町村は“なり手不足”がより深刻だ。 　町村長選は全体の４３％、五十三町村が無投票に。町村議選は、総定数の２２％、八十九町村の九百三十人が無投票当選となった。長野県南牧村や東京都神津島村など、定数割れする議会も出た。 　富山県では、唯一予定されていた舟橋村議選が無投票となった結果、後半戦の投票が一つもなくなってしまった。 「一強多弱」の波及 　無投票となることで、その地方の将来を左右する課題を論じ合う機会が失われる。民意の在りかも見えなくなるだろう。 　例えば、原発再稼働問題。原子力規制委が断層問題を評価中の北陸電力志賀原発がある石川県志賀町議選も無投票で当選が決まり、断層、再稼働問題は議論の俎上（そじょう）に載せられる間もなかった。 　投票率の低下傾向に歯止めがかからぬ上、論戦なしの無投票当選が続出するようでは、地方自治の足腰は弱まるばかりだ。逆に、人口減少時代を迎え、自治体がこれから直面する課題は重くなる一方である。 　今回、向こう四年間の任期を託された首長、議員にも、待ったなしの大仕事が待ち受けている。 　日本の人口減少と絡め、政府は「地方創生」を掲げ、五十年後の人口一億人維持を目指す「長期ビジョン」と今後五カ年の施策の方向性を示す「総合戦略」を昨年末に閣議決定。都道府県、市町村に対しては、地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を本年度中に策定するよう求めている。 　その地方創生に、いかに対応するか。政府のペースに振り回されることなく、地域地域の事情に即した構想をまとめるには、首長のリーダーシップと議会の適切なチェックが不可欠である。 　地方選挙の不振は、国政の反映という見方が強い。しかし、国政の一強多弱が地方に持ち込まれ、揚げ句にばらまき政治が、もし、はびこるようであれば、いっときはしのげても、十年後、二十年後がおぼつかない。 　総人口が減っていくことを考えれば、これからの地方自治は、希望を示すと同時にムダを削る“退却戦”の手腕も問われる。右肩上がりの時代とは違う。 　難しい時代を前に、自治の担い手不足を放置しておくわけにはいかない。地方自治に幅広い人材の参画を促す大胆な議会改革や環境整備が急務である。 　例えば、小規模町村を中心に、議員報酬だけではとても生活できない、との声も上がる。低報酬が多様な人材の参画を妨げているのなら、兼業を前提とするような議会の在り方の大胆な見直しも検討してみたい。 　だれでも参加できるようにするためには、夜間や休日にも議会を開けるようにする、といった工夫も有効だろう。 多様な人材の参画を 　会社員が立候補するなら、勤め先の会社の理解が必要になる。見習いたい先行事例がある。 　司法の分野では、裁判員制度導入という大改革で市民参加を実現させた。地方自治でも、参考にできないか。 　低調だった今回の統一地方選が物語るのは、地方自治の在り方を根本から問い直す時が来た、ということだ。このままでは自治の空洞化は進む。手をこまねいている場合ではない。四年後にまた、低調な選挙は見たくない。

世田谷　脱原発・保坂氏再選　女性市長当選　最多の４人 　 2015年4月27日 東京新聞 　第十八回統一地方選の後半戦は二十六日、市町村長選と市町村議選、東京都の特別区長選と区議選がそれぞれ投票され、東京の一部の区を除き即日開票された。注目された東京都世田谷、渋谷、中央区の区長選では、いずれも自民の推薦候補が敗れた。自民、民主両党の事実上の対決型選挙となった世田谷区長選は脱原発を訴え民主、共産、社民が実質支援した現職保坂展人氏（５９）が、自民・公明・次世代推薦の新人を大差で破り再選した。全国の市長選で女性候補四人が当選し、前回などの三人を上回って過去最多になった。統一地方選の市長選の平均投票率は二十七日午前二時現在の共同通信の集計で５０・５３％で、過去最低だった二〇一一年の５２・９７％を下回る見通しになった。 　今回の市長選で当選した女性は、四選を果たした東京都三鷹市の清原慶子氏（６３）、三選した京都府木津川市の河井規子（のりこ）氏（５９）、再選の三重県鈴鹿市の末松則子氏（４４）、無投票で初当選した長野県諏訪市の金子ゆかり氏（５６）の四人。〇三年、〇七年、一一年の三人を上回った。 　他の注目選挙のうち、自民と民主の対決になった渋谷区長選で、同性カップルにパートナーシップ証明書を発行する条例を提案し、現職が後継指名した新人の元区議長谷部健氏（４３）が、自民、公明推薦の元都議や民主などが推す元都議ら新人三人を抑え初当選した。 　マンション建設ラッシュで人口回復が進む中央区長選は現職矢田美英（よしひで）氏（７４）が新人四人を破り全国の市区長で最多の八選を果たした。 　一三年十月の土石流災害で多数の死者・行方不明者が出た伊豆大島（東京都大島町）の町長選は、元町幹部の新人三辻（みつじ）利弘氏（５９）が、現職川島理史（まさふみ）氏（６２）との一騎打ちを制した。 　首都圏では、東京六、神奈川四、埼玉一、千葉四、茨城二、群馬二の計十九市長選と東京の特別区の八区長選で開票作業が進んだ。 　東京の十一区長選のうち江東、大田、江戸川区は二十七日朝から開票する。 　　　　　◇　　　　　 　全国で投票されたのは百四十二の市区町村長選と五百八十六の市区町村議選。市長選は改選される八十九市のうち二十七市が無投票となったため、残る六十二市で投票を実施した。 　原発訴訟が争点となった北海道函館市長選は自民が推す無所属現職の工藤寿樹氏（６５）が再選を果たした。 　函館市は昨年四月、対岸の青森県大間町に電源開発（電発）が建設中の大間原発をめぐり、建設中止などを国や電発に求めて東京地裁に提訴し、係争中。

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